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はてなキーワード: ｇｄｐとは
「ＧＤＰ２０位以下が、どういうことかわかって言ってるのか？」って批判の方じゃなく、「ＧＤＰ２０位以下でもいんじゃね？」の方を採用かｗ
俺も横だが、
反対派は、ＧＤＰ２０位以下に没落しても構わんって言ってるんだよ。
これはどうかなあ。
元々はそんなことまで想定せずに「はんたあーい」って言ってた気がするよ。
アンチ反対派に実際問題を突きつけられて、問い詰められて、
初めて反対のコストに気付かされていたでしょ。
それでも一部の反対派が居直って
「そうだ、そういうコストを払っても反対だ！コストのことは最初から知ってたし！」って言い出したとして
当人にどれだけの想定や覚悟があるか疑わしいものだと思う。
また、仮に当人に強固な意志と覚悟があったとしても
現実的に世間の一般の民草がついてこれるレベルのビジョンを示せるかどうかであって、
アンチ反対派の言うように原発をなくした時に電力単価がガンと上がってしまうのであれば
「自分だけはそんなの構わない！」って言い張るのはもう子どもじみてる。
俺が反対派ならば、代案と言うか、
「原発をなくしてもこんな新技術で単価の安い電力を供給出来そうなのだ」とか
「原発は現状でもそれほど電力単価が安くないのだ」とか
そのあたりに論陣を張る。
もちろん根拠には実際的なある程度の試算や数字は探してこないといけないが。
これは仮説だが、
②「深夜遅くまで起きなくて済む」「二日酔いがなくなる」
（部下・イヤイヤ参加者のみならず、ムリヤリ誘って嬉々としていた上司も改善される）
③部下やイヤイヤ参加者が、イヤイヤ飲み会参加に費やした時間を
余暇に充当（例：２０時から飲み会がなくなり、２０時からレンタルＤＶＤを見る）
④部下やイヤイヤ参加者が、イヤイヤ飲み会参加に費やした時間を
⑤飲み屋の売上減少
⑥「上司」が「イヤイヤ飲み会を部下に強要してストレス発散できなくなる」
（いわゆる「呑みにケーション」の悪化）
①+②+③+④と⑤+⑥+⑦だと、①+②+③+④＞⑤+⑥+⑦じゃないのか？
１９７６年、日本経済新聞社刊。
社会が大きな変化に直面しているとき、渦中の人々がその重大性に気づかないというのはよくある。高度成長期の日本もそうだった。「どうして日本が戦後に奇跡的な成長を遂げたのか」という国内的な疑問も主として欧米の人たちが最初に投げかけたテーマだった。本書の刊行は１９７６年、終身雇用とか、組織への忠誠心とか、メインバンク制、官民一体とかそんな日本的経営論が新鮮な響きをもって受け入れられていた時代に、このころまだ珍しい日本人エコノミストの手による”日本経済の奇跡”に対する論考である。
「もはや戦後ではない」（昭和３１年経済白書）という有名な一言がある。これはもともと「もはや戦後復興需要は一巡したのでこれからの高成長持続はいっそう難しくなる」という文脈で使われた表現だった。このように昭和３０年代初頭、今まさに経済的な飛躍を実現せんとするタイミングにおいてすら、日本国内では慎重論・悲観論が渦巻いていた。しかし、蓋をあければ昭和３０年代を通じて政府の期初経済成長率見通しを毎年上回る実績を上げた。
根本的なドライバーは「重化学工業の革命的発展だった」と高橋は言う。戦前から国策として奨励していたがなかなかうまくいかなかった重化学工業がこの時初めて開花した。鉄鋼増産の結果、国産価格は戦前においては欧米よりも２割高かったが、昭和３０年代には欧米よりも少なかず低廉となった。鉄鋼価格の下落を通じて、鉄鋼を素材とする機械、自動車、造船などの産業発展も促した。それが昭和３９年の貿易収支黒字転換という一大事を達成させる原動力となった（１００ｐ）。また、重化学工業化はこれまで輸入に頼っていた製造機械の国産化を通じて、産業の裾野を熱くすることにつながり、これまで２重構造と称されてきた日本経済の所得不平等の解消（したがって、内需のさらなる拡大）に寄与し、スパイラル的な発展を促した。
高橋は本書のなかで、重化学工業に対する日本の経営者達の基地外じみた設備投資意欲に驚嘆し、しばしば呆れる外国人研究者の声を紹介している。多くの欧米人研究者が当時の日本企業を、足元の収益よりも銀行から莫大な金を借り入れて生産拡大を重視しているリスキーな奴等、と評している。今では信じられないが高度成長期の日本ではあまりにもアニマルスピリットが旺盛すぎて、「当時、日本の経営者にとっては投資を抑制するものが資金不足以外にありえなかった」（ｐ１８３）」だったのだ！ＧＤＰにおける設備投資比率は２割をしめ（現在は１５％弱）、日本経済の最大の成長ファクターになっていた（１５０ｐ）。
現在は、資金調達環境は多様化している分、当時より新興企業が金を調達しやすい環境にはなっているだろう。しかし、高度成長期の日本には今と違って、①ガンガン金を借りれる若き経営者がわんさと存在していた。そして、②我先に、と投資に走れる機会が国内に存在していた。①は、大企業が解体されることで保守的な旧支配層から進取性のつよい年齢層への大規模な人材の交代が起こったことが大きかった。②は戦時の破壊によって最新鋭の設備がスンナリ導入できる環境にあったことと、中東から安い原油の輸入が重化学工業をプロミシングな産業にさせていた。
本書の重要なインプリケーションは、高度成長の主役は政府にはなく、ひとえに民間企業の熱烈さにあったということだ。政府は高度成長を予見してすらなく、官僚の主導権も（戦後こそ強かったが）重化学工業がそのものが飛躍する３０年代後半には衰えを見せていた。
欧米人は、当時の日本企業の果敢さをこう賞賛したという。「日本の造船の特徴はきわめて大胆であること。低コストであること、そして競争相手たちより、はるかにスピーディであることだ」（ｐ１３６）。まるで、今の日本が韓国企業を称するようではないか！
http://twitter.com/#!/zaway/status/21446713415831552
元日の東スポに掲載された森永卓郎と勝間和代の対談の内容が話題になっている。
森永「私は日本丸腰戦略というのを提唱しています。軍事力をすべて破棄して、非暴力主義を貫くんです。仮に日本が中国に侵略されて国がなくなっても、後世の教科書に『昔、日本という心の美しい民族がいました』と書かれればそれはそれでいいんじゃないかと」。
これに対して、いつものようにネット右翼と呼ばれるような人たちが噛み付いて、「中国に国を奪われるだけだ！」だのなんだのと騒いでると。
何がそんなに彼らを刺激したのか知らないけど、落ち着いて考えて欲しい。
これって別にきちんとした政策提言でも何でもなく、東スポの対談だろ。
国際政治学者でもなんでもない庶民派経済学者が夢想するファンタジー。面白いじゃないか。
ネット右翼の方々は例えばジョン・レノンのイマジンにも噛み付いたりするんだろうか？
さすがにそれはないだろうけど、仮にイマジンという曲が現代の日本人アーティストが作ったものなら、噛み付いているかも知れないね。
正月の東スポを飾った「日本丸腰戦略」。これは、森永卓郎による2011年の日本のイマジンみたいなものだと思う。
なるほど、そういう平和な考えも素敵だねって正月くらいは受け止めてみたらと思う。
で、森永卓郎を擁護しておいてこんなこと言うのはなんだけど、こんな提案よりも洗練されたイマジンがある。
それは山口瞳の提案だ。手元に資料がないんで、うろ覚えの要約だけど、だいたいこんな感じだ。
軍事費なんてなくていい。日本が持っている武力を全て放棄するればいい。その代わりにその軍事費を丸ごと世界のために使う。
世界の貧困の解決や平和のためにＧＤＰの１％を毎年使う。これを言うと、必ず反発を受ける。
「そんな甘い考えでは通用しない」、「すぐに外国が攻めて来て日本は滅んでしまう」、「日本人は攻められて殺されてしまう」などなど……
それがどうしたと思う。他所が武力を整えるのに使っているお金を、こっちはそのまま世界のために使っているんだ。
そんな国を滅ぼそうとする国があるだろうか？
「あるに決まっている、世の中はそういうものだ」
と教えてくれる人がいる。だったらぼくは殺されても構わない。そういう国が滅ぼされるような世の中なら生きていたくない。
これを読んでも「自衛隊を止めたら失業者が……」とか「お前だけ勝手に死ね」とかいうのはファンタジーに突っ込みを入れるようなもんだということを分かって欲しい。
ぶっちゃけ、不満破裂するわよ。
向こうは保母さん。俺はまあ、保母なんて仕事だと思ってない。ガキの世話だ。
＃なんて心の中でおもっていた訳だ。
まー実際俺はそう思う。
整理しよう。
ひろゆきホリエモン勝間和代鼎談本「そこまでいうか！」で勝間が書いてた。
女は主婦になりたい。なぜか？楽だから。で、600万以上の年収の男性を求める。
俺はそう思う。俺も主夫になりたい。なぜか？楽だから。それが無理だった保父がいー。なぜか？楽だからｗ
だけど、ところがどっこい男に求められるのは、力、働く力、
おーとこのこー死んだ、屋根支えられなくて死んだ。稼いで(家計と）消えて壊れて死んだ （ｃ：しゃぼんだんじの歌）
去る統計では、女性年収＞男性年収というが、それどころかセーフティーネットの張られ方も圧倒しているのは女性＞＞＞男性という事実。
電車に飛び込むのは男性。そして、死んでも否定されるのが男性。
えーと何の話だっけ？？？
話を戻そう。つまり、俺は振られたわけだ。なぜか振られた。
女（保母）は医者を狙っているらしい。なるほど、楽だもんな。医者とそりゃ結婚したいわ。
俺と同時に行った男性もよいしょよいしょの嵐ですわ。ぶっちゃけ、途中で疲れたわ。
なんでこの子の世話しなあかんのか？と、、
保母を食わせるために働くなんてまっぴらごめんだ。
てか、女ってなんであんな楽なんだ？なんで、あんなおおっぴろげに昼間っぱらから、仕事もせずに育児≠仕事などをやってキリッって感じなのだ？
@tomoyaasakura 今後の日本の成長は女性が鍵を握る。ゴールドマン・サックスのレポートでは、女性の労働力は日本で最も活用されていない貴重な財産であり、女性の就業率を男性と同等に高めれば、今のＧＤＰを15％向上できると言う。http://bit.ly/c1Kuqw
女ども働け。なめんな。働け。まずは働け。
そして、俺らの負担を減らせ。
ここまでが公憤。
先輩の誘いだから断れなかった（建前）だれでもいい、やりたかったキリッ（本音）
まあ、あれだ向こうの保母さんも先輩の人はいい人だった。しっかりしていた。保母さんという仕事を見直した。
そう、結局は個人なのかもしれない。しかし、たぶんこれはいえる。
女の人生のハードルは低い。
以上。
１９６０年代，ネパールは豊富な水資源開発のポテンシャルを持っていることで，その経済開発は早い，とネパール国民は期待していた。ラオスやブータンと同じような自然環境にあって，内外からも期待は大きかった。事実，当時はインドとの協力で，コシ川とかガンダキ川で大規模開発が行われる手はずになっていた。ところが，ブータンやラオスの国民性と違って，ネパールの政治家達は，当時王族も含め，疑い深かった。
コシ川やガンダキ川の開発は，便益は殆どインドが持って行くではないか，ネパールには何の便益もない，と言い始めたのである。こうすればネパールにも便益が落ちる，と言う知恵を出すこともなく，ただインド人を疑ってかかったわけである。彼等は正しかった，ということは，例えばラオスなども，外国資金による開発で，ラオスに何が残るのか，と我々がラオス政府に問いかけた疑念と一緒である。
事業による便益は，投資した人だけが得ることが出来る，だから，ネパールやラオスは法整備を行って，ロイヤリティや租税で便益を受け取るしか方法はない，とよくラオスで議論した。ネパールの人は，もっと疑い深く，目の前を流れている川の水は我々のもの，インドには渡さない，と大プロジェクトとを前にして，インド提案のプロジェクトを拒否していった。その間，対中問題や王室の政治的問題があり，大規模開発は行われなかった。
王制を廃して共和国となり，マオイスト派が政権の中心に座ることになり，ネパールの水力開発は脚光を浴びる。国会の中で資源を外国に売る，憲法違反，などの議論もあったが，水から生まれる電気は商品で，インドへの輸出に問題はない，と自問自答した。マオイストが政権から離れ，再び治安悪化で開発は棚上げ，いつまで経っても開発が出来ず，宝の持ち腐れ，停電と貧困の中で，ネパール国民は苦しんでいる。
今日の記事http://bit.ly/9d6kL2はこのネパール人の苦しみを訴えたものだが，筆者は重大な提案を最後に行っている。彼の結論は，ネパールは水資源で豊かになるためには，インドの資本では駄目だ，ネパール自身が資本の蓄積をする必要がある，と気がついたが，実は鶏が先か卵が先かの問題なのだ。しかし，国際資本の協力があればインドと対等に開発できる，と気がついた。そうなんですよ，結局，資本分散，日本にも果たすべき役割があるはずだ。
メコンの水問題，今年，２０１０年４月は５０年に一度の渇水に見舞われ，メコン総会でタイのアビシット首相が，上流中国がダムに水を溜め込んでいる，と発言し，これを否定した中国は水資料の提供に踏み切った，またメコン河委員会も中国の理屈を認めた。それでも収まらないアビシット首相は，３０年後にはメコン河は死んでしまう，と発言を繰り返している。しかしこれはメコンだけの問題ではないことは明白だ。
２０世紀は石油の世紀であったが，２１世紀は石油に変わる水の世紀になるだろう，と記事http://bit.ly/cdSIXMは繰り返していて，問題はヒマラヤであり，ヒマラヤ氷河の縮小と消滅は，中国，インド，タイ，パキスタン，ベトナム，カンボジア，ミャンマーを巻き込んだ人類の壮絶な戦いの世紀になると言っている。問題は食糧で，中国とインドがまず農業の崩壊で，国際的な河川の水争いが避けられない，まさに地球の危機，というわけである。
タイのアビシット首相は，昨日，日帰りでミャンマーのネピドウを訪ね，タンシュエ将軍らと会談した。一部の国境閉鎖を解くと共に，カンチャナブリの交易ルートの開発，ミャンマーのサルウイーン河口に位置するドウエイ海港の整備を提案，タイが積極的に開発を助けることで同意した。海港については中国が既に南西部の海岸で開発しており，これに対抗的な貿易ルートが，タイにとって重要だ，としている。http://bit.ly/cMYo65
更に重要なことは，アビシット首相はタンシュエ将軍に対して，１１月７日（１１日ではなかった）のミャンマーの国政選挙で手伝えることがあったら言ってくれ，と協力を申し出たことだ。スーチーを預かってくれ，と言ったかどうか明かではないが，タイはミャンマーの官製選挙を全面的に認める立場でＡＳＥＡＮ諸国と同じように，内政干渉せず選挙結果を容認，更に経済協力の幅を広げる，という立場である。
西欧諸国は，スーチーさんを自由にしない限り選挙は認めず，と言う立場である。日本もこの西欧の考え方を追随する限り，ミャンマーとの門戸はお互いに閉じたままとなり，数十年，閉塞状態が続くことになる，実際問題それは，国際的にも日本の国益から見ても，ずいぶんなマイナスだ。何か日本独自の動き方がないものか。スーチーさんを日本で受け入れる合理的な方法はないものか。
中国の海洋石油ＣＮＯＯＣが，米国のシェールガスの大手企業に１０億ドルの資本参加を行う方向で交渉に入っている。如何にも米国に対しては挑戦的な動きで，この前，ＵＮＯＣＡＬの時に米議会が拒否した事実を思い出させる。多くのメディアは，米国債を持ち人民元の見直しを拒否している中国が，どこまでなら米議会は我慢できるのか，という限界を確かめるための，中国の動きと見ている。http://reut.rs/cAhKR5
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm
重要政治イベントの共産党第１７期中央委員会第５回総会（５中総会）が北京で開幕，この時期，これほど中国が国際社会から異様な目で見られていることは，今までなかった。チリー政府が３３人の命を救うために全国を挙げて取り組んだ直後に，国では簡単に２１人の死者を出し，１６人が閉じこめられているが，政権幹部は北京に居座ったまま，チリーの大統領がパフォーマンスを非難されているが，中国にとってこれほど皮肉はなかろう。
尖閣諸島で東南アジア諸国が中国の対応に脅えて，米国の支援を期待，フィリッピンは一度出て行った米軍に帰ってきてもらうと考え，沖縄も中国領だといわれた日本は，米軍の沖縄基地の増強を求めることになりそうな雰囲気，中国の犯罪人にノーベル平和賞が与えられて反発，欧州からも中国の対応に非難が集中，更に米国議会は人民元の見直しを迫っている。そこに反日デモが持ち上がっている。
日本企業の中にも，中国に集中することのリスクを改めて思い知っている状況だ。パキスタンはノーベル賞の問題で中国を支援しているが，一方で強引に入ってきたインダス河のコハラ水力への手続き不全で国内が混乱している。次期主席と目されている習近平氏に対して軍事委員会のポストは与えず，従来の先軍政治を改革するという，軍からの反発が当然考えられるし，少し早いが，政権崩壊の匂いがする。
経済規模で日本を抜いたとされている。これは我々にも予想外で，８％成長で倍になるのは１０年かかるはずだったが，あっという間に追いついてしまった。これは多分に人民元の値上がりがあったわけで，これは１０年前には計算に入れてなかった。今米国が人民元の見直しで４０％という数字を出してきているが，人民元を４０％上げるとどうなるか，一夜にしてＧＤＰのドル表示は１.４倍，６兆ドルになってしまって，米国に並びそうになる。
我々の関心は，余りに堂々と東シナ海や南シナ海に海軍を進めようとする中国であり，日本も含めたアジア諸国の反発が強まるとしても，中国は無言で軍艦を出してくる，南沙諸島まで中国領だというが，地図を開いて貰えば，中国が殆ど理屈で考えられないところまで領土を主張することが分かるだろう。沖縄が中国領というのは，今ではジョークにしか聞こえないが，そのうちに深刻な問題になってきそうな気がする。
メコン河の問題だが，下流域に本流ダムを造る構想が持ち上がって，メコン河委員会がこれをどう扱うか，関心を持ってみていた。メコン河委員会はラオスなどの委託を受けているから，ルワンプラバン近くにダム建設の構想を持つラオスに対して，真っ向から反対するマンデートはない。１０年は棚上げしてくれ，との報告書だが，タイとラオスは無視する可能性がある。魚が問題，というメコン河委員会は，説得力に欠ける。
フィリッピンのマニラは，またもや計画停電の危機にさらされている。スワルとパグビラオの石炭火力が故障という。十分な供給力を持っていると思われるルソン系統だが，系統規模に比べて電源のサイズが大きすぎるから，このようなユニットレベルの事故でも，停電になってしまうのだろう。スワルの石炭火力は東京電力が関係している。週末に整備が完了するかどうかが鍵らしい。
嘗て日米貿易摩擦が熾烈だった頃、プレストウィッツが書いた『トレーディングプレイス』（邦題は何でしたっけ？）がベストセラーとなって、日本のマスコミが派手に騒いでいた。
未来学者のハーマン・カーン博士が「二十一世紀は日本の世紀」と激賛し、ＴＩＭＥも日本の大特集、日本のＧＤＰがやがて米国を抜くのは時間の問題だと言っていた。
覇者アメリカにとっての感覚は、いまも同じで「いずれ中国がアメリカをＧＤＰでも超える」と危機意識を煽る。
１９８２年から８５年頃、アメリカ人の学生や若者と話していると、日本に行きたい、景気が良いから米国で働くより実入りが良いんじゃないか。本気で相談を持ちかけられた。
８０年代後半、米国の不動産事情をしらべに行った折、白人の業者が斡旋してくれた数件の物件を見学したあと、おもわず『安い』といったら、じつに不愉快そうな、複雑な表情で反応した。
ラジオ番組でロスのマネー局と二元中継を週一回持たされていた折、日本の失業率が上昇したと数字をあげると、相手のアメリカ人が「それは良いニュースだ」と言ったのにも驚かされた。
やがて日本のバブル経済が破裂し、株は往時の四分の一に暴落し、日本経済は沈没し、失業は恒常化し、新卒にまともな職場はすくなくなり、派遣社員とかアルバイトでしのぐ『負け組』が増えた。
中国人の観光客が増えると売り上げが伸びるといって期待したら、風呂に不潔なまま入って泳いだり、浴衣もポットも持ち帰り、廊下は痰で汚れ、ろくなことはなかったと嘆く温泉旅館が或る事態を象徴する。
日米関係は米国が政治力で捲土重来を期して、いまでは『日米関係は米中関係の従属関数』といわれ、日中関係はあからさまに中国優位関係、日本従属関係となった。つまり、トレーディングプレイスがおきたのだ。
さて同類のパターンとは言えないが、アフリカのルアンダでいまおきていること。アンゴラは奴隷貿易の時代、もっとも栄えた。新大陸へ奴隷として売られた黒人は数百万に達した。
いかなる具体例があるか。
旧宗主国のポルトガルへアンゴラから留学生が大量に行って、卒業するとアンゴラへ帰る。いやポルトガルの同級生が「ルアンダに職がないか。アンゴラで働きたい」と打診があるようになった。
２００６年にポルトガルからアンゴラへ移住したポルトガル人は１５６人だった。
２００９年にそれが２３７８７人に増えた。すべては石油とダイアモンド算出によるアンゴラ景気の良さ、経済成長は８・５％。
アンゴラの企業が旧宗主国ポルトガルの企業を買い占め、逆にポルトガルの学生がアンゴラで職を求める時代へ突入していた。
ホセ・エドアルト・ドス・サントス（アンゴラ）大統領の娘イザベラは国有石油企業ソナンゴルの大株主であり、近年は盛んにポルトガルの銀行に大型投資をくりかえして次々と株主におさまり、なんとポルトガルの最大の投資家は旧植民地アンゴラからとなった。
大統領一族が政府要職をしめ、空港におさめるガソリンの流通から、はてはルアンダのホテルを経営し、ごったがえす国際ビジネスマンの弱みにつけ込んで一泊五百ドルをふんだくる。
だから中国人は安いビジネスホテルを建てて対応した。中国からしてみれば、内戦時代からゲリラ組織を支援してきたのであり、キューバが義勇兵をおくりこみ、中国は武器などで支援した。
いまアンゴラの不動産開発の一翼を担当するのも中国企業であり、大手「中信集団」が契約、全体で35億3500万ドル。中信集団はアンゴラで幼稚園、中・小学校、発電所、汚水処理工場、マンションなどのインフラ建設に従事している。
ルアンダのチャイナタウンは推定人口が四万人、華字新聞が二種類以上でている（キューバですら百年以上前の印刷機をつかって華字新聞が唯一許可されているが、キューバ在住の中国人はすくなく、かろうじて留学生が購読対象とか）。
しかしアンゴラの庶民は大統領一族と中国があらゆる事業、入札そのほかのビジネスに密接に繋がり、一族の汚職があると推定し中国人を嫌っている。
０４年には「シナ人は帰れ、中国企業はされ」と叫んだ反中デモが発生した。
それが原因かどうか。自信に溢れだしたアンゴラは、これまで容認してきた中国企業のアンゴラにおける専横と、中国人エンジニアしか雇用せず、地元民の雇用がないままに建設してきたプロジェクトに横やりをいれはじめ、いくつかの中国が推進するプロジェクトは中断に追い込まれているという。
ぶっちゃけた話、発ガン性の強いニコチンが、強い習慣性のある麻薬であるにも関わらず「専売」されてきた理由って、
１ 作業低下しない。（国のＧＤＰ下がらない）
だからでしょ。
政府にしたら、「お前ら（煙草吸って）働くだけ働いて、オッ死ね」って薬でしょ。年金丸儲け。
それが今、禁煙の流れになってるのは、医療の発達でなかなか死ななくなったからでしょ。
だから、
「ついでに毒性強化して、高齢化社会対策にするとか。」
は有り得ても、
は有り得んでしょ。作業低下するから。
オランダで合法化したのは、大麻を合法にすることによる作業低下のデメリットの方が、より悪性な非合法薬物の蔓延による治安悪化のデメリットよりまだマシだったからでしょ。日本がそこまでいくかなー。
２０００年代の世界経済史の著作の中でも、最も重要なものの１つで、バーンスタイン「豊かさの誕生」やJ.サックス「貧困の終焉」のネタ本としても知られる（アマゾン情報）。その最大の特徴は１０００年以上に及ぶ人類の歴史を膨大な”統計データ”によって叙述していること。これだけの情報を集めるのに一体何十年かかるのか。著者の労力を想像するともはや”スゴ本”なんて生易しいレベルではない。「経済統計で見る世界経済2000年史」という名前で柏書房から出版されてもいるが、現在は絶版である。以下，ポイントを列挙する。
・世界経済（システム）が数字の上で本格的に動き出したのは「17世紀」。
東西貿易が量、品目ともに拡大し、ヨーロッパ諸国からアジアへ向かう船便数は、16～18世紀の間に4倍へ。
その数はさらに、18～19世紀の間も2倍へ膨れ上がった(p65)。
産業革命が浸透した19世紀をすぎるまで待たなければならなかった。
1000年から1800年までの西欧諸国の一人当たり
年平均ＧＤＰ成長率はわずか0.1％台だった。
一方で1820年以降は１％を超えて急成長する（p265）。
かつて技術、文明で世界をリードしていた中国の一人当たりＧＤＰは14世紀にはヨーロッパに抜きさられている（p44)。
しかしそんなアジア諸国の例外が日本だ。江戸時代の安定政治のもと、
都市の衛生にも気を配り、着実に豊かさを増していった。
明治維新が起こる前の19世紀の前半には、日本は1人当たり所得で中国を追い越していた（p264）。
（別の言い方をすれば中国は２０世紀に入るまでの過去1000年、ほとんど経済成長がなかった）
また、日本に関して付言すれば、世界が歴史上もっとも高いＧＤＰ成長率を謳歌した1950～73年（"Golden Age"）
の期間中でも群を抜いて成長率が高かった（年間８％ 世界平均は2.9％ p126）。
・ただ人口については、西暦以来一貫してアジアが西欧を凌駕し続け、その差も拡大している。
本書によれば地理的にインドと中国が世界人口のツートップである構図は、西暦が始まった頃から変わっていない。西暦０年の時点で、すでに中国の人口は５０００万人を超え、１５００年を過ぎるころには１億人を突破していた。中国の人口はそのれからさらに、２度の人口爆発を経験した。１つは１８～１９世紀初頭の１００年で、１．３億人から３．８億人へ３倍に爆発。２回目は２０世紀後半、50年弱で５億人強から12億人へ爆発した。それぞれの時期について、西欧諸国の人口合算と比べると、1000年～1500年の間はだいたい２対１。19世紀～20世紀には3対１の比率だ。つまり、中国はほとんど所得成長がなくても、人口だけは西欧をこえるスピードで拡大してきた計算になる。同じ議論を、インドについても当てはめることができる。
【その他、気になったことなど】
・１６世機～１７世紀にかけて、欧州最大の都市はナポリ（281000人,AC1600）で、
18世紀～19世紀にロンドン（865000人,AC1800）へと移り変わる。意外と
・第二次大戦前と大戦後で、西欧諸国は移民の排出元から流入先へと転換した（p128）
1870-1949までのうちに1800万人がアメリカなどへ移住した。
しかし、1950年以降1998年に至るまで逆に2000万人移民を受け入れている。
・人類の歴史に負の人口ショックを与えてきた３大要素として、マクニールなどの研究も参照しつつ「飢饉、病原菌、戦争」とおいている。西洋とそれ以外の発展の違いについては、「いかに」の部分は定量的にかなり明快に記述しているが、「なぜ」に言及した部分はあまり目立たない。その意味で本書は、記述が西洋寄りという意味で西洋中心的ではあるものの、発展の原因を西洋的なものに限定していたかどうかは議論の余地がある。
・人口、所得、実物取引などのデータについては各国別の詳しい時系列がある一方で、金融関連や価格のデータが少なかった。それと、主要地域における経済発展の速度の違いがメインテーマに上げているのならば、それぞれの都市と農村との関係がどう変化したかにも踏み込む必要があると思った。欲張りすぎか
そりゃああなた、今日は「国防」と言っても、国土の端から端まで防人を置く時代じゃないからだよ
昔だったら国境に防衛線やら長城やらを広げなきゃならなかったから領地面積比でもまあいいだろうけどね
今は匈奴が弓と馬に物言わせて縄張りの端っこを食い荒らしに来る時代じゃない
国土の端っこの臣民を陵辱したり略奪したりするのが目的で侵略してくる時代じゃないんだ
豊かな国（大雑把に言えば高ＧＤＰ）は、その冨をならず者が狙うには採算が合わない程度に防衛力をつけなきゃいけないしねえ
貧しい国が貧しいなりに軍備に予算から高いパーセンテージをつぎ込んでたら、
実力はともかく意志は測れるだろう、「あ、やる気だな」って
こればかりは思想の左右問わず殆ど全員が何の疑いもなくGDP比で論じている。というか自分がそうだった。
何故、GDP比なのか？
一度基本からやり直した方がよさそうだな。
そういう時って「自分は誰も気付いてない盲点、コロンブスの卵を発見したのではないか」と思いがちだけど
そんなのは凄い幸運か天才的才能に恵まれた人だけの話で、
ttp://www.playing-engineer.com/?p=1946
普段、日本経済についてなんて書かない。というのも、俺がイチバン嫌いなデキの悪い評論家（居酒屋にいーっぱいいる）みたいなもんだからだ。
ただ、最近、なにか見えた。。。気がする。以下、羅列。
トヨタがバッシングされたのは、トヨタのピークは過ぎたということ。
アメリカ医療保険制度改革法案が下院をとおったらしい。アメリカ人の価値観がかわりつつある。
金融バブルははじけ、金融マンがどうほざこうが、デリバティブとかジャンクボンドなんてものは、「信用おけない」モノであるという常識ができた。
ドル、ポンドはあまりの借金のため、浮上はむつかしい。ハイパーインフレしかない。それは日本の借金も同じ。１ドル60円も不思議じゃない。
資本主義をよく見ると、談合こそが正義であり競争なんて世の中が壊れていくだけである。
派遣切り、リストラ、要するに経営している人間は最後まで責任を取らなくていいようにできている。つまり、倒産への危機感を本当はもっていない。
製造業は働いても働いても儲からないようにできている。人件費の問題だけじゃなく、原材料を中国企業に押さえこまれている。オイルショックならぬ、レアメタルショックが起きるのは時間の問題。
日本では起業ということについて、知られていない。起業するなら、会社辞めろだの、ＶＣに金借りろだの、上場しろだの、ウソばかりで本当に儲ける普通の方法の話が知られていない。これまで、みんなお金はサラリーとしてもらうものだと洗脳されてきたが、おかしいと思い始めている。
英語は絶対に上達させないことに国は決めているようだ。
外国人の資本、人を受け入れることは絶対にしない。すでに世界的には異様なくらい外国人がいない国である。一種の鎖国状態が続く。
インターネットは元気で、意外なことに日本に上陸したアメリカ企業はあまりうまくいってない。アマゾン、セールスフォース、アップル、それ以外どこだよ？
マンガ家が今みたいに苦しんでいるのは、手塚治虫が格安で仕事を請けたことで、安いレートに決まってしまったことが原因らしい。つまり日本では不当に安いのである。
いまだに「欧米を見習え」論を見かける。絶対に「中国、シンガポールを見習え」とはいわない。ホンネは次。
2chではアジア人をバカにする書き込みが増加している。あせりを感じる。
儲からない会社が惰性的に人を採用しようとし、でかい人件費が払えないでいる。
こうやって眺めていて思うことは、日本の製造系はほとんどがダメになると思われる。戦略なきリストラと値下げ競争への参加は企業生命を縮めることに貢献している。いつも書いているように、「なぜ、その事業が儲かるか？」について考えている人は少ない。生き残るのは、職人芸かノウハウ（人）を蓄積した会社だけ。
ただし、内情がボロボロで清算したほうがいいとわかるのは、今のオーナー、サラリーマン経営者が退陣してからだし、もっと日本政府が貧乏になり、公共事業や補助金で食っている産業をあきらめる時なので、あと、５年はかかりそう。
ちょっと前までのマッキンゼーやボストンコンサルみたいな「欧米流の考え方が世界一賢い」という価値観は崩壊した。外資系戦略コンサルという事業は終わったと思う。その根底は徹底した個人主義と合理性にあった。しかし、アメリカ人自身が医療保険などで、「イデオロギーよりも生命」という価値観を持ち始めた。
一方で、日本で売るもの（ほとんどが情報）を作り、海外に向かって売ることが大きなビジネスに育つと思われる。それは、iPhoneアプリ製作や、ちょっとしたマンガのように大企業が手を出せないニッチ分野が数多く育つだろう。
逆に巨大な投資が必要なものは、あいかわらずアメリカからだろう。日本企業にどこまで投資体力があるのかわからない。
今でこそ株価こそ安いが第一次産業が復活するだろう。世界的に人口は増えており、高級食材の需要は伸びる。農業も同様だ。日本の農業が規制されているのは、あまりの高生産性によるのだ。ちょっと仕事すると、どかんと余る。大規模農家が増える。
中国の金持ちがステータスで日本に別荘を買いあさっている現実はすでに起きている。リゾートとしてはとてもいい国らしい。なにしろ、売られていない多くの自然が残っているし。
・５日の衆院厚生労働委での、自民・田村憲久氏と長妻厚労相・山井政務官らのやり取り。
田村氏「児童手当には『家庭の安定に寄与』とあったが、子ども手当法案には入ってない。 なぜ『家庭』を法律から抜かれたのか」
長妻氏「子ども手当は所得制限を設けてないから、家庭の安定の文言を抜いた。社会全体で子育て応援すると」
田村氏「所得制限があるからないから抜いたってのは納得できない。生活の安定という目的がないとは。 民主党のいろいろな法案が家庭を壊そうとしてるようだという話が出ている。だから敢えて尋ねた」
田村氏「子ども手当の目的は何なのか。少子化対策という話から始まり、子育て世帯への経済支援策、あげくは 景気対策と総理までおっしゃった。が、菅財務相は『来年度のＧＤＰ寄与度はあまり重きを置いてない』と言った。 総理は景気対策と言い、財務相は景気対策と考えてない、と。子ども手当は何を考えてやろうとしているのか。少子化対策ということでいいのか」
長妻氏「社会全体で子どもを育てる経費をシェアしよう、これが最大の目的。 結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく。日本はＧＤＰ比率で子育てにかける額が低いので改善を図る」
田村氏「結果的とは…配るのが前提で、貧困率解消などは目的に入ってないんですか？端的に答えて下さい」
長妻氏「結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく」
田村氏「もう聞き方変えます。政策的効果として、少子化対策や貧困率改善は入っているのか？ 入っているならば、５兆円もの予算を使うんだから、費用対効果とかはもちろん予測されてるはず。『何年には出生率がどう上がる』とか『子どもの貧困率がどう改善する』とか、目標数値を置かれていると。この工程表について教えて下さい」
山井氏「出生率の数値目標を出すなどと言うのは、馴染まない。結果として少子化対策や子どもの貧困率改善などになるだろうと期待している。できれば数値目標があった方がという話は解るが、数値目標や工程表はない」
田村氏「これいいんですか？本当に。５兆円から使うんですよ？日本の防衛費より多いんですよ。それを…何の政策的効果も予想もせずに…垂れ流すんですか？」
「６月までに支給ということで、現場は大変に混乱している。横浜市は５０万人以上子どもがいる。必死にシステムを作ってる。そこにあなた方が『寄付を取る』とまた思いつきで言うから、現場は『対応が間に合わない』と泣いてましたよ。こんな思いつきでどんどんやると、実は選挙対策じゃないのか？という話になっちゃう。７月の参院選までにやらなきゃなんない、負担はその後だと。扶養控除が無くなるのも」
「あれだけ長妻大臣はおっしゃってたじゃないですか。『大切な税金を使うときには、予めどういう効果があるか検証する。これをやるのがこれからの政府だ。民間なら当然』って言い続けたのが長妻大臣ですよ。大臣になったら変わるんですか」
長妻氏「これまでの子育て予算は、効果が不明だからということで後回しになり、結果として日本は出生率が最低クラスになってしまった。それで、出生率をどれぐらい上げるかという目標はそぐわないと考えている。子ども手当だけではなく現物給付・現金給付・ワークライフバランスで総合的に少子化対策を考えている」
田村氏「現金給付が突出してるが、現金給付突出した国は少子化対策失敗してます。バランスいい国が成功してる。現物を増やさなきゃならない。これのプランをこの前出された。同じぐらいは必要でしょう」
「で、そのプランと子ども手当の満額支給は、中期財政フレームに入るんでしょうね？ここに書き込めなかったものは何の信ぴょう性もない。これを入れる決意はどうなんですか」
長妻氏「中期財政フレームというものがどうか、私は詳細には聞いてない。ただ私の立場ではマニフェスト通りに支給するということで検討課題ということで、４大臣合意でハンコを押した予算をどう捻出するか検討するという文書もある。現物給付５カ年計画も出した」
田村氏「時間ないので、最後に。子ども手当を、日本に来られている外国人の方々が自国で育てている子どもに支給されるというのは事実か？」
田村氏「そもそも子ども手当法は、外国におられる子どものことも対象として設計されたのでしょうか。
田村氏「今回は財源がないからということで、児童手当を準用しましたよね？地方などに負担かまして。だから児童手当法のをそのまま引っ張ってきた。これを来年度はどうするのか？もし新しい子ども手当法が児童手当と乖離した場合は、続けるのかどうなのか」
山井氏「本格実施のときは、制度のあり方について現場の地方自治体と話して結論を得る」
田村氏「だから行き当たりばったりって言ってるんですよ。選挙対策じゃないのかという疑いがあるんですよ。こういう部分が整理されず、国が財政組めないから地方負担だ事業主負担だでやっちゃった。児童手当を引っ張らざるを得ないって話になる。どうも怪しい。費用対効果もよく解らない、６月までにやらなきゃいけない、地方は大混乱なのに」
「対象者がどれぐらいかサンプル調査して欲しいが、今は外国人労働者の間では児童手当が意識されてない。これがマスコミで対象者になると報じられてるから、みんなが申請する。そのとき、子ども１人２６０００円の額となればシンジケートができて悪用しないとも限らない。もしいい加減な書類で通ったらどうするんですか。大量の申請が来たら市町村では偽装をチェックしきれない。現場はパニックになるんじゃないか。世の中、そういうものがあれば、シンジケートを作って悪いことする人たちが出てくるもの。善良な人が取り込まれる危険性もある。海外に５０人子供がいれば、全て支給することになるかも知れない」（以上、抜粋。書き起こし）
田村氏「時間ないので、最後に。子ども手当を、日本に来られている外国人の方々が自国で育てている子どもに支給されるというのは事実か？」
児童手当もそうなんですか？不勉強でした。そうなんですか、、、
児童手当もそうなの？＞教えて、偉い人
ＧＤＰ下落率----------------歴代総理中№１
自殺者数------------------歴代総理中№１
失業率増加----------------歴代総理中№１
倒産件数------------------歴代総理中№１
自己破産者数--------------歴代総理中№１
生活保護申請者数----------歴代総理中№１
税収減--------------------歴代総理中№１
赤字国債増加率------------歴代総理中№１
国債格下げ----------------歴代総理中№１
不良債権増----------------歴代総理中№１
地価下落率----------------歴代総理中№１
株価下落率----------------歴代総理中№１
年金給付下げ率------------歴代総理中№１
犯罪増加率----------------歴代総理中№１
ttp://white0wine.blog10.fc2.com/blog-entry-998.html
1 ：出世ウホφ ★：2010/02/03(水) 17:18:39 ID:???0
鳩山由紀夫首相は２日の衆院本会議での各党代表質問で、野田佳彦副財務相らが子ども手当の１１年度以降の満額支給は困難との認識を示したことに関し、「基本的にはマニフェスト（政権公約）通りに行いたい」と述べ、満額支給（１人当たり月額２万６０００円）する方針に変更がないことを強調した。
子ども手当は１０年度は半額の１万３０００円が支給される予定。菅直人副総理兼財務相は、同手当（給付総額２兆２５５４億円）の経済効果について「現行の児童手当からの上乗せ分１・３兆円のうち７割程度が消費に回り、１０年度の国内総生産（ＧＤＰ）を１兆円程度、成長率で０・２％押し上げる」と説明した。
納税者番号制の導入を巡っては、首相は「社会保障制度の充実、効率化を進めるとともに、所得把握の精度を高めるために必要不可欠なインフラだ。１０年度税制改正大綱の方針に沿って、１年以内に早急に検討を進めて結論を出したい」と述べた。【谷川貴史、野原大輔】
ttp://mainichi.jp/life/edu/child/news/20100203ddn002010025000c.html
4 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:19:49 ID:f+FxtzC60
しょぼ
9 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:20:29 ID:xd2RpVjl0
2兆5千億撒いて1兆てアホかとｗ
16 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:21:36 ID:a5BH6Kv80
＞１・３兆円のうち７割程度が消費に回り、
つまり、ほぼ確実に親が遊興費に使い込むという予測にもとづいているわけですねわかります。
21 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:23:32 ID:kxf8co9O0
ア ホ か ｗ
23 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:23:42 ID:sU/6R+NK0
例え嘘でも 「経済効果は３兆円以上」ｷﾘｯ とか言っとけよ。
28 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:24:28 ID:/dBjyTy9P
37 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:26:03 ID:UOYvYDCG0
1兆円って言いたかっただけかな。
59 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:28:37 ID:TVm4DoPZ0
92 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:33:02 ID:N0BkPY4h0
一兆円（ｷﾘｯ
114 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:35:06 ID:vdDzCGYJ0
> 「現行の児童手当からの上乗せ分１・３兆円のうち７割程度が消費に回り、
> １０年度の国内総生産（ＧＤＰ）を１兆円程度、成長率で０・２％押し上げる」と説明した。
結局、乗数効果を理解してないってことか
