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はてなキーワード: サンフランシスコ講和条約とは
じゃあお前は、ネオナチの連中がナチスの旗をなびかせて恍惚とデモやってたら非難しないのか？ ヨーロッパで、それが非難されないと思うのか？
正しいかどうか、ではなくて、オレが言ってるのは、日本人が日の丸に諸手挙げて万歳やってりゃ「そう見られる」という話なんだよ。敗戦時、ナチスに罪をしょっかぶせることができたドイツと違って（それだって壮大な嘘なわけだが）、日本はその戦争責任を、日の丸背負って戦争やってた「軍」にしょっかぶせるしかなかったんだ。そうやって、『軍部に欺された』天皇と国民を免責させたんだよ。つまり、「天皇制」を維持するために日本は、「永遠に反省を忘れない平和国家」という壮大なフィクションを生きざるを得なくなった。サンフランシスコ講和条約、そして東京裁判、平和憲法、全てがそのためのフィクションであり、それが戦後日本の骨格なんだ。
そのことに文句あんなら戦争に負けた連中と戦後処理を担当した連中を恨め。オレは、彼らは当時としてそれなりに（少なくとも）ベターなチョイスをしたと思っているし、その努力には敬意を表するがな。
そういう過去の経緯や努力を全然知らず、勉強もせず、ぎゃあぎゃあ日本万歳とか叫んでる脳天気な連中を見てると、腹が立つな。敗戦国の戦後処理の苦労を無にする行為だ、と。一体戦後処理の担当者たちがどれほど「耐え難きを耐え忍び難きを忍」んできたか、お前らは想像すらできないだろう。お前らが一体何を、どれほど我慢してるというんだ？
なあ、なんで天皇が、Ａ級戦犯が合祀されて以来、靖国に行くのをやめたか、分かるか？
お前らにも頭があるなら、その意味を少しは考えてみろ。
・ソ連と北方領土返還交渉をしていたのはサンフランシスコ講和条約締結（1951）後の1955年から。
・連合国占領下でも「統治権」は日本政府にあったというのが一般的な認識。
・アメリカから「国後択捉を放棄するな」と強く言われた話は「ダレス恫喝」として今でこそ知られるようになったが、公式には明らかにされていない。
…まあ、自民党の古い方々にとっては当然の前提なのだろうけれども、たとえば内田樹とかが「日本はアメリカの植民地だ」と言うのと、元総理が「冷戦下の日本の統治権はアメリカにあったからね－」と言うのとでは、全然重みも意味合いも違うよね。
中国人には「中国はここ100年ばかり外国からいじめられてばかり」という史観が広まっていて、その「外国」の筆頭が日本。
尖閣諸島問題への怒りは、中国人にとって「日本がまた中国をいじめるのか」という、トラウマ的なものであって、国際法とかあんまり関係無い。
という話だと思う。
いちおう
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6
1951年（昭和26年） - サンフランシスコ講和条約によって、沖縄の一部としてアメリカ合衆国の施政下に入る。
というのがあって、敗戦処理の時に日本に所有を放棄して欲しい場所 （自国領土だと主張する場所）というのを敗戦国に通知しているから
領有権を主張するなら、敗戦処理の時ならわかる（韓国の例）ではあるが、なぜ、終戦から２０年以上も経って？
というのが一番の争点。
韓国との間で日本が領土問題が存在するといっていて（たしかにこの時から主張しているから その時から永遠と議論しているし、いちおう敗戦処理では日本領土となっている）
中国との間で領土問題が存在しない。といっているのはこの サンフランシスコ講和条約 の影響も大きい。
敗戦国である日本が各国から奪った各国の領土をアメリカが戦勝国として正義の名のもとに返還を検討するから申請するようにという条約の時に 申請していない。
植民地問題を語るときによく言われるのが「独立を唱える時点で、既に独立主張を唱える側に植民地意識がある」て理屈で、ポストコロニアル理論でよく言われている理屈の一つ。
正直な感想言わせてもらうと、既に日本は韓国を植民地と思っていない、なのに韓国は未だに日本から独立とか思ってるなんて可哀想、いい加減に意識的にも日本とは無関係の一つの独立国になってくれ、という感想。
が、この箇所が気になった。
君も気にならないで書いたのなら、君とその知人は韓国人か在日朝鮮人？
しかし韓国の場合は「宗主国（＝日本）の消滅」という特殊な独立形態を辿ったため、
「独立時点で、宗主国と独立国を関係付ける条約類が一切不在」という特殊状態に陥った。
それゆえ、旧宗主国と独立国の関係を、後付けで現状追認する必要が出てきて、
現状追認的な条項が多い日韓基本条約で誤魔化すことになった。
1945年ポツダム宣言 第二次世界大戦での負けを日本が認める
1951年サンフランシスコ講和条約 韓国の独立と共に韓国の領土を明記し、日本が朝鮮を手放す
1965年日韓基本条約 戦後賠償や平和保証の取り決め、および独立の「再確認」
韓国の独立は1951年のサンフランシスコ講和条約によって認められて、
1965年の日韓基本条約は、あくまで再確認として記載してる。日韓基本条約前書きにも書いてある。
[文書名] 日韓基本条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）
[年月日] １９６５年６月２２日作成，１９６５年１２月１８日発効
[備考]
[全文]
両国民間の関係の歴史的背景と、善隣関係及び主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望とを考慮し、
両国の相互の福祉及び共通の利益の増進のため並びに国際の平和及び安全の維持のために、両国が国際連合憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要であることを認め、
千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約の関係規定及び千九百四十八年十二月十二日に国際連合総会で採択された決議第百九十五号（III）を想起し、
この基本関係に関する条約を締結することに決定し、よつて、その全権委員として次のとおり任命した。
日本が消滅していたのなら、サンフランシスコ講和条約で「朝鮮を独立させる」との内容に米国と誰が締結したの？
そのサンフランシスコ講和条約を元にした、この日韓基本条約は、日本と何処の国が締結したの？
韓国ではサンフランシスコ講和条約は存在していないように語られているとの噂を聞いたことがある。
本当に、韓国では「サンフランシスコ講和条約の存在」は知らされていないの？内容も知らないの？
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/pdfs/g_sfjoyaku01.pdf
自分たちの独立根拠になる条約の存在を知らされていない、て・・・・。
本当に知らされていないのなら同情するよ。
に対する返答として適切なのは次のどれでしょうか？
正解は３。
韓国のほとんどの人達は「日本が独島を韓国から奪い取ろうとしている」と思っています。彼らからすれば、日本側が領有権を主張してくるであろうことはまさに想定どおりなのです。ですから１や２では改めてお互いの論理をぶつけ合うだけで、結局堂々巡りになるのがオチです。「ほら皆さん、日帝は領土拡大の野望を捨てていません」などと向こうの民族主義者の政治的宣伝に使われて終わりです。
それに、第三者の国から見た場合、まるで同じレベルで島の奪い合いをしているように見えてしまうでしょう。それこそまさに相手の思う壺。議論で相手と同じ土俵に立っても良いことはありません。
そこで、３の「独島はそこではありません」という答えです。
竹島の領有権を主張するわけではなく、独島という島の領有権主張を否定するわけでもなく、ただ相手の勘違いに気づいてもらうためだけの短い指摘となっています。
（※この辺りの意味が分からない方はこの動画が分かりやすいと思います。）
韓国に竹島を描いた古地図は存在するか 日韓古地図の比較 - YouTube
注意しなければならないのは４の「そこは独島ではありません」とは別物だということです。
違いが分かるでしょうか。
４の「そこは独島ではありません。」の場合、その後に高い確率で「そこは竹島です。」が連想されてしまいます。そのため単なる領有権主張と取られかねません。これではメッセージとしての価値が半減してしまいます。
では３はどうでしょうか。３の「独島はそこではありません」の場合、後に連想されるのは「独島はここ（別の島）です」のような言葉です。
そのため相手や議論を見ている第三者の頭に「そこではない？では、どこだと言うんだ？」というクエスチョンを抱かせることができるのです。このように相手が僅かでも話を聞く態勢になれば、そこから対話を始めることができるようになります。
「ここ（別の島）です。なぜなら韓国人によれば独島とは『古地図にある于山島』のことであるか、『1900年の大韓帝国勅令にある石島』のことなのですから。」
と過去彼らが苦し紛れに掘った墓穴に誘い込むことも出来るのです。
「ここは俺の家だ！」
「なんだと？ここは私の家だ！」
これではただの喧嘩ですね。
「ここは俺の家だ！」
「あなたの家は隣ですよ。」
想像して下さい。
「竹島は日本の領土だ！」「韓国は出て行け！」というような相手と鏡写しのメッセージではなく、「独島はそこではありません」という横断幕一色で統一されたデモの光景を。
他の国から見ても中々笑いを誘う領土紛争の構図になると思いませんか。
（追記：この記事はもちろん「これで解決」というような答えの提示が目的ではなく、よく見られる買い言葉的な反論や罵倒がむしろ逆効果であって、それよりもこうした方が有意義ではないかという趣旨に基づいたものです。外国にも（韓国にですら）一度は両方の主張を見てみようとする層は密かに存在するわけで、これはそのような層に分かりやすく訴え、「いや、独島そこじゃないから」を常識にしていくのが狙いです。）
（追記２：ブコメで『彼らは実効支配を正当性の根拠にしようとしている』というご意見を頂きました。根拠が実効支配のみに限定されていくことは、その経緯・実態を考えれば正当性どころか非正当性を顕わにするだけで、こちらにとって望ましい方向だと考えます。）
サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人？
日本が敗戦国になったとき、それまで日本の一部とされ、居住地や職業選択の自由が与えられ、内地に移住しさえすれば被選挙権が与えられ、帝国議会の議員になった者までいた朝鮮は、敗戦の責任から逃れる為に、独立を宣言した。日本国内にいた朝鮮人も、日本人ではなく第三国人であると主張し、戦勝国と同等の権利を主張した。
敗戦国となった日本は、ポツダム宣言(1945年)で海外領土の放棄を義務付けられ、放棄された地域が独立国として建国していく過程で、朝鮮人は敗戦国民であるよりは、新興国家の国民である方が豊かな生活ができると判断し、移住していったのである。日本にいた朝鮮人は、敗戦国日本に帰化する事を選んだ極小数を除いて、すべて、満州からの引き揚げ船の逆便で朝鮮半島に帰っていった。まさか、引き揚げ船が片道は空船で運行されていたと思っているのだろうか。引き揚げは日本人の海外領土からの引き揚げであると同時に、日本国内にいたそれらの地域出身者の引き揚げでもあったのだ。
そうやって成立した新興国の中で、唯一、自立できなかったのが朝鮮半島である。日帝統治以前は土人国家であったのだから、日帝が居なくなれば、ろくな統治が出来なくなるのは当然であった。朝鮮半島の北側には、ロシアの傀儡である金日成が中国共産党の協力を得て、北鮮を建国した。ロシアは満州を侵略したついでであり、伝統的な南下政策の都合であるし、中国は、朝鮮半島に橋頭堡を築かれると、北京が簡単に攻撃されてしまうという軍事上の理由から、陸上兵力の簡単な移動を不可能にする為に、ロシアでもアメリカでもない緩衝領域を作りたかった。アメリカとしても、朝鮮半島に橋頭堡は築きたいが、連合国である中国やロシアにも相応の分け前を与えなければならず、朝鮮半島を南北に分割して、それぞれの衛星国を建国するという話に落ち着いたのである。
それらの打算から、北鮮はロシアと中国の国家承認を得て独立し。南鮮はアメリカの保護を受けて独立した。そして、それらの後ろ盾と、アメリカの補給線の長さから、南鮮への侵略戦争に勝ち目があるとして、北鮮が南下を始め、朝鮮動乱(1950年)が発生した。
この朝鮮動乱によって、一度は日本から出て行った朝鮮人が、日本に密入国してきた。この時点では、難民条約(1954年ジュネーブ条約)はまだ存在しておらず、日本は、独自の人道的判断から、戦争避難民の一時受け入れを決定し、日本国内での永住許可を与えた。
いわゆる特別永住者とは、この永住許可を得た者とその子孫であり、サンフランシスコ講和条約(1951年)とは、一切関係が無い。
サンフランシスコ講和条約は、放棄領土に関しては、日本が台湾や朝鮮を独立国として承認したという条約であり、それらの地域出身者で日本国内に継続して存在していたいわゆる第三国人に、平和条約国籍離脱者という正式名称を与え、それらの国籍に移設しただけである。ポツダム宣言によって、それらの人々は第三国人として日本国籍から分離されたのであって、あえて日本国籍を喪失させられたとするならば、ポツダム宣言の時点であると言える。サンフランシスコ講和条約によって、平和条約国籍離脱者は特別永住許可者になったのだが、この対象者は、敗戦国に居続けたという点で希少な存在であり、極少数であったし、帰化する意思が高く、ほとんどが帰化済みである。
引き揚げ船の逆便で朝鮮半島に帰還した朝鮮人は、朝鮮半島に上陸した時点で朝鮮国籍を取得しており、その時点で、第三国人ではなくなっている。本人の意思で、朝鮮国籍を取得したのである。朝鮮動乱によって日本に密入国してきた朝鮮人に対しても、同じ特別永住許可が出された為に、混同が発生している。戦争避難民に対する人道上の措置と、海外領土の放棄に伴う処理とが、混ざってしまっているのである。朝鮮動乱の避難民は帰化する意思が無く、また、第三国人としての悪行も知れ渡っており、不良民族として区別の対象となっている。
日本の海外領土の放棄はポツダム宣言に拠ることを踏まえれば、根拠が無いばかりか、根本的な歴史認識において間違えている主張であることは明らかである。おそらく、ポツダム宣言もサンフランシスコ講和条約も、本文を読んだ事が無いのであろう。
これが、市井の個人であれば、距離をおいて関わらないようにすれば済むのだが、これだけあからさまな間違いを、国会議員、それも国務大臣が堂々と公言してしまうという点で、致命的である。誰か止めなかったのかとか、ブレインとなるべき政策秘書は何をやっていたのかとか、まともなブレインが居ないほど人望が無いのかといった感想が出てくるし、そもそも、ちゃんと日本の学校を卒業したのか、近現代史や公民の単位を取れたのか、学歴偽装じゃないのか、といった疑念がわいてくるのであった。
外国人は外国に国籍があるから外国人なのであり、国籍国において市民権・参政権を行使するのが筋である。日本の参政権は日本国民固有の権利であり、日本に帰化し、日本の秩序に従い、日本の為に血肉を捧げる事でしか入手できない。それが出来ない特別永住者は、速やかに許可を取り消し、朝鮮半島に帰還させるべきである。
間違った知識や判断が出てこないように、正しい歴史を広める必要がある。情報を捻じ曲げると、事実すら捻じ曲げられてしまうのだ。
妄言は、個人の愚行である。妄言を妄言であると誰も指摘できなくなるのは、社会の愚行である。戦争を愚行であると非難する人はいるが、戦争の原因は、歴史や国境や国民性の認識がゆがめられて対立が発生する事にある。妄言を妄言であると指摘できなくなる言論の統制こそが、間違った民意を発生させ、戦争の根本原因となるのである。
言論を慎むとは、その言論が間違っていない事や、人々を幸福に出来る事を心がけることであって、口を噤むことではない。ましてや統制でもない。地位にふさわしい見識を持たない者は、その地位を汚さない為に、進退を弁えるべきである。
鋭いところ突いてきたな。
正確な所、サンフランシスコ講和条約で返還するといったのはクリルであって千島じゃない。で「で、クリルとは何か」という問に対して国会で
「南千島と北千島を含むと考える」
とする答弁が行われたことがある。51年答弁。これが、その後日本の最大のウィークポイントとして何度もソ連からあぶられた。ただし、重要なことがある。これは国内の答弁であって、日本国の公式外交声明ではない。国内にある認識の人がいるからとて、日本全体が同じ認識であるということではない。
そういうわけで、国後・択捉は南千島だが、日本国はそれをクリルとして返還した覚えはないって主張している。
この問題は一点だけで読み解けないんだよ。
国後・択捉が過去日本のはっきりした領土だったかどうかってのは、すごく重要だよ。それは千島列島とは何か、という問いにかかってくるから。要するに、千島列島とは千島樺太交換条約で入手したものであり、それには国後・択捉は含まれない。なぜなら、後者は以前から日本であった、という主張。千島樺太交換を論ずるときに、択捉の北端で「この先千島」と考えたか、中標津から海をみて「この先千島」と考えたかはずいぶん違う。
最初に書いたけど、国後・択捉を千島列島の一部であるとして日本が手放すかどうかは、サンフランシスコ講和条約に調印した国しか論ずる権利はない。その条約で千島を手放すと認めたのだから。千島列島としてこれこれこれをロシアに返還すると日本が宣言して初めてソ連のものになる。それを待たずに軍事占拠したのがソ連。ちなみにソ連は対戦中「今大戦で領土拡大は行わない」と公式に言っている。やってるっことがめちゃめちゃ。
サンフランシスコ講和条約で日本は千島列島の領有権放棄してるわけで皆無じゃないだろ。実際最初のころは国後択捉の返還は求めてなかった。
それがソ連・ロシアが領有する権利は皆無なんだわ。サンフランシスコ講和条約で調印した内容のうち、北方領土に関するものは、
あたり。で、北のほうにあって戦争で取得したのは南樺太だな。これは日露戦争後にポーツマス条約で取得したから元の持ち主（の後を継いだ）ソ連に返した。で、千島だが、これは戦争で取得したわけじゃない。千島・樺太交換条約で取得した、れっきとしたわが国の領土。ただ、サ条約で千島は放棄すると認めたから放棄するんだが、問題は千島列島とは何かってこと。講和条約に明記されていないんだよ。日本はこの点にかんして「国後・択捉は千島列島ではない」と主張したんだが、こういう場合、国際条約では調印した当事者同士で話し合えってことになってる。サ条約でも一緒。ところがだ、ソ連はサ講和条約に調印してないんだよ。
つまり、「国後・択捉はわが国の領土である」と言う権利は日本にはあるが、ソ連・ロシアにはない。
＞北方領土。国際法的にソ連/ロシアに帰属する理由が皆無なんだわ。
サンフランシスコ講和条約で日本は千島列島の領有権放棄してるわけで皆無じゃないだろ。実際最初のころは国後択捉の返還は求めてなかった。
前回↓が途中で切れたため、その段落から改めてつづきを貼ります。
http://anond.hatelabo.jp/20081101232814
さて日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したために、遂に日米戦争に突入し3 百万人もの犠牲者を出して敗戦を迎えることになった、日本は取り返しの付かない過ちを犯したという人がいる。しかしこれも今では、日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠であったことが判明している。実はアメリカもコミンテルンに動かされていた。ヴェノナファイルというアメリカの公式文書がある。米国国家安全保障局（NSA）のホームページに載っている。膨大な文書であるが、月刊正論平成18年5月号に青山学院大学の福井助教授(当時)が内容をかいつまんで紹介してくれている。ヴェノナファイルとは、コミンテルンとアメリカにいたエージェントとの交信記録をまとめたものである。アメリカは1940年から1948年までの8年間これをモニターしていた。当時ソ連は1回限りの暗号書を使用していたためアメリカはこれを解読できなかった。そこでアメリカは、日米戦争の最中である1943 年から解読作業を開始した。そしてなんと37年もかかって、レーガン政権が出来る直前の1980年に至って解読作業を終えたというから驚きである。しかし当時は冷戦の真っ只中であったためにアメリカはこれを機密文書とした。その後冷戦が終了し1995年に機密が解除され一般に公開されることになった。これによれば1933年に生まれたアメリカのフランクリン・ルーズベルト政権の中には3百人のコミンテルンのスパイがいたという。その中で昇りつめたのは財務省ナンバー2の財務次官ハリー・ホワイトであった。ハリー・ホワイトは日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であると言われている。彼はルーズベルト大統領の親友であるモーゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、我が国を日米戦争に追い込んでいく。当時ルーズベルトは共産主義の恐ろしさを認識していなかった。彼はハリー・ホワイトらを通じてコミンテルンの工作を受け、戦闘機100機からなるフライイングタイガースを派遣するなど、日本と戦う蒋介石を、陰で強力に支援していた。真珠湾攻撃に先立つ１ヶ月半も前から中国大陸においてアメリカは日本に対し、隠密に航空攻撃を開始していたのである。
「ホームページに載っている」と、また典拠をあいまいになさっていますね。アクセス日時を明記して、該当のURLを示すことも論文のルールとして確立しています。典拠となる論文の題名も該当ページも省略されていますが明記するのが普通です。先行研究の要約と著者の意見の区別がつかないのも問題です。先行研究の要約にオリジナリティはありません。先行研究について論じたいのであれば別でしょうが、先行研究を手がかりに、何かを主張したいのであれば、引用でも注でも根拠となる史料（この場合は「機密資料」）の該当部分を明記するのが論文のルールです。ちなみに孫引きは基本的にしてはいけません。原典にあたらずに引用元の編集が正確であるとは言えないからです。つまり、読む側からすると、根拠が示されていないがために、その主張を認めることはできません（学問のルールにおいては、主張する側に立証責任があります）。
ルーズベルトは戦争をしないという公約で大統領になったため、日米戦争を開始するにはどうしても見かけ上日本に第1撃を引かせる必要があった。日本はルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行することになる。さて日米戦争は避けることが出来たのだろうか。日本がアメリカの要求するハル・ノートを受け入れれば一時的にせよ日米戦争を避けることは出来たかもしれない。しかし一時的に戦争を避けることが出来たとしても、当時の弱肉強食の国際情勢を考えれば、アメリカから第2，第3の要求が出てきたであろうことは容易に想像がつく。結果として現在に生きる私たちは白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である。文明の利器である自動車や洗濯機やパソコンなどは放っておけばいつかは誰かが造る。しかし人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。
繰り返しますが、根拠のない推測は論文の中では無価値です。さて、戦った結果、無条件降伏して占領（＝支配）されました。その後、戦争をせずとも、サンフランシスコ講和条約を結んで独立できましたし、奄美諸島も小笠原諸島も沖縄も返還されました。
さて大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支配から解放されることになった。人種平等の世界が到来し国家間の問題も話し合いによって解決されるようになった。それは日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。もし日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのがあと百年、2百年遅れていたかもしれない。そういう意味で私たちは日本の国のために戦った先人、そして国のために尊い命を捧げた英霊に対し感謝しなければならない。そのお陰で今日私たちは平和で豊かな生活を営むことが出来るのだ。
しつこく繰り返しますが、風が吹けば桶屋が儲かる式の主張に説得力はありません。「国家間の問題も話し合いによって解決」とのことですが、イラク戦争やグルジア戦争は話し合いではありません。「百年、2百年」の根拠も示されていません。「人種平等」を推進した国際連合を結成したのは、勝った「強者」の国々でした。
一方で大東亜戦争を「あの愚劣な戦争」などという人がいる。戦争などしなくても今日の平和で豊かな社会が実現できたと思っているのであろう。当時の我が国の指導者はみんな馬鹿だったと言わんばかりである。やらなくてもいい戦争をやって多くの日本国民の命を奪った。亡くなった人はみんな犬死にだったと言っているようなものである。しかし人類の歴史を振り返ればことはそう簡単ではないことが解る。現在においてさえ一度決定された国際関係を覆すことは極めて困難である。日米安保条約に基づきアメリカは日本の首都圏にも立派な基地を保有している。これを日本が返してくれと言ってもそう簡単には返
また、「・・・・・・という人」、さらに「・・・・・・と思っているのであろう」ですが、藁人形を叩いても論文に説得力は生まれません。論文で心情の吐露をしても説得力は増しません。私の立場を表明しておきますが、人の生を無益だとする考え方には賛同しないことと、批判的検討を行うことは両立すると考えています。
東京裁判はあの戦争の責任を全て日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは戦後63年を経てもなお日本人を惑わせている。日本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略する、だから自衛隊は出来るだけ動きにくいようにしておこうというものである。自衛隊は領域の警備も出来ない、集団的自衛権も行使出来ない、武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きできないようになっている。このマインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。アメリカに守ってもらうしかない。アメリカに守ってもらえば日本のアメリカ化が加速する。日本の経済も、金融も、商慣行も、雇用も、司法もアメリカのシステムに近づいていく。改革のオンパレードで我が国の伝統文化が壊されていく。日本ではいま文化大革命が進行中なのではないか。日本国民は20年前と今とではどちらが心安らかに暮らしているのだろうか。日本は良い国に向かっているのだろうか。私は日米同盟を否定しているわけではない。アジア地域の安定のためには良好な日米関係が必須である。但し日米関係は必要なときに助け合う良好な親子関係のようなものであることが望ましい。子供がいつまでも親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている。
自分の国を自分で守る体制を整えることは、我が国に対する侵略を未然に抑止するとともに外交交渉の後ろ盾になる。諸外国では、ごく普通に理解されているこのことが我が国においては国民に理解が行き届かない。今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐えがたい苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある。タイで、ビルマで、インドで、シンガポールで、インドネシアで、大東亜戦争を戦った日本の評価は高いのだ。そして日本軍に直接接していた人たちの多くは日本軍に高い評価を与え、日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多いことも知っておかなければならない。日本軍の軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか多くの外国人の証言もある。我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である。
国を主語にしたのですから、そのように表明している公式見解くらい示してください。個々の語りについても、他者が参照できる形で提示されないものは論拠になりません。最後まで「侵略」の定義がなされないままでしたね。
戦時中のアジア諸国と日本との関わりについては以下の諸論文を参照。
吉川利治「タイ国ピブーン政権と太平洋戦争」『東南アジア研究』19(4)、1982年、363-387ページ。http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/56071/1/KJ00000133800.pdf
大野徹「ビルマ国軍史（その2）」『東南アジア研究』8(3)、1970、347-377ページ。http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/55632/1/KJ00000134014.pdf
中里成章「日本軍の南方作戦とインド」『東洋文化研究所紀要（東京大学）』151、2007年、149-217ページ。http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/dspace/bitstream/2261/5716/1/ioc151004.pdf
黒田展之・小林裕一郎「シンガポール華僑粛清事件裁判記録(1)」『法と政治（関西学院大学）』49(2/3)、1998年、327-337ページ。http://ci.nii.ac.jp/cinii/servlet/CiNiiLog_Navi?name=nels&type=pdf&lang=jp&id=ART0001061933
同「シンガポール華僑粛清事件裁判記録(2・完)」『法と政治（関西学院大学）』49(4)、1998年、575-614ページ。http://ci.nii.ac.jp/cinii/servlet/CiNiiLog_Navi?name=nels&type=pdf&lang=jp&id=ART0000592111
谷川榮彦「太平洋戦争と東南アジア民族独立運動」『法政研究（九州大学）』53(3)、1987年、361-398ページ。http://ci.nii.ac.jp/cinii/servlet/CiNiiLog_Navi?name=nels&type=pdf&lang=jp&id=ART0008279870
日本というのは古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ。私たちは日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければならない。人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を自然に愛するものである。日本の場合は歴史的事実を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいことであることがわかる。嘘やねつ造は全く必要がない。個別事象に目を向ければ悪行と言われるものもあるだろう。それは現在の先進国の中でも暴行や殺人が起こるのと同じことである。私たちは輝かしい日本の歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみである。
「事実を丹念に」見せるのが実証的研究です。この「論文」はそうではありません。
「嘘やねつ造は全く必要がない」心の底から同意します。
以上、お目汚し失礼しました。もっと勉強しなければ……
（追記）日本の新聞記事へのリンクを貼り忘れていたので追加します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000123-jij-soci
http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY200810310298.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008110102000087.html
