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はてなキーワード: 国務大臣とは
○正森委員 私は、残る時間について、まず最初に円ドル問題について聞かしていただきたいと思います。
総理、レーガン大統領に言うべきことを言わなかったことは、先ほど申し上げました核廃絶などいろいろございますが、経済で言えば、第一に、米国に対して財政赤字削減、軍事費削減を求め、日本経済の自主性を守られなかった点であります。順に聞いてまいります。
宮澤大蔵大臣、昨年十月末でございますが、あなたは新聞やテレビで日銀のドル介入資金は幾らでもあると公言されております。これはそのとおりですか。
○宮澤国務大臣 そういうことを申したかもしれません。
○正森委員 念のために申しておきますが、これは十月二十九日の朝日の夕刊などで「介入資金はいくらでもある」こう言われております。これは、幾らでもあるといいましてもあなたのポケットマネーから出るわけではないので、どこかから介入資金はつくり出してこなければなりません。どこからつくり出してくるかと言えば、これは大蔵省が外国為替資金証券という支払い手形を出して、これを日銀が引き受けまして割り引いて現金を渡すのではないのですか。
資料を配ってください。
○宮澤国務大臣 資金のもとは為券でございます。幾らでもあると申したといたしますと、金は幾らでもあると申した方が割に使わずに済むことが多いものでございますから、案外そんなことを申したかもしれません。
○正森委員 幾らでもあるというのですが、我が国の建前上幾らでもあるようにはなっていないのですね。
今手元に資料をお配りいたしましたので、私にも一枚下さい。
その二枚目を見ていただきますと、二枚目の下の方から三つ目ぐらいのところに書いてありますが、「外国為替資金「外国為替資金特別会計法」第四条第二項」で二十八兆と書いてあります。つまり、為券を出す場合に無制限に出されると困るので、外国為替資金特別会計法という法律があって、予算の総則に掲げて承認を得なさいということになっているわけであります。それで、日銀が引き受けて出すことになっておるわけであります。この限度は、調べてまいりましたが、昭和五十六年ごろから六十一年まではずっと十三兆円だったのです。それがプラザ合意になりましてから急激にふえまして、六十二年には当初予算で十六兆円、第一次補正で十九兆円。第二次補正、これは八日、九日に審議されるそうですが、二十一兆円。そして六十三年度の、今我々が審議しております当初予算では二十八兆円にも膨れ上がっておるのですね。
いいですか、六十三年度の我が国の本予算でさえ国債発行額は九兆円に満たないのですよ。そのために、中曽根内閣以来竹下内閣は、一生懸命財政再建、財政再建でいっているのです。借換債を入れても二十三兆円ですよ。ところが、我が国の予算五十六兆の半分にも匹敵する二十八兆というお金が、事もあろうに日銀引き受けで、輪転機を回して日銀券を出して引き受けて、それが円をば
らまいてドルを買って、そしてアメリカの経常収支の赤字や財政赤字に事実上充てられておるということになっているんじゃないのですか。それがこの仕組みでしょう。
○宮澤国務大臣 途中まではおっしゃるとおりなんでございますが、最後のところがまた違いますので、これは我が国のやはり経済の安定ということが一番大事でございますし、ひいては世界の自由主義経済の安定ということに寄与するためでございます。
○正森委員 前半はお認めになったと思いますけれども、きのう同僚委員が、永末委員でございましたが質問しましたときに、これは日本国民に対して損害を与えていないんだなと言うたら、そうですというように言われましたけれども、それは事実と違うのじゃないですか。
この資料の三枚目をごらんになってください。外為の評価損というところに書いてありますけれども、六十三年末には六兆円もの外為会計の評価損が出ているじゃないですか。これは後で会計検査院に時間があったら聞きますけれども、郵政関係で一兆二千億円ほどアメリカの証券などを買って三千億円赤字が出ているという特別の注意がありましたが、三千億円程度じゃないのですね。六兆円ですよ。これがどうして我が国に損害がないのですか。
○宮澤国務大臣 この会計は、それこそ三百六十円のときからずっと続いておりますから、このような累積のいわばバランスシート上の評価損が出ておるわけでございます。
ただ、申し上げますと、これは資産運用をするためにこの会計を持っているわけではございませんで、外貨支払いのための会計でございますから、我が国の輸入が今大体九〇％ぐらいはドルで支払われております、したがいまして、これは外貨で持っておりませんと用をなさない会計でございまして、そういう意味でこれをこういう形で持っております。
なお、それはバランスシートのことであって、損益計算書で申せば、これだけ持っております外貨は運用をいたしておりますので、運用益は毎年かなり多くのものを一般会計に繰り入れております。
○中山国務大臣 今簡保の資金のことについてお話がございましたので。
売ったら三千億損をするけれども、売らない限りは損はないということでございますし、高利で運用をしておりますので、三十五兆の資金を持っておりますけれども、その三分の一は道路公団とか中小企業金融公庫とか、あとの三分の一は地方公共団体、公民館とか道路とか学校、そういうものを建てるものに回しておりまして、あとの三分の一がそういう運用をしておりますが、これは会計検査院の方で欄外にそういう報告の中に書かれるだけでございまして、決して損はいたしておりませんので、その辺御了承いただきたいと思います。
○正森委員 実際上損をしていないなどと言われますけれども、こういうのは、売りましていずれは日本国内へ円として持ってこなければならないものですから、これは為替差損がどんどん大きくなればやがては損をするということは非常にはっきりしたので、外為会計とはまたその点で若干性質が違うものであります。
しかし、外為会計についても、宮澤大蔵大臣、申し上げますが、あなたは何せ三百六十円の円の時代からの為替損が今は百二十円なんで累積しているんだというように言われましたけれども、私は過去何年分か調べてみたのですよ。そうしたら五十七年、五十八年分ぐらいまでは評価損は一兆九千億円ぐらいじゃないですか。ここ二、三年で急速に三倍に膨れ上がったのでしょう。
それからまた、あなた、運用益は利益として入れておると言いますけれども、出るのは運用益だけじゃないのですよ。これだけ為券を発行すれば利息を払わなければなりませんね。その利息は六千億円あるというようにここにちゃんと書いてありますよ。その差額はだんだんと減って、ことしは、時によっては大分吐き出ていたのが、利益はわずか三千億円しか入っていないでしょう。そう書いておりますよ。一方では三千億円しか入っていないのに、損失の方は六兆円になっておる。昭和六十一年に至っては一年間に、これを見てごらんなさい、二兆三千億円損を出しておるというようになっているじゃないですか。国民に損害がないとは絶対に言えないのですね。
損害はそれだけではありませんよ。日銀引き受けで為券を出しているのでしょう。これは、我が国の歳入であるならば財政法五条によって日銀引き受けなどは絶対にしてはならないと書いてあることじゃないですか。それが為券だからということで二十八兆円も出して、その大部分はニューヨーク連銀を通じてアメリカの証券として事実上固定しているじゃないですか。そのことによって円が国内にばらまかれて、マネーサプライがうんとふえているじゃないですか。八年ぶりにマネーサプライは一〇％を超えたでしょう。それだけ日銀券がだぶたぶと広がって、これだけ円高・ドル安で物価は低下していいのに、またそれだけ日銀券は要らないのに日銀券が非常にふえてきている。いいですか。学者は、こういう外貨介入があって、大蔵省の指示による日銀の介入があって日銀券のマネーサプライが一一・八％というようにふえたので、そのお金が土地に回った、あるいは株に回ったということで株の上昇が起こり、土地の上昇が起こった。東京経済大学の宮崎氏などはそういうことを明白に言っていますよ。それ以外の学者も言っています。
ですから、あなたはきのう永末委員の質問に対して、国民に被害はないんだな、そういうことだと言われたけれども、そうでないじゃないですか。為替では六兆円も損害をこうむっておる。そして日銀券がふえて、それがもとで実際上、土地という特殊な商品、株という特殊な商品については猛烈な投機が起こっておるじゃないですか。それで国土庁が言うように、特別に国会で特別委員会をつくるぐらいの事態になったのです。国民に被害がないなんて絶対に言えないじゃないですか。そして二十八兆円も日銀引き受けで金を出す。このお金は日本の国民の働いた富ですよ。こんなお金をアメリカに持っていくということがなければ、国内で使えば福祉、公共事業、幾らだってできるじゃないですか。現に西ドイツの首相だったシュミットが、日本は何だ、社会保障は不十分だし公共事業は不十分だのに、そういうことをやらないで日銀当局がどんどんドルを買って、アメリカの経常収支の赤字やあるいは軍拡予算による財政赤字、これを賄っている、何でこういうことをするんだと言っているのですよ。また……
○浜田委員長 答えは求めないのですか。一人で言いっ放しですか。
○正森委員 いいんです。だから大蔵大臣の言うことは違うんじゃないですか、こう言っているのです。
○宮澤国務大臣 まず、この会計が資産運用会計でないという点はおわかりいただけましたので、その点はそれといたしまして、さてその評価損がこの二、三年で急に大きくなったではないかとおっしゃいますことは事実でございます。それはいわゆるプラザ合意によるところのドルの引き下げ、円の上昇でございますが、そういうことのこの二年余りの結果であることは御指摘のとおりでございます。
それから次に、剰余金を一般会計に繰り入れているではないか。昭和六十二年度の剰余金は、たしか五千三百億円余りでございますが、そのうち千四百億円を繰り入れております。これは確かに資金コストはございますが、これが大体アメリカのトレジャリービルに運用されておりますから、両方の間の差額、金利差がこの会計のいわば決算上の剰余金になりまして、剰余金を形づくっておりまして、その一部を一般会計に入れておるということでございます。
それから、その次に言われましたことは、私はそうでないとは申し上げません。つまり、こうい
うことをやっておればかなりの円資金が日本経済に放出されるであろう、それがマネーサプライを引ぎ上げているのではないかという点は、私はそういうことは全くないというふうには考えません。そういう効果が幾らかあるということは、日銀、中央銀行当局においていわゆる金の、マネーサプライの管理と申しますか、それの上で一つの問題を提供しておることは事実でございますから、日銀はその辺は非常に苦労をされながら、それが我が国のインフレにつながらないようにやっておられる。また、現にインフレにはなっておらないということはもう御承知のとおりでございますが、さらに申せば、しかし過剰流動性に無関係ではないだろうとおっしゃれば、それは私は全く無関係だとは申し上げません。それはそれなりに、土地なら土地につきまして金融機関の行き過ぎた貸し出し等々について規制をする、注意をするというようなことをやっておりまして、それはそれなりに管理をされておると考えております。つまり、こういういわゆる為替市場における操作というものは、これをいたしませんとやはり我が国の経済、殊に中小企業等々を中心にして非常に急激に大きな影響があって、それが雇用問題につながるというようなことはおわかりいただけることでございますから、そのためのいわば対策をとっておる、こういうものとして御理解をお願いいたしたい。それはまた、それによって世界の、いわゆるＧ７等々を中心といたしました経済の安定にもつながっておる、このように御理解をいただきたいと思います。
○正森委員 宮澤大蔵大臣、あなたに申し上げますけれども、ドル介入によって事態がよくなりましたか。あなたは、ここに資料を持ってきておりますけれども、これだけ円が高くなりドルが安くなれば貿易収支にも影響があらわれないはずがない、これは六十一年の十一月六日の予算委員会でも言っておられるし、六十二年の二月二十五日の大蔵委員会でも言っておられます。あなたが大蔵大臣になられてからずっとこう言っておられるのです。一向に貿易収支は改善されないじゃないですか。また、ドル買い介入をプラザ合意以来二年余りやってこられました。一向にドルの安いのはとまらないじゃないですか。二百四十円以上あったのを二年間一生懸命買って、去年は三百九十二億ドル買ったけれども、百二十円台になっているじゃないですか。それはなぜでしょうか。それは、現在の為替市場では一日に二千億円動いているのですよ。そして、年間四十七兆円動いているのですよ。これはニューヨーク為替市場、ロンドン為替市場、東京為替市場が実態調査をやってそういう結果が出ているのです。そういう膨大なお金に対して、アメリカの経済の実体を直さないで日本だけが一生懸命日銀に引き受けさせてせっせとドル介入をしましても、その額は知れているのです。二十八兆といったって、全部合わせたって約二千億ドルじゃないですか。それで効果がないからどんどん円高・ドル安が進み、貿易収支の赤字は直らないということになっているのです。ですから、円高・ドル安になれば中小企業は困りますけれども、それを直す道は、財政法の五条で事実上禁止されている日銀引き受けでどんどん札束を出して、その札束を日本国じゅうにばらまいて値打ちがどんどん下がるドルを買う。そのドルをニューヨーク連銀に預けて、日本の民間企業は生保でも何でもこんなに値打ちの下がるもの買うといたら大損をする。政府はおととしは九千億円、去年は二兆円、そしてことしはまた大方二兆円ということで、もうアメリカの国債やらそういうものは買わなくなっているのです。買うことは買っても、あなたが答弁されたでしょう、買え買えと言えないんだ。買うことを強制しても、売ることは自由だと言っているでしょう。どんどん売っているのですよ。そのどんどん売っているのを為替市場で日銀に引き受けさせて、日銀券をつくって一生懸命値打ちの下がるものを買っているのが政府じゃないですか。日銀の為替介入というのは全部大蔵省が指示してやらしているのです。こういうことが効果がないということは、私たち共産党だけが言っているんじゃないのですよ。
例えば、東海銀行が八八年一月に調査月報を出しました。東海銀行といえば都銀の一つですよ。それがどう言っていますか。「アメリカの貿易収支の赤字幅は、九〇年に千百五十億ドル、九三年に一千億ドルまで縮小しよう。しかし、赤字から黒字に転換するには至らない。この結果、対外純債務は、九二年に一兆ドルを上回ろう。経済の規模の拡大速度よりも債務の累増速度の方が速い状況が続けば、利払いだけを考えても、アメリカ経済の債務負担はかなり重いものとなろう。対外純債務の累増を放置しつづけると、アメリカ経済はいつか破綻を迎えることになろう。また、アメリカ経済の破綻を予見して、アメリカ経済への信認が失われると、通貨不安などが起こる可能性がある。」こう言って、需要抑制政策をとらなければためだということを東海銀行が言っております。
現在の連邦準備理事会議長に任命されたアラン・グリーンスパン氏がこう言っております。この「三カ月間、日本、西ヨーロッパ、カナダの中央銀行はアメリカの貿易赤字をファイナンスするのに必要なすべての金を提供してきた。ドルを買い支える努力の一環として、これら中央銀行はドル債や他のドル投資に三百億ドルも投じてきた。」三カ月間です。「これは大まかにいってこの間のアメリカの貿易赤字に匹敵する額である。この数字は、いまや、民間投資家ではなく外国政府がアメリカ経済に必要な資金を貸しつけていることをしめしている。こんな状況がながつづきするはずはない。宴はおひらきになろうとしている。」これはグリーンスパン氏が言っているのですよ。
もっと言いましょうか。
○正森委員 いいです。三菱銀行が言っています。
○浜田委員長 あのね、あなたの質問が終わる前に、ちょっとおかけください、恐縮ですが。
○正森委員 私は質問中です。これの切りのいいところで伺います。切りのいいところで伺います。
○浜田委員長 いいんですか、そうでないと後悔しますよ。それはどういうことかというと、昭和八年十二月二十四日、宮本顕治ほか数名により、当時の財政部長小畑達夫を股間に……
○正森委員 委員長、そんなこと言ってないじゃないか。何言うてんです。
○浜田委員長 針金で絞め、リンチで殺した。このことだけは的確に申し上げておきますからね。いいですね。
○正森委員 何を言っておるんだ。そんなこと、聞いておらないことを何を言っているんだ。（発言する者あり）
○浜田委員長 いいですか。それを言わぬとあなた方は……そのことだけは言っておかなければ、あなた方はそのことでごまかそうとしておる。
○正森委員 委員長は、私が質問しているのに対して関係ないことを何言うんだ。（発言する者あり）
○浜田委員長 異議があるなら言ってきなさい。それだけを明確にしておかなければなりません。
○正森委員 先ほど委員長の発言で……
○正森委員 先ほど委員長の発言で、我が党の宮本議長に対し著しく事実に反する不当な発言がありました。宮本議長の事件は、侵略戦争反対を貫く日本共産党指導者であること自体を重罪とする治安維持法等違反に問われたものであります。
○正森委員 その戦前の判決でさえ殺人とは認定していないものであります。しかも、その治安維持法自体、戦後の民主化の中で廃止され、宮本議長は勅令七百三十号で刑の言い渡しを受けざりしものとみなすとされ、判決自体がなかったものとされているのであります。ここに私は判決を持ってきております。勅令適用の文書もここにあります。このことは国会でもたびたび確認されていることであります。（発言する者あり）
ちます。
○正森委員 法務省、この点等再度確認していただきたい。
○岡村政府委員 私といたしましては、ただいま手持ちの資料もございませんので、どういう事実関係になっているかにつきまして直ちにはお答えいたしかねるところでございます。ただ、安原刑事局長が答えておられるのであればそれはそのとおりであろうかとも思いますが、今申し上げましたように、私としては、今の時点ではお答えをいたすだけの資料も持ち合わせておりません。
○正森委員 刑事局長ともあろう者が、自分は知らないなんということは言語道断だと思います。しかし、安原刑事局長がそういう答弁をしておることは承知しておりますという格好でお認めになったことは間違いのないところであると思います。
政府の答弁でも明らかなように、先ほどの委員長発言はこうした事実を全く無視したものであります。委員長の不穏当な発言について、取り消し削除の措置をとられることを求めたいと思います。
私は、真実は真実として申し上げているのでありまして、取り消す考えはありません。
○正森委員 私は委員長の発言は不当だと思いますが、私の大事な経済の発言の途中に突如として関係のないことを発言された委員長の態度は、これは全国民が見ておりますが、決して正当だと思われないであろうと思います。
○正森委員 私は自分の質問を続けたいと思います。私は自分の質問を続ける権利があります。
○正森委員 大蔵大臣、続けますが、三菱銀行もこう言っているのですよ。三菱銀行はこう言っています。「目下の米国にとって……」（発言する者あり）
○正森委員 そんなばかなことがあるか。
○浜田委員長 私が言っているのは、ミヤザワケンジ君が人を殺したと言っただけじゃないですか。それは何が悪いんですか。これは真実を言っているだけにすぎない。しかし、あなた方は、正当性を主張しようとしながら真実を隠そうとしていることはいかぬ、それは。
○正森委員 委員長がそんなことを言っていいのか。委員長がそんなこと言っていいのか。委員長は公平でなければならぬじゃないか。そんなばかなことがあるか。何ですか委員長は。
○正森委員 委員長はそんな権限があるのか。
○正森委員 委員長はそんな権限があるのか。
○正森委員 そんなばかなことがあるか。
○浜田委員長 あなた方は、委員長が黙っていればいいことに事を欠いて、共産党は何だ。
○正森委員 何にも今聞いてないじゃないか。経済の論議をやっているのじゃないか。円ドル問題をやっているのじゃないか。だれがそんなことを聞いた。そんな委員長があるか。そんな委員長があるか。
○浜田委員長 それでは、社公民も続行を主張しておりますので、質問を許します。正森君。（発言する者あり）とんでもなかったら議会法に基づいて可罰性を問いなさい。こんなところで大きな声を出さなくても、そのために議会法が存在するのだから議会法にかけなさい。あえて受けて立ちます。
審議を続行します。正森君。続行しなさい、質疑を。
○正森委員 極めて遺憾ですが、私が冷静に円ドル問題を聞いていたときにいろいろ違う意見が入りましたので、中断されました。大蔵大臣、大蔵大臣……
○浜田委員長 しかし、あなたの政党は何ですか。その間に刑事局長を表に出して何をやっていたんですか。（発言する者あり）何を言っているんだ。
○正森委員 こちらが平穏にやろうとしているのに、委員長、委員長らしい態度をおとりください。
○正森委員 やっているじゃないですか、的確に。
大蔵大臣、こういうことを言っているのは、三菱銀行も言っているのですよ。「目下の米国にとって最大の問題は、景気が悪いことではなく、むしろ内需が強く、輸入が減らないこと、その結果対外不均衡が一向に解消しないことにあるように思われる。とすれば、米国通貨当局に望まれるのは、株価急落を奇貨として、内需の減速を甘受し、不均衡の解消を優先するという選択であろう。近着のビジネス・ウィーク誌は、「米国よ目を覚ませ」」ここにあります。「と題し、消費抑制と財政赤字削減による一種の耐乏生活を受け入れることを米国民に求めているが、まさにそれなくして目先の景気拡大を優先するというのでは、結局不均衡の解消を先送りにして事態をかえって悪化させることになる。」こういうように言っております。これと同じことは、ここに持ってまいりましたが、幾らでも言うことができるのですね。
そして宮崎義一氏は、結論としてこう言っているのです。スティーブン・マリスというＯＥＣＤの事務局長のアドバイザーがおります、経済の。この人が、「なぜ日本は国債を買うのか、買うからアメリカは真剣に赤字財政の是正に努力しようとしないんだ、ブラジルなどがそうなっても誰も金を貸さないだろう、貸さないから余儀なく襟を正すのに、日本が貸すものだからアメリカは少しも襟を正さない、」こう言っているのですね。いいですか。
ですから、あなたが世界経済のために買っているんだというのは、かえって世界経済を危うくし、アメリカ経済の破滅をより劇的なものにする。そして日本経済にも決していい影響を与えない。論より証拠、二年間介入に介入を重ねたけれども貿易摩擦は緩和されない。よくならない。ドルは下がる一方だ。それはアメリカの経済実体がよくならないから。なぜよくならないかといえば、日本が、自分の国の歳入ではないけれども、財政法五条で日銀引き受けはいけないというのに、事実上日銀引き受けで証券を出して、どんどんと日本国内に円をばらまく。その分はアメリカに差し上げてアメリカの財政赤字を賄う。結局、アメリカの大軍拡を日本が日銀券を発行して賄っているのと同じことじゃないですか。これはアメリカの従属国であると言われても仕方がないんじゃないですか。こういうやり方、特に今度の予算で二十八兆円という、五十六兆の日本の国家予算の半分も出そうとしていることに対して、私は断じてこういうことは認められない。これは決して日本国民の利益にならない、世界の利益にもならないということを申し上げたいと思います。御意見。
○宮澤国務大臣 いつも途中まではなかなかいいお話なんですが、最後のところがちょっと曲がるように私は思うのでございます。つまりアメリカの貿易赤字、財政赤字というものがなかなか直らない、これを直さなければ問題は根本的に解決しないだろうというのは、私どももそう思います。たくさんの御引用をなさいましたが、それはそうなんでございますし、アメリカもそのことは知っておりますから、昨年も財政赤字の削減をやりましたし、また経済の競争力で貿易赤字を小さくしようとしておる。それが効果をあらわすのに時間がかかっておるということであろうと思います。
日本の企業がアメリカの証券、債券を買いますのは、これは何もアメリカのために買っておるわけじゃございません。自分の採算で買っておるのでございますから、これは政府が指図をすること
もできないし、またすべきものでもない。日本の企業の判断でやっておるわけでございます。
政府が為替市場に介入いたしておりますのは、そう申しましても、やはりドルが世界の基軸通貨でございますから、これを今急に何かに変えるということはできることではない。やはりドルが強くなるということが自由世界みんなのためになるわけでございますので、そのための努力をして、人のためではない、やはり自由経済の一つであります日本経済のためでもあるということでやっておりますので、正森委員の言われますように、ほっておいたらアメリカの経済がつぶれて大騒ぎになるだろう、かえってそうした方が事は早いんじゃないかとおっしゃいますようなことは、なかなか現実に政治をやっておりますとできるものではございません。
○正森委員 あなたの御発言をかりますと、初めから少し曲がっておりましたが、終わりはだんだん曲がっていくというように言わなければならないのですね。私がいつアメリカの経済がひっくり返ったらいいなんて言いましたか。そんなことは言いませんよ。アメリカの国民でさえウエークアップ・アメリカと言って、今のような状況を続けては生きていけないから、消費を削減して財政再建をしなきゃならない。そういうことに水を差して、今の放漫なことをやってもいいようなそういう後押しをするのはかえってよろしくない、こう言っているのじゃないですか。それを宮澤さんともあろう者がねじ曲げてねじ曲げて、私の言わないことをこっちへ持っていくなどということは言語道断だと思います。
そして委員長、私どもは今度の国会に、こういうことを踏まえまして米国の軍事費大幅削減要求に関する決議を出しております。これこそ私は本当にアメリカ経済をよくし、世界経済をよくし、そして我が国の経済をよくする愛国的な決議である。これは必ず後世の史家がそういうことがおわかりいただけるときが来るであろうということを申し上げておきたいと思います。
宮澤大蔵大臣、あなたは私に対して共産党だから対抗心を持っておられるのかもしれませんが、いいですか、日本の国債でさえやってはいけないことを為券で、日銀引き受けで引き受けさせて、お札は幾らでも出しほうだい、それでアメリカの財政赤字を賄うなどということは、いやしくも独立国であれば絶対にやってはならないことであります。そのことを強く指摘しておきたいと思います。
委員長、時間が残り少なくなりましたので、政治資金規制の問題について申し上げたいと思います。
政治資金規制につきましては、宮澤大蔵大臣、またあなたに当たって申しわけございませんけれども、あなたは去年、政治資金規制について改正すべきである、こういう意見を言っておられますね。どういう意味でおっしゃったのですか。
○宮澤国務大臣 それは昨年、自民党の総裁選挙のございます前のことであったと思いますが、そういうことを申しておりますし、ただいまもそう思っております。
○正森委員 今の御発言は、そういうことを申したことがあります、現在もそう言っておりますと言うだけで、なぜそういうことを言っているのですかということについてはお答えがなかったと思います。けれども、時間がございませんので、今度は総理に伺いたいと思います。
総理、昨年政治資金規制の届け出がございましたときに、斎藤英四郎経団連会長でさえこう言っているのですね。特にパーティー券についてであります。「やむを得ず買わされている。あの手この手でくるので、拒みにくい」「政治資金規正法の外であり、文字通り、大きな抜け穴だ。その結果、政治家が企業から収奪する金額が大きくなっている。」こう言っております。経団連の会長が、企業が収奪されるということまでパーティーについて言っているのですよ。
自治省、もう時間がございませんけれども、去年の一件当たりのパーティーは六千三百万円であります。利益率は八一・九％で、大したものでないおつまみだとかウイスキーを出して、そして実質上はもうける。八一・九％の利益率なんてめったにないですよ。行った者が水割り一杯飲めない、こう言っているんですから。そういうぐあいにしてお金を集められる。これは九月四日付の読売新聞でありますが、これであります。読売新聞で言っているのでは、あるゼネコン、ゼネコンというのはゼネラルコントラクターといいまして、日本の大成建設、清水建設、竹中工務店、大林組、鹿島建設、この五つのことですね。そのうちの一つがこう言っているのです。「むげに断ると、公共事業など受注の邪魔をされるとの思いがどうしてもつきまとう。一種、身の危険を感じて、相応のおつき合いをするわけです」こう言っているのですよ。だから自民党は……
○正森委員 今いろいろもめごとがありましたので、私はその分は引いてやらせていただきます。
いいですか、このゼネコンは、自民党の大きな派閥の方のパーティーのときに一枚三万円のものを一万枚持ってこられた。これを建設業界全体で持て、こう言われて泣く泣く買わされて、年間五億五千万円おつき合いした。政治資金規正法では一億円が限度じゃないですか。こういうことをやっているのです。もちろん……
○正森委員 これで終わります。
野党の議員もいろいろ事件がございました。こういう点は正さなければなりませんが、自民党はこういうことを正し、政治資金規正法について国民の納得のいく措置をとらなければいけないんじゃないですか。このことを竹下内閣総理大臣に伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣 政治資金規正法の附則八条でございましたか、それで見直し規定というのがあるということは十分承知しております。しかし、これらの問題は、やはりその上に立つ政党の話し合いが一番いいんじゃないかというので、今自由民主党の方でも、私も幹事長時代に聞かされておりますが、小委員会が設けられ、検討されておるというふうに承っております。
○浜田委員長 これにて正森君、岡崎君の質疑は終了いたしました。
次回は、来る八日午前十時より開会し、昭和六十二年度補正予算の審査を行います。
本日は、これにて散会いたします。
午後六時十二分散会
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/112/0380/11202060380007c.html
正森vs宮澤の構図が、
サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人？
日本が敗戦国になったとき、それまで日本の一部とされ、居住地や職業選択の自由が与えられ、内地に移住しさえすれば被選挙権が与えられ、帝国議会の議員になった者までいた朝鮮は、敗戦の責任から逃れる為に、独立を宣言した。日本国内にいた朝鮮人も、日本人ではなく第三国人であると主張し、戦勝国と同等の権利を主張した。
敗戦国となった日本は、ポツダム宣言(1945年)で海外領土の放棄を義務付けられ、放棄された地域が独立国として建国していく過程で、朝鮮人は敗戦国民であるよりは、新興国家の国民である方が豊かな生活ができると判断し、移住していったのである。日本にいた朝鮮人は、敗戦国日本に帰化する事を選んだ極小数を除いて、すべて、満州からの引き揚げ船の逆便で朝鮮半島に帰っていった。まさか、引き揚げ船が片道は空船で運行されていたと思っているのだろうか。引き揚げは日本人の海外領土からの引き揚げであると同時に、日本国内にいたそれらの地域出身者の引き揚げでもあったのだ。
そうやって成立した新興国の中で、唯一、自立できなかったのが朝鮮半島である。日帝統治以前は土人国家であったのだから、日帝が居なくなれば、ろくな統治が出来なくなるのは当然であった。朝鮮半島の北側には、ロシアの傀儡である金日成が中国共産党の協力を得て、北鮮を建国した。ロシアは満州を侵略したついでであり、伝統的な南下政策の都合であるし、中国は、朝鮮半島に橋頭堡を築かれると、北京が簡単に攻撃されてしまうという軍事上の理由から、陸上兵力の簡単な移動を不可能にする為に、ロシアでもアメリカでもない緩衝領域を作りたかった。アメリカとしても、朝鮮半島に橋頭堡は築きたいが、連合国である中国やロシアにも相応の分け前を与えなければならず、朝鮮半島を南北に分割して、それぞれの衛星国を建国するという話に落ち着いたのである。
それらの打算から、北鮮はロシアと中国の国家承認を得て独立し。南鮮はアメリカの保護を受けて独立した。そして、それらの後ろ盾と、アメリカの補給線の長さから、南鮮への侵略戦争に勝ち目があるとして、北鮮が南下を始め、朝鮮動乱(1950年)が発生した。
この朝鮮動乱によって、一度は日本から出て行った朝鮮人が、日本に密入国してきた。この時点では、難民条約(1954年ジュネーブ条約)はまだ存在しておらず、日本は、独自の人道的判断から、戦争避難民の一時受け入れを決定し、日本国内での永住許可を与えた。
いわゆる特別永住者とは、この永住許可を得た者とその子孫であり、サンフランシスコ講和条約(1951年)とは、一切関係が無い。
サンフランシスコ講和条約は、放棄領土に関しては、日本が台湾や朝鮮を独立国として承認したという条約であり、それらの地域出身者で日本国内に継続して存在していたいわゆる第三国人に、平和条約国籍離脱者という正式名称を与え、それらの国籍に移設しただけである。ポツダム宣言によって、それらの人々は第三国人として日本国籍から分離されたのであって、あえて日本国籍を喪失させられたとするならば、ポツダム宣言の時点であると言える。サンフランシスコ講和条約によって、平和条約国籍離脱者は特別永住許可者になったのだが、この対象者は、敗戦国に居続けたという点で希少な存在であり、極少数であったし、帰化する意思が高く、ほとんどが帰化済みである。
引き揚げ船の逆便で朝鮮半島に帰還した朝鮮人は、朝鮮半島に上陸した時点で朝鮮国籍を取得しており、その時点で、第三国人ではなくなっている。本人の意思で、朝鮮国籍を取得したのである。朝鮮動乱によって日本に密入国してきた朝鮮人に対しても、同じ特別永住許可が出された為に、混同が発生している。戦争避難民に対する人道上の措置と、海外領土の放棄に伴う処理とが、混ざってしまっているのである。朝鮮動乱の避難民は帰化する意思が無く、また、第三国人としての悪行も知れ渡っており、不良民族として区別の対象となっている。
日本の海外領土の放棄はポツダム宣言に拠ることを踏まえれば、根拠が無いばかりか、根本的な歴史認識において間違えている主張であることは明らかである。おそらく、ポツダム宣言もサンフランシスコ講和条約も、本文を読んだ事が無いのであろう。
これが、市井の個人であれば、距離をおいて関わらないようにすれば済むのだが、これだけあからさまな間違いを、国会議員、それも国務大臣が堂々と公言してしまうという点で、致命的である。誰か止めなかったのかとか、ブレインとなるべき政策秘書は何をやっていたのかとか、まともなブレインが居ないほど人望が無いのかといった感想が出てくるし、そもそも、ちゃんと日本の学校を卒業したのか、近現代史や公民の単位を取れたのか、学歴偽装じゃないのか、といった疑念がわいてくるのであった。
外国人は外国に国籍があるから外国人なのであり、国籍国において市民権・参政権を行使するのが筋である。日本の参政権は日本国民固有の権利であり、日本に帰化し、日本の秩序に従い、日本の為に血肉を捧げる事でしか入手できない。それが出来ない特別永住者は、速やかに許可を取り消し、朝鮮半島に帰還させるべきである。
間違った知識や判断が出てこないように、正しい歴史を広める必要がある。情報を捻じ曲げると、事実すら捻じ曲げられてしまうのだ。
妄言は、個人の愚行である。妄言を妄言であると誰も指摘できなくなるのは、社会の愚行である。戦争を愚行であると非難する人はいるが、戦争の原因は、歴史や国境や国民性の認識がゆがめられて対立が発生する事にある。妄言を妄言であると指摘できなくなる言論の統制こそが、間違った民意を発生させ、戦争の根本原因となるのである。
言論を慎むとは、その言論が間違っていない事や、人々を幸福に出来る事を心がけることであって、口を噤むことではない。ましてや統制でもない。地位にふさわしい見識を持たない者は、その地位を汚さない為に、進退を弁えるべきである。
ttp://blog.livedoor.jp/tonchamon/archives/52377610.html
棚橋議員 「さて大臣に質問いたします。先ほど申し上げた通り、鳩山さん、脱税総理はそもそも起訴できるんですか？」
千葉法相 「個別の捜査活動につきましては、発言は差し控えさせていただきたいと思います。」
棚橋議員 「憲法75条には「国務大臣は在任中、内閣総理大臣の同意が無ければ起訴されない」と書いてありますか？」
棚橋議員 「え？？」
(ざわ・・・・ざわ・・・・)
棚橋議員 「ちょっと秘書官、憲法75条をお見せしてください。あまりにも今の答弁はちょっとひどい。」
千葉法相 「あ、憲法の規定について私もちょっと誤解をいたしました。はい、記載がされております。」
棚橋議員 「申し訳ないんですが、あなたはこの国の法務大臣なんですよ。憲法の、特に内閣に対する規定くらいは読んでおいてください。国務大臣は、つまり内閣総理大臣も含めてですが、その在任中は内閣総理大臣の同意が無ければ訴追されない、つまり起訴できないんですよ。つまり鳩山由紀夫さんを起訴しようと思ったら鳩山由紀夫内閣総理大臣の同意が要るんです。違いますか？」
千葉法相 「えー、憲法の規定をそのまま適用すると、そういう解釈になるかと思います。」
棚橋議員 「そうすると、脱税総理は自分は起訴されない状況にありながら、一方で自分の違法献金に関しては司法の場、捜査の場に委ねられているから一切説明しない。こういうことになるわけですね。7200万円脱税して、5000万円の違法性のある献金があると言っておきながら要は、マスメディアも含め国会でも一切説明はしない。捜査中だ。 一方で自分は絶対に起訴されないというところに守られているんですね？ つまり鳩山由紀夫さんは、要は治外法権の人なんですね？大臣お答えください。」
滝委員長 「大臣の答弁の前に、棚橋君に申し上げます。不適切な表現については、先ほど申しましたように、理事会で後刻協議をさせていただきますのでそれまではできるだけ差し控えていただきたいと思います。」
http://anond.hatelabo.jp/20090817000118
消滅した兵役の義務の流れで、公への献身の義務という文脈で出現し、左翼にもその労働至上主義的な観点から受け入れられた、という経緯みたい。
発想に徴用みたいなものがあるとしたらいやな感じだな。
そういえば、形骸化しているとはいえ、官憲の別件逮捕の便利ツールとしても悪名高い浮浪罪なんてのもあったな。
９）また、この、衆議院での審議の過程で、第二七条第一項の「勤労の権利」を「勤労の権利及び義務」に改めることも決まった。勤労の義務は第二弾として復活したのである。
この、「勤労の義務」も奇妙なものである。大日本帝国憲法の改正に際しては、第二十条にあった兵役の義務の廃止が問題になった。ポツダム宣言で陸海軍の解体を約束したし、実際に解体が進行して、陸軍省、海軍省も復員省になっているくらいだから、いまさら兵役の義務でもなかろうというところでは、廃止は必然であった。
そして、この義務の廃止と引き換えのように登場してきたのが、国家のために兵役に代わる公務に参加する義務を定めよという議論であった。当時は、公務に貢献する義務とも言われていた。内閣憲法問題調査会案（甲案）は、その第二十条で「日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ公益ノ為必要ナル役務ニ服スル義務ヲ有ス」と定めていたが、この考え方が、日本国憲法の審議においても繰り返し復活してくる。
「勤労の義務」は「労働の権利」ととはまったく別のものである。この場合、労働とは、自己及び家族、友人らの健康で文化的な生活を支える自助の努力という意味で個人目的性の強いワークであり、逆に勤労とは、公共のために献身するという目的の役務提供のワークである。こういう勤労を義務付けるというのであれば、市民は、国家に対して、役務提供の憲法上の義務を負うことになる。したがって、この意味での勤労の義務は、労働の権利とは別の条文で、別個に規定されるべき筋合いのものであった。
ところが、憲法草案が審議されていた当時は、社会主義思想の強い影響の下に労働運動が活発に展開され、「働かざる者は食うべからず」で、人間は労働する義務があるのだという左翼的な主張もなされていた。左翼は、もし勤労が国家への役務の強制的な提供であると知っていれば反対したであろうが、そこで巧妙にも官僚たちは「勤労の義務」を「労働の権利」と結合させ、「勤労の権利と義務」にしてしまって左翼の支持も取り付けた。ここに、国家主義的なボランティアリズムと左翼社会主義が合体してしまい、憲法の規定は、右と左で違った色彩に見える意味不明のものとなってしまった。
戦後の憲法学は、左翼的であったから、この条文に含まれている、国家緊急時における、兵役に代わる役務提供義務という本来の意味を無視して、働くことは権利にして義務であるという説明をしている。こうなると、しかし、「義務」の性格はわけが分からなくなる。義務は権利に対応する。市民は、誰に対して勤労する義務があるのか。これがさっぱり理解できない。そこで、憲法の施行後の解説書では、「勤労の義務」というのは趣旨不明な言葉としてあつかわれた。そして、だれかが、この言葉があるので勤労の義務への意欲がない市民に対する国の福祉配慮義務は否定されるという理屈を立てると、それが広まって、またいつまでも影響して、今日までこのように解釈されている。
http://www.citizens-i.org/kenpo/paper/duty2.html
この規定の由来については諸説あるが、一番有力なのは、元農林大臣の石黒忠篤や代議士の竹山祐太郎が、二宮尊徳の「報徳思想」の精神に則って、日本国民が自らの勤労の力で太平洋戦争で荒廃した祖国を再建させてゆこうという発想から提案されたものだと言われている（橋本伝左衛門・日本農業研究所『石黒忠篤伝』（1969年、岩波書店））。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8B%A4%E5%8A%B4%E3%81%AE%E7%BE%A9%E5%8B%99
詳細を書いてる人がいた。
「・・・貴族院農地調整法委員会で石黒忠篤氏の「国民の兵役義務に代わるものとして平和国家建設のための労働義務を課する意思はないか」との質問に対しては、「国家の為に労役に服することを想像して規定し置くことは必要であるが、その規定の方法は憲法に明確に定めることは困難で、臣民の権利、自由に制限を加へ或ひは義務を課するには法律による必要があると云ふ様に広い意味で謳って置きたい」と［松本国務大臣］は答へたのであつた。」
政治と宗教を分けなければならないというのは、必ずしも普遍的な真理ではない。もともと、政治と宗教は一体のものだった。
ただ、キリスト教とイスラム教や、新教と旧教の対立によって、弾圧や戦争が絶えなかった西洋世界から出た、約束事に過ぎない。
東洋の宗教は、仏教にしろ、道教にしろ、日本神道にしろ、基本的に多神教であって、他の宗教に対して寛容なものが多かった。だから、大きな対立は無く、「政教分離」という考え方は生れなかった。
「政教分離」というのは、キリスト教が偏狭、または未熟であるが故の方便に過ぎない。
日本では、開闢以来、祭政一致が当り前であった。戦後、有無を言わさず政教分離を受け入れさせられただけ。
政教分離については、以下の文書に尽されている。
例えば、
6 「信教の自由」に関する問題点
第二十条のつくり方は、かなり混乱を呼んでいる。「学問の自由」と同様に、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」だけでよいのであり、あとは法律でつくればよい。「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」というのは、もとは国家神道のことを意図してつくったものだが、条文を正確に読めば、天皇制自体も、これに当たる。
また、第八十九条は宗教の範囲を制約して縛るものである。「信教の自由」の下に言うならば、政治的な宗教も、政治的ではない宗教も、当然ありうる。「政治は、宗教的なるものを、一切、反映してはならない」というならば、それは唯物論国家である。
要は、信教の自由と政教分離規定が矛盾している、というのが幸福実現党の主張である。憲法が禁止しているからこの種の主張をしてはならない、とするならば、同様に憲法第九条の改正の議論もできなくなる。憲法の方が間違っている（というか、憲法自体が矛盾している）と言うこと自体は、違法でも何でもない。
それから、
2 憲法は何を守ろうとしているのか
第九十九条の条文は、憲法遵守の義務は国民にあるのではなく、公務員及び公務員の上にある天皇や国務大臣等が守らなければいけないとある。つまり、憲法は、主として権力者から国民の権利を守るためにつくられたもので、国民を縛りつけて、自由にさせないためにつくられたわけではない。
憲法を守らなければならないのは、支配者の側である。一般国民が守る必要はない。仮に当選して、議員として働くことになれば、その行動に於て憲法を守る義務は発生する。ただし、考え方や主張までは制限されない。
あと、よく、幸福実現党が天皇制を廃止を主張しているとか言う話も目にするけど、そんなことは一言も言っていないですから。寧ろ逆で、天皇制はあった方がよいと言っている。
天皇制自体は、何らかのかたちで遺しておいたほうが、日本の国にとってはよいだろうと思っている。ただ、外国から見ると、誰が元首なのか、誰が意思決定をするのかよく分からない。これが、日本が外国から信用されていない理由である。「内閣総理大臣に元首としての責任がある」と明確にするか、大統領制を敷くなどの、意思決定者をすっきりさせないと、日本という国は信用されない。
しかし、戦後日本の「宗教」に対する偏見は、抜きがたいものがある。信仰というのは、本来、地上で最も穢れのない、美しいものであるのに、全く逆のイメージを植え付けられてしまっている。GHQは、日本人のその驚異的な精神力の源を、信仰の力によると考えて、その背骨を抜いたのだ。信仰を持つ人は洗脳されている、なんて思ってるかも知れないけど、洗脳されているのは、無神論者の方なんだよね。
神仏は蔑むものではない、尊敬すべきものである。神仏の声を伝える正しい宗教家も、尊敬すべきである。これが世界の常識だと思う。
標記のダールフール関連記事を読ませて頂きました。
きちんと過去ログを追ってはいませんが、ダールフール危機関連の記事を精力的に拾い上げていらっしゃることに敬服しています。事実、今回の記事を目にしなければ、私はご紹介されたNYTやFTの記事その他を読むことはなかったでしょう。
しかし、ご多忙のせいでしょうが、訳し急ぎのご様子がそこここに見られるように思われますし、それをもとにしたご論旨もいささか明瞭でない部分もあるように思われます。一読して感じた違和感を整理するため、増田からですみませんが、記事を起してみました。
まず、FT記事の「展望」の紹介の仕方にやや違和感があります。その部分（''What happens next ... in exchange for surrendering Mr Bashir''）を私が要約するなら、構造は以下のように取ります（重要と考えるところを＜ ＞で囲って強調します）。
イ．（逮捕状を出した結果、）何が起こるかははっきりしない。
ロ．最も楽観的なシナリオは、体制内プラグマティストが政変を起こし、和平交渉へ向かうこと。
ハ．しかし、ICCの法的決定の＜政治的帰結＞がそううまくいくとしたら奇跡。
ニ．＜第一の理由＞は、逮捕がすぐに実現しそうにないから。
ホ．＜第二の理由＞は、バシールが＜全てを統べる＞独裁者ではないから。つまり、正義が追求されるなら、体制内のバシール以外で責を負うべき者も起訴されねばならないから。
特段の予備知識のない私の単純な読みを述べますと、ここでFTは、楽観的なシナリオに釘をさしています。ICCの逮捕状は、国際的に正義を追求するというメッセージだが、その原則は、罪に関与した体制派をより広く射程におさめるものであるため、内部からの変革をためらわせるのではないか、ということです。つまり、はっきりと言いきってはいませんが、正義と和平を天秤にかけています。
一方、前回ご紹介のクリストフ記者によれば、両者はトレードオフの関係にはないとされます（''I think Graham is wrong that that's the trade-off, and I agree with Tutu that there won’t be peace until there is an element of justice.'' この部分の紹介はより原文に沿った形にしてもよいのではないかと思います）。彼は基本的にICCの決定を肯定的に見ているようです。
続く文章を読んだ限り、ブログ主様はFT寄りのように見えますが、このあたりを「微妙に異なっている」等々とぼやかす必要はあるのでしょうか。
また、この問題に関しては、国務大臣と民兵指導者それぞれ一名に対し、2007年4月の段階で、ICCから既に逮捕状が出ていることも留意されるべきではないかと思います。
次の論点、悲観的なシナリオ、スーダン南北の内戦再点火に移ります。「クリストフ記者の洞察が重要」とのことですが、どの部分かやや不明確なように思います。
彼は、包括的和平合意は既に著しく不安定となっているのであり、逮捕状がその流れを悪化させるとは見ていません。そして、南部は独立に向かっているが、石油資源喪失を阻止するため、北部は戦う（''fight''）だろう、と前回ご紹介の記事で述べています。その一方で、逮捕状は戦いを抑止する効果を持つだろうとも述べています（''there’s vast uncertainty about the CPA, but I don’t think there’s any reason to think that an arrest warrant for Bashir worsens the trajectory. Right now, the South is headed for independence in 2011, and the North will fight to prevent that because the South has oil. Frankly, an arrest warrant may make it less likely that Khartoum will fight (or make it less able to fight), perhaps averting a resumption in the north-south war.''）。つまり、南北の火種は非常に大きいが、逮捕状にはある程度の抑止効果があるという見解のようです。
文章を拝見した限り、ブログ主様は、「南北問題は再燃する可能性」を重視していらっしゃるように見えます。
この再燃を促すかもしれない逮捕状、その火種の大きさという前提に立って、ブログ主様は、その逮捕状を出した「ICCを支える諸国」の責任へと言及されています。そこの論旨には基本的に賛成なのですが、いくばくかの違和感を感じますので、述べてみます。
まず、FTの訳について、一文だけ、こなれているようには見えないので、不出来ですが拙訳を出します。
もしICCがこの件でへまをやり、スーダンが崩壊していくのを世界が傍観するようなことになったなら、水曜日の決定は、人権の勝利では全くなかったことになるというリスクがあるのです。
（''For if the ICC bungles this case, and the world stands by as Sudan crumbles, there is a risk that Wednesday’s decision will prove no triumph for human rights.''）
スーダンでは確かに人権が蹂躙されてきました。とはいえ、人権が完全に空文化することはないでしょうし、ICC加盟国＜だけ＞の責務でもないでしょう。
お示しの地図にあるように、スーダンはICC加盟国ではありません。それなのに、どうしてICCが逮捕状を発行したのでしょうか。それは、＜国連安保理＞がICCに付託したからです。つまり、今回の逮捕状の件について、「ICCを支える諸国」に安保理常任理事国が「含まれていない」とされることには賛同できません。
もちろん、「ICCを支える諸国」の責任の重さは言うまでもないでしょうし、「日本に問われている部分も大きいはずだ」という結論に異議はありません。
最後に、このような問題について紹介の労を取って下さったことに改めて感謝します。
＜参考URL＞
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2009/03/post-0f1e.html
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2009/03/post-1cfc.html
http://www.ft.com/cms/s/0/52a9c366-08f1-11de-b8b0-0000779fd2ac.html?nclick_check=1
http://kristof.blogs.nytimes.com/2009/03/04/answering-your-darfur-questions/
http://www.icc-cpi.int/NR/exeres/0EF62173-05ED-403A-80C8-F15EE1D25BB3.htm
http://news.bbc.co.uk/2/hi/africa/7924195.stm
http://news.bbc.co.uk/2/hi/africa/3496731.stm
http://news.bbc.co.uk/2/hi/africa/7039360.stm
http://news.bbc.co.uk/2/hi/africa/7887007.stm
http://www.mofa-irc.go.jp/link/kikan_info/icc-c.htm
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol8/index.html
http://www.hrw.org/ar/news/2008/07/14/icc
http://uuair.lib.utsunomiya-u.ac.jp/dspace/bitstream/10241/6368/1/kokusai26-003.pdf
ばら撒きをいくらやっても景気は回復しないのだが、ばら撒く事しかできないと、視野狭窄を起こしている。サラ金地獄に陥った人が、目の前の返済日をクリアする為に、より高利で条件のきつい金融会社を探し、融資を受ける事で仕事をしたつもりになってしまうのと同じで、本質的な解決策が見えなくなっているのである。
ド田舎の選挙区に公共事業や農業補助金をばら撒けば、票と資金を掘り起こせるから、選挙対策になるという見込みもあるのかもしれない。しかし、そのようなやり方では、借金が増えるだけで、それらの地域の担税能力が成長する事はない。この、無駄なお金のばら撒きこそが、国民が批判し、改革を求めている部分であるのだが、見えていないようである。
国民が求めているのは改革である。しかし、小泉後の総理総裁は、改革の担い手としては、今一つであり、ついに、改革を見直すと公言する首相まで出てきてしまった。
改革の痛みをやわらげるという主張から、改革に反対だったとまで、ニュアンスが変化し、それに伴って、国民の支持率も変化している。
戦後60年間かけて作り上げられてきた制度の、方向性を転換しなければならない状態にあるという基礎的な認識が無いから、改革の痛みとか、反対だったという主張が出てくるのであろう。
官僚機構を始めとする既得権益層は、方向性の転換をしたくないし、何かをしなければならないのであれば、小手先の無意味な変更で終わらせるとか、変更した結果、国民にしわ寄せが行くように骨抜きにしておいて、改革に反対の意見を作り出さそうと企み、いくつかの分野においては成功している。それらの成果を真に受けて、改革を修正すると主張するようになれば、抵抗勢力の対策に乗せられてしまっていると評価するしかなくなる。
自ら倒れていく内閣に、わざわざ倒閣運動を行う必要はない。むしろ、次の首相の用意が整うまで、今の内閣を倒れないようにしなければならない位である。
で、問題は、次の首相なのであるが、誰が良いかねぇ。アメリカの国務大臣が日本に来るようだけど、自民党の議員で面談する人の中に、次の首相となる人が居るかもしれんね。
小沢一郎 総理大臣 （外国人参政権推進、秘書の韓国人が反日デモに参加）
鳩山由紀夫 国務大臣 （外国人参政権推進、日韓海底トンネル、日朝友好議員連盟）
中川正春 財務大臣 （外国人参政権推進、民潭の集会に参加、日朝友好議員連盟）
増子輝彦 経済産業大臣 （外国人参政権推進、パチンコ利権、民潭の集会に参加）
神本美恵子 子供担当大臣 （外国人参政権推進、元社会党、日教組、マイク・ホンダ関係者）
岡崎トミ子 環境大臣 （外国人参政権推進、元社会党、慰安婦問題、反日「水曜デモ」に参加）
藤田幸久 防衛副大臣 （外国人参政権推進、日朝友好議員連盟、民潭の集会に賛同）
http://senkyomae.com/naikaku-minsyu.htm
民主党に政権を取ってもらい、参政権を実現しようではないか！ 【民団新聞】
>長い年月を費やして民団は、地方参政権運動を展開してきたが、いまだに実現していない。
>地方参政権獲得運動の一環として、民主党を総力をあげて応援しようではないか。
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=3146
何様のつもりだ。
速やかに落選しろ
問） その問題はいいですけれども、大臣はこの会見場で国旗を掲揚すると同時に、野中官房長官談話にあるように国歌の斉唱・演奏、これをやるという考えですか。
答） ここでは別に歌を歌うということは、私はやってもいいけれども、皆さん方に強制するとまた裁判か何か起こってややこしくなるから、その時は考えて…。
問） だったらやっぱり国旗も同じように考えた方がよろしいんじゃないですか。
答） 国旗というのは常に設置されているものであって、歌というのは必要な時に歌うものであって、じゃあ国務大臣は一日起きている時は24時間歌を歌っていなきゃいけないのみたいな話になっちゃいますから、国旗の役割と国歌の役割というのは違うんですから、記者会見をやる時に国歌斉唱するなんていうことは全く考えておりません。
防衛専門商社「山田洋行」元専務から飲食接待を受けていた久間章生元防衛相（６６）が、軍事や国際情報の提供サービスなどを目的とした有限会社の取締役を、防衛庁長官在任中も約３週間にわたって務めていたことが１９日、関係者の話で分かった。この会社は会員制クラブを管理しており、月額１０万円の会費を自社の口座に振り込むように会員に求めていたという。久間氏が国務大臣らによる営利企業の役職員兼任を禁じた大臣規範に違反した疑いもある。
関係者によると、この会社は東京都新宿区に本店を置く「アイメック」。平成９年１１月に軍事や国際情勢、政治経済についての情報提供や経営コンサルタントなどを目的に「国際軍事経済情報分析センター」という名称で設立され、今年７月に現在の名称に改称された。
久間氏は１２年８月１０日に取締役に就任し、昨年１０月１９日に辞任している。昨年９月２６日から防衛庁長官を務めており、約３週間にわたって大臣と同社の取締役を兼職していた。１３年に閣議決定された大臣規範では、国務大臣らが営利企業の役職員を兼職することが禁じられており、規範に違反した疑いもある。
久間氏は今年７月４日に防衛相（旧防衛庁長官）を辞任したが、その直後の７月１３日には、再び同社取締役に就任している。同社の本店所在地は１２年８月に中央区から新宿区に移されている。
同社は、ビジネスや技術を検討する会員制クラブ「軽井沢クラブ」を管理。月額１０万円の会費で会員を募集し、アイメック名義の口座に振り込むように求めていた。
久間氏は昨年１２月、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者（６９）から東京都内のスッポン料理店で接待を受けていたことが明らかになっているほか、守屋武昌前防衛事務次官（６３）が今月１５日の証人喚問で、宮崎容疑者の接待に同席した人物として、名前を挙げていた。
防衛専門商社「山田洋行」元専務から飲食接待を受けていた久間章生元防衛相（６６）が、軍事や国際情報の提供サービスなどを目的とした有限会社の取締役を、防衛庁長官在任中も約３週間にわたって務めていたことが１９日、関係者の話で分かった。この会社は会員制クラブを管理しており、月額１０万円の会費を自社の口座に振り込むように会員に求めていたという。久間氏が国務大臣らによる営利企業の役職員兼任を禁じた大臣規範に違反した疑いもある。
関係者によると、この会社は東京都新宿区に本店を置く「アイメック」。平成９年１１月に軍事や国際情勢、政治経済についての情報提供や経営コンサルタントなどを目的に「国際軍事経済情報分析センター」という名称で設立され、今年７月に現在の名称に改称された。
久間氏は１２年８月１０日に取締役に就任し、昨年１０月１９日に辞任している。昨年９月２６日から防衛庁長官を務めており、約３週間にわたって大臣と同社の取締役を兼職していた。１３年に閣議決定された大臣規範では、国務大臣らが営利企業の役職員を兼職することが禁じられており、規範に違反した疑いもある。
久間氏は今年７月４日に防衛相（旧防衛庁長官）を辞任したが、その直後の７月１３日には、再び同社取締役に就任している。同社の本店所在地は１２年８月に中央区から新宿区に移されている。
同社は、ビジネスや技術を検討する会員制クラブ「軽井沢クラブ」を管理。月額１０万円の会費で会員を募集し、アイメック名義の口座に振り込むように求めていた。
久間氏は昨年１２月、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者（６９）から東京都内のスッポン料理店で接待を受けていたことが明らかになっているほか、守屋武昌前防衛事務次官（６３）が今月１５日の証人喚問で、宮崎容疑者の接待に同席した人物として、名前を挙げていた。
世間は公安ネタでそれどころではないようですが、モジモジ君の日記。みたいな。 - todesking氏に答える──ここでの「意図」とは何かで議論されているのでメモ代わりに。
以下は 国会会議録検索システム - メッセージ から赤嶺氏と中谷氏のやりとりを追ってみたい。(強調引用者)
法案について、まず、情報保全隊の新設について伺いますが、従来の調査隊を廃止して、組織面及び任務面から機能強化した情報保全隊を陸海空各自衛隊に新編するとしております。この部隊はどのような任務を持つことになるのか。調査隊と比較して、任務、調査対象をどのように拡大するのか。まず説明してください。
○中谷国務大臣 そもそも、この情報保全隊を設立した理由といたしましては、平成十二年九月に秘密漏えい事件がありまして、その再発防止の一環として実施をするわけでございます。
具体的には、組織面からの機能強化につきましては、現在、自衛隊の調査隊において、これまで中央、地方の別個の指揮系統の部隊であったものを、各自衛隊ごとに中央、地方を一つの指揮系統とした情報保全隊に統合することによって、状況の変化に迅速に対応するため、より機動的な運用が可能となるという点と、任務面においては、従前の調査隊の任務であった各自衛隊の部隊及び機関の保全のために必要な資料、情報の収集、整理強化、明確化に加えて、新<たに、職員と各国駐在武官等との接触状況に係る情報収集、また、施設等の機関の長からの要請に基づき、施設等の機関等の組織保全業務の支援を行うということで、より中央でこの状況が把握をでき、また運用できるという点を強化して設置するわけでございます。
○赤嶺委員 機密漏えい事件をきっかけにということでありますけれども、実際はまた、その漏えい事件ということを口実に、さきの臨時国会で防衛秘密の新設を盛り込んだ自衛隊法の一部改正が成立いたしました。これが施行されれば、当然この秘密保護というのも情報保全隊の活動目的の一つになると思います。
防衛秘密は、昨年の議論の中でも、自衛隊員だけでなくて防衛産業労働者やマスコミ関係者など民間人も対象として、<漏えいした場合には最高五年の懲役を科すというものです。だから当然、自衛隊員だけでなく民間人も情報保全隊による情報収集の対象になるわけですね。
ポイントは、赤嶺氏が民間人を含んだ関係者による情報漏洩の話をしているということ。それに対して中谷氏は、
○中谷国務大臣 この対象につきましては、法律のときに議論をしたわけでございますけれども、あらかじめ防衛秘密を取り扱う者として指定をした関係者のみに限定するわけでございます。
中谷氏の「この対象」とはあらかじめ防衛秘密を取り扱う者として指定をした関係者に限定されます。ですから、情報保全隊の調査対象が普遍的に「あらかじめ防衛秘密を取り扱う者として指定をした関係者」に限定されるということはありません。ここのところを勘違いされている方がいらっしゃるようですね。さらに、
○赤嶺委員 その指定をした者の中に民間人がちゃんと入っていることが問題になったわけですね。
それで、臨時国会の審議の中で、防衛秘密について、我が党の小池参議院議員が、防衛産業の従業員が防衛秘密に指定されている自分の業務内容を家庭で話してしまった場合、漏えい罪に当たるのかどうか、中谷長官にただされています。その際、長官は、個々具体的に判断されるべきものとして、可能性は全体として否定しなかったわけです。
情報保全隊がこういうものを対象にして情報収集を行うということになれば、国民の私生活やプライバシー、そういう領域にまで国家が入り込むということになって、基本的人権を侵さないという保証はないと思うんです。いかがですか。
と「防衛機密を扱う関係者」の話になっているわけです。今回の論争でもっとも重要なのが次です。
○中谷国務大臣 自衛隊というのは国家防衛のために活動するわけでありまして、いわゆる国家防衛の手段の手のうちを侵略しようとする者が知り得る場合に、国民の生命財産を守り得ないわけであります。
そういう観点で、この部隊の保全というものは必要でございますけれども、この部隊の保全のために必要な行為といたしましては、自衛隊に対して不当に秘密を探知しようとする行動、基地、施設等に対する襲撃、自衛隊の業務に対する妨害、職員を不法な目的に利用するための行動等がございまして、このような外部からの働きかけなどから部隊の秘密、規律、施設等を防護するために必要な資料及び情報を収集、整理し、所要の部隊に配付をいたしますけれども、そういった保全行為のための必要な活動に当たるわけでございます。
ここではっきり外部からの働きかけに対する活動の正当性を説明しています。そして、赤嶺氏も
○赤嶺委員 私が伺いましたのは、国防が大事だといって防衛秘密をつくり、その防衛秘密を保全するといって民間人にまで対象を広げている、あるいは、防衛産業従事者が家庭で家族の者にその仕事の中身を漏らしたときには、それも防衛秘密の保護になるということで、結局、私生活にまで国家が入り込む、プライバシーの侵害、基本的人権を侵すことになるのではないかということを先ほど聞いたわけです。
それに対して、今長官は、防衛秘密を守ることがいかに大事かということをるる述べられたわけですが、人権を侵害するような活動は行わないということもはっきり言っておられないんですが、本当にそういうことでは、人権侵害をやらないという保証は全くないと思うんです。
そもそも、この情報保全隊なる部隊がどういう活動を行っているか、国民には全く明らかにされないで、すべてはやみの中で情報保全隊が活動する。国民は、そういう私生活、プライバシーまで監視されているということになりはしませんか。
と、あくまで民間の防衛産業従事者のプライバシーについての質問であります。
情報保全隊の任務が分かりやすくまとまっているので,一文拝借すると情報保全隊 - Wikipediaから引用すると
とあり、非強制・任意・公開情報を扱っている内は、なんら違法性はないです。今回の共産党がリークした情報を見ますと前述から逸脱した行為は見られませんでした。批判するならば、創価学会系の団体に関する情報との非対称性でしょうか。
バイオエタノールってch3ch2ohのことなのかな？
エタノールなんていくら燃やしてもたかが知れてない？
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0553.pdf
...
うそーー…。
エタノールのj/molってそんなに高くないはずだろ。
ガソリンが低いのかな？だとしたらとうもろこしをブタにでも食わせてあれを集めてメタンガス収集するレベルでも充分な気がするよ。
ちょっとした町に一分の一ガンダム、実物大のガンダムでもぴょこっとつくれば、アニメファンが集まったりして結構な観光地になる
なめてんのか。そういえばどっかのアトラクションにできたとか聞いたな。実物大のガンダムに乗ってガンダムを起動するゲームだとかどっかの記事で読んだんだけど究極のくそげーGUNDAM 0079を思い出したよ。（もちろんこのゲームはクリアしたぜ？）
その後、香田証生さんのは削除されました。が、外国のジャーナリストあるいは被害に遭った、殺害をされた方々の殺害シーンが今でも複数、一人、二人じゃありません、殺害現場のシーンが流れています。
それを、日々垂れ流し状態でそういうものにさらされている日本国民の皆さん、あるいは子供たち、そういう状況を、今のこの通信に対する規制がかけられないということと関連して、私は非常に歯がゆい気持
...
基本的にはこのようなことがされるべきではないとは存じますけれども、直ちにそれを規制するというような考え方はございません。
麻生を見方につけたにちゃんねるの勝利。
だが、国策として日本から海外の情報にアクセスできないように規制する考え方は危険だなと感じた。
それじゃ中国じゃないか。