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はてなキーワード: 日帝とは
慰安婦の賠償請求権を債券化して親族や第三者に委譲できるように法改正してるし、あちらさんには未来永劫解決する気はないよ。
元慰安婦の損害賠償請求権譲渡を可能に、法改正推進
【ソウル２７日聯合ニュース】国会の金映宣（キム・ヨンソン）政務委員長は２６日、日本軍従軍慰安婦被害者らの日本政府に対する損害賠償請求権を家族や友人、民間団体などに譲渡できるようにした「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援及び記念事業などに関する法律」改正案を国会に提出した。改正案が成立すれば、慰安婦被害者の死後にも日本に持続的に賠償を請求できるようになる。
金委員長は、「韓国人をはじめとするアジアの女性を性奴隷とした日本軍の慰安婦は、その由来を探ることができない残虐な犯罪」だとし、日本は高齢の慰安婦被害者が死亡すれば賠償問題が自然に消滅するものと期待しているため、法案を提出したと説明した。
「現代の韓国人は文句を言うべきではない」
ここについて。
戦争反対は誰でも言って良いし、当時のナチを嫌おうが、当時の日帝を嫌おうが、それは自由じゃね？
でも、戦争から三代以上経過した日本人と、戦争から三代以上経過した韓国人において、戦争責任で謝罪を要求されるのは、お門違いだろ。
それも、日韓併合の後遺症で韓国が経済発展を阻害されたならともかく、そんなデータどこにもない。
むしろあいつらが憎むべきは、米ソ（ロ）だろ・・・日本を憎むように良いように調整されちまって、惨めな国民だよな。
あぁそうだ、「日本の発展には朝鮮戦争が貢献してるから感謝しろ」なら、今の若者同士の会話であっても同意するにやぶさかでない。
このままおいておいても腐ってしまうので鮭の卵のように放流です
仮に1年間生きるのに必要な最低限のお金を家賃込み200万円、研究費50万円、学費50万円としよう。バイトの時給を1500円としても、300万円稼ぐには年2000時間、週40時間働かないといけない
@t もし病気もせず、家族も持たず、貯金も必要なければ、ね。
ただし希望はある。新興宗教を見ていれば解るけれど、とことんニッチな市場を追求すると、あなた一人が辛うじて食べられる程度の収益を上げられるだけのコンテンツを生産・販売することは、それほど困難なことではない。
「院生問題」が内部では永久に解決しないのは、意志決定権を握る教員にとって、院生が「競争相手」であるからだということを忘れちゃいけない。正義の味方を演じたいアホ教員たちは、「敵に塩」なんてバカなことは絶対にしない。必ず正義は勝たねばならないのだから。
最後に、これではあまりに夢がないので、「博士と就職」について、少しだけ書いておく。
「博士まで行って就職するのと、学士や修士で就職するのとどちらが良いか？」というのは、正直答えるのが難しい。職種や業種によってあまりに違うから。ただ、「どちらが易しいか」ならば、明らかに後者
私は幸運にもいくつかの企業から内定をいただけたけれど、国内企業はすべて書類落ち、外資でも1つの企業ではひたすら圧迫面接だった。いかに私がモラトリアムに浸かっているか、私の研究が無意味であるかを延々説かれる1時間×3セットは、鬱になりかけた。
もちろんその企業は落ちたが。
私を書類で落とした会社は全部潰れちゃえ。っていうか今後じっくり時間をかけてすべて潰す。
一言で言うと、私が内定を取れたのは、1. 頭の回転がとてもとても速いこと（いわゆる地頭） 2. 自分の研究をより一般的な体験として語れたこと 3. コンサル用の話し方へとがんばってアジャストしたこと これに尽きると思う。
結論から言うと、すべての博士学生がコンサルになれるとは思わないし、向いているとも思わない。私だって、実際は来年の4月になるまで解りはしない。だから、博士はコンサルを目指すべきとも、就職すべきとも思わない。
2. については、既に述べたので省略して、1.と3.について少しだけ書いておく。
一般に、採用担当者は大学や大学院での専門にはまったく興味がない。早い話がなんでも良い。
これから以降の話は、「外資コンサル」のみに該当することだから、注意。
彼らが興味を持つのは、1. 中高を含めた学校歴 2. 素早く的確な分析能力 3. 他の事例から解決策を持ってくる結合力（アイデア） 4. 人間的なおもしろさ の4つ。
1. については、博士は相当高くないとダメ。学部だけではなくて、中高もしっかり見ている。私について言えば、学校歴は問題なかったけど、文系であるが故にMcK社では「この人、数字の計算とか大丈夫なの？」という会話が裏でなされていたそうな。
2. については、「とにかく速く目星を立てて、それを検証する能力」が大事。研究だと、どれだけ時間をかけても網羅的であることが求められるけれど、面接ではそんなの求められない。速さと、常識的な範囲での網羅性。
3.は飛ばして、4.はすごく難しい。McK社には五大陸最高峰制覇最年少記録保持者とかもいたらしいけど、そういうのでなくても、「まったく違う人とでも、良い関係を築くことのできそうなイメージ」という感じ。
いろんな企業があるけれど、一般に博士の就職に対する風当たりは非常に厳しい。大学の中でもいろいろな妨害や誹謗を受けるし、外でも色物扱いされるのは避けられない。でも、それを乗り越えるだけの能力と精神力があれば、何とかなる。
先ほどの繰り返しになるけれど、私はすべての博士が就職できるとも、すべきだとも思わない。ただ、研究の道は一般に考えられている以上に厳しいこと、研究以外の人生もあって、まだ完全に道がふさがれている訳ではないということは、知っておいて欲しい。
多くの博士は自分の研究分野で素晴らしい業績を挙げ、自分には才能も努力もあると思っているのだろうし、それは間違いではないのだろうと思う。ただ、あなたの能力や知識、技能には、他の活かし方もあるのです。
日々の研究生活で視野狭窄に陥って、高いリスクを伴う研究の道しかないなんて思い込まないでください。また、自分を「外」へ開くことを恐れないでください。
全部日帝の事じゃねえかｗｗｗ
日本にある朝鮮王朝儀軌は、日帝時代に、元本から写し取った写本と、市場に出回っていたモノを買い集めたコレクションであり、それらの元本は朝鮮に残されていた。それが亡失しているのは、朝鮮人の管理能力の欠落の結果であり、日本やフランスが保存していなければ、永久に失われていた文化財の一つである。
後進国は、文化財を奪われた、返却しろというが、管理能力が無い状態でそんな事をしたら、文化財が永久に失われてしまうという事に気がつかないのである。
南鮮は初代国璽や1948年に制定された憲法原文ですら亡失してしまっている。高麗版大般若経や百済時代の仏像や新羅時代の仏画も失い、日本の寺院から盗み出した物を国宝認定している泥棒国家であり、文化財管理の出来ない国家なのである。
さらに、朝鮮王朝儀軌を南鮮に寄贈することで、日本にどのような国益が発生するのかが明確になっておらず、南北朝鮮が統一した後でならばまだしも、南鮮のみに寄贈する理由が明らかになっていない。
説明不足であり、政府首脳の暴走としか言いようが無い。
日本にある朝鮮王朝儀軌を直接寄贈するのではなく、その模写本を作り、それを寄贈するべきであろう。当然、北鮮への寄贈用も作り、そちらは、北鮮の核や拉致問題が解決した後で寄贈するとするべきである。日本側所蔵品は、南北朝鮮統一後で、かつ、文化財管理がまともにできるようになった時期にとするのが、文化財に対する誠実な態度である。
談話では、日帝による植民地支配を朝鮮人が望んでいなかったと主張しているが、日本によって清から独立できた朝鮮を、ロシアに売ろうとしていた閔妃を暗殺し、さらに、朝鮮併合反対派の伊藤博文公を暗殺し、日本への併合を望んだのは当時の朝鮮人であり、日帝統治を望んだのは朝鮮人自身である。歴史認識に対する錯誤を、政府見解としている時点で、歴史に対する誠実さが欠落しているのである。
日本の民主党に欠けているのは、この誠実さである。議論に対する誠実さがないから、相手の発言を遮り、下種な野次を飛ばし、言ってもいない発言を捏造するのであり、法律や決まりごとに対する誠実さが無いから、法制局を廃止して党が解釈すると言い出したり、党首自らが違法子供手当てを貰ったり、幹事長が土地売買時期の操作といった、脱税行為をやらかすのである。
国民に対する誠実さが無いから、説明不足のまま、思い込みを語って反発を受けるのである。
不特定多数の国民や多数の国家相手に、全てに誠実である事は不可能であるが、誠実であるように装う事は必要である。全てに誠実である事が可能ならば王制で十分であり、それが不可能だから、必要な時に裏切って批判を浴びた者を交代させられる、民主制が運用されるのである。
政治家の評価は歴史がするというが、歴史に耐えられる誠実さを発揮するには、まず、文化財に対する誠実さ、戦死者に対する誠実さを見せみるべきであろう。
民主党菅内閣の官房長官が、外国人記者懇談会で、日韓基本条約で解決済みの問題を蒸し返すと発言。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010070802000074.html
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100707/plc1007072049009-n1.htm
国家間の条約を何だと思っているのであろうか。ましてや、請求権を蒸し返すのであれば、日本人や日本法人や当時の政府が南鮮に保有していた全ての権益についても、現在価値によって返還を求める事になる。当時は、軍関係を除いて53億ドルと算定されていた。南鮮は、日本の統治は歴史上最悪の植民地支配であり、それらの財産の掠奪は正当な権利であると主張しているが、日帝の統治下において、土と糞を練り固めた壁や天井に、オングルという上げ底式の床がついた縦穴式住居に住んでいた朝鮮土人に、上下水道のついた石やレンガや材木で作られた家に住むようにし、衛生の観念を教え、ハングル文字を教え、人口を2倍に増やしたのである。朝鮮半島への投資は、日本の経済を傾けた投資であり、2.26事件の発生する原因となったほどであった。それらの権益全てを、現在価値で清算させると、いったいいくらになるのやら。南鮮側が条約を破棄するのであれば、それらを請求する権利が日本に発生するが、日本側が破棄してそれらを求めるとなると、言いがかりで請求してきているとなり、筋が通らなくなる。民主党の大好きな埋蔵金と言えなくも無いが、この埋蔵金を掘り出すには、軍事的な圧力が必要であり、憲法9条の破棄と軍の強化、さらに、核保有までやらないと、おそらく手にできないであろう。米韓同盟の終了に向けて、準備をするべきであろう。南鮮を甘やかした当時の判断が問題なのだが、朝鮮半島と係わり合いを持つと損をするから、手を切りたいという思慮の浅い人々が後押しをしたのであろう。隣国である以上、手を切りたくても切れないのだから、犬をしつけるように、どちらが主人なのかを徹底的に教えなければ、付け上がるのである。
民主党は、学生運動崩れとサヨク活動家の政党なので、契約を結び、それを実行するという経験に欠けている。前首相や前幹事長が、税法を破って脱税していたように、ルールや契約を守るという意識が存在しないのである。法制局を廃止して法律の条文を解釈する権利を党が持つと変更したように、"俺がルールだ！"と公言して憚らない独裁者の集まりと言える。
自分の都合で法律や契約を勝手に変えるというのでは、土人国家と変わらない。先進国である事を、自ら放棄しようとしているのである。
先進国とは、経済的な発展によって決まるのではない。契約が守られ、明文化されたルールや常識の範疇で物事が決まる、秩序が存在する事によって決まるのである。経済的な発展は、秩序のあとからついてくる物である。
日韓基本条約で解決されていない竹島の奪還を約束するならばまだしも、妄言としか言いようのない発言を垂れ流すというのは、いかがなものか。
官房長官と言えば総理大臣のスポークスマンであり、その発言は、内閣の方針のうちの軽微な問題についての決定と取られる。
自ら契約を結び、損も利も含めて契約を全うした経験が無い、万年野党の極潰しが、国家の代表者ぶって好き勝手な事をほざくのは、はっきりいって、好ましくない。
もっとも、自民党の代議士の中にも、在日参政権を参議院選挙後に開かれる9月の国会で成立させると、ぶち上げているのが居る。比例区に立候補しているらしいが、売国法案を通すと公言していて、日本人の票を集められると思っているのであろうか。
政治家の質の低下が著しい。民主主義は、国民のレベルに見合った政治にしかならないと言うが、政治家を育てるという発想がないと、選挙のたびに、新人に入れ替えるという事を繰り返すしかなくなり、質の低下は止まらなくなる。しかし、有権者に育てて貰うという姿勢が無い政治家ばかりとなれば、それも仕方が無いのかもしれない。有権者に育てて貰うには、日頃の政治活動の可視化から、始めるべきであろう(cf.[2003.9.29])。刑事事件取り調べの可視化を求める前に、自らの活動の可視化が先なのだが、有権者に信頼され愛されるよりも、利権をばら撒き、支持団体に利益供与の約束をし、税金を私する共犯者を増やす事で選挙を乗り切ろうという輩ばかりとなってしまっているのである。
[2010.7.8]
http://anond.hatelabo.jp/20100226014729
竹島問題を解決するために締結された「竹島－任那交換条約」により、
日本は任那に財団法人「任那日本府」を設立し、任那経営の任に当たらせた。
これは財政支出を抑え民間に積極的に事業運営を委託していくという、
しかし、任那日本府の初代総督となった奥田碩（元トヨタ自動車社長）は、
任那で移民を受け入れる意向を示すなどして、国内からさまざまな反発を受けた。
そのため奥田総督は、一期で辞任した。
小泉総督は、特に日本国内の保守派の支持を得るべく、任那に「朝鮮神宮」を建立した。
官幣大社並の社格とされ、祭主に黒田清子（今上天皇長女）が就任した。
小泉総督は、この朝鮮神宮に颯爽と参拝する姿をメディアを通して日本国民に伝えることで、
世論の支持を得ることに成功した。
しかし、それは奥田時代に生じた問題を解決することには何ら関係なく、
むしろ小泉総督は、奥田前総督が計画した産業政策を、より強く推し進める政策をとっていった。
一方、韓国では、竹島の主権を日本から奪い取ったことに、韓国民は日夜、酔いしれていた。
竹島を得ることで支払った対価の大きさまでは、関心が向かなかった。
それほど竹島の存在は、韓国民族主義の象徴と化していたのである。
しかし、小泉総督が朝鮮神宮に参拝する姿をみて、心情は一変した。
かつて10年ほど前の、韓国民にとっては忌まわしき、
そしてようやく、国土の一部が日本領となっていたことに、韓国民は気付かされたのである。
ここにおいて韓国民族主義の象徴の地は、竹島から任那および済州島へと移動した。
任那日本府や朝鮮神宮の前に、韓国の若者たちが陣取って、盛んにシュプレヒコールをあげた。
この動きはさらに、中国にも伝播した。
中国の若者たちも韓国での動向に呼応して、北京の日本大使館を取り囲んだ。
日本国内でも、動揺が広がった。
民主党（鳩山由紀夫オーナー）は民団に同調して、政府批判を強めた。
こうした国内外からの批判に対し、為すすべを知らなかった。
また、谷垣総理は小泉総督の実質的な任命者であったため、連立与党内からも批判の声があがった。
このままでは連立が崩壊しかねないとの危機感をもった自民党内の中堅・若手グループは、
河野太郎衆議院議員を中心に結集し、谷垣総理に公然と辞任を迫った。
しかし、連立を組む新民主党（岡田克也代表）が、反谷垣派への支持を鮮明にしたことで、
「あんたが大将なんだから」と涙を見せて辞任の意を翻すよう、説得したとされる。（つづく）
ttp://aresoku.blog42.fc2.com/blog-entry-1558.html
1 名前： 漁網(東京都)[] 投稿日：2010/02/11(木) 18:18:09.56dH3oS8Vo BE:7367832-PLT(13001) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/anime_monar02.gif
日本の岡田克也外務大臣は、日本が30年以上韓国を統治した期間について、「悲劇的な事柄」と言う表現で、韓国に謝罪しました。
韓国の国営メディアは、岡田外相はユ・ミョンファン外相との共同会見で稀な謝罪をした、と伝えました。
（中略）
日本は1910年から1945年まで韓国を支配し、 その間、主に韓国と中国から日本軍が約20万人の女性を強制的に性奴隷として奉仕させたとして批判されています。
彼女たちは「慰安婦」として大日本帝国の兵士に知られていました。
（後略）
ttp://edition.cnn.com/2010/WORLD/asiapcf/02/11/japan.korea.apology/index.html
28 名前： 鉛筆(広島県)[] 投稿日：2010/02/11(木) 18:23:35.87ZheNWZWJ
嘘も100回言えば真実になる
41 名前： ラジオメーター(神奈川県)[] 投稿日：2010/02/11(木) 18:25:55.03RutJi3HM
そら日本の政治家が頭下げて回ってるんだからわざわざ外野が否定する理由がない。
自業自得すぎる。
67 名前： 漁網(東京都)[] 投稿日：2010/02/11(木) 18:29:19.16dH3oS8Vo BE:60167677-PLT(13001)
sssp://img.2ch.net/ico/anime_monar02.gif
これ、記事を読むと、岡田は慰安婦についてなんか一切発言してないのよね。
韓国側ですら、今回は発言してない。
＞岡田外相は「この悲劇的な事柄が、韓国国民の国と自尊心を奪ったと認識している」と聯合ニュースに語った。
＞彼は「こうした犠牲を忘れてはならない」と付け加えました
っつーだけ。
問題は、長年の積み重ねによって「日本は慰安婦20万人を強制連行した」というのが
「日帝支配時代」の事実として流布されてしまっている点でして…
105 名前： 蛍光ペン(アラバマ州)[] 投稿日：2010/02/11(木) 18:44:58.95btVkGZXn
»1
正確には
兵士1人に1人の慰安婦ぐらいｗ
229 名前： ホッチキス(鳥取県)[sage] 投稿日：2010/02/12(金) 11:20:18.74q9mJ5mhb
もう一回やって戦争に勝つしかないな
>日帝統治以前は土人国家であったのだから、日帝が居なくなれば、ろくな統治が出来なくなるのは当然であった。
なんていうかこういう一文があるだけで説得力がなくなるよね
サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人？
日本が敗戦国になったとき、それまで日本の一部とされ、居住地や職業選択の自由が与えられ、内地に移住しさえすれば被選挙権が与えられ、帝国議会の議員になった者までいた朝鮮は、敗戦の責任から逃れる為に、独立を宣言した。日本国内にいた朝鮮人も、日本人ではなく第三国人であると主張し、戦勝国と同等の権利を主張した。
敗戦国となった日本は、ポツダム宣言(1945年)で海外領土の放棄を義務付けられ、放棄された地域が独立国として建国していく過程で、朝鮮人は敗戦国民であるよりは、新興国家の国民である方が豊かな生活ができると判断し、移住していったのである。日本にいた朝鮮人は、敗戦国日本に帰化する事を選んだ極小数を除いて、すべて、満州からの引き揚げ船の逆便で朝鮮半島に帰っていった。まさか、引き揚げ船が片道は空船で運行されていたと思っているのだろうか。引き揚げは日本人の海外領土からの引き揚げであると同時に、日本国内にいたそれらの地域出身者の引き揚げでもあったのだ。
そうやって成立した新興国の中で、唯一、自立できなかったのが朝鮮半島である。日帝統治以前は土人国家であったのだから、日帝が居なくなれば、ろくな統治が出来なくなるのは当然であった。朝鮮半島の北側には、ロシアの傀儡である金日成が中国共産党の協力を得て、北鮮を建国した。ロシアは満州を侵略したついでであり、伝統的な南下政策の都合であるし、中国は、朝鮮半島に橋頭堡を築かれると、北京が簡単に攻撃されてしまうという軍事上の理由から、陸上兵力の簡単な移動を不可能にする為に、ロシアでもアメリカでもない緩衝領域を作りたかった。アメリカとしても、朝鮮半島に橋頭堡は築きたいが、連合国である中国やロシアにも相応の分け前を与えなければならず、朝鮮半島を南北に分割して、それぞれの衛星国を建国するという話に落ち着いたのである。
それらの打算から、北鮮はロシアと中国の国家承認を得て独立し。南鮮はアメリカの保護を受けて独立した。そして、それらの後ろ盾と、アメリカの補給線の長さから、南鮮への侵略戦争に勝ち目があるとして、北鮮が南下を始め、朝鮮動乱(1950年)が発生した。
この朝鮮動乱によって、一度は日本から出て行った朝鮮人が、日本に密入国してきた。この時点では、難民条約(1954年ジュネーブ条約)はまだ存在しておらず、日本は、独自の人道的判断から、戦争避難民の一時受け入れを決定し、日本国内での永住許可を与えた。
いわゆる特別永住者とは、この永住許可を得た者とその子孫であり、サンフランシスコ講和条約(1951年)とは、一切関係が無い。
サンフランシスコ講和条約は、放棄領土に関しては、日本が台湾や朝鮮を独立国として承認したという条約であり、それらの地域出身者で日本国内に継続して存在していたいわゆる第三国人に、平和条約国籍離脱者という正式名称を与え、それらの国籍に移設しただけである。ポツダム宣言によって、それらの人々は第三国人として日本国籍から分離されたのであって、あえて日本国籍を喪失させられたとするならば、ポツダム宣言の時点であると言える。サンフランシスコ講和条約によって、平和条約国籍離脱者は特別永住許可者になったのだが、この対象者は、敗戦国に居続けたという点で希少な存在であり、極少数であったし、帰化する意思が高く、ほとんどが帰化済みである。
引き揚げ船の逆便で朝鮮半島に帰還した朝鮮人は、朝鮮半島に上陸した時点で朝鮮国籍を取得しており、その時点で、第三国人ではなくなっている。本人の意思で、朝鮮国籍を取得したのである。朝鮮動乱によって日本に密入国してきた朝鮮人に対しても、同じ特別永住許可が出された為に、混同が発生している。戦争避難民に対する人道上の措置と、海外領土の放棄に伴う処理とが、混ざってしまっているのである。朝鮮動乱の避難民は帰化する意思が無く、また、第三国人としての悪行も知れ渡っており、不良民族として区別の対象となっている。
日本の海外領土の放棄はポツダム宣言に拠ることを踏まえれば、根拠が無いばかりか、根本的な歴史認識において間違えている主張であることは明らかである。おそらく、ポツダム宣言もサンフランシスコ講和条約も、本文を読んだ事が無いのであろう。
これが、市井の個人であれば、距離をおいて関わらないようにすれば済むのだが、これだけあからさまな間違いを、国会議員、それも国務大臣が堂々と公言してしまうという点で、致命的である。誰か止めなかったのかとか、ブレインとなるべき政策秘書は何をやっていたのかとか、まともなブレインが居ないほど人望が無いのかといった感想が出てくるし、そもそも、ちゃんと日本の学校を卒業したのか、近現代史や公民の単位を取れたのか、学歴偽装じゃないのか、といった疑念がわいてくるのであった。
外国人は外国に国籍があるから外国人なのであり、国籍国において市民権・参政権を行使するのが筋である。日本の参政権は日本国民固有の権利であり、日本に帰化し、日本の秩序に従い、日本の為に血肉を捧げる事でしか入手できない。それが出来ない特別永住者は、速やかに許可を取り消し、朝鮮半島に帰還させるべきである。
間違った知識や判断が出てこないように、正しい歴史を広める必要がある。情報を捻じ曲げると、事実すら捻じ曲げられてしまうのだ。
妄言は、個人の愚行である。妄言を妄言であると誰も指摘できなくなるのは、社会の愚行である。戦争を愚行であると非難する人はいるが、戦争の原因は、歴史や国境や国民性の認識がゆがめられて対立が発生する事にある。妄言を妄言であると指摘できなくなる言論の統制こそが、間違った民意を発生させ、戦争の根本原因となるのである。
言論を慎むとは、その言論が間違っていない事や、人々を幸福に出来る事を心がけることであって、口を噤むことではない。ましてや統制でもない。地位にふさわしい見識を持たない者は、その地位を汚さない為に、進退を弁えるべきである。
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/fl20100202ad.html
非日本人の参政権と人種差別（Non-Japanese suffrage and the racist element）
By DEBITO ARUDOU
１月１７日、平沼議員は同じ国会議員の蓮舫議員について「言いたくないけれども、もともと日本人じゃない」と発言した。
相手のアイデンティティに対してこれほどまで厳しい非難をぶつけた所以ははたして何なのだろうか？
与党民主党の蓮舫議員は、資金を要求するお偉方に対して「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という簡単な質問をした（それが彼女の役目である）。しかし、平沼議員はこれについて「政治家として不謹慎だ」と指摘。
はたして実際に不謹慎なのだろうか？他の政治家達がこれよりもよっぽど馬鹿らしい質問をしているのを私は見ている。また、財政の厳しい今のデフレ社会で、官僚に正当な理由を求める事は十分合理的と言えるだろう。
実際に不謹慎な質問をして晒し者にされるのは別だが（不謹慎か否かは個人の解釈にもよるが）、国に対して、そして代表者としての国民に対しての責任感を、非日本人のルーツ（蓮舫議員は台湾人の父と日本人の母を持ち、後に日本国籍を選択）を持つというだけで疑われる事が人種差別以外の何だというのか。それも国会議員からだ。
予想通り平沼議員は主張を撤回してきた。まず最初にマスコミがセンセーショナリズムとして取り上げた事を批判し、また蓮舫議員は日本人であるから人種差別には当らないと主張した。
誰か平沼議員に、自民党が与党だった1996年に日本政府が批准した国連条約に記されている公的な「人種差別」の定義を教えてやってくれないだろうか：「人種差別とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう」（人種差別撤廃条約、第一条１）
つまり、蓮舫議員の家系・民族・生まれを取り上げて彼女の信用を疑う平沼議員は、どう転んでも「有罪」となるのである。
しかしこの背景にはより大きな問題がある。平沼議員の爆弾発言は日本の極右が持つ不可解な権力の徴候とも言える。
彼は以前、2006年に「危ない！人権擁護法案：迫り来る先進国型値全体主義の恐怖」という本を通じて人権擁護法案を潰しにかかり、同署でも「人権擁護法案は日本を滅ぼす」と主張している。また同じく2006年に女性天皇は認めるべきではないとし、「仮に愛子様が留学なさって、青い目の男性と恋に落ち、そのお子様が天皇になられることは断じてあってはならない」と、人種差別と女性差別のダブルパンチを炸裂させた（何故女性天皇は男性天皇よりも強欲な外国人に弱いと決めつけるのか？）。
2008年に国籍法が改正され、その数ヶ月前に最高裁が違憲と判決した父親の認知に関する方の抜け穴が修復された時も、平沼議員は必死に止めようとしたが成功しなかった。彼は、両親が結婚していない子供に日本国籍を与えてしまうと、「日本のアイデンティティを弱めてしまう」と主張した。
しかし彼は今だこりていないらしい。今度は今年国会を通過する可能性のある、永住権取得者への地方参政権の授与に対して必死に抵抗している。
このコラムが永住者への参政権授与に関して賛成である事は言うまでもないだろう。在日韓国人や中国人等、50万人近くの特別永住者は日本で生まれ育ち、ずっと納税し続けてきただけでなく、彼らの祖先は過去に日帝の国民だったという経歴があり、戦争のため日本に強制的に連れて来られ、国のために貢献し、中には死んでいった者達もいる。その子孫である彼らが日本国籍を得ていないなど、他のどの近代国家でもそんな事は絶対に有り得ない。少なくとも以前は所有していたのだから。
そして今度は更に50万人ほどいる通常永住者（いわゆる「ニューカマー」である）がいる。日本の役人達の、妨害的とも言える裁量(Zeit Gist May 28, 2008)によって妨げられているにも関わらず、彼らは長く複雑な道をたどって（中には20もの年月をかけ）永住権を取得している。
これほどの年月と労力を費やして永住者として日本社会と同化した彼らに、選挙も含めたコミュニティ活動に参加する権利が与えられるのは当然の事ではないだろうか。少なくとも他36ヶ国では外国人に参政権が認められており、それらの国は別に崩壊の危機に瀕してなどいない。
しかし、平沼議員を筆頭とした反参政権活動家はその逆を主張する。日本では政治的な話題は大抵温和なものだが、右翼が必死に行う排外活動が見せる黙示録的ディストピアの幻影は強烈なものだ。
彼らが言うに、外国人に参政権を与えると、日本は釣り上げられたマグロのように切り刻まれ、沖縄は中国領になり、日本政府は北京に牛耳られ、また平沼議員は韓国が対馬を併合するだろうとまで言っている。日本にとって外の世界は敵だらけという訳だ。
彼らは、非日本人が参政権が欲しいのなら帰化するべきだと言う。確かに正論だが、私自身の経験から言わせてもらうと、そんな簡単に帰化できるものではない。手続きはあまりにも専横で、場合によっては日本人ですら審査が通らないのではないかと思うほどである。理屈はよくわからないが、これで外国からの脅威は中和されるらしい。
しかし、蓮舫議員の非日本人としてのルーツを非難した事で、平沼議員はこの「帰化すればいい」という主張が嘘である事を自ら曝け出してしまった。
蓮舫議員は日本国籍を選択しただけでなく、日本の一級大学を出ており、ニュースキャスター・ジャーナリストとして日本の社会に貢献し、また国会議員として同じ日本人から表を得て当選までしている。
しかし平沼議員にとってそれらには何ら意味はなく、心が日本にあっても血統的には彼女は外国人であり、これは永遠に変わる事はない。
ここで平沼一派の偏屈な主張が嘘である事が証明される。たとえ彼らが何をしようと、外国人は決して信用できるものではない。「真の日本人」の言う事に逆らう者達なら特に、だ。
何故日本ではこれほどまで露骨な人種差別的主張がまかり通るのか？それは、日本の政治のマーケットにおいてマイノリティには主張権がろくに与えられていないからだ。商品であろうがアイディアであろうが、どのような市場であってもそこに壁を作ってしまうと極端で常識外れな価値観が発生してしまう。しかし市場をオープンにすれば、問題は自然解決する。
熱狂者達が一番恐れている所は正にこれだ。「よそ者」を恐れているだけでなく、一般市民の恐怖心を煽る事で票を集める事が出来なくなってしまうという恐れ。「よそ者」を受け入れてしまうと、今まで横行されてきた極端なイデオロギーを持つ者達は、新しく生まれた有権者達と彼らが提供する多様な価値観を許容、もしくはそれに対してアピールできなければならない。
非日本人の永住者に選挙権を与える一番の理由はそこにある：日本の排外主義者から力を奪い、こういった差別者や偏屈者どもを政界から叩き出す事だ。次に平沼議員が人種差別的な発言をした時に、それに影響された人々が次の選挙で彼を落選させられるだけの影響力がある、そんな仕組みがあるべきである。
これは、社会小説とも言えるし、ギャグ小説とも言えるし、官能小説？とも言える。
２０１０年１月の某国
あらゆるダーティビジネスに触手を伸ばしたが、まだまだ外貨が足らない。
部下A「将軍様、名案があります」
総書記「何だ？」
あまり儲けられるとは思えないぞ。」
部下A「成人女性の売春なら、日本でもオランダでもあるでしょう。
横行していません。
高値が期待できます。
実際、日本では１２歳を「５万円」で取引されたそうです。」
総書記「う～ん、俺は歓び組のような成人女性の方が好きなんだが、
蓼食う虫も好き好きなんだなあ・・・」
部下A「そこで計算しました。
我が国には１２歳から１８歳までの少女が１００万人存在します。
１００万人×５万円×３６５日＝１８兆円の外貨が稼げます。
これは我が国GDP２兆円の実に９倍です。」
総書記「そんなにうまく行くか？
１００万人の中には、デブとかブスとか、
「男からすれば、いくらなんでもヤリたくない」のもいるんじゃないか？
部下A「なにをおっしゃいます、将軍様。
「デブの方がいい」「ブスの方がいい」という、本当に蓼が好きな変人男子もいるんです。
総書記「お前、やけに詳しいな？」
部下A「将軍様のために調べました。
それから、女子が１００万人いれば、当然男子も１００万人いる訳ですが、
この中から「選りすぐりの男子」は、それはそれは男色需要が待っているのです。
まあこちらの方は、１００万人分も需要はないでしょうが、１万人は用意しておけば・・・」
なぜ詳しいのか、追求するのは武士の情けでやめておこう。」
部下A「恐れ入ります」
１００万人×３６５日＝３．６５億人／年の需要だぞ？」
部下A「日本人の中で、ロリコン嗜好の男子は、潜在的には１，０００万人はいるでしょう。
彼らが毎月１回のペースで我が共和国に来てくれれば、１，０００万人×１２回
＝延べ１．２億人／年の需要が産まれます。」
総書記「なんか試算が甘い気がするが」
部下A「また、欧米のロリコン男子も、恐らく２，０００万人～３，０００万人はいるでしょう。
そして、忘れてならないのは、我が隣国、中国です。
中国では一人っ子政策の歪みとして、女子が「間引かれた」結果、
まあ、彼らは成人女性の方がいい、と言うかもしれませんが。」
総書記「しかし、我が国が売春している、となると、さすがに国際社会に聞こえが悪いぞ」
部下A「ご心配なく。
まあ、肉体の交流を行なうのですから、看板に偽りはないでしょう。」
総書記「・・・ヨシ判った、じゃんじゃん少女で外貨を稼ごうじゃないか！」
・・・ということで始まったこの事業だが、スタート早々にパンクした。
部下A君の緻密な計算、確かに読みは鋭く、日米欧中韓のロリコンからのニーズが殺到した。
成田空港でさえ、１日の利用者数は４万人である。
つまり、この事業を開始するためには、成田空港２５箇所分の空港と、
空港は「自国内だけ用意すればいい」訳じゃない。
日本国内にも相当数を用意しなければいけなくなる。
結局、世界各国から１００万人／日のロリコンからの注文を取れるにも係らず、
輸送のボトルネックのため、「１日１，０００人」の需要しか満たせず
（つまり１日１，０００人しか運べず）、
勿論、「競争入札」にして「１晩の価格＝１００万円、１，０００万円・・・」と
値上げしていく努力は行なったのだが、トータルの収入は見込みの数十分の一に
留まったとさ。
チャン、チャン。
「親日人名辞典」来月８日公開、４３７０人を収録
【ソウル２８日聯合ニュース】日本植民地時代に日帝に協力した人物の行跡を記載した「親日人名辞典」が来月８日に公開される。
民族問題研究所と親日人名辞典編さん委員会は２８日、８年間にわたる編集作業を第１次として終え、来月８日に「親日人名辞典発刊報告大会」を開催すると明らかにした。
全３巻、３０００ページの同辞典は、民族問題研究所が編さんする「親日問題研究総書」の人名編。日帝植民統治と戦争に協力した人物４３７０人余りの主要親日行為や解放以降の行跡などが記されている。朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領、金性洙（キム・ソンス）元副統領、張勉（チャン・ミョン）元首相、玄相允（ヒョン・サンユン）高麗大学初代総長、舞踊家の崔承喜（チェ・スンヒ）、音楽家の安益泰（アン・イクテ）、洪蘭坡（ホン・ナンパ）ら、社会指導層の有力人物が多く収録されている。
昨年４月に発表された親日人名辞典収録リストには、申鉉ファク（シン・ヒョンファク）元首相と崔謹愚（チェ・グンウ）元社会党創党準備委員長も含まれていたが、遺族側の異議が受け入れられ、収録対象から除外された。このほか、辞典収録が保留された４００人については追加調査を行い、今後の辞典改訂時に反映する。
民族問題研究所は、２００１年末から辞典の編集作業を本格化。８年間で約３０００種の文献資料を収集・分析し、２５０万人の人物データを構築、確認・審議作業を経て最終収録対象を選定した。約１５０人の各分野の教授・学者が編さん委員として参加し、執筆委員は１８０人、文献資料担当研究者も８０人ほどに達する。
当初は昨年８月の発刊を計画していたが、収録対象人物の遺族による異議申請の処理や発行禁止仮処分訴訟の対応や最終校正作業など実務問題で遅延していた。
研究所関係者は、現在、独立有功者として認められている数十人も辞典に収録されており、「彼らに対する評価が改めて行われることになるだろう」と話す。一部収録者については、一般人の予想をはるかに超える露骨な親日行為が詳しく記録されており、少なくない波紋が予想されるとしている。収録者の遺族に深い遺憾の意を表するとしながらも「謙虚で冷静な姿勢で歴史を正すべきとの考えから、厳正に記録した。この辞典が韓国の歴史の一時期を整理し、新時代を切り開く里程標になることを期待する」と強調した。
http://www.amazon.co.jp/%E6%96%B0%E5%B7%A6%E7%BF%BC%E3%81%A8%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%8D-%E9%9B%86%E8%8B%B1%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-488C-%E9%88%B4%E6%9C%A8-%E8%8B%B1%E7%94%9F/dp/408720488X/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1255857512&sr=1-1
いつの時代にも青春に特有の不安や「自分探し」があるのではないか。世間でいうほど絶対的貧困状態に置かれた若者は多くない（フリーターは被扶養者であることが多い）。かつての新左翼も政治運動としてはナンセンスで、全共闘はマルクス主義というよりアナーキズムに近かった。60年安保も、学生のエリート意識による「集団的なストレス発散」だった。
こういう若者の不安を食い物にする連中はいつの時代にもいるもので、著者が企画した対談で『蟹工船』ブームを起こした雨宮処凜やモリタクなどの「貧困ビジネス」は、ちょっとした成長産業だ。しかしかつての新左翼や原理などと同様、こういうカルトは何も解決しない。ただ新左翼は日本の高度成長の最中にそれを批判する見当違いのお遊びにすぎなかったが、いまロスジェネの直面しているのは日本社会の本物の病だ。
ところが雨宮・モリタク的な貧困ビジネスは、彼らに迎合して再分配によって問題が解決するかのような幻想を振りまく。NHKの「クローズアップ現代」で「“助けて”と言えない30代」という番組が今年最高の視聴率を記録したそうだが、メディアにとっても貧困や自分探しはおいしいビジネスだ。しかし若者を孤立させているのが「新自由主義」による「自己責任」論だとかいうのは、お門違いもいいところだ。それはかつて新左翼が「日帝」とか「独占資本」などの藁人形を相手に闘ったのと同じである。
思えば「アプレゲール」が実存主義を語り、全共闘が疎外論を語ったのも、自分探しのバリエーションだったのかもしれない。最近は哲学ネタもつきたので、社会学がお手軽な不安の理論武装になっているようだ。こうした意匠は時代とともに変わるもので、経済成長で解決するわけではない。雨宮的なアジテーションは、『しがみつかない生き方』みたいな人生論と大差ないのだろう。本書がこの点を指摘したのはおもしろいが、中身は二次資料の切り貼りで読む価値はない。
「日本政府への未払い賃金請求は困難」政府が公式見解
韓日請求権協定以降、初の政府公式見解
韓国政府は法院（裁判所）に提出した書面で、日帝徴用被害者らの未支給賃金（未払い賃金）供託金の返還推進が困難だとの意を明らかにした。
14日、ソウル行政法院によると、強制徴用被害者の息子である男性が「徴用被害者に対する慰労金政策に問題がある」として起こした訴訟に関連して、外交通商部は裁判部に書面を提出した。その書面において「日帝による動員被害者の（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じて日本から受け取った無償3億ドルに含まれていると見なすべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」との意向を表明した。
外交通商部はまた、「日本に供託金として保管されている強制動員労務者と軍人などが受け取れなかった賃金は総額3億600万円と把握している」と明らかにした。
政府は「太平洋戦争強制動員被害者支援法」を制定、2008年から未払い賃金被害者に対し1円当たり2000ウォン（約153円）に換算して慰労金を支給している。
だが、徴用被害者らの一部は「日本と韓国政府の公式な謝罪もなく、物価上昇分も反映されていない」として反発している。
未払い賃金とは、日本企業に徴用されて日本に来た朝鮮人に対し仕事をさせながらも支給しなかった賃金のこと。第2次世界大戦が終わった後に賃金を支給せよという徴用被害者の要求が増えたため、1946年に日本の厚生省は該当企業に未払い賃金を供託所に預けるよう指示した。
よおし、パパ答えちゃうぞー。