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音喜多議員そりゃないっすよ（引き続きColaboの話）（追記あり）
今後の言動を見ていくべきと締めましたが、音喜多議員から割とガチめな質問主意書が出ました（https://twitter.com/otokita/status/1617443528648593408）ので質問主意書そのものの解説ついでに読んでいきたいと思います。
質問主意書とは
○質問主意書の答弁書は閣議決定を経てなさへる政府の公式見解なので重たいもの
○一般的に答弁のスケジュールは極めて厳しいが音喜多議員は余裕を持たせてくれている（優しい）
質問内容
○大部分は「東京都において適切に実施されていると承知」のような回答になると思われる
○全体的にもう少し突っ込んで聞いても良いと思うが議論の取っ掛かりとしては十分
※"大部分は「東京都において適切に実施されていると承知」"としましたが、本稿を最後まで書ききって「厚労省の現状認識を問う部分」も多くありました。「大部分」というのは誤りですが残しておきます。
国会議員が文書を持って内閣に質問する方法です（国会法74条・75条）。
回答は文書をもってなされることとされており、これを答弁書といいます。内閣に対する質問であり、内閣の意志決定は閣議決定でなされるため、この答弁書も閣議決定が必要です。
国会質疑と違って文書での回答であるため、原則として後での修正（言い間違え）はなく、政府の公式見解となります。
余談ですが、一般に「何でこんなこと閣議決定してんねん！？」って報道があるときは、まず間違いなく質問主意書が出されています。例えば「1+1=2であるか問う」みたいな質問主意書が出された場合、閣議決定の上で「貴見のとおり」と回答されます。
ちなみに「趣意書」と誤記する人をよく見かけます。役人でも意識してないと間違えることがありますね。
国会議員は質問主意書を作成し、所属する議院議長に提出します。
議長のところでは主に議院事務局による体裁の審査が行われ、その上で内閣に送られます（転送）。
あまりに乱発され事務の停滞を招いたこともあり、議長への提出前に両院の議院運営委員会で事前に審査されるようになったはずですが、今はどうなったんでしようね？
内閣に転送された質問主意書は、まず内閣総務官室で担当省庁を割振りします。例えば次のように割振りを行い、各省庁に通知します。
・取りまとめ：厚労省
ここで、その割振りに異議のある省庁は一時間以内に内閣総務官室に異議と正しい割振り先、その理由を通知する必要があります（一時間ルール）。
したがって、「今日質問主意書が内閣総務官室に転送されたよ」という情報がある場合、各省庁は即座に対応できる体制を整えておく必要があります（国会待機）。
質問主意書の回答担当になると業務的に非常に厳しい（特に取りまとめ）ため、基本的にはどの省庁も「これはうちじゃなくて✕✕省の担当だよ」「取りまとめがうちになってるけど、この主意書の肝になる問いの答弁は△△省担当なんだから取りまとめもそちらだよ」という意見を出すことになります（消極的権限争い）。
内閣総務官室は各省庁からの意見に従い、割振りを決定します。各省庁からの意見を出す際、多くの場合は担当省庁間で話がついているのですが、一時間以内に結論が出なかった割振りについては内閣総務官の権限で割振りを決定します（裁定）。
実際は内閣総務官室とのやり取りと平行して行われ、こちらでも消極的権限争いがなされることが多いです。
担当課まで決まれば、担当者間（だいたい課長補佐）で連絡先を教え合います。例でいいますと、「問4について、内閣府、経産省、厚労省間で担当者連絡先を交換する」「厚労省の取りまとめ担当者は各問いの答弁作成担当者者と連絡先を交換する」ような感じです（窓口交換）。
質問主意書は、内閣に転送されてから休日を含めて7日以内に回答することとなっており、延長することも可能（国会法75条2項）ですが滅多に認めて貰えません。
実質的に5営業日（祝日が絡むともっと減る）で回答する必要があるため、そこから逆算してスケジュールを組みます。
スケジュールは極めて厳しく、答弁の作成は受け取った翌日、どれだけ遅くとも翌々日には終わっていないと間に合わないイメージです（おって説明します）。
担当課は、たいていの場合担当課長補佐を中心として答弁書案を作成します。出先機関や委託事業者に確認をとる必要がある場合には情報の提出を求めますが、それも極めてタイトであることが多いです（質問主意書を20時に受け取り、21時に発注して翌日10時に締めきったりします。）。
担当課長まで了解を得たくらいの段階で合議先の了解も取り付けます。また、合議先に答弁の一部を書いて貰ったりもします（メモ出し）。
答弁書は、閣議に付される前に内閣法制局による審査があります。
質問に対する答弁として適切か、法令や先例との整合性、文言の審査などを受けます。
担当部局が「正確にはAだけど利害関係者とかマスコミのこと考えたらA'って回答かなぁ」と持ち込んでも、内閣法制局には原則として利害関係者がいないので「なんでAって回答しないの。おかしいでしょ」と詰められます。
ちなみに、この審査は平気で22時からとか設定されます。また修正意見がつけられ、再度対面・電話でやりとりの必要がある場合には27時（AM3時）から設定されたりします（働き方改革とコロナ禍でずいぶん改善したそうです、私はもう去っているので知りませんが。）。
閣議を求める（閣議請議）のは各大臣の権限（内閣法4条3項）であるため、取りまとめ省庁は大臣までの決裁が必要です。
答弁作成者（課長補佐）からの決裁ルートはこんなイメージです。
局内
大臣官房
決裁が終わった文書を内閣総務官室に提出し、最後の確認（ここでは体裁のみ）を行います。
閣議は原則として火曜日と金曜日の開催です。スケジュールをたてる際には真っ先に確認します。
これだけの作業を実質5日間で行うため、スケジュールは非常に厳しく、質問主意書の内容にもよりますが取りまとめとなった場合には一週間それにかかりきりとなることが多いです。
○様々な困難を抱えた若年女性とは？
○若年女性の自立とは？
○モデル事業の成果を具体的に示されたい
⇒当然の質問ですね。ザルになっていないかのチェックです。定量的ってところがポイントでしょう。ただ、役人的にはモデル事業の成果について具体的かつ網羅的に示されたいと質問するところです。そうしないと具体例を一つだけ書いてかわされます。
○予算の透明性の確保
⇒議論の前提ですね。積算がザルっぽいのは都の監査結果を見ても明らかなので答えにくいと思いますが、たぶん「都（各地方公共団体）において適正になされたと報告を受けている」くらいにさらっと書かれると思います。
⇒「都において適切に行われていると承知」という回答の線引きをするための質問ですね。またどこまで補助金適正化法の対象かを確認する意味もあります。
○仁藤夢乃さんの政治活動と、そういった団体への公金支出について
⇒この質問だと、「政治活動は禁じられていない」とのみ回答がきそう。ここはもう一歩踏み込んで、「政治活動に公金は用いられていないか」「支援対象者を政治活動に勧誘していることを把握しているのか、またその勧誘は妥当だと考えているのか」「公金の使用や勧誘について把握していないのであれば調査するつもりはあるのか」などと聞いてほしかったところです。
⇒良い質問。
毎年同じ事業者が落札するような事業は財務省や総務省からかなり厳しく指摘を受けます。それを回避するための方策を考えろという議論に繋げるための質問と思います。
現在のところ「既存事業者による有償の研修による新規事業者の育成」を想定しているようで批判が大きそうに思います。身内でお金回してるだけやん？って。
⇒一般論としてお金を配る側と貰う側が同じなんてのは認められるわけがなく、当然の質問ですね。
⇒仁藤さん個人の政治的な活動は咎められるべきではないと考えます（それを言ったら例えば連合は有識者会議に呼べなくなる）。
⇒個別の検討会の内容まで踏み込む（質問27）のであれば、仁藤さんがヒアリング対象として推薦した者の適格性についても突っ込んでほしかったところです。
⇒優しい。
ただし、期間延長は議員の了解ではなく「内閣が、期間内にできない理由と期限を明示する」必要があるので、この記載をもって直ちに延長可能とはなりません。ただ、この記載をもって担当部局は延長を主張しやすくなると思います。
個人的には質問の数は多いものの内容はそれほど厳しくなく、大規模な調査も不要でと思われるため7日以内に回答可能と感じますが（長妻議員並感）。
全体として厳しく突っ込むというよりも議論の前提の認識を確認する感じですね。これからの深堀りを期待します。
○都の監査報告書読むと都が適切に監督できてるとは言えなそうだが、はてさて
○ふわっとした質問が並ぶので「各地方公共団体において適正になされていると承知」という回答が並んでcolabo弁護団が大勝利宣言する流れ？
【答弁書案】（現時点では、）各地方公共団体において適切に対応されていると承知している。（なお、御指摘のとおり、東京都においては住民監査請求の監査結果において再調査の実施等が勧告されたと承知しており、その結果に基づいて適切に対応がなされるものと考えている。）
ただ、大きく報道される可能性のある事案であり、幹部から書きぶりの指導が入るかもしれませんね。
また、東京都の再調査前結果公表前に答弁書が出されることになりますが、東京都から事前に実態を聴取して、事実と齟齬がない範囲で、さらに踏み込んだ表現にすることもあり得ると思います。
○こういうの見てて思うのって仮に「適切である」と回答したとして、適切じゃないことが後からわかったときに何が起きるの？ってことかな。
よくあるのが「…と承知している」「…と認識している」「…と把握している」という書きぶりですね。答弁時点ではその認識が正しかったので嘘ではない、という理屈です。
@sakuratsukisima
國重徹（公明）
発起人は塩村あやか(立民)
ヒューマンライツナウ、ぱっぷす
このあたりを私は許さない。
https://twitter.com/sakuratsukisima/status/1539395528852905984
@adachiyasushi
今夜の魚屋のおっチャンネルで、触れたいことあるんですが、タイミング悪いかな。
自民都議のYouTubeとか、須田慎一郎さんのYouTubeとか見たけど、論点か違うと思うのよね。
https://twitter.com/adachiyasushi/status/1615189895554945025
@adachiyasushi
2時間
返信先: @adachiyasushiさん
とにかくね、自民都議が仰ってた４６００万円増額問題は厚労省が決めたことで、コラボの責任でもなければ東京都の責任でもない。有識者会議に仁藤氏は個人として参加しているので、これ以上切り込めない。須田慎一郎さんが取り上げてられた厚労省の通知も補助金の対象が被らないようにするための規定。
いるから金出してる。
宇佐美典也
@usaminoriya
本日厚生労働省に若年被害女性等支援事業（colaboが受けている公金）について直接レクを受けてわかったことは端的に言って以下の３点でした。
②都の実績報告をそのまま受けて検査はしてない
③見直す予定はない
率直に言って全く管理してない。
宇佐美典也
@usaminoriya
私が見る限り厚労省が悪いというより、
「福祉が“特殊な事情”で色んな制度の例外化した結果、そこに目をつけた政治家のおもちゃにされてて、厚労省として制御が効かなくなってる」
というのが現状です。
全く違う。
はてブの人らみんな勘違いしてるけど、別に安倍晋三は好かれてないんだよなあ。嫌われてないだけ
安倍首相お疲れ様みたいなSNSの投稿がバズってても、次期首相は誰がいいかってアンケで内閣の菅を差し置いて石破がトップだったり
支持率は過半数を超えてるような時期でも個別の政策評価では主だった政策が軒並みネガティブな評価が下されてたりするの見たら分かるじゃん
説教臭いしやることもちょっとズレてる上司とかいて、部下の間じゃ頻繁にそいつの愚痴で盛り上がるけど、定年退職する段になったら気を利かせて寄せ書きとか書いてみたり一丁前に寂しくなりますねみたいな挨拶したりして円満ムード出してあげるじゃん
で、退職後はしっかりみんな清々した気分でいるっていう。あれと一緒なんだよな
熱心に安倍批判記事とかホッテントリに上げてるけど、そうじゃないんだよ
別にみんな本気でねぎらってるわけじゃないし、感謝してるわけでもないんだって
実際のところ、安倍首相がどんなことをやらかしたのかに無関心なのと同じくらい、安倍首相がどんなことをやってくれたのかにも興味ないし別に知りたくもないんだよ
ここまで今の首相の一挙一動を逐一把握してそのために一喜一憂してあげてる連中って、ほんと政治家連中以外でははてブ民くらいなんだよな
正直言って、SNSでお疲れ様とか投稿してキャッキャしてる連中よりお前らのほうがよっぽど安倍晋三に対して真摯だったんだじゃないかとすら思えてくるわ
俺だけははてブで喚いてる連中を褒めてやりてえよ。お前らえらいよ
【資料3】
行政事業レビュー: http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/review.html
政策評価: http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/seisaku_n/portal/index.html
政府保証債: http://www.mof.go.jp/jgbs/topics/gov_guaranteed_bonds/
財政投融資: http://www.mof.go.jp/filp/index.html
租税特別措置: http://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/stm_report/index.htm
租税特別措置等に係る政策評価の点検結果 :http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/108132.html
金融システムレポート: https://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/index.htm/
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726021000.html
経団連は、……社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。
今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。
日本で一番偉いのは、経団連様だぞ。彼らこそが、日本の王様なんだ。
（国民は、いくら虐げられても、自民党様に票を差し出すだけの下僕だ。歯向かえない。）
（自民党は、政治資金という金を出してくれる経団連に、歯向かえない。）
(3) 経団連には、誰も歯向かえない。
（昔の世代は、労働者が企業に牙を剥いて、ストライキをした。しかし今の労働者はストができない。昔の労働者は虎だったが、今の労働者はハムスターだ。）
いいか。わかったか。今は経団連様が一番偉いんだ。誰もそれには歯向かえないんだ。国民なんて、経団連の下僕である自民党の、そのまた下僕にすぎない。国民は経団連様に謁見することすら許されていない。はるかに下々の存在なんだ。
ただし……数年前には、民主党が経団連に逆らって、経団連からの政治献金を一切禁止させようとした。しかしそれは、経団連の地位（王様の地位）を奪うことに等しい。そんなことをしたら、どういう仕打ちを受けるか……わかっているだろ。
いいか。経団連様に逆らったものは、すべてを失うんだよ。民主党みたいにな。やつらは今では当時の名前さえも失った。経団連様に逆らった連中の末路は、このありさまなんだよ。
わかったか。わかったら、二度と経団連様には逆らうな。下々の者は、へいつくばれ。
これこれ。そちは、頭が高い。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090808-OYT1T00013.htm
民主党は７日、衆院選で政権を獲得した場合、政治主導の政策決定を進め、官僚の責任を明確化するため、国家公務員の人事評価制度を大幅に見直す方針を固めた。
個々の政策を立案・遂行した官僚を記録する「政策背番号制」を導入し、政策の成否を昇進や降格に結びつける案を軸に検討する。
「政策背番号制」は、各省が実施する政策に、どの担当者が関与したかを記録する制度だ。
当面、課長以上を対象とする方向で、予算編成時に、政策ごとに関与した幹部に署名させるなどの方法で、個別の責任を明確にする。その後、政策が成果を上げたり、予算の節約につながったりすれば昇進させ、逆に失敗すれば降格させる考えだ。
中央省庁ではこれまで、省内の不祥事の責任をとって次官が辞任するようなケースはあったが、政策の成否の責任を個々の官僚が負う仕組みにはなっていない。組織全体で仕事をすることを前提に、幹部は２年程度でポストを移動するため、政策の成否が明確になるころには、関連部署にいないことも多い。
また、降格は現在の国家公務員法でも可能だが、評価基準が不明確なこともあり、実際の適用は少ない。
民主党は、年金の記録漏れ問題などでも、担当者の記録を残さなかったことが「無責任体質」を生んだと見ている。政策評価と人事評価を直結させることで、信賞必罰の適切な人事が可能になるとしており、新たな財源の捻出(ねんしゅつ)にもつなげたい考えだ。
同時に、国家公務員の弁償責任を定めた予算執行職員責任法の改正も視野に入れている。「故意または重大な過失によって国に損害を与えたとき」とする規定を「故意または過失」とし、弁償の範囲を広げることを検討する方針だ。
