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はてなキーワード: 市井とは
判り難いｗ
あの後「労働」と「出産」の比較に流れていたけど、本筋は「行政が書かれてるような思想を実現する」の方だったのね。
別増田に返事した横に、それは読めないわ。
随分と回りくどいことしてたね。
手段が、強制かばら撒きかは知らんけど、【政治が少子化問題を高く評価すべき】が議論の本筋であったと。
それを最初から言っていれば、大分議論の方向は違ったんじゃね？
これからでも遅くないと思うから、政治がどのように「出産」を増加方向にすべきか議論するか。
政治が方向付けを行えるのは、優遇（負担免除や、施設割引）とか、税制の変更（子供のいない成人に税負担を求める）とかだよね。
学費免除とか既に動いているけれど、そういうのも子供を産むことの負担を軽減する効果が、わずかばかりある。
ちなみに、優遇方向や、（市井の共通認識として）高い評価を与えると、労働よりも出産の方がバリューが高くなる可能性もあるけど、それは論じないよ。
またぞろ、ややこしくなるからね。
一回文句言おうと思うのだが、配達忘れあった土曜日の「エコノ探偵団」に
脳内妄想全開な記事があったのを「はてなブックマーク」経由で知った。
この見出し「だけ」を見た人は、
「今年はベビーラッシュなのか！？」と早合点してしまいそうである。
しかし、記事の中身をよく読んでみると、
「街で妊婦をよく見かける」という「個人の観測範囲内での出来事」を
出発点として取材開始するものの、結局出産数増加は確認できなかった、というお粗末記事である。
恐らく、
「昨年、家族の絆が再認識されたことだし、出生率も上がるのではないか？」と
「仮説」を立てた日経記者が、仮説を立証すべく各方面に取材に走ったが、
結局芳しい結果が得られなかった・・・そんなところじゃないか？
であれば、この脳内妄想な「ベビーラッシュ」なんて見出しは、「見出し詐欺」もいいところで、
紛らわしいので改訂すべきでは？
＞「街で妊婦さんをよく見かけます。今年はちょっとしたベビーラッシュになるんですかね」。
＞「東日本大震災で人との絆が見直されたそうだけれど、出産につながっているのかしら」
＞震災後の妊娠や出産の状況を調べた統計はまだない。「そういえば妊婦向けの雑誌があるわね」。
＞明日香がリクルートに問い合わせると、雑誌『妊すぐ』の実売部数は昨年３月以降、前年よりも24％増えたとの答え。
＞編集長の佐々木寛子さん（36）は「芸能人の妊娠・出産が昨年多かったことが影響しているかもしれません」と推測する。
＞妊娠しやすい体づくりなどの情報を発信する「妊活・ｎｅｔ」へのアクセスも増えていた。
＞月間で数千回だった閲覧数が昨年７月には３万5000回超に。運営する医薬品会社、
＞メルクセローノ（東京都品川区）は「最近は子どもを欲しいと強く思う人が多くなったように感じます」という。
＞「出産を控えた女性の声も拾ってみよう」。東京都文京区の母親学級を訪ねると、この日は満席。
＞小中あゆみさん（32）は「地震で一人は怖いと実感しました。先でいいと思っていた入籍を５月に早めると、
＞すぐ子どもができました」とほほ笑む。結婚を前倒しし、妊娠したと打ち明ける女性は他にもたくさんいた。
＞「震災で結婚や出産に変化が出てそうね」。家族の現状に詳しい中央大学教授、山田昌弘さん（54）に聞くと、
＞山田さんは首を振った。「結婚についていうと、予定を早めた人はいるかもしれませんが通年では増えませんでした」
＞厚生労働省によれば、2011年の婚姻件数は推計で67万件と戦後最少。
＞派遣社員やフリーターなど非正規社員を中心に未婚率は上昇している。
＞「生活に不安があると、結婚に至らないことが多い。現在の経済や雇用環境では難しいですよね」
（以下略）
出生数増加の「唯一のエビデンス」は、「妊娠雑誌や妊娠サイトのアクセス数増加」だけだが、
これはむしろ「放射能と妊娠の医学的関係を確認したい」という需要が増えた、
それだけのことじゃないか、と思う。
「その程度の薄弱なエビデンスで以って、毎週記事を「量産」している」
という「実態」が暴露されたこと。
多少なりとも日経新聞に一定のクレジットを置いていた自分がバカだった。
「震災後の妊娠や出産の状況を調べた統計はまだない。」としれっと書いているが、
例えば自治体は「妊娠届け出数」（＝母子手帳交付数）を集計しているが、各自治体に妊娠届け出数を電話取材すれば、
実は自分は
「放射能問題を嫌悪して、カップルが子作り行為そのものを自粛する結果、２０１２年は相当数出生数が減少する」
という仮説を持っていて、知り合いの週刊Pの女性記者に各自治体に取材するように頼んでいるのだが、
なかなか動いてくれない。
一市井の個人である自分が自治体の妊娠届け出担当に電話取材しても、相手はマトモに応対しないだろう。
マトモに取材できるのは、マスコミの名刺を持った記者だけなのだが・・・
と思ってたら、以下のような、エコノ探偵団を完全否定する記事が飛び込んできた。
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20120130170603835
＞国立社会保障・人口問題研究所は、３０日に公表した将来人口の推計に当たり、
＞「全国的な『産み控え』が起きている可能性も考えられる」として、２０１２年の合計特殊出生率が下がると仮定した。
＞研究所は、４７都道府県の約８００市町村に１０年と１１年の母子手帳の申請件数を問い合わせ、
＞その結果、１１年の申請件数が１０年に比べ全国的に減少していた。
幼少の頃からマトモな仕事がしたくなくて、サラリーマンはなんかヤダという不純な動機で美大に行ってみたけれど、才能と根性が無く、打たれ弱い僕は、アーティストにはなれなかった。少しでも批判されたり、反応が無いと嫌になってしまう。それに、自分を晒すのが恥ずかしかったんだと思う。何が良くて何が悪いのかわからない僕にとって、ゴールが見えない創作は辛いし、それを乗り切る使命感のようなものも無くて、なんかもう面倒くさくてどうしようもなかった。
大学を卒業してからは、週6くらいでバイトしてた。朝起きれないので、母親に無理やり起こしてもらった。忙しかったので没頭出来て、それなりに楽しかった。マジメにやってたのでそれなりに評判も良かった、と思う。バイトをしていると、色々な事を忘れられた。ヒマな時はゲームとかネットをしてた。これもまた集中出来て、色々な事を忘れられた。
三年ほどバイトしたあと、「ずっとやりたかったことをやりなさい」という本を読んで、本に書いてあるワークシート的なことをやったら、どんどん嫌になって、泣きながら通勤した後、バイトを辞めた。
それから、楽しいことを沢山してみた。楽しいことをしてみようと、本に書いてあった。温泉やイベントに行くと、貯金がどんどん無くなった。その瞬間は楽しいけれど、結局は満たされないみたいだ。
自殺するほど切迫できない僕には、よくわからないけれど、死を選択して、実行するのはとても強い決心が必要なんだと思う。なにせ、死んだら終わりだ。もう楽しいことは何も無いって気分になったら、実行出来るのだろうか。大半の人は死ねないし、だからこそ宙ぶらりんで苦しいのだろうか。
人身事故のせいでイベントに間に合わなくて、ムカついた。ネットで事故について調べていたら、「こういう時に苛立つ人になりたくないね」って書き込みを見て、さらにムカついた。最近、イライラすることが多くなった。
DTMの機材を買ってみたりもしたけれど、やっぱり面倒くさくて、なかなかはかどらない。
自己啓発の本をたくさん読んでも、インターネットでクソみたいな書き込みを延々と読むのはやめられないみたいだ。
朝起きれないので、睡眠外来に行ったら、認知行動療法のやり方を教えてくれた。自己啓発の本をたくさん読んで、「嫌な気分よさようなら」も読んでいたので、知ってたんだけど、とりあえずやってみた。今のところあまり効果は無いように思う。
アーティスト系をこじらせると、ろくな人間にならないという噂は本当みたいだった。そういうのは得意な人に任せて、市井の仕事に就けば良いんだろうけど、どうにも興味が持てない。それでも生活に余裕がなくなったら、お金がなくなったら、またイヤイヤ働いて、それはそれなりに楽しいのかもしれない。
父がくだらないことで母を怒っている声を聞いたらイライラしてきて、壁殴ったら手が痛いし、胃が気持ち悪くなって、自己嫌悪がきて、もう生きていたくない。僕には、年に１回くらい癇癪を起こす悪癖があって、壁とか殴ったあとに凄い自己嫌悪に陥る。父方の家系が怒りっぽい人達ばかりなので、それを受け継いでいるのかもしれない。僕は粗野な父が嫌いなので、それもまた嫌だ。そんな時は眠れないので、こうやって文章を書いて時間を潰すことにした。
文才もなくて本当にまいった。どうしたら面白い文章が書けるんだろうか。そもそも何が面白いのか、よくわからない。
父が嫌なのでとりあえず一人暮らししたいけど、朝起きられない僕はマトモに働けるのか心配だ。それに一人暮らししたら、さらにお金が無くなるんだろう。そしたらまた働くのか。そんなことを考えると人生めんどくさくて、生きていたくないなって思っちゃうけど、かといって、死ぬのも怖い。
僕はどうしたら良いんでしょうか。
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デリダの赦しの話、Routledgeから出ているOn Cosmopolitanism and Forgivenessは薄いす分かりやすいのだけど、和訳はないのかしらと探したら本にはまとまってないらしい。おそらく現代思想2000年11月号に所収？
http://kunieda.sfc.keio.ac.jp/2010/10/jacques-derrida-le-siecle-et-le-pardon-1999.html
で、この現代思想をさがしていたら、イラン人難民問題の話にたどりつく。同性愛者として難民を希望して日本へやってきたイラン人S氏の苦難。
日本の入管には人の心がないのか？
http://www.kt.rim.or.jp/~pinktri/afghan/gendaisisou.html
例のおっさんが「イランに同性愛者はいません」とかほざいたとおり彼の国における弾圧は容易に分かるもの。
で、
恥ずかしいことに結局このSさん日本から難民指定を受けることなく、別の第三国で難民指定を受けることになって出国だという。
http://www.sukotan.com/shayda/shayda_50.html
これが極東アジアを代表する民主国家か？先のベージに書かれた支援者の素直な表現に同意する。
３．私たちはしかし、その勝利を、十分な喜びとともに祝うことはできない。むし ろ、私たちは悲しみをすら感じている。それは、彼がすでにもうこの土地にはいない こと、私たちが彼と同じ土地において生き続けていくことができないことに由来す る。この勝利は、私たちと彼との間に国境という分断線を引くことを前提にかちとら れた。今、この土地に彼はおらず、私たちは、彼を拒絶する政府を持つこの土地で生 き続けなければならない。この勝利は、喜びではなく、喪失感とともにある勝利であ る。
４．この喪失感が意味することはすなわち、私たちの＝この土地に生き続ける者とし ての私たちの闘いは、終わっていないということである。私たちと彼との間に引かれ ているのは、彼を難民として受け入れる政府を持つ土地と、彼を拒絶する政府を持つ 土地との分断線である。この分断線を消していくこと、「十分に理由のある迫害の恐 怖」に直面した者たちを難民として受け入れる、当たり前の政府を、自らの土地に持 つことが、私たちの課題として残された。
決して答えへと到達しえない赦しの概念を論じ考えたデリダの、人としての、あたたかさ、にこの国の政府が学ぶことを望む。
(アパルトヘイトを乗り越え、共に生きようと模索する南アフリカの国民を支援したデリダの議論に僕は敬服する。)
また市井にある私が、社会的弱者(という立場にさせられている、追い込まれている人々)のサポートをなんなりと出来る範囲で実現できれば。
【蛇足】
街宣車をデモによこした右翼の方々はイデオロギーを離れ、こうしたアクチュアルな社会問題へ動くことができるだろうか？
【参考】
http://www.maff.go.jp/j/council/sizai/siryou/29/pdf/110527_8.pdf
http://www.miki-group.co.jp/feed201104.html
農水省が出来たであろう行動は次の2つ。
・粗飼料の国費での買いつけをし、被災地優先で販売。国内の流通の安定を待つ。
・現在放射性物質で汚染されている稲藁を除染出来るかの確認。出来る場合は除染方法の通達。
これらを怠ったから、放射性物質で汚染された稲藁を食わせる事態になる。
市井の殆どが放射線に関しては無知なんだから、通達出したならきちんと通達が実行されてるか確認しないといかんだろ。
とくに、今回見たいな非常事態なら尚更。
判決文の内容は少し違います。過去の業績を粉飾したという指摘では、両社同じです。ライブドアの場合、過去の業績を元にさらにファイナンスを行なったという点が異なると書かれています。
控訴趣意書に引用摘示された過去の粉飾決算事例の多くについて，その粉飾金額を確認して比較する限りは，本件の金額は少ないといってよかろう。しかし，中心的な量刑因子は各事例ごとに異なるのであって，粉飾金額の多寡のみが決め手になる訳ではない。現に，原判決は，「量刑の理由」の項において，まず，本件は「損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算事例とは異なり」として，「粉飾金額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても」と断り書きを述べた上で，「投資者に対し，飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し，その投資判断を大きく誤らせ，多くの市井の投資者に資金を拠出させた犯行結果は大きい」旨説示している。このような視点からの分析，すなわち損失隠ぺい型と成長仮装型とに分けての評価，すなわち後者では粉飾金額は高額でなくても犯行結果は大きくなるとする評価には注目すべきものがあり，本件に関しては上記説示の結論は是認できる。もっとも，成長仮装型の事例はまだ少ないから，一般論としてこの評価の手法が是認できるかは，慎重を要するであろう。さらに，所論は，引用摘示した過去の粉飾決算事例の悪質性を強調したり，多くの関係被告人が執行猶予に付されているなどという。しかし，当裁判所は，引用摘示した事例は量刑上の参考資料としてある程度役立つと考えるが，受訴裁判所でない以上その具体的内容について正確に知る術はないし，上記のとおり，あくまでも量刑因子は事例ごとに異なるのである。結局，所論〔１〕は採用し難いといわなければならない。
この話には二つの異なる問題がある。
一つは
「何が問題なんだ？」と思うものも居るかもしれないが、スキル、知識、人脈において代えがたい人と言うのはいるもので、これが抜けることに対するフォローの問題。
もちろん、これらの人が転職する事態も同じ問題を発生させるし、問題の程度に男女差はない。
転職は福利厚生の向上などである程度の対応が可能だが、「育児をしたい」や「結婚して家庭」と言う欲求はフォローが効かない。
女性に批判が集まりやすいのは、実際少なからず寿退社が存在するからで、数年にわたる長期プロジェクトなどを任せにくい状況に一役買っている。
もちろん、結婚した相手の都合（転職など）が理由であったりもするが、会社からしてみれば、それで救われるわけでもなしと言ったところ。
二つ目は
こちらは、すでにある仕事というよりも、将来を見越して投資したリソースの問題。
会社の新人育成も似たようなものだが、女性は上記で挙げたような理由により、このリソースをつぎ込みにくい側面を持つ。
投資するリソースが大きければ大きいほど、それを無駄にされるダメージが大きくなるので、通常は契約で縛ることになる。
自治医大などがあるが、「職業選択の自由」を掲げる一派からは、これすらも憲法に抵触するという主張も有り、これらの話で譲歩はあり得ないと思える。
思考実験として、市井の人はどのレベルでなら、それを問題だと思うだろうかを考えてみるのも面白い。
このケースなら、システムに批判が集まるだろう。
「無駄な投資を止めろ」であるとか、「契約で縛れ」とかである。
（これは言い換えればリソースの浪費に対する批判であるが、おそらくここでは作った「箱」に批判が向くはず）
政治家二世が参加者であれば、「金を返せ、犯罪だ」とまで行くかもしれぬ。
おそらくではあるが、政治家二世の「職業選択の自由」は左側の人間からも忘れ去られるのではないか？
仮に金額の多寡が問題であるとするなら、さて幾らなら許容範囲か。
このケースはどうであろう。
もちろん、発生頻度のとてつもなく低い仮定ではあるが、やってしまったらニュースにはなりそうだ。
育成するための設備や関わった人たちのコスト、組織としての面子、とんでもないダメージだろう。
もちろん、余剰育成はしているだろうから、プロジェクトへの損害は軽微になるとしても、だ。
こうした、多大なリソースを使う極小枠で、そこへ志願しておいての辞退は、さてどのレベルなら「職業選択の自由」だと言えるだろう。
「職業選択の自由」を絶対不可侵とするなら、どれだけのレベルでリソースが使われようが、個人が非難されてはいけないはず。
けれど、市井の判断として、おそらくそこまでの絶対視はないだろう。
今回のケース「学生の育成程度」の話題ならば、ほとんどの人は「職業選択の自由」を優先するのは確か。
だから、「医学部」の話を「文学部」などと比較するのだよね、必要なリソース（お金だけじゃないよ？臨床の現場とか含めて）が違いすぎるのに。
と、ここまで書いておいてなんだが、おそらくその主婦が事故の現場などで人を助ければ、市井は大絶賛だろう。
家庭が安定したら、どこかで医学知識を活用してくれるかもしれず、ずっと死蔵するのが「社会的損失」程度の話でもある。
「犯罪」といったから皆が議論してるともいえ、これで学生が一人でも自身の身の振り方を真剣に考えたなら、むしろ御大は上手くやったのではなかろか。
一連のライブドア事件における堀江貴文氏の刑事事件について、最高裁の上告棄却決定がなされて、懲役2年6ヶ月の実刑判決が確定した。
執行猶予付ではなく実刑判決が出されたことについては重いという意見があり、他方で、軽すぎるという意見もある。
では、そもそも裁判所自身は、どういう理由からこの量刑を相当と判断したのだろうか。
これは是非とも判決の原文を読むべきだと思う。
そこで、以下に、東京高裁での控訴審判決の判決文の抜粋を引用する。興味がある人は読んでみてほしい。その上で議論するほうが、より的確なものとなるだろう。
なお、量刑を最初に判断したのは第１審判決（東京地裁）であるから、そちらを引用するべきかもしれない。
もっとも、控訴審判決を読めば第1審判決の内容も概ねわかる上に、高裁がなぜ地裁の判断を是認したのかもわかるから、一石二鳥だと思う。
以下の抜粋は、「量刑不当」の主張に対する判断の部分である。もし、全文を読んでみたいという方がいたら、判例時報2030号127頁または判例タイムズ1302号297頁を図書館等で調べれば読める（これには解説もついている）。
主 文
理 由
（中略）
７ 控訴趣意中，量刑不当の主張について（上記３の〔４〕参照）
論旨は，要するに，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は重すぎて不当であり，被告人に対しては刑の執行を猶予するのが相当であるというのである。
そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると，原判決が「量刑の理由」の理由の項で説示する内容は，おおむね相当として是認することができる。以下，若干補足的に説明する。
本件各犯行は，被告人は，Ｐ２の代表取締役社長として関連する多数の企業体であるＰ２・グループの中枢に位置し，グループを統括する立場にあったものであるが，上記２のとおり，Ｐ２の取締役で財務面の最高責任者であったＰ６らと共謀の上，東証が提供するＴＤｎｅｔによって，同社の子会社であるＰ３がＰ５社を株式交換による買収及びＰ３の平成１６年１２月期第３四半期通期の業績に関して，虚偽の事実を公表し，もって，Ｐ３株式の売買その他の取引のため及び同株式の株価の維持上昇を図る目的をもって，偽計を用いるとともに風説を流布したという事案【原判示第１】と，Ｐ２の業務に関し，平成１６年９月期決算において，３億１２７８万円余りの経常損失が発生していたにもかかわらず，売上計上の認められないＰ２株式売却益及び架空売上を売上高に含めるなどして経常利益を５０億３４２１万円余りとして記載した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出したという事案【原判示第２】から成る。
投資者を保護し株式投資等の健全な発達を図るためには，上場企業に関する正確で適切な情報の開示が求められ，客観的な情報に接する機会の少ない一般投資者にとっては特にその必要性が大きい。そのために，証券取引法（現在は，「金融商品取引法」と題名変更されている。）が定めるディスクロージャー制度が有価証券報告書の提出であり，自主的規制の制度としてあるのが東証のＴＤｎｅｔであり，いずれも関係者には有用なものとして評価されているところである。
被告人らの犯行は，経営する会社やグループ企業が，時流に乗り発展途上にあって，飛躍的に収益を増大させており成長性が高いということを実際の業績以上に誇示し，有望で躍進しつつある状況を社会に向けて印象付け，ひいては自社グループの企業利益を追求したもので，このような動機というか戦略的意図には賛同することはできず，上記ディスクロージャー制度の信頼を損ね，制度そのものを根底から揺るがしかねない犯行であって，強い非難に値するというべきである。
その犯行態様も，会計的側面や税務処理の面で必ずしも法的整備ができておらず，実態の不透明な民法上の組合としての投資事業組合を組成し，これをＰ２株式の売却に形式的に介在させ，あるいはＰ２株式の売却益がＰ２側に還流している事実が発覚するのを防ぐために，Ｐ１７組合のように日付けをさかのぼらせてまで組成した組合をスキームに介在させている。そのために経理の専門家である監査法人や公認会計士を巻き込んで，殊更にスキームを巧妙，複雑化させたりしているのであって，悪質といい得る。
本件犯行は，結果として，株式投資等の健全な発展を阻害し，投資者の保護という面で深刻な悪影響を及ぼしたと認め得る。そして，犯行発覚により，Ｐ２は上場廃止となり，多数の株主に投下資本の回収を極めて困難にして多大な損害を被らせたといい得ること，また取引相手等の関連企業やその従業員にも少なからず影響を与えたことがうかがわれ，社会一般に与えた衝撃にも無視し得ないものがあるとうかがえ，結果は重大といってよい。
また，本件犯行は，上場企業としての社会的責任の大きさや企業経営者として当然持つべき責任を顧みず，被告人を始めとする経営陣が自ら主導し，あるいは各事業部門の担当者や子会社の者に指示を出すなどして，組織的に敢行したものである。Ｐ２の唯一代表権を有する者として，被告人の指示・了承等がなければ，本件各犯行の実行はあり得ず，その意味で，被告人の果たした役割は重要であった。
原判決は，「量刑の理由」の項において，「被告人は，自己の認識や共謀の成立を否定するなどして，本件各犯行を否認し，公判廷においても，メールの存在等で客観的に明らかな事実に反する供述をするなど，不自然，不合理な弁解に終始しており，前記のとおり多大な損害を被った株主や一般投資者に対する謝罪の言葉を述べることもなく，反省の情は全く認められない。」と指摘しているのであって，十分是認できるのである。被告人の規範意識は薄弱であり，潔さに欠けるといわざるを得ない。当審において取り調べた被告人名義の「上申書」と題する書面によれば，「（Ｐ２の株式の分割につき，）今では，一度に１００分割するのではなく，もっとゆっくり分割していけばよかった，少し急ぎすぎたのではないかと反省しています」とか，「株式市場に対する不信を招いてしまったことは悔やんでも悔やんでも悔やみきれません」などと現在の心情をつづっているが，自己の犯行についての反省の情はうかがわれない。
以上によれば，被告人の刑事責任を軽視することはできないというべきである。
弁護人は，量刑不当であるとして種々の事情を主張しているので，主な所論について，当裁判所の見解を示すこととする。
所論の〔１〕は，原判示第２に関する有価証券報告書の提出は，過去の粉飾決算事例等と比較して，粉飾金額等が少なくて軽微であるという。
控訴趣意書に引用摘示された過去の粉飾決算事例の多くについて，その粉飾金額を確認して比較する限りは，本件の金額は少ないといってよかろう。しかし，中心的な量刑因子は各事例ごとに異なるのであって，粉飾金額の多寡のみが決め手になる訳ではない。現に，原判決は，「量刑の理由」の項において，まず，本件は「損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算事例とは異なり」として，「粉飾金額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても」と断り書きを述べた上で，「投資者に対し，飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し，その投資判断を大きく誤らせ，多くの市井の投資者に資金を拠出させた犯行結果は大きい」旨説示している。このような視点からの分析，すなわち損失隠ぺい型と成長仮装型とに分けての評価，すなわち後者では粉飾金額は高額でなくても犯行結果は大きくなるとする評価には注目すべきものがあり，本件に関しては上記説示の結論は是認できる。もっとも，成長仮装型の事例はまだ少ないから，一般論としてこの評価の手法が是認できるかは，慎重を要するであろう。さらに，所論は，引用摘示した過去の粉飾決算事例の悪質性を強調したり，多くの関係被告人が執行猶予に付されているなどという。しかし，当裁判所は，引用摘示した事例は量刑上の参考資料としてある程度役立つと考えるが，受訴裁判所でない以上その具体的内容について正確に知る術はないし，上記のとおり，あくまでも量刑因子は事例ごとに異なるのである。結局，所論〔１〕は採用し難いといわなければならない。
所論の〔２〕は，Ｐ２株式の株価につき，粉飾した業績の公表や株式分割により，不正につり上げられたものではないという。この主張は，原判決の「量刑の理由」中の，「粉飾した業績を公表することにより株価を不正につり上げて，Ｐ２の企業価値を実態よりも過大に見せかけ，度重なる株式分割を実施して，人為的にＰ２の株価を高騰させ，結果として，同社の時価総額を（中略）増大させた」との説示に対する反論であって，Ｐ２株式の株価の動きを全く検討せず，しかも，株式分割の意義・効果を全く無視した見解であるなどというのである。
しかし，関係証拠によりＰ２株式の株価推移を見ると，平成１５年４月１日の終値が１２万１０００円，同年７月１日が７３万５０００円（株式１０分割前に換算），同年１２月１日が２７２万円（株式１０分割前に換算），平成１６年１月５日が４５２万円（株式１０分割及び１００分割前に換算），同年９月１日が５２６万円（株式１０分割，１００分割及び１０分割前に換算）と急速に値上がりしていることは明らかである（原審甲１２号証）。
さらに，所論は，関連して，Ｐ２株式の株価の上昇は，企業買収の発表や新規事業開始の発表，粉飾が問われていない事業年度における適時開示のほか、株式市場全体の傾向によるものであって，本件の平成１６年９月期の適時開示における粉飾した業績の公表は影響していないという。しかし，株価の上昇原因が単一ではないことは当然のことであり，本件犯行における粉飾した業績発表や上記の度重なる株式分割という人為的なものも影響していることは否定できない。
また，所論は，関連して，株式分割については，東証が当時積極的に推奨していた制度であり，度重なる株式分割の実施を不当視するのは制度の趣旨を理解していないという。確かに，東証が，平成１３年８月ころ，上場会社に対して，個人投資者層を拡大するとの観点から投資単位の引き下げ促進について協力要請をした事実がある（原審弁１７号証）。しかし，Ｐ２においては，約１年間に１０分割，１００分割，１０分割と３度も株式分割を実施しているところ，東証が，延べにすると１年間で１万分割というような極端な株式分割とか，それによる弊害については想定していなかったものと推測できる。したがって，所論のように，東証が株式分割等を一方的に推奨していたとまでは評価し難いのである。また，株式分割自体は理論的には株価とは中立的な関係にあるから，実際には分割後に株価が上昇することも下落することもあり得るであろう。しかし，極端な株式分割の実施は，投資者の投機心を煽ることになるのであって，現にＰ２が平成１５年１１月に公表した１００分割では，前日の終値が２２万２０００円であったのが，分割後の平成１６年２月２４日には１００分割前の株価に換算すれば３１万２０００円となっている（原審甲１２号証）。結局，所論の〔２〕は理由がない。
次に，所論の〔３〕は，Ｐ２株価が急落したのは，本件の強制捜査が原因であり，原判示第２の有価証券報告書提出の発覚が直接の契機ではないという。すなわち，原判決が「量刑の理由」の項における「本件発覚後，株価が急落し，」という説示との関係で，平成１８年１月１６日に東京地方検察庁が原判示第１の事実を被疑事実としてＰ２本社等を捜索したことが契機となったというのである。
この「発覚」の端緒は強制捜査の開始であろう。しかし，被告人らが犯罪に係る行為に出たから捜査が開始されたのであって，その結果，Ｐ２の提出した有価証券報告書の虚偽内容が判明したのである。そして，それまで上昇の一途をたどっていたＰ２株式の株価が急落したのであり，まさに原判決の「本件発覚後，株価が急落し，」のとおりである。所論が，関連して，Ｐ２が，多くの優良企業を連結子会社としていたとか，潤沢な資金を保有し財務状況には何ら問題はなかったなどというが，このような事情と本件株価下落とは関係のないことである。結局，所論の〔３〕は理由がない。
次に，所論の〔４〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「企業会計が十分整備されていない投資事業組合を悪用し，会計処理を潜脱したものであり，正に，脱法を企図したことは明らかである」と説示している点に関して，本件当時は，投資事業組合において出資元の株式が含まれる場合における株式売却益に基づく配当金の計上方法について統一的な方法が確立しておらず，企業会計の実務においても明確な指針は存在しなかったのであるから，「会計処理を潜脱」等というのは当たらないという。
しかし，自社株式は，親会社のものを含めて，その処分差益は「その他資本剰余金」に計上するとの確立した会計基準があったのであり，原判決の説示意図は，実務において，投資事業組合を介在させて悪用するような事例を想定しておらず，悪用防止のための会計基準とか指針が確立していなかった状況下で，原判示第２の犯行はその点に着目して，まさに悪用されたというものである。このことは，原判決の「本件犯行は，資本勘定とすべきものを損益勘定にしたという単に会計処理の是非のみが問題となる事案ではなく」との引き続く説示により明らかである。したがって，また，所論が，関連して，被告人が「投資事業組合からの配当金をＰ２の連結決算において損益勘定に計上してはいけないとの認識を有する契機がないまま」とか，「Ｐ２の連結決算において売上計上が許されないものであると当然に認識できるものではない」などと主張する。しかし，本件では，投資事業組合が独立した存在を否定すべきであり，そこからの配当金という概念は無意味であり，主張自体失当である。この点はさておくとしても，上記のような認識があったからこそ，組合を複雑に介在させたといい得るのであって，指摘の点は量刑判断においても理由がないのである。結局，所論の〔４〕は理由がないことに帰する。
次に，所論の〔５〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「本件各犯行は，被告人が，Ｐ２の平成１６年９月期の連結経常利益の予想値について，前年度の実績値である１３億円を上回る２０億円として公表することを強く希望し，さらに，同予想値を３０億円，５０億円と上方修正させ，その達成を推進してきた結果にほかならない」と説示している点に関して，予算策定より前の時点において，Ｐ２７やＰ３２の買収に際して投資事業組合を使ったＰ２株式の売却というスキームはあったのであるから，業績予想値の上方修正は，株式交換により発行されるＰ２株式の売却益が生じたことの結果にすぎず，業績予想値を上げることを達成するために株式交換を行ったものではないと主張する。
しかし，この主張は，検察官が答弁書において指摘するとおり，被告人がＰ２株式の売却益を連結上の売上げ・利益に計上することができないことを認識していなかったとの前提に立つものであって，この前提が間違いであることは上記のとおりである。被告人は，本来計上の許されないＰ２株式の売却益を連結計上することにより，業績予想値を高くして更に上方修正させたのである。所論の〔５〕は理由がない。
また，所論の〔６〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「被告人は，（中略）結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる。現に，被告人は，平成１７年にＰ２株式約４０００万株を売却して約１４０億円の資金を得ているというのであり，（中略）これを量刑上看過することはできない」との説示に関して，被告人が自ら保有していたＰ２株式を売却して得た資金は，本件とは無関係であり，量刑上不利益に考慮すべきでないというのであり，加えて，被告人が自己の保有株式を売却した平成１７年６月２７日は原判示第２の有価証券報告書提出から約７か月後であって，提出日前営業日の終値は３７１円であったのに，それ以下の３５７円で売却しているなどという。
しかし，Ｐ２の大株主であった被告人は，本件犯行に至るまでに株式の時価総額を増大させ，ひいては自己保有株式の資産価値を増大させていたのであり，そして売却により多額の資金を得ていることは事実であるから，原判決はこの事実をとらえ，「結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる」とし，「量刑上看過することはできない」と説示しているにすぎないもので，是認できる。売却時期とか売却値を格別問題としている訳ではない。所論の〔６〕は理由がない。
最後に，所論の〔７〕は，原判示第１のＰ３の適時開示及び四半期開示について，原判決が「量刑の理由」の項において，「その利欲的な動機は強く非難されるべきである」と説示している点に関し，東証の規則により公表事項とされていたものであって，積極的に株価を押し上げようという意図があったものではなく，同種事案と比べて悪質ではないと反論するものである。
しかし，株式交換によるＰ５社の買収は，それによりＰ４ファイナンスが取得したＰ３株式を売却して利益を得，さらには，Ｐ４ファイナンスの親会社であるＰ２に連結売上計上することによって利益を得ようとの企てであったこと，その際Ｐ５社の企業価値を過大に評価してより多くのＰ３株式を取得しようとの目論見があったことも明らかである。
また，株式交換による企業の買収やその企業の業績が好調である旨を公表することが株価上昇に影響することは明らかであるから，実際に株価が上がった否かに関係なく，株価を押し上げようという意図があったことも否定できない。したがって，投資者保護という企業情報の開示制度の趣旨を考慮すれば，その虚偽性はそのまま悪質性に通じるというべきである。所論の〔７〕は理由がない。
その他所論が原判決の量刑理由について論難する諸点を十分検討してみても，是正すべきような誤りはないというべきである。
そうすると，被告人が，Ｐ２・グループのすべての役職を辞したこと，マスコミ等で本事件が社会的に大きく取上げられ，厳しい非難にさらされるなど，一定程度の社会的制裁を受けていること，前科前歴がないこと等，被告人のために斟酌すべき事情を最大限に考慮しても，本件が執行猶予に付すべき事案とまではいい難く，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は，その刑期の点においてもやむを得ないものであって，これが重すぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
（中略）
平成２０年８月５日
市民団体が授乳中の母親に対し母乳の提供を求め、放射能検査したところ
微量のヨウ素が検出された。
（首都圏で水道水に放射性ヨウ素が検出された時期に採取した母乳のようである）
で、この値について「高いとも低いともなんとも言えない」と団体は回答した。
これについて「科学リテラシーが高いはてなー」が批判の大合唱を行っていた。
★そもそも団体が信用できない。中核派？
無用の混乱を与えるだけだ。
★１ヶ月前の結果を今頃公表するのは何事だ。意図的に発表遅らせたのか？
★水道水に若干の放射性ヨウ素が含まれているなら、多少は母乳に出現し、
かつそれは期間を経ると減少していくのはわかりきっている。
しかし、自分は、この市民団体の行動は、多少拙速な面は否めないものの、
検査を行い公表したこと自体は高く評価されるべき、と思料する。
というのは、この種の調査は、本来であれば厚生労働省が率先して行うものだし、
でなければ朝日新聞やＮＨＫが大規模な調査報道で行うものと考えるからだ。
しかし、これら公的機関や大マスコミは、失念していたのか手が回らないのか、
こういう調査を手掛けることを怠っていたのが実情。
であれば、
「ママの不安に答えるために、こういう調査をすべきでは？」と問題提起を投げかけたということ自体を
実際、日経新聞報道によれば、この市民団体の公表の１～２日後に
そういう意味では、厚生労働省から行動を引き出した、という意味で、高く評価すべきである。
団体が信用できない、サンプル数が少ないと言うが、であれば「信頼できる団体」に検査してもらえばいい。
というか、今時点でこの動きを一切報じない朝日新聞はどうかしている。
「値について判断できないのに検査するのは無責任」という批判も的外れ。
批判されるべきは「暫定基準を作成しなかった厚生労働省の側」のはずだ。
「１ヶ月前の結果を今頃公表するのは何事だ。意図的に発表遅らせたのか？」との批判もあるが、
善意に解釈すれば「検査機関が超込み合っていて、市井の団体の検査は後回しにされた」と解釈するのが自然だが・・
「水道水にヨウ素が出たのだから、多少は母乳に含有されているのは当たり前で、
かつ健康に問題ないレベルなのも予想されているのだから、そういう検査自体が無意味」という批判も当っていない。
確かに科学的知見では「多少は検出されるだろうが、健康に影響ないレベルであろうと予想」されるが、
「実際に検出され、かつそれは健康にさほど問題ないレベルだった、という事実が確認された」
「母乳過程で濃縮されない」という「科学的予想」が「（人体実験的に）立証された」というだけでも、
もっとも、あえて厚生労働省を「擁護」するならば、こういう母乳検査で異常値が発生した際に
「あなたの母乳から異常値が検出された」と「残酷な事実を本人に告知する」ことができるのか？、という重い課題がある。
加えて、母乳採取というのは、ある意味でセクシュアルな話なので、男性職員だと対応できない等の問題も生じる。
その面で「必要性はわかっていてもなかなか踏み切れなかった」という可能性はあるので、
その点は同情すべきかもしれないが・・・
君本当に読解力が低いな。
あのねー
書こうとしてる物事の分野やその隣接分野についての知識を備えたうえで
人から話を聞くなど取材をし、集めた材料を記事にまとめるわけ。
そのとおりだが。で、文章編集能力というのは高かろうが低かろうが正確さを損ねる根本なんだが、わかってる？間に人を入れた時点で正確な情報なんて期待するなよ。だからYoutubeで（ry
さて、先に君？があげた三原則を再掲しよう。
きちんとインタビューする、言ったことを正確に拾う、歪めず使う、そういうことだよ。
まず、インタビューをする時点でインタビュイーの望む100％の伝達は実現されない。つまり両者の最大公約数的言論が記事として掲載されるわけだ。
で、最大公約数的であるがゆえに捨象されるものが出てくる。それは共有されているか、そうでないかは個々による。
そして、同じ脳を共有していないがゆえに意味の取り違え、認識のズレなどが度々起こる。これも訂正される時もあれば、ほったらかされたり、そもそも場に出てこない事など様々である。
まあ言ってしまえば「言ったことを正確に拾う、歪めず使う」なんてのはこっち側にとっての「したつもり」のための口実でしかなく、それを求めるならY（ry
こういう人がたいてい言う事に「メディアは公平公正でバイアスをかけてはならない」というものがある。
もちろんこれは幻想である。ジャーナリズムは公平公正である必要はないし、それを求めるのは読み手の驕りである。
別の増田がメガネ王を持ち出してきたので、俺もメガネ王についての見識を述べておきたい。
例のTogetterは読んでいたが、編集スタンスとして彼に異議をさしはさむ必要はないと考える。
あるとするなら、それは人間性の方であり、編集云々とは別の次元である。
これは言ってしまえば地震の時にヘマやらかしたフジテレビの某女子アナのようなもので、「性格がクズ」と市井が憤ったところで問題にはならないわけだ（もっとも、こいつに限らずアナの能力が欠落している人間が民放に多いことは明らかになったが）
で、非モテタイムズにしろ、産経にしろzakzakにしろ、叩きたい奴は叩くし、下劣だと切り捨てる奴は切り捨てるが、「需要がないわけではない」んだな。
読み手がいるからそこにジャーナルがあるのであり、万人が同じ感想を持つようなこともありえない。
品性が下劣なのを好むやつもいるからこそ、あれらは存命している。エリートとDQNが同じものを読んで「なるほどけしからん」などという感想を持つわけがない。
まあ彼が嫌なら読むなよ、ということに尽きるのであり、彼の需要がなくなったとき、彼は賞味期限が切れて勝手に淘汰されるだろう。
アナの能力が欠落している奴でも、「朝の顔」として重宝されている現実があり、「朝っぱらからブサイクな面見せんじゃねーよ飯がまずくなるわボケ、あー幸先の悪い一日だわーマジうぜー死なねーかなー」みたいな奴がいる限りバカアナは重宝される。
同じように、品格あるジャーナリストの記事を「真面目くさくて読む気もしねーｗｗｗｗもっと面白く書いてみろよクズｗｗｗ」みたいな需要がある限りメガネ王の需要はなくならないだろう。
そういう点であれは「エリートｖｓDQN」のシマ抗争であり、パワーバランスでしかないものを「品位あるジャーナリズムを心がけてる俺たち正義」な正当バイアスが係っているからめんどくさくなってるだけ。
そしてこれも結局は正論なら勝てるだろと思い込んでるどこぞのガキと同じようなもの。
すべては政治。数こそすべて。正論でも数が少なければ潰れるのが社会。
そしてこういう自分が正義と思ってる人が現実を嘆き、石原再戦で都民を蔑み、DQNがのさばる現実を敵視して啓蒙しようとする。これが打ちひしがれてバカ切り捨てに変わるのはそこまで遠くない。
情報格差が拡大して馬鹿がよりバカになるけど、そんなのは些事。
金のない奴に自由を与えた結果、全能感を持ったクズが量産された。
そいつらを滅ぼすと同時に、ネットに従量制を再び導入し、節電への圧力をかけろ。
ケータイもパケホーダイ廃止が望ましい。電気代も月額ベースで二割だけ使用料が増えるぐらいに値段を上げてもよいだろう。
貧乏人は日頃からの行いが杜撰だからカネがないのだし、情報が手に入れられないのは個人の問題。すなわち自己責任。
ゆえに金が払えないなら払えるだけ稼げばいいわけで、それができないという言い訳も甘え。
中には無断でありながら転載元を明記するのもあるが、そうしたものはほとんどの場合で「無断転載」とは呼ばれない気がする。
ちなみに、週刊雑誌の連載でも勝ち取らなければ一般的に認知などされないし、その場合今度は逆に市井に模倣する人が増え、また有象無象に埋もれる。
これと同じものを描ける人間なんていやしない、いるなら出てきてみろ、と。
とか言えてしまう精神性は、無邪気で好ましいとは思うが、もう少し現実を見た方がいい。
どれだけ独創性に溢れる絵でも、一般認知されなければ「いないのといっしょ」であって、存在しない人なんだから見た人は、それが転載なんて思わない。
配慮すると他の大臣や長官の辞任要求にまでエスカレートし、つけこまれるからという認識があるようだが、なぜ、その認識が対中国の時には出てこなかったのであろう。
中国には配慮し、日本国民の直近の民意を反映している参議院には配慮しないというのでは、民主党政権は、どこの国の政府なのであろうか。
善意あふれる無能であるならば、それを通した方が、まだ、下野後に無職になったとしても、無能な善人として市井に生きる事は出来たであろうが、こうなってしまっては、もはや、無理であろう。議員という職にしがみつかない限り、故郷を石もて追われる事になる。
権力者の末路について、多少なりとも見聞きしていれば、民主党のような体質にはならない。その点、自民党は、失脚した権力者をたくさん輩出し、その末路を同僚・後輩として見てきた分だけ、まだ、聞き分けがあったし、その分だけ、利益誘導を求める地元の選挙民につけこまれる隙があったとも言える。
地盤の私有化という宿痾がある限り、自民党政権の復活はワンポイントリリーフにしかなりえないのだが、民主党よりはマシという、前回の衆議院選挙における自民党よりはマシという理由の裏返しで、今選挙を行うと自民党が圧勝するであろう。
民主党の党内野党は、政界再編の原動力にはなり得ない事が判明したが、総選挙後に発生する自民党の党内野党はどうであろうか。道路族の宏池会に対抗し、地盤の私有化を否定する多選規制や、政治活動の全面可視化といった政治改革をやれるであろうか。国民を味方にするには、国民の中に飛び込まなければならない。選挙区でドブ板をやるのは、選挙区民に飛び込んだだけであり、国民を相手にはしていないという事に気がつかない限り、国会は地域の利権代表の集まりでしかないのである。
｢俺らの税金でただ飯喰ってる｣に｢はい、そうですけど｣だなんて平気で言い返せるような厚い面の皮してるんなら
言い返せない人だから死にたくなるんですってば。
ここで言及されている各分野とその用語には著しい知識の欠如、誤認等があるでご注意ください。
一般的に書籍は有料であり、貨幣を対価として支払わなければ入手することはできない。
しかし巷には図書館というものが存在し、ほとんどの書籍を無料で一定の期間手に入れることが可能である。
つまり情報をタダで入手することができるというわけだ。
弱者のための社会インフラとしてこのようになっているのだが、根底にあるのは情報は無料であるべきということだ。
それを裏付けるようにインターネットでは多くのものが無料、ロハである。
電子出版など情報を売って対価を得ようとする向きもこのほどはあるようだが、由々しきことである。
ここでいう工業製品とは何かしらの資源を使って造られたもののことであり、資源とは人類にとって限り有る地球資源のことだ。
故に精神活動を原料としいくらでも生産可能な書籍などとは違い無闇やたらと資源を大量使用されては困るのだ。
そこでそういうった粗製濫造を防ぐために導入させた制度が貨幣経済である。
貨幣をバロメーターとすることにで人々の人気が高く必要とされている製品とそうではない不人気、不必要な製品を区別できるようになったのだ。
こうして誰もが欲しがるような素晴らしい製品には資源がより多く消費され、
誰も欲しがることのない欠陥製品には無駄な資源が極力投入されないというように限り有る資源が有効活用されるようになった。
現在のところ資源の完璧なリサイクル方法は見つかっておらず際限なく使用していればいずれ枯渇する危険があるからだ。
この貨幣経済の成り立ちについては世界各地でそれぞれ別個に起こったものなのだが、
これはどのような人類社会にあっても無限には存在しない資源をどのように民意を反映しつつ利用していくかを模索し突き詰めた結果であると考えられる。
このように、貨幣を使用するというのは資源の活用方法についての投票行為なのである。
人と人とが接触することによって無限に生まれる情報やそれを記録する活動に対しては、それらがいくら大量に
生産されたとしても材料となる素材がほぼ無限に存在しているため一向に構わず、貨幣による投票を必要としない、つまり無料であるべきなのだ。
現代の市場では書籍に対して価格が設定されているが、これは紙資源の分配、活用使途への投票であり、中身の情報はタダである。
これはインターネットに記載された情報のほとんどや市井の会話を盗み聞きしてもそこに支払い義務が発生しないことからも容易に理解できるであろう。
他方、スポーツ選手のギャラや弁護士への相談費用、インストラクターへの代金など
明らかに地球資源の活用とはなんの関係性も見出せないような事柄にも貨幣は使用されている、これはなぜだろうか。
現代の政治では多くの民主主義を謳う国家で議会制が導入されている、これは国の意思決定について直接国民が判断を下すのではなく、
国民の投票によって信任を得た一部の人間がいわば代理で国家を運営する制度である。
同様に、経済活動についても現代ではそのほとんどが直接の投票ではなく、自らの票を能力の高い人物、組織に付託し権利を移譲する間接的な投票行為が多くを占めている。
先程のギャラや相談費用などは全てこれに該当するというわけだ。
こうしたように人類社会のなかで相対的に影響力が大きく能力が担保されている人物が多くの投票権を得ることでシステムの信頼性が向上しているといえる。
人ひとりの平等を貫き有用な社会活動を通しての投票権利移譲を認めなかった社会主義では資源の運用指針が実際の需要とは大きく違ったものとなり失敗してしまった。
この社会主義の破綻を見てもわかると思うが発達した貨幣経済では貨幣の役割は限り有る資源の使い道を決めるだけに留まらず人類全体の意思決定にまで及んでいる。
これは統一された価値基準である貨幣が本来可視化の難しい相対的な人間の意志や欲望をうまく数値化し社会的評価などをも内包せしめた複雑な投票活動を可能にしたからである。
人間の意思を矢印に見立てるとそれまでおのおのバラバラの方向を指していたように見えた矢印が
貨幣という媒体を得たことによって大まかにではあるが、複数個の矢印により構成されたグループの指す向きや全体の指し示している方向が見えるようになったのだ。
思いつき
セブンイレブンなどは、膨大なＰＯＳデータを社内に抱えており、
「どの店で」「どんな顧客が」「何を」「何時に」「いくらで」買ったか、という
データを抱えている。
思いっきり暴論だが、
そうすれば、「昨日、日本全国で何が売れたか」というデータが、
第三者でも容易に把握できるようになる。
「６月２３日は、赤いキツネは全国で２３万食売れた」とか
「６月２３日は、東京都内でほうれん草が合計３００キログラム売れた」とか、
農家でも、東洋水産の社員でも、農水省でも、東大経済学部ゼミ生でも、
市井のヒマ人でも、容易に分析できるようにする。
「昨日、セブンイレブンが３億円売り上げた」というような情報が
たちどころにローソンに伝わる。
あるいは
「イオンは赤いきつねを８９円で売っていた、ダイエーは８６円で売っていた」
「ライバル社に守秘情報をばらしたくない」という感情はわからなくもないが、
他方で「ライバル社の情報はあの手この手で盗みたい」とも思っていて、
そのための調査要員も抱えているはずだ。
お互いに要員を抱え、スパイごっこを行うような「不毛」なことは、やめにしてはどうか？
１社だけに「開示」を強要すると不公平だが、
「みんなそろって開示」だと「恨みっこなし」である。
なぜ、このような暴論を提案するか、と言えば、
「リアルタイムで売上なり販売量なりが開示されると、
それを元に経済政策なり、農業政策なりを改善できるから」である。
経済企画庁はリアルタイムで小売動向を把握でき、経済政策に結び付けられる。
あるいは農水省は、主要農産物の価格・販売量をリアルタイムウォッチすることで、
機動的に生産指導ができるし、そもそも「膨大な農業統計要員が不要になる」。
ドラッグストアにもこの小売ＤＢ（データベース）に参加してもらえれば、
「風邪薬の売れ行き」でもって、大まかな風邪のトレンドを厚生労働省は把握できる。
そうなると運輸量の推移を国土交通省はリアルタイムで把握可能になり、
「１，０００円高速による、運輸量への影響・小売業への影響・外食業へ影響」
なども簡単に分析できる。
（外食業にも小売ＤＢに入ってもらう）
ということで、「各社が秘中の秘としている顧客動向ＤＢを、世間一般に開示する」
ただ黙っていても参加する企業は出てこないから、
「ＤＢに参加する企業には税制優遇」とでもすればいいのか？
多少税金を割り引いてあげても、それを上回る社会的ベネフィットが生じるはずである。
あと、このＤＢで申告された数値は、自動的に「オーソライズされた数値」と
解釈できるようにしてあげられれば、導入する企業にもメリットが出る。
「ＤＢに載っている売上高については、帳簿の作成不要、会計監査不要」とでもすれば、
企業会計事務が合理化できる（監査法人とのやり取り手間が削減できる）
あるいは、ＤＢに載せていれば、それでもって消費税関係書類の提出とみなす、とすれば、
これこそ「e納税」の最たる姿である。
切込隊長のブログ記事「なんかエコ活動とかやってる奴がいるけどさ」に、ブクマを見るとほぼ全面支持なのに驚いたのでちょっと書いてみる。「エコ」がこれほど不人気となると正直、日本や人類の未来は暗いと思わざるを得ないからだ。またその一方で、そうなるのも仕方がないのかなと諦観する気持ちもある。理由は、グリーンピースをはじめとする「環境保護団体」には確かに、隊長が指摘するような非合理性と偽善性がつきまとっており、一般人が不信感を抱いて当然だからだ。
なお、私は環境問題の専門家ではなく、市井の理工系の人間に過ぎない。ただ、多少の科学知識があればこの程度のことはわかるはずだということを示すためにこの記事を書いている。
隊長曰く、
なんかみんな、エコバッグ持ってたり、スタバとか逝ってマイカップ持ち込んで飲んでたり、してるけどさ。
本当にエコとか考えてるなら、風呂の回数減らせよ。一日おきでいいだろ。ドライヤーも使うなって話だ。マイカーでぶんぶん通勤してる奴が、得意げになって使用済み天ぷら油の再利用とか言ってて馬鹿なんだろうかと思う。
これは全くその通りと言わざるを得ない。ここでは話を単純化してCO2の削減についてのみ考えることにすると、生活の中でCO2を直接的・間接的に最も排出しているのは自動車と光熱費（特にエアコン）であるのは余りにも明らかなのだ。CO2は基本的に炭素を含むものを燃やしてエネルギーを取り出したときに排出される。そして、物理を少し学んだことがあれば自明のことなのだが、日常生活の中ではものを動かしたり熱したりというのが圧倒的にたくさんエネルギーを使うことなのだ。そして、50kgぐらいの人間1人を動かすために、1tぐらいの乗り物を使い、そしてゴムタイヤでアスファルトの上を走る自家用車というものがいかに、たとえば鉄道と比べればエネルギー効率が悪いかは明らかなわけで、エコバッグとかマイカップとかをやっていても車通勤をしているだけでおつりが来るぐらいのCO2を排出することになる。
つまり、個々人が「忍び難きを忍び、堪え難きを堪え」るような「エコ」活動は自己満足以外の意味はほとんどないのだ。
では、本当の「エコ」とはなにか。上に書いたことからおわかりだろうが、エアコンや冷蔵庫を高効率のものに買い換えさせ、人間やものが移動する必要を減らしつつ、できるだけ自動車に依存しないように路面電車の整備や業務のIT化を進めていくといった社会構造の改革をするほかない。同時に、エネルギー源をできるだけ化石燃料に依存しないように、その方面での技術開発も進めていくことだ。
要するに、「エコ」とはどこまでも今後のエネルギー・資源戦略の話であり、マクロ経済、都市工学、そしてエネルギー工学といった堅い分野の成果を積み上げていく話なのだ。本質的に、「忍び難きを忍び、堪え難きを堪え」たり、経済成長を否定したり、科学技術を悪と糾弾したりするような話ではない。
ちなみについでに言うと、温暖化CO2原因論に対する懐疑論も跋扈している（どういうわけか、池田信夫氏を筆頭にラディカルなリバタリアンは判をついたようにそうなのだが）が、化石燃料の枯渇を見据えればどのみち取らねばならない対策は同じである。だからそのことは考えなくてよい。
もう一つ、隊長の書いている
「環境を考えて、太陽電池パネルをつけました」とかさ。太陽電池パネルを生産するのにまず二酸化炭素やエネルギーロスがかかるっつーの。
はよくある誤解で、最近では太陽電池では余裕でエネルギーの元が取れるようになっている。
ではなぜ、このような誤った「エコ」のイメージとそれにたいする反感がここまで広まってしまったのか。それは、グリーンピースに代表される環境保護団体の姿を考えてみるとわかりやすい。彼らの中には菜食主義、呆れるほど不合理な反捕鯨運動、経済成長や科学技術や物質文明への否定的評価、そしてオカルトじみた「スピリチュアル」といったイデオロギーへの親和性が強く見受けられる。これは本来、上に述べたように「エコ」と必然的な結びつきはどこにもない。にもかかわらず、世間では「エコ」というと、もっぱらこうした偽善的で胡散臭い印象ばかりがはびこってしまっている。これはなぜなのか。
答えを書いてしまうと、これは近代現代欧米に特徴的な「ニューエイジ」と呼ばれるある種の疑似宗教的社会運動の産物なのだ。ダーウィンの進化論などの影響によりキリスト教的思想基盤が揺らいだ後、既存の価値観を否定し、オルタナティブを「東洋」に求める動きが西洋社会には発達した。それが「ニューエイジ」なのだ。西洋にはなぜか、日本のあらゆる事物を「禅」に結びつけ、むやみやたらと親日的な人（それでいて捕鯨のこととなると途端に北朝鮮まがいの反日戦士になる）が多いが、これも一つには「ニューエイジ」の影響である（日本がそれを利用した面も多分にある）。このほか、北京オリンピックへの反対運動の旗印がなぜ「チベット解放」ばかりで「ウイグル解放」ではなかったか、本質的に同じ宗教の分派であるイスラム教があれほど嫌われる一方で紛れもない異教徒であるダライ＝ラマがなぜあれほど尊敬されるのか、そういったことにもこの「ニューエイジ」が背景にある。そしてついでに言えば、オウム真理教とか船井幸雄とかはたまた「水からの伝言」といった訳のわからないものは、日本にこうした「ニューエイジ」が「逆輸入」された結果であるといっても間違いではない（早い話、オウム真理教が伝統的な漢訳の仏教用語ではなくサンスクリット語やパーリ語をカタカナ書きした用語を使っていたのはこのためだ。これが「阿吽真理教」であったり、ホーリーネームが「マイトレーヤ」や「マンジュシュリー」ではなく「弥勒」や「文殊」だったらあれほど信者を集めたかどうか想像してみるとよい。オウムは仏教の原理主義でありつつ、伝統回帰ではなく伝統否定なのだ）。
少し脱線気味になったが、要するに「エコ」を敵視している人は戦う相手を間違えているのである。グリーンピースをはじめとする「ニューエイジ」運動がキモいことには何の疑いもない。ああいう偽善的かつカルト的なものは叩いておくべきだと私も思う。しかし、「エコ」全体を一緒くたに攻撃するのは誤爆もよいところなのだ。
鳩山内閣のエコ政策が嫌悪されたのはこう見ると当然の話だ。鳩山氏の「いのちを守りたい」というエコ政策は、本物の「エコ」のような国家戦略ではなく、もっとナイーブな感情に端を発していて説得力がまるでなかったからだ。鳩山夫人のオカルト嗜好ともども、これも「ニューエイジ」の影響の産物である面が多分にあり、国民が偽善臭を嗅ぎ取ったのはおそらく当たっている。
しかし、エコは本来国家戦略であり、未来にわたる豊かな生活を保つために不可欠である一方で、日本の国益にも繋がる可能性をも秘めているのだ。上に述べたように「エコ」のためには重工業の技術力が強く求められるのだが、これは日本の得意分野であって、中国や韓国といった新興国に対して優位を比較的強く持っている分野でもある。同様の事情を抱える独仏が「エコ」に梶を切り、オバマも「グリーン・ニューディール」を提唱しようとしているのはこのためなのだ。日本政府がこの方面に消極的なのは、重電産業に身を置くものとして実に歯痒いものがある。どうか、もっと事実を冷静に理解し、お涙頂戴物語としてではなく国家戦略としての硬派な「エコ」の推進の世論の形成に手助けをしてくれる人が一人でも増えて欲しいものだ。
http://ralf-halfmoon.jugem.jp/?eid=559
例のプライド云々の人の追加記事だが、なんかもう否定のための否定になってるな。
もともとの話は、フルプライスのエロゲは高すぎるわけじゃない、ってな物。
必要経費を考えたら、価格を下げるのは難しい、ってな内容になろうか。
それを批判したのは、「ゲロ吐くな」であるらしいが。
一応言いたいことは二つあるらしい。
・（非人道的でない範囲で）コスト削減すること
・幅広い層に支持されるコンテンツを頭から絞り出すこと
これを出来得る限りの範囲で最大限やれと、成功してなきゃそんなもんは努力でないと。
いってみれば、文句言われた時点で負け、「それでも喜んで買う人が居る」ものを作るべきなんだ、ですかね。
市井の声「フルプライスのエロゲは高い」に対する言説を批判して、出てくる言葉が「そんな低レベルな言い合いすんな」。
スバラシイ。
ところで。