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はてなキーワード: 民進とは
国会ウォッチャーです。昨日の農林の森ゆうこさんも気になることを言っていましたが、ちづこ。
https://anond.hatelabo.jp/20180405115201
厚生労働省ではFAXが来ても、相手が誰なのかを慎重に確認してからでないと１日経っても電話もできないらしいというお話、これもまぁ情けない話なんですけど、立憲：初鹿明博さん、尾辻かな子さん、希望：大西健介さん、柚木道義さん、山井和則さん、みんなロジックがないからせっかく局長きてるのに追い詰められなくてつらい。４日の西村ちなみさんと高橋千鶴子さんだけなんだよなー条文根拠を迫ってるのは。
勝田さんの舌禍を攻め立てて何がしたいのかと。大きな目標がなく質問してるような。クソみたいな発言してるのは責めてもいいけど、せめて一人だけにしてほしい。次から次からプレゼントはどういう意味だとか聞いていくのは何なんだろうね・・・。議事録が出てるんだから、もうそれを読めばいいと思うんですけどね。嘘は一回吐かせればそれでいいでしょ。
ポイント：１.過労死事案を含んだ是正勧告からの社名公表なら普通の手続きなのに、なぜ是正勧告事実を伏せたままの恣意的な特別指導をしたのか
２.政権による取り締まり実績としてのアピールする事例にしたいがためではなかったか
高橋千鶴子
「私がずっと疑問に思っているのは、なぜ特別指導なのか、なぜ野村不動産なのか、と繰り返し聴いているんですが、合理的な説明ができない理由が見当たりません。３月３０日の会見において、記者から、"是正勧告したのというのは認めてらっしゃるんですけど"、と聞かれて、"本当はいけないんだなぁ"、と答え、"あっいいのか"と答えちゃって、"それは個別のことにはかかわらないんですか"、と聞かれ、"もうしょうがないですよね今回は"、と言った後に、"通常は是正勧告しても言えないです"と、この"今回は"、どういう意味ですか」
「今回は、１２月２６日の時点で、野村不動産がHPで公表しているということで、否定できないということについて、しょうがないですね、と」
「過労死もでている、是正勧告も５本でている、こちらは会見でお認めになっているわけですが、そういう案件だから仕方ない、とおっしゃったのかと私は思いましたが、そういう意味ではないということですか。」
「野村不動産に対して、特別指導を行った理由ということをお答えすればいいのかと思いますが、（従来の公式見解をつらつら述べる）」
「それはずっと山越局長が言ってるのと同じことなんですよ。私は野党ヒアリングでも繰り返し聴いてきたんですが、裁量労働制で是正勧告または指導を受けたのは２７２、対象業務違いは７０あるのに、一年間でですよ、そういう中で、なんで野村だけかっていうのにはやっぱり答えてない（ここをつくんだ！）。それでですね、２０１６年に電通の過労自殺が認定され、労働局長が、経営トップを読んで直接指導を行ったということがありました。私は、これが特別指導の１回目だと思っていましたが、あのーいつの間にか、違う、と。これいつからだったのかちょっとわからないんですが、この事案を受け、過労死０緊急対策を１２月に出し、翌年の（１７年）１月２０日には、企業トップを労働局長が直接指導し、必ず公表する基準、公表通達（基発０１２０第１号）が出されています。今回の案件は、会見の中で、勝田局長自身が、公表通達とは違うと、沿わないと、答えてるんですよね。これいよいよもって不思議でならないんです。公表通達にはこう書いているんです。
・複数の事業場を有する、社会的に影響力の大きい企業において、経営トップが当該企業の違法な長時間労働などの問題点を十分理解した上で、自ら率先して、全社的な早期是正に向けた取り組みを行い、当該企業全体の法定労働条件の確保・改善を図るようにすること
とある、この表現はそっくり野村に当てはまるんじゃないかと。本社と４事業所に是正勧告を行ったことは認めているわけですから、公表通達に沿ったものではないのか、また沿わないというのであれば、どこが違うのか、お答えください（ちづこー！かっこいいー！）」
「野村不動産における指導については、先ほども申しましたように、私自身が、呼んで、特別指導を行ったものでございます」
（意味不明。ごまかす答弁をする質問はいたい質問ということですね）
「どこが違うのかと聞いています」
「いちばんの違いは局長が直接やるということかと思います」（クソ答弁）
（ヒント：基発０１２０号取り組みの概要の３、局長による企業の経営トップに対する指導及び企業名の公表）
「ちょっとwちょっとw何言ってるんですか。局長による企業の経営トップに対する指導及び企業名の公表って公表通達に書いてありますよー？一緒じゃないですかー社会的に影響力のある、事業所を複数の指導、いいですか、少し考えてる間に聞きますけどね、公表通達の中に局長による企業の経営トップに対する指導及び企業名の公表とあるんです、略しますけども、その条件のアにもイにも、是正勧告を受けている企業であることが条件になっています。企業名を公表するということは、これは余程のことがないと、できないと、まぁずっと答えてきたわけですから、それでこう言う公表通達を作ったわけでしょう？これに沿わないんだとしたらこれ以上すごいことだっていう意味になりませんか？」
「もう一度答弁させていただきます（ちょっと考えたんですね）、公表基準に基づきます公表措置につきましては、複数の事業場において、指導を行い、それでも是正が不十分である等で、必要な場合に、本社に対して指導するものでございますが、（概要の１ー（２）について答えていますね、ちづこが効いてるのは３−（１）、ちづこがすぐに気づいてないのが残念）今回は本社で直接問題が起こったことでありまして、本社、及び、社長を呼んで直接指導したものであります。」
「ちょっと待ってくださいよ。本社と４事業所って答えてるじゃないですか。何言ってんの、会見で答えてるでしょ」
山越が出てこようとする
「勝田さんが会見で言ったこと聞いてるんだから山越さんじゃダメよ」
「お答えをいたします。えー労働基準監督官の公表でございますけども、送検をした場合、今委員がおっしゃいました是正勧告段階での企業名公表制度、その他の必要性を生じた場合（過労死等の重大事案とされている）には公表するとされています。今申しました、是正指導段階での企業名公表制度は、複数の事業場で、違法な長時間労働が、一定の人数、あるいは割合で起こった場合など（などに隠しましたー）に行うものでございます」
「だから、本社と４事業場って答えてるじゃないですか、それでなぜ当てはまらないのかと聞いてるんですよ」
「（繰り返す）今回の野村の場合は、複数の事業場で、違う理由で公表を行なっているものであります。」
「ですから、この、あれ、) 監督指導において、過労死に係る労災支給決定事案の被災労働者について、 11か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められ、かつ、2労働 時間関係違反の是正勧告を受けていること（３ー（１））、となっていて、私これ、ずいぶんじゃないの？とずっと言ってきたんです、そうじゃないけど、特別指導でトップを呼ぶっていうのは、よほどこれ以上の理由がないとできないだろう、と聞いています（逆説的に、該当するんだろうと迫っている）」
「野村不動産の事案について、公表事案に該当するかどうかについては、申し訳ありませんが、個別の案件については申し上げられません、ただし、これについては、全国的な遵法意識の観点から特別に私の方から指導させていただいたという経緯であります。（やっと正しいはぐらかし方を思い出した模様）」
「そうなんです、だから前回の質問でもあのー恣意的にあってはならないということをずっと指摘してきたんです、それを私の判断で、遵法のために、ってそれは余程のことがないと、じゃなかったら不公平じゃないですか！（ちづこー！かっこいいー！）たくさんそんなね、問題があるところがあるのに、野村だけっていうのはなぜかというのは合理的な理由が必要だと言ってるのに。（略）」
参考：これな
複数の事業場を有する社会的に影響力の大きい企業であって、以下のア又はイの いずれかに該当する企業であること。
ア 上記2(3)の監督指導等において、上記2(1)ア又はイの実態(ただし、上記2(1)イにあっては、労働時間関係違反の是正勧告を受けている場合に限る。)が認められること。
イ 概ね1年程度の期間に2箇所以上の事業場で、下記(ア)又は(イ)のいずれかに該当する実態が認められ(本社で2回認められる場合も含む。)、そのうち、下記 (イ)の実態が1箇所以上の事業場で認められること。
(ア) 監督指導において、1事業場で10人以上又は当該事業場の4分の1以上の労働者について、1.1か月当たり100時間を超える時間外・休日労働が認められること、かつ、2.労働時間関係違反であるとして是正勧告を受けていること。
(イ) 監督指導において、過労死に係る労災支給決定事案の被災労働者について、1.１か月に８０時間を超える時間外・休日労働が認められ、かつ、2.労働時間関係違反の是正勧告を受けていること。
なんで是正勧告したことを日本語能力やばいレベルで認めないのかっていうと、これが理由だよね。原理原則以外にも、是正勧告を複数でやっていて、黒塗り外しちゃったらこれがふっつーに公表通達に沿った原則に則ってるのがわかるからだよね。
１２月２６日の記者会見ですでに記者が怪しんでいることがわかる部分がある。
通常勧告って発表しないですよね
勧告は発表しません。だから今回は会社が勧告ってもうしてるんで、まぁその部分については、こう、事実として、我々としても認めざるをえない状況にあるかなと思いますけど。
影響が大きい企業だしっていうことですよね。
呼び出して何かやった企業他にあるかないか、と言われれば、皆無だとは言いませんので。
これはでも震え上がるんじゃないですか？
事業場外みなしは労働基準法第３８の２の制度で、こんな軽度な事例で、社名公表までされるんなら、裁量労働制をやめて、事業場外みなしの条件契約をした方がマシだと考えるんじゃないですか？と聞いてるわけですよね。この記者が誰かは知らないですけど、のちに朝日が３月４日に野村不動産の過労死を突き止めるに至った動機としては、「何かおかしいな」という感触があったのではないかなと思います。
実際、この”特別指導”の公表基準が、大企業にだけでも適用されるのならば、ずいぶん状況は改善するのではないかなと思いますけれども。だから野党としても、「今後も同様に、過労死等の事案がなくても、社名公表を含んだ特別指導を行うということでいいですね」と言質をとるんだ、サァ早く！
そういったことはなしに、高度プロフェッショナル制度を用意するのが安倍政権の安倍政権たる所以ですが。
ちなみに「対案を出せ」教の方もいらっしゃるでしょうが、立憲、民進、希望、全部対案出してますからね。
【トンデモ答弁】安倍総理「エンゲル係数の上昇は食への消費が拡大し景気回復したということ」 http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38317
なお、解説するとエンゲル係数は消費支出に占める飲食料費の割合。
これが高いと他の商品を買えない状態、つまり景気は悪いというのが、一般的な経済学の考え方。
あとになってインフレだからなどともっともらしい言い訳をしていたが、だったら、それは実質賃金がマイナスだということの材料でしかない。つまり国民の生活はよくなっていない。景気回復の実感がないという野党や多くの国民の指摘は正しい。
日本経済新聞社の2017年11月2回目の世論調査発表について、忖度があったのかなぁと考えていることがある。
今回の世論調査結果について、日経のWebで記事になっているのは下記の3つ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23917330W7A121C1PE8000
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23916990W7A121C1MM8000
対中「譲歩なら改善急がず」53% 対北朝鮮「制裁強化を」5割
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23917260W7A121C1PE8000
このうち、支持率に関する記述は一番上の記事で、立憲民主党にフォーカスした内容となっている。この記事中に内閣支持率の記載はない。さらに、森友・家計問題についてもどの記事中にも記載がない。
そこでどこに内閣支持率の記載があるのかと探してみると、以下のページがあった。このページは「支持率を追う」という日経のアーカイブWebへの誘導ページ(でいいのかな？)で、11月3日の記事を27日に更新した形になっている。
内容は以下の通りで、支持率の増減については触れていない。不支持率の記載もない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23087370T01C17A1000000
安倍内閣の支持率が52％となった。加計学園の獣医学部新設の手続きをめぐる政府説明は「納得できない」が71％で、「納得できる」は19％。旧民進党勢力の再結集は「ひとつにまとまる必要はない」が61％だった。
記述はこれだけ。
ここからアーカイブ記事へ飛ぶと、最初の全面ポップアップ(って言うの？)にようやく記述が存在した。
支持率を追う
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/cabinet-approval-rating/
安倍内閣の支持率が52％となった。第4次内閣発足を受けた11月初めの調査から2ポイント低下したものの5割を維持した。不支持率は39％と横ばい。学校法人「加計学園」の獣医学部新設の手続きをめぐる政府説明について「納得できない」は71％を占め、「納得できる」の19％を大幅に上回った。政党支持率では自民党39％、立憲民主党14％。支持政党なしは30％。 衆院選を経て分裂した民進党勢力の再結集に関しては「ひとつにまとまる必要はない」が61％に達した。
いつもならば、世論調査記事において内閣支持率の動静を伝えている日経新聞だが、今回に限ってどこにもその記述がない。さらに、加計学園問題について「納得できない」が71%を占めるという情報を、どの記事中にも記載していない。わざわざ見つけにくいアーカイブのへの誘導ページに書き、さらに新規作成でなく更新で済ます。詳細はアクセスの少ないアーカイブWebに書き、さらに「開く」で消えるポップアップ中にのみ記述する。
内閣支持率はダウン、不支持率はアップ。今政権にとって最も大きなウィークポイントである森友家計問題については、実に7割が納得できないと答えている。新聞社から見れば、ニュースバリューの大きいこれらの情報について、自ら扱いを小さくするのは解せない。また、政権支持側から見れば、できればあまりおおっぴらにしたくない情報といえる。
参議院選挙2015で中選挙区（２人以上が当選する選挙区）の結果を自民党の視点で見ると以下のようになる。
２人区４…茨城△（自民・民進）、静岡△（自民、民進）、京都△（自民、民進）、広島△（自民、民進）
３人区５…北海道●（自民、民進、民進）、埼玉○（自民、公明、民進）、千葉○（自民、自民、民進）、兵庫○（自民、公明、維新）、福岡○（自民、公明、民進）
４人区３…神奈川○（自民、公明、民進、自民系無所属）、愛知△（自民、公明、民進、民進）、大阪△（自民、公明、維新、維新）
今年は公文書の扱いについて、２件の問題が話題になった。
防衛省南スーダン派遣の日報と、瑞穂の国記念少学院の値引き経緯に関する文章の問題。
前者は最初破棄と説明していたものが「発見」され、数ヶ月後になって公表したもの(*1)(*2)(*3)。
問題の対応策として、防衛省の内規を変更して文章を10年保管にし、情報公開査察官を設置する(*4)とした。
実施状況を確認すると、まず今のところ文章管理規程は更新されてないように見える(*5)。
次に情報公開査察官の新設と任命は8/9～8/10に集中している報道で見ると実施されたようだ。
しかし、この前後の防衛省の人事発令(*6)には該当する人事の発令が発表されていない。もしかしたら地位が低いのではなかろうか。
仕事範囲と権限が不足されているのではないかと懸念されるだろう。
次に瑞穂の国記念小学院。まるで少年院かのような名前の学校の新設に関し、土地取得時に大幅な値引きをしたが、値引き経緯を記した文章が存在しないという問題。
詳細は改めて説明するまでもないだろう。
防衛省の (意味があるかどうかわからないとは言え) 取り組みの早さに比べ、こちらは遅々として進んでいない。
官僚の意向一つで億円単位で値引きができ、経緯が記されないとするなら、行政の信頼などあったものではないだろう。
この大きな問題については、省令ではなく法律の変更という方向で、民進、共産、社民・自由の4党(*7)(*8)または維新の会(*9)より提出されている。
民進等4党で5/26に提出した190回国会55号議案は、6/9提出の193回国会23号議案にバージョンアップする形とし、6/16に撤回されている。
残った23号議案の方は、194回国会が1日で閉会し、全ての議案が審議されなかったことにより、審議未了による廃案となった。
審議を1日にして提出されていた議案を全て廃案とした194回国会の進行の酷さもさることながら、6月に提出した後9月に至るまで、この議案に対して論議を深めた形跡はない。
この法案を審議するべきは内閣委員会であるが、内閣委員会では上記55号議案の撤回を全会一致で承認したのみで、他に作業をしえている形跡はない。
維新の会が6/8に提出した193回国会104号議案は、上記23号議案と同様、審議未了による廃案となったと考えられるが、議案の詳細ページには状態が書かれていない。
以上が、公文書問題に関する状況である。
私としては、モリカケの疑惑を言うならマズ詰めるべきはここであり、疑惑は存在しないとする立場であっても公正な行政を求めるならば詰めるべき部分であると考える。
証拠がなければ言いがかりであり、行政が証拠を握りつぶしたらそれで疑惑は終りとなるなら、今後汚職し放題となるのは明白。
早急に対処するべき問題と言えよう。
疑惑は、その上で追求するべきものである。
時間が経てば経つほど証拠が失われていくことでも懸念しているのだろうか。
ならば、証拠保全のための法案を通すことこそが、最優先になると言ってよいのではないか。
ざっと見たところ、民進等4党案も維新案も、官公庁の内部規定により法律が骨抜きにされていた経緯を踏まえるならば、まだ生ぬるさが残っている。
この法案のままでは大した意味をなさないだろう。
この法案を真面目に論議し、厳密かつ適正な文章管理を追求することこそ、現在危急の話題と言えるのではないだろうか。
大袈裟を承知で言うならば、公文書管理問題をこそ優先しない野党も、公文書に対して何もしない与党も、双方政局優先で政策に怠慢との誹りを、甘受するべきだ。
*1 http://www.asahi.com/articles/ASK6J40XNK6JUTFK009.html
*2 http://www.mod.go.jp/igo/inspection/pdf/special04_report.pdf
*3 https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/south-sudan-nippo
*4 http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2017/07/28.html
*5 http://www.mod.go.jp/j/presiding/law/koubunsho/pdf/kanrikisoku.pdf
*6 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080900949
*7 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19005190055.htm
*8 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19305193023.htm
*9 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19307193107.htm
都議会自民党が都民ファーストに惨敗したのは、都議会自民党に代わる現実政党の受け皿を有権者が欲していたから。
都議会では自民党に対する不満が高まっていただけであり、小池氏が人気だったわけではない。
希望の党が衆院選で惨敗したのは、「排除発言」のせいではなく、一部民進党候補を受け入れたことにより、希望の党が自民党に代替する現実政党足り得なくなったことが見透かされたから。
実際、排除発言の直後はまだ、一部自民党支持者の間にも「安保・憲法改正を賛成するなら今回は希望でも…」という空気は強かった（それが排除発言前の希望フィーバー）。国政政党としての自民党に対しては、都議会自民党ほどの不満が高まっていたわけでもなかったが、一部無党派層は取り込めそうな空気はあった。
それが、音喜多議員らの離脱により都民ファ・希望の党の内情が白日の元にさらされたことや、旧民進系議員のあまりの変節っぷりが信用できなかったことが、現実政党を希望する有権者に響かなかった。
一方、旧民進党系の希望支持予備軍は、「選挙後の連立入りは認められない」「安保・憲法改正についても認められない」と、希望から離心する。
要は、希望の党は、自民党に不満がある現実政党を欲する人たちからも、取り込もうとした旧民進党転籍組支持層からもそっぽを向かれるという、イソップ童話の蝙蝠状態に陥ったわけだ。
希望は、“第2自民党”としての振る舞いを忠実にしていれば一定の支持は集められたかもしれなかったが、独自に候補を立てる術もなく、民進党のカネにも目がくらみ、小池氏が自身の人気を過信しすぎたことともあいまって、負け戦へと進んでいった。
ところで、希望に“排除”された民進左派による立憲民主党は、民進党の分裂で行き場を失った“日本的リベラル”支持者の票が集まっただけであり、けして躍進したわけではない。
今後は、共産・社民・立憲民主などの、“日本的リベラル”は、支持者の高齢化や、国際情勢、経済情勢、さらに言えば情報ソースの多岐化によって若年層が“日本的リベラル”に対して否定的なことなどの理由により、ゆっくりと支持を失っていくことは間違いないだろう。
日の丸がどうかというのは経済と法律の点から言えばどうでもいい。
リベラルだの保守だの、自分の味方の意見だから正しい、自分の敵の意見だから間違ってるって思考停止に使うための代物。
それでいて突然前原が外国人参政権を突然言い出して、どうでもいいが、反発だけ食らう論点出して、他の問題を対立軸にさせないとか、
トップ２党がグルになれば、国民の選択肢になくなるようなもの。
色んな意見があって、仮にトップ党があるにしても、グルになって政策の選択肢をなくすなんてずる賢い真似をできずに、
国民の望む方向に引っ張られるようにしてほしい。
中道政党があったとして、右にぶれてるか、左にぶれてるかいろいろあるが、ぶれてる方向に引張らないとならない。
