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はてなキーワード: 入管難民法とは
社民党副党首の大椿裕子参院議員が６日、Ｘ（旧ツイッター）でヘイト投稿を受け、差別されない権利を侵害されたとして、投稿した元大王製紙会長の井川意高氏に削除や慰謝料５５０万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。
訴状によると、大椿氏は５月２４日、今国会で審議中の入管難民法などの改正案に関し、永住許可取り消し規定への反対を表明。井川氏はこれを引用し「まずおまえの永住許可を取り消したいわ 反日 クソクズ 在日が！」などと投稿した。
提訴後、東京都内で記者会見した大椿氏は「私をさげすみ、虐げるために、在日や帰化した人を差別扇動の材料に使っていることにとても怒っている」と述べた。
https://www.sankei.com/article/20240606-ZHW5ZTZBLFLUZJQTRRFTWGXA74/
大椿
って名字が
日本人では
ないよな
https://x.com/IkawaMototaka/status/1794004390879408306
漢字一文字とか左右対称とか、繁体字っぽい難しい漢字ってわけでもないからピンとこない
暇空茜さんは井川に「メンヘラ」「糖質」と罵られまくったのに相手が大富豪だからビビって得意のスラップ訴訟もできずに泣き寝入りしている
大椿はんに比べたら暇空はんは玉無しや
@RyuichiYoneyama
党内の経緯の事は一年生の私は知りませんが、少なくともあの修正が、自民党が「こちらは清水の舞台から飛び降りた」と言える、実質的意味があるものだったのは、フェアな評価として間違いないと思います。
立憲が加わった入管法改正の修正協議 なぜ結実しなかったのか：朝日新聞デジタル
難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案は、自民党と立憲民主党が軸となった修正協議が決裂し、日本維新の会が求めた修正が反映
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1652009221557465089
@RyuichiYoneyama
今回の件は極めて残念だし、なお忸怩たる思いですが、今後も類似の事案は生じると思います。その時、どういう選択を取るべきなのか、同じことを繰り返したら世論はどう受け止めるのか、教訓にすべきだと思います。
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1652084934524420097
@shiomura
敢えてストレートに表現すると、救える可能性、闘える可能性がそれなりにあったのに、難民を見殺しにしたことになります。
松原仁（衆議院議員 立憲民主党・東京３区・品川区・大田区・島しょ）まつばら仁
@matsubarajin731
少数派である野党が頑なに100%の結果を求めて何も得られない。不毛な結果だ。
修正協議に熱心に取り組んできた立憲メンバーは土壇場で梯子を外され悔しい思いをしている。
sankei.com
立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、…
https://twitter.com/matsubarajin731/status/1652110393005977601
寺田 学
@teratamanabu
この「筋を通す」というある種の意気込みを優先することで、今回修正合意によって助けうる仮放免中の子どもとその親や、（原案のまま可決されることによって）入管の裁量が拡大したままとなり、将来無辜にも関わらず強制送還させられる人を、ご指摘の通り「見捨てる」のではないかと危惧しています。
Kazuko Ito 伊藤和子
@KazukoIto_Law
しかし国連から人権侵害と指摘される法案に賛成したら人権侵害の共犯になるとは考えませんか
法律の執行として行われる人権侵害に、法案賛成者がどう対抗し人々を守れるのでしょう
困っている人々を見捨てないでください
筋を通してください
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPT9N1XR04C?
安倍晋三首相は６日午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、与野党の質問に応じた。労働力不足にこれまで無策だったのでは、との立憲民主党の小川敏夫委員の質問に対し、「労働力不足は安倍内閣の前の政権から存在した」と答えた。「労働人口が減少すると、伸びていく社会保障費の財源をまかなうことができない」とも強調し、外国人受け入れ拡大の必要性に理解を求めた。
あれ？今はアベノミクスで好景気だから人手不足っていう設定忘れたのこいつ？
大阪入管ずさん審査、中国人ら収入「生活保護」で入国
入国直後から生活保護を受給中の中国人ら２９人が、来日後の収入見込みを「生活保護」などと自立生活を疑わせる内容が記載された申請書を大阪入国管理局に提出し、入国審査をパスしていたことがわかった。扶養者欄に生活保護の申請窓口となる「区役所」と記入された事例もあった。こうした申告で入国を認めた入管当局のずさんな審査実態が浮かび上がった。
入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と定め、生活保護に頼らざるを得ない外国人は本来、入国できない。上陸拒否条件に該当する疑いのある外国人の入国を許可した今回の入管の対応は、法の趣旨を大きく逸脱したことになる。
関係者によると、入管当局が、入国から３か月以内に大阪市に申請し、今年４月時点で保護費を受給中の６１人について、入国審査時に提出された在留資格認定証明書の申請書などを再点検。その結果、入国後の自活が疑われる表記が２９人分見つかったという。
８人が来日後の滞在費支払い方法を「生活保護」と明記していたほか、扶養者を「区役所」と記入するなど、入国前から保護費受給を当て込んでいたと予想できるものが確認された。
また、身元保証人の職業欄が空欄だったり、「就職活動中」「無職」「生活保護受給中」と記載されたりした事例も。身元保証人は、中国人らの来日後の扶養を約束する身元保証書を大阪入管に提出していたが、実際には扶養能力も扶養実態もなかったとみられる。
２９人は、いずれも日本人の配偶者や日系人で、「定住者」などの在留資格を取得。日系人らへの審査では「日本人との親族関係が事実かどうかが最優先」（法務省幹部）とされ、来日後の生活基盤の調査が形式化していた可能性がある。
大阪市は、昨年６月に発覚した中国人４６人（申請取り下げ）の大量申請問題を受け、同様のケースを過去５年にさかのぼって調査。判明した中国人ら６１人について、資力や就職先、身元保証人の実態などを大阪入管に照会していた。
大阪入管は「個別案件については回答を差し控える」とコメントした。
元東京入管局長の坂中英徳・移民政策研究所長の話「明らかに上陸拒否条件に該当し、審査がずさんというほかない。身元保証人が滞在費の支払いを拒んでも罰則もなく、生活基盤が担保されていないのに形式的な審査で入国を許可してしまうのも問題だ」
http://news.livedoor.com/article/detail/4075392/
ＮＨＫのニュースを見ていると、三日にあげず、この一家のニュースが流れる。両親に国外退去処分が出た埼玉県蕨市のフィリピン人のカルデロンさん家族のことだ。中学の制服姿で「家族一緒に日本に残りたい」と訴えるのり子さん（１３）を見ていると、だれもが可哀想と思ってしまうが、そもそもこの家族はなぜ、こんな事態になったのか。あまり報道されていないが、キッカケは、のり子さんの父親のアラン（３６）と母親のサラ（３８）が不法入国していたことだ。
「両親は９２年と９３年に、別々に偽造パスポートで日本に仕事を求めて入国した。アランは当時２１歳、サラは２２歳という年齢です。その後、２人は知り合い、日本で結婚。アランは解体工事現場で、サラはクリーニング店で働き、９５年にのり子さんが生まれたのです」（司法記者）
ところが、０６年７月、サラさんが買い物中に警官から職務質問を受け、不法入国とわかり、入管難民法違反で現行犯逮捕されたのだ。
「これが発端となり、アランの不法入国・滞在もバレたのです。のり子さんはこの時、小学５年生。『日本人と思っていた自分が、母親からフィリピン人と聞かされてショックだった』と言います。間もなく、強制退去処分となった一家は処分取り消しを求めて訴訟を起こしたのですが、昨年９月に敗訴が確定。のり子さんは日本で生まれ、日本での勉強を望んでいることから、サラの妹家族が面倒を見ることを前提に１人だけ在留特別許可（在特）が下りましたが、両親は４月までに国外退去しないといけません」（司法記者＝前出）
不法入国・不法滞在が分かった以上、法務省としては強制退去させるしかない。例外を許すと際限なくなるからだ。
しかし、これだけニュースで取り上げられ、「一家離れ離れは可哀想」の世論が高まると、人気取りに必死の麻生内閣のこと、「例外中の例外」をつくってしまうかもしれない。
珍しくゲンダイが正論を吐いてるかと思いきや、最後の段落で「ああ、やっぱりゲンダイだな(笑)」と思わせるあたりが様式美だな。
ま、おおかたフィリピンパブで気にくわない事でもあったんだろう。
