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はてなキーワード: コンクリートから人へとは
「悪夢の民主党政権」などというかつての民主党政権に対する一連の無根拠な誹謗中傷の一つに「超円高を放置して製造業を壊滅させた」という物がある。
円高は国内の製造業の国際競争力を弱めるにも関わらず民主党政権は有効な対策を取らず、企業が倒産したり海外に工場を移したりして、そこで働いていた人々の雇用も失われた、という批判だ。
今回の平田オリザ氏による「製造業とエンタテイメント産業は構造が違うのだから支援方法も異なるべき」という客観的事実を述べたにすぎない発言から文脈を欠いた引用と悪意を持った解釈を行って氏を攻撃する動きを注視し抑止しなければならない。
平田氏を巡っては「日本の建設業と地方経済を壊滅させたスローガン『コンクリートから人へ』の提唱者である」というこれまた無根拠な誹謗中傷が右派勢力によって喧伝されているという嘆かわしい状況が既にある。
決して、「このように製造業に対して無知・無理解な者が内閣官房参与であったから、民主党政権は超円高を放置し日本の製造業を壊滅させたのだ」などと無根拠の上に無根拠を重ねるが如き誹謗中傷を許してはならない。
そして、安倍が2012年の自民党与党復帰後、災害が起こるたびに批判している政策で有名だ。確かにダムや新幹線の建設が数年単位で遅れ、計画も縮小したものが多いので土建屋にとっては死活問題だったことは予想できよう。
しかし、今回の台風でそんな薄っぺらい批判は数少ない野党叩きのネタを何年経っても言ってくる面倒くさい人間でしか無かったことが明らかになった。
一番の問題は二階幹事長の「ほどほど」発言だ。そもそも台風にほどほどもクソも無く、一定の条件が揃えばどれも台風であり、台風以外でも条件によっては決壊するリスクは孕んでいる。そんなことは西日本豪雨災害の復興に携わった自民党なら分かりきってるはずだ。
しかし、自民党は何も分かっていなかった。永田町の自民党本部が何も被害が出なかっただけで全く日本を見ていない発言をしたのである。
永田町だけで見れば地下鉄も止まっておらず、浸水も土砂崩れも起きていなかったが、それは自民党が東京一極集中政策により治水事業を東京を始め都市に集中させたのが原因だ。
それこそ気圧だけ見れば東京神奈川で大きな被害が出るから、普通永田町で「ほどほどの災害」にはならないはずだ。地方を切り捨てて東京を守る選択をした公共事業の一極集中が今回の地方での大きな被害に繋がった。
"「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を" 日本経済新聞 2019/10/14 0:38［有料会員限定］
"堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。西日本豪雨を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。"
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/
自然災害まで自己責任となると、そもそも国家とはなんのためなのかと思いますが、その点はともかく公共事業の積み増しはそんなに悪いことでしょうか？
公共事業関係費予算は「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権が予算編成を行った平成22、23、24年度の当初予算において大幅に減少しましたが、東日本大震災の被害を受けた災害復旧対策を計上した平成23年度補正予算で大きく増えました。その後「第二の矢」として国土強靱化を含む積極的な財政政策を掲げるアベノミクスのスタートにより平成25年度予算では災害復旧以外の公共事業費も増えました。しかしながらその後は税収が順調に伸びているのに基本的に6兆円にフィックスされたままです。現在の予算規模は昭和53年、40年前と同じ規模です。私は、アベノミクスの「第二の矢」は口先だけだと思っています。令和元年からは3カ年緊急対策として上乗せ分がありますが、消費税増税を睨んだマクロ経済対策の一環でしょう。
おそらくネットでは台風19号の被害を受けて、民主党批判にからめてスーパー堤防がどうの、八ッ場ダムがどうのという議論があるのだと思いますが（確認はしていません）、私は個々の対策については効果を判断するだけの知識はないので、そこは専門家がきっちり議論してほしいと思います。問題にしたいのは、こうも災害が続くと、人の命を守るために「国土強靱化」の加速が必要なのではないか、財政再建を強調して公共事業予算を昭和50年代と同じかそれ以下に留めておくことが、財源として国債発行によるべきでないという意見が、現在のマクロ経済環境のもと相当なのかということです。
むろん、専門家の議論に基づいたワイズ・スペンディングが前提ですが、必要な対策を施さないまま大きな被害が生じれば、復旧のために予算が使われるのですから、防災対策としての公共事業費と復興のための公共事業費は、「人が死ぬ前に出すか、人が死んでから出すか」の違いでしかありません。「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、公共事業費を当初予算で5兆円以下にまで削減した民主党政権が、東日本大震災の復興のために3兆円近くの補正予算を組んだのがその実例です。
そして公共事業によりまず恩恵を受けるのは、地方に住む高卒以下の限られた学歴しかない労働者、次いで災害の危険にさらされている地方の住民です。彼らは1997年からしつこく続くデフレ圧力のもと、もっとも大きな経済的な困難に見舞われた人たちです。
ところで、公債発行による財政支出の拡大は、そもそも何が悪いのでしょうか？ 公債は、償還期限が来ても借り換えができれば問題ないので、個人の借金と異なり、国が続いている限り、返済して残高をゼロにする必要はありません。
にもかかわらず公債発行が問題になる理由は、第1に民間投資を阻害してクラウディング・アウトを生じさせることです。そのメカニズムについてはマクロ経済学の教科書でIS-LM分析をみていただきたいのですが、利子率がゼロ近辺かそれ以下に達し、LM曲線が水平に近い状況、「ゼロ金利制約」「流動性の罠」が発生しているときには、クラウディング・アウトは生じません。現在の日本はその状態にあります。
第2に大量の公債発行が続くと、財政支出に占める公債費の割合が上昇し、財政硬直化の原因になることです。しかしながら、2000年度の財政支出に占める公債費の割合は24％であったのに対して、2019年度は23.6％です。公債費の割合は近時特に上昇しているわけではありません。近年、新規国債発行額、公債依存度はいずれも低下しています。利払いは年間9兆円弱、これは昭和59年と同じ水準です。財政の健全性はフローとの比率でみるべきですが、GDPにしめる利払いの割合は史上最低レベルにあります。
第3に、負担を将来世代に転嫁して、世代間の公正を阻害することです。よく言われる「子孫に借金を残すな」というフレーズは多分これを指しています。しかしながら、国債が外国人にもたれている場合は、償還の際に外国に資産が流出しますが、日本国内に留まる場合は、仮に償還の資金を増税でファイナンスしても、税金を払うのも償還を受けるのも日本人です。利用可能な資源の総額は変わりません。現在日本の国債の90％は日本国内で保有されています。しかも半分は日銀です。さらに、防災・減災対策としての公共事業により、子孫は災害に強い社会資本を享受することができます。受益するのが子孫であれば借金を子孫に残しても不合理ではありません。
すべての政策決定には必然的にリスクがあります。確かに政府債務の増大は破綻リスクを高めます。問題は将来実現するかも知れない、実現しないかも知れないリスクを考慮して、実現し、実現しつつあるリスクに対処しないでよいのか、ということです。私は現在の環境－自然災害の多発、慢性的なデフレ圧力と需要不足、その結果としての地方の疲弊・限られた学歴の労働者の困難・超低～マイナス金利－で、国債発行による公共事業の積極的な拡大は、是非とも必要だと考えています。
「国土強靱化いつやるの？今でしょう！」どうか政治家のみなさま、よろしくお願いします。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） "
https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"
https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
（追記）
ご参考までに。
"公的債務に対するより寛容な態度を批判する人たちがまちがっている理由" オリヴィエ・ブランシャール＆アンヘル・ウビデ 2019年7月15日8:00 AM
"世界経済は金融政策のブラックホールのリスクにさらされている－政府は長期停滞を食い止めるためにもっと借金を" ローレンス・サマーズ 2019年10月12日フィナンシャル・タイムズ
https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b
だって、「国境に壁を造る。費用はメキシコ持ちだ」とか「炭鉱の町を昔のように繁栄させる」とか「偉大なアメリカを取り戻す」って
霞ヶ関から埋蔵金掘り出したり、最低でも県外に移転したり、コンクリートから人へお金の流れを変えたりするより、
もっと難しそうじゃん？
そりゃ、どうせテキトーなことを言ってるだけなのはわかっているけど、とにかくヒラリーは嫌だし、アイツならなにかを変えてくれそう、程度の考えで
投票した人も多いんだろうけど、
どう考えても、他人を出し抜いて不動産で大金持ちウハウハなオヤジが、本気でビンボーな労働者の生活を改善してくれるわけないじゃん。
そんなん、日本屈指の名門政治家一家のおぼっちゃんが、庶民のことなんざわからんのと一緒だよ。
http://concretism.hatenablog.com/entry/2015/07/04/230101
全部ほかの人が悪い、建築家はなんにも悪くないというだけのひどい記事。
募集側の建築家、応募側の建築家とも、後者（コンセプト側）に寄ったものと解釈するのは当然といえ、３年もの月日を浪費した現在においてその判断を責めるのは酷である。
応募側にとっては、問題があれば募集側が落とせばいいだけだから、どう解釈してもいいだろう。
でも期間や規模が大きければ、それだけコストは大きくなるのだから、コストの重要性は高まる。どっちで解釈するかとはまったく別の問題だ。
さらにいえば、コンペの実施から現在まで、民主党から自民党への政権交代とそれに伴うアベノミクスの実施、日銀による大規模な金融緩和、東京オリンピックの開催決定など大きな経済イベントが続けざまに、かつ国立競技場の発注者である「国」の主導のもと起こっている。
そもそも経済はどうかわるかわからない、発注者の国にもいろいろな省庁があり、国立競技場のためだけに経済政策を変えるなんてばかげたことができるわけがないことを考えれば、発注者である国が主導することとの関係を強調すること自体が異常だ。
そもそもオリンピックは決定していないにしても、それにむけての新国立競技場という側面もあったはず。
オリンピック招致にむけて新国立競技場をつくるが、オリンピック開催決定は想定していませんなんていいわけが通用するものか。
国は特に民間に発注者支援業務を要請することもなく、施工者が参加しない詳細設計業務を先行させたり、技術提案のみで施工業者を決めた上での随意契約へ持っていこうとするなど、建設費抑制に対する適切な対応が取れていない。これらについて、当然ながらコンペ当時の関係者に責任はない。
これはそのとおり。
極めつけはこれ
ザハ、安藤忠雄の両者をはじめとする当時のコンペ関係者は、閉塞感が漂っていた当時の日本、特に「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権下における建設・建築の関係者の鬱屈した気分を晴らすというその責を十分に果たしており、ここまで述べてきた論理的な部分のみならず、感情的にも彼らを咎めるようなことは、この世界でメシを食ってる人間として、できようはずもない。
身内が鬱憤を払うために税金を湯水のごとく浪費することを肯定している、建築業界の人でもここまでひどいのはほとんどいないと信じたいが、もし多くがこんな意見ならば、日本の建築業界は滅んでほしい。
904 ソーゾー君 [] 2013/09/03(火) 07:57:19 ID:zC2G3XJQ Be:
民主党のコンクリートから人へは自民党に妨害されて実行されていない。
実行されていないのになんの説明もなく失策と言って俺に語らして、また１～３を繰り返す。
↑民主党は政治主導を掲げて糞役人の中間搾取を無くそうとしていた。
民主党はこの無駄を無くそうとして「コンクリートから人へ」と言う政策を掲げた。
雑談 ２
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1360877904/l50
