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はてなキーワード: 政党交付金とは
何なんだよ民主党。
どうすんだよ、みんなこの手口使うじゃねか～か。
何が民主党だよクソ。
「子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんか」・・・いますよ、やっぱり。
不倫してもいいし労働組合から寄付金もらってもいいから、もっと、困っている人に光を当てろよ！
自治労とか日教組とか労働組合とか、恵まれた人たちのために仕事して、弱者の味方かよ。
福祉、福祉ってほざく前に、もっと人知れず堅実に生き抜いている人たちに光をあてろよ。
保育園作れ、税金おさめてやる、死ね、なんて言うヤツより、子供のために専業主婦やパート労働を選んだ人たちの気持ちも考えろよ。
会社やめましたよ。パートーナーは給料低いけど、子供たちによりそっていたいからって。また、どこかに復職できれば、幸せですよ。世の中の少なくとも半分以上はそう考えているって！
ふざけんな民主党。
保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ・・・っていうヤツいるけど、日本滅びますよ。
子ども２人以上作ったら、年金１０万円つけます、ってしてくれれば、どんどん産むって。世の中、キャリアウーマンだけじゃね～よ。
自分の国に死ねって言ってやヤツの意見なんか、取り上げるなよ。
金があれば子供産むってやつがゴマンといるんだから取り敢えず金出すか子供にかかる費用全てを無償にしろよ・・・ていうヤツいるけど、それは賛成してやるわ。
国会議員を減らしたって、財源なんか出ね～よ。その前に、支持母体の自治労や日教組の連中の給料を何とかしろ！夫婦で高給取りなんて、結構あるぜ。
白票を政治に反映させるためにと思い「白票党」という考え方を思いついたが、
さすがに手垢がついている考え方のようで。
ネットで検索したら、数日前にあの「虚構新聞」でも虚構記事のネタにされたっぽいので
⇒ http://kyoko-np.net/2012111501.html
結局は考えるは易しと言うところか。
実際全国で実現しようとすると、億円単位の供託金が要るわけなので
思いついたって簡単にはできないっつーのがね。思考実験としては面白いのだけど。
んで、リンク元の2年前の記事。
こちらも白票を政党化するという考えがあっておお！と思ったのですが、定義や考え方には賛同できなかった。
＞白票党の目的は、現在投票率が低いがゆえに蔑にされている若者の存在感を増すことである
＞白票党の得票数は、白票の増加分（＝今回の無効票数－無効票数の期待値）であると定義する
＞別に無くてもいいんですが、白票党のマニフェストは以下の通り。
（引用終了）
うーん、これは、白票党ではないと思う。「若者党」であると思う。
白票を「若者の政治への不満」だけに矮小化してはいけないんじゃないか？
自分が「白票党」を立ち上げるなら、こういう「定義」「マニフェスト」にする。
白票党は既存の政党、候補者に投票先が無いと思う人々（※若者に限らず）への受け皿として
白票党は、国民の既存政党、既存候補者への不信任手段としての「白票」を顕在化し権利化するための
そのためのマニフェスト、党則
③内閣不信任に関する議決と、憲法改正の発議に関してだけは無条件で賛成します。（但し、憲法改正案の提案は行いません）
④政党交付金に関しては、次回選挙に候補者を出馬させるための資金のみに使用します。
⑤議員歳費は立候補者の生活のために、当選、不当選関わらず立候補者で分けます。
⑥立候補者、議員には政治的な主張、議論を禁する。もしも主張したい場合離党し、また現役議員の場合議員辞職をしなくてはならない。
民主党は改選割れとなり、与党の参議院勢力は109議席(民主106、国民3)、過半数に13議席足りない。この13議席をどのように都合するかというと、単純な数合わせであれば、19議席の公明党か、みんなの党の11議席と共産党の6議席という事になる。
公明党と菅首相とは仲が悪く、公明党を抱き込むならば首相退陣という事になる。鳩山内閣から居抜きで大臣を引き継いだのは国会の会期中だからであって、参議院選挙明けに組閣をやるつもりだったのだから、いっそのこと、首相ごと変えてしまえという話である。
みんなの党は隠れ民主だから、簡単に抱きこめるであろうが、問題は共産党である。共産党は与党にしてはいけない政党である。
4議席の社民党とは喧嘩別れしたばかりであるし、2議席の改革や3議席のたち日本では、数が足りない。
となると、参議院を棚上げするには、衆議院の3分の2を維持するという展開になる。
衆議院の3分の2は320であり、民主党の現有は307、国民新党の3とあわせても310。足りない10議席をどこから持ってくるかというと、喧嘩別れした社民はあてにできないし、共産党はダメとなると、公明党の21がやはり目につく。みんなの党の5、新党日本の1、たち日本の3、新党改革の1といった諸派をあてにするには、手間と暇がかかりすぎる。結局、公明党という話になるので、これも手詰まりとなる。
そこで、政党クラッシャーである小沢氏の出番となる。衆議院の過半数は241であり、自民党の現有が115。過半数に足りないのは126。同様に参議院の過半数は123であり、自民党の現有が86。過半数に足りないのは37。小沢グループが民主党の衆議院議員から126人、参議院から37人を引き連れて、自民党と野合した場合、衆参ともに単独過半数の安定政権が成立する。
菅首相をはじめとする旧社会党勢力が大臣ポストや党幹部ポストを全部押さえている以上、旧新生党である小沢派が民主党に残る理由は無い。衆議院議員126人、参議院議員37人という規模は、衆議院議員数で自民党全体を上回っており、間違いなく、自民党第一派閥となりえる。自民党に野合せずとも、民主党から新生党が離脱して、自民と連立するだけでも、十分に成立する。大臣以下の政府ポストの半分を取れる。実際には、経験が無くて大臣は無理だろうから、政務官や副大臣ポストを重点的に取るという事になるが、旧社会党系ではない民主党議員にとっては、小沢氏についていった方が、旨味がある。二人区に立候補した小沢派の新人は、全員落選した。次の衆議院選挙のときに、選挙区にしても拘束名簿順においても、小沢派の議員は冷遇される事が確実である。衆参が捻れている状態であれば、法案が通らないのは野党のせいと言い張れる。無責任な与党の地位を維持するのに必要なのは衆議院の過半数であって、少なくとも衆議院議員の66人は必要無いのである。
この場合、民主党は旧社会党と同様、崩壊する事になるであろう。旧社会党の崩壊の時は、鳩山氏のお金という求心力があったが、今の鳩山氏はお金を出せないから、新党としてまとまる核が、どこにも無い。
時期は、政党交付金の基準日である1月1日までには新生党を復活させなければならないので、遅くとも12月中という事になる。参議院選挙後の臨時国会が召集される8月から12月までの間に、この変化が起きる可能性が高い。
[2010.7.12]
国家公安委員長が、朝鮮籍の女性と内縁の関係にあるという事が暴露されている。
現国家公安委員長は独身だから問題無いと主張しているようだが、妻を自殺させたから独身になっているわけで、家庭内の事すら仕切れないのに、警察庁を仕切れるわけが無い。そのうえ、今度は朝鮮籍の女性に議員宿舎のカードキーを渡すほどの関係という事である。
自民党ならば、女房を自殺させた時点で県連が支持を取り下げて引退に追い込まれるのだが、民主党には、そういった自浄機能は無いのであろう。幹事長自ら、横領した政党交付金で買い込んだマンションに中国人と南鮮人の女性を囲っていたくらいだから、このぐらいは民主党的には当然なのかもしれない。
民主党に票を入れた女性に、今の気持ちを聞いてみたいものである。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2010.3.26]
生方氏解任―幹事長室に風は通らない
愚挙としか言いようがない。
民主党が、生方幸夫副幹事長の解任を決めた。産経新聞に掲載されたインタビューで、生方氏が小沢一郎幹事長らを批判したからだという。しかし、解任までしなければならないような発言内容とは考えられない。
生方氏は、小沢氏の政治資金の問題について「しかるべき場所できちんと説明するのが第一。それで国民の納得が得られなければ自ら進退を考えるしかない」と述べた。当然の見識だ。
「民主党の運営はまさに中央集権です。今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」とも語った。
皮肉まじりの辛口発言ではあるが、的外れな言いがかりではない。
小沢氏が選挙の公認権と政党交付金などの配分権を握っているのは紛れもない事実だ。元秘書ら３人が逮捕・起訴されても、党内から小沢氏批判の声はなかなか上がらない。陰では「小沢独裁」への不満が高じているのにだ。
解任の理由は、発言の中身というよりも、副幹事長職にありながら党外で執行部を批判した点にあるらしい。そこにいささかの傷を認めるにしても、処分の重さはいかにも均衡を欠く。
生方氏はかねて幹事長室への権限集中に異を唱えてきた。小沢氏が廃止した政策調査会の復活をめざす会も立ち上げ、鳩山由紀夫首相や小沢氏に直接訴えてきた。
それが気に障るから今回の挙に出たのだとすれば、常軌を逸している。「言論封殺」との批判を免れまい。
首相も解任に同調しているようだ。内部からの批判を許容しない体質に、実は首相も染まっていたのだろうか。見識を疑う。
生方氏解任を主導したのは、小沢氏に近い高嶋良充筆頭副幹事長だった。小沢氏は高嶋氏に「円満に解決できないのか」と語ったが、結局は「任せる」と応じたという。
上に立つ者が考えを示さなくても、下の者がその意向を忖度（そんたく）し、成り代わって行動する。意に沿おうと思うあまり、度を越すことも多い。抜きんでた権力者と、その取り巻きがしばしば見せる典型的な「側近政治」である。
それによって昨今の民主党は、風通しが悪く、暗い印象が強まるばかりだ。自由闊達（かったつ）を旨とする「民主党らしさ」はすっかり色あせた。
かつて自民党全盛時代の幹事長室は多くの来客が自由に出入りし、「歩行者天国」と言われることすらあった。自民党でも幹事長をつとめた小沢氏がそれを知らないはずはない。しかし、いまさら氏に改心は期待できまい。
党風を刷新するなら、内側からマグマが噴き上げてこなければならない。もう待ったなしのタイミングである。それができなければ、さしもの民主党への追い風もやむことだろう。
立花隆が緊急寄稿（２）
ttp://g2.kodansha.co.jp/?p=3545
いまから予言してもよいが、小沢はもう終りなのである。小沢が不起訴で枕を高くして寝られるようになったと思ったら大間違いである。
逆にこれから一歩一歩逮捕の日に向けて詰めの動きが着実にはじまったのである。
それが水谷建設の一件でくるか、税金の問題でくるか、あるいは政党交付金の問題でくるか入り口はまだ定かでないし、多分幾つかの「合わせ技」でくるのだろうがどれとどれを合わせてくるかなど、まだまだ定かでない点が多い。逮捕の日も予算があがる日か、別の重要法案があがるのを待つのか、あるいは別の重要政治スケジュールがあがるのを待つのか、その辺もまだわからない。しかし、事件は、金丸事件になぞらえていえば、「黄色いペンキ事件の日」から「突然の金丸逮捕の日」の間の「いつ何が起こるかわからない危険地帯」に入ったのである。
そして、小沢にもそれがわかっているのだろうから、そして小沢もバカではないから、おそらく予算があがる直前など、いよいよヤバイことがわかった時点で、あるいは自分のマイナスイメージが民主党支持率をどんどん下げだすのが明きらかになるなどの時点で、小沢は幹事長を辞任するだろう。
２２億円が小沢氏団体に 新生、自由党解散時の残金
小沢一郎民主党幹事長が党首などを務めていた新生党や自由党が解散した際、両党に残っていた資金の大半に当たる計約２２億８０００万円が、小沢氏関連の政治団体に移されていたことが、関係者への取材や政治資金収支報告書などから分かった。
両党の残金には政党助成金などの公金が含まれており、解党のたびに小沢氏が多額の公金を自身の管理下に置いてきた格好。政治資金力がなお、ものをいう政界にあって、「壊し屋」とも呼ばれる小沢氏の資金調達の一端がうかがえる。
政治資金収支報告書や政党交付金にかかわる報告書などによると、小沢氏が党首だった自由党は２００３年９月、民主党との合併により解散。自由党には、政党助成金約５億６０００万円を含む約１５億５０００万円が残っていたが、解散当日に約１３億６０００万円が自由党の政治資金団体だった「改革国民会議」に移された。
１９９４年１２月には、小沢氏が代表幹事を務めていた新生党が新進党に移行した際、党本部と支部に残っていた資金の大半の約９億２０００万円が政治団体「改革フォーラム２１」に移されていた。このうち約５億円が、議員の調査研究に国から支給される「立法事務費」だった。改革国民会議と改革フォーラム２１は、小沢氏と関係の深い人物が代表や会計責任者を務め、現在も小沢氏の個人事務所と同じビルの同じフロアに事務局がある。
小沢氏の公設第一秘書大久保隆規容疑者（４８）の西松建設事件の初公判で、検察側は改革国民会議について「小沢氏から会計責任者に指示して、随時、小沢氏の関連政治団体へ資金移動されており、小沢氏の財布の一つ」という元秘書の供述調書を読み上げた。
改革国民会議は９４年に設立。新生、新進、自由党の政治資金団体だったが、自由党解散後は一般の政治団体となった。改革フォーラム２１は９２年に一般の政治団体として設立された。解党時の資金移動について、両団体の役員らは本紙の取材に「就任以前のことなので承知していない」としている。
政党助成法では解党時に残った公金を返還する規定があり、国会でも「返還逃れでは」との批判の声も出ている。政党交付金の他団体への寄付を禁じる改正法案が今国会に提出されている。
よくゲームなんかでは、アイテムを分解とか解体とかするとレアな別のアイテムがゲットできたりするんだけど、そういう感覚なんだろうか。
小沢氏関係の団体、不明朗な出入り１５億円
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が東京都世田谷区の土地を簿外の現金４億円を使って購入した２００４年１０月。小沢氏とかかわりの深い別の政治団体で、政治資金収支報告書に記載のない巨額の資金の入金があった。
自民党時代に小沢氏らのグループの政治団体として発足し、小沢氏が自民党とたもとを分かった後も存続している「改革フォーラム２１」。同団体の銀行口座に同月、総額約１５億円が入金され、約１か月後までにすべて引き出されていた。
その２年前の０２年、当時、小沢氏が党首をしていた自由党は、同党幹事長だった藤井裕久・前財務相に、２回に分けて計約１５億２０００万円を「組織活動費」として支出していた。組織活動費は最終的な使途の詳細な報告を求められない。
「個人に支出され、どう使われたのか分からないのは納得できない」。０５年２月、藤井前財務相への支出について、国会で自民党議員から質問が出た。背景には、支出された資金の原資が、議席数などに応じて国から配分される政党交付金だったという事情があった。
小沢氏が塾長を務める塾がある。「小沢一郎政治塾」。各分野の若手リーダーを育成する目的で、０１年１月に開校した。
「毎年３０人前後の塾生を公募し、年２回、東京都内で３泊４日の集中講義を行っています。年４回のリポート提出もあります」。塾の運営委員会委員長を務める大久保潔重参院議員はそう説明する。０３年までは自由党の主催だったが、解党後は小沢氏の私塾となった。塾出身者１０人前後が国会議員に当選している。
塾の運営費の一部を負担しているのが、「改革国民会議」という政治団体だ。政治資金収支報告書によると、０４～０８年、講師料や施設利用料などの運営費として、計約１億２８９０万円を支出している。
改革国民会議は、もとは小沢氏が率いた自由党の政治資金団体であり、同党が民主党との合併に伴い解党した０３年９月２６日、自由党から党の資金計約１３億円の寄付を受けた。この中には、同党が国から受け取った約５億６０００万円の政党交付金が含まれている。
同団体の収入は０４年以降、０５年の約３０００万円を除いてほとんどない。政党の資金が小沢氏の私塾の活動費に充てられている――。そんな構図が浮かぶ。
改革フォーラム２１、小沢一郎政治塾、改革国民会議。この三つの団体の事務所はいずれも、東京・紀尾井町のオフィスビルの同じ部屋にある。改革フォーラム２１と改革国民会議の会計責任者は、同じ男性が務めていた。この男性は０６年９月に亡くなり、葬儀委員長を務めた小沢氏は、人目をはばからず涙を流したという。
かつて、自由党などで小沢氏と行動をともにした渡辺秀央参院議員（改革クラブ）は、この男性のことを「党や関連団体の金の流れをすべて握る『金庫番』だった」と語る。「使途や金の流れは、小沢氏と男性の２人以外には誰にも分からない」とも話した。
今回、東京地検特捜部が摘発した陸山会の虚偽記入額は、収入、支出を合わせて計約１５億円。これ以外にも、不透明な資金の流れが小沢氏のかかわる政治団体で見え隠れしている。
いつまで逃げ切れる事やら。
【小沢疑獄】小沢氏団体に簿外入金１５億円 旧自由党への政党交付金還流か？追及は必至と共同通信★６
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263742625/-100
52 ：名無しさん＠十周年：2010/01/18(月) 00:44:44 ID:EFOooExxP
１．腐敗した資金源 （現時点で総計２９億円）
（１）ゼネコン 約６億円（現時点での推定）
（２）政党助成金 約２３億円 （自由党、新生党などの解党に伴うもの）
（３）海外組織（中朝露など）からの対日工作資金（現時点では不明）
Ａ．不動産１０億円（小沢所有）：恐らくは腐敗した資金源で購入
（Ｂ）他６億円については報道待ち
（２）その他捜査中
Ａ．政治工作（主に買収）に使われたものと考えられる（推定）
まとめ：腐敗したウラ資金を洗浄してオモテのカネにして私腹を肥やしていた。
その実行犯が元秘書達だった。ゼネコンは小沢事務所に脅迫され、たかられて
ウラ献金をしていた。
恐らくはそのウラ金が民主党内外にばらまかれ、小沢一郎の”剛腕”の源と
なっている。民主党内から小沢一郎への批判が全く起こらないのは、既に買収
済みだからであろう。ここでトドメを刺さないと、際限なく悪の連鎖が拡大して
いき、日本が乗っ取られることになる。
ttp://blog.livedoor.jp/ussyassya/archives/51492791.html
昨年の8月12日、大変、焦れたものでした。何故、焦れていたのかというと、衆院選を前にして自民党と民主党の党首討論一騎討ちが行われていたのですが、そのテレビ中継がなかった事に焦れたのでした。まだ、記憶に新しいような古いような…。
「政権交代」を掲げる鳩山代表に対して、背水の陣で挑んだ当時の麻生総理は「責任力」で対決姿勢を打ち出していたという、アレです。憮然とした表情で上から目線で攻撃した麻生さんに対し、目が泳ぎがちだった鳩山さん。どれほど投票行動に影響したのかは未知数ですが、個人的に、どのような報道であったかというと麻生さんは相変わらずの上から目線だったようでネガティブ材料となり、一方の鳩山さんは各所で威圧に遭い、どこか同情を勝ち取り、必ずしもネガティブ材料といえばネガティブ材料になりえたのですが、同情を勝ち取ったという意味では、自民党の追及を逃げ切ってしまったかのような印象でした。
その党首討論には伏線があり、自民党は党首討論の条件として完全生中継を要求していました。自民党執行部は、マスコミが報道をする際に、「摘み食い」される事を危惧していました。誤読シーンを繰り返し報道されるなど、マスコミの印象操作を避けたいが為に、完全テレビ中継を要求したのでしたが、何故か見送りにされてしまったというアレです。。
その党首討論を主催していたのは21世紀臨調という民間団体だったのですが、今にして思うと、あの21世紀臨調ってのは何だったんだろうと、ふと思ったりする訳です。NHKは報道するのだろうと思っていたのですが、NHKは報道を見送りました。どうやら21世紀臨調が民間団体であった事がNHKが放送を見送った理由のようなんですね。
では、その21世紀臨調とはなんぞや。 しんぶん赤旗によると、21世紀臨調は、財界人、研究者、報道関係者、一部の知事や市町村長から構成されているという。財団法人「日本生産性本部」という財団法人のビルの中に設けられたのが21世紀臨調で、同本部から年間1億2千万円ほど資金が出ている民間団体で、国家改造を打ち上げているという。実際、その前進は小選挙区制導入の先進的役割を果たしたというから、どうも最初から国家改造論の持ち主らしい。 (ちなみに一昨年の自民党総裁選挙では立候補した5名が5名ともに小選挙区制を中選挙区制に戻すべきだと語っており、反自民臭を感じないでもない。
また、昨夏の各党の主張でも民主党以外の政党はが揃って中選挙区制が好ましいと回答している。) その21世紀臨調は、経済同友会のようなものとして捉えればいいのでしょうが、この臨調は単に財界人の集いではなく、マスコミが非常に多く関係しているという。運営委員と呼ばれる委員が155名、設けられている中、半数がマスコミ人だという。大手新聞各社の政治部長、論説委員、コラム二ストらが七十数名も入るという。
昨年十月、つまり民主党政権発足後なのですが、小沢一郎民主党幹事長から国会改革について諮問を受け、臨調は5人の学者により、小委員会を組織し、提言を出すなど小沢一郎のブレーンのような働きをしているいう。 運営委員の半数を占めているのがマスコミ人であるという21世紀臨調の行為は、越権行為にあたるのではないかという指摘が赤旗にある。
マスコミの役割とは、中立報道であり、権力の監視でなければいけないのに、小沢幹事長のブレーンとして働くというのは堂々と世論操作に荷担しているのではないか、と。 しんぶん赤旗は日本共産党の機関紙なので、21世紀臨調を財界の手先で、経団連、経済同友会のような性質だと捉えている節がありますが、私には違うものも感じます。というのも【国家改造】が念頭にあるのなら、それは最初から改革思想の現れであり、小沢一郎につながるし、先に触れた小選挙区制という実際に偏った選挙結果しか得られない選挙制度を是として導入した経緯そのものが小沢一郎の行動原理とピッタリと一致している。両者間に繋がりがある訳ではないのでしょうが、政治の在り方論としての一致があるのは確かでしょう。
先日の「サンデープロジェクト」でも、「よく理由は判らないが、マスコミにとって小沢一郎はタブーだ」という話がありました。小沢幹事長に関する報道は、何故か深く切り込めない、と。 それを暗示するかのように自由党、新生党時代の政党交付金をパクった話が、10日になってヤフーのトピックスになって報じられると、「ネット上で散見していたがホントだったのか」という主旨のコメントだらけ。実際には、かなり以前から、政党解散時の政党交付金をパクったという話は保守系の雑誌では再三再四、報道されていた内容だったりしますよね。
つまり、どういう訳か大手メディアにとって小沢一郎はタブー視されてきたから、知らない人は知らないという情報になってしまっていたのでしょう。 勘ぐりたくなるのは、21世紀臨調には、大手新聞社すべての政治部長が名を連ねているという部分でしょうか。社説では敵対関係を作っているものの、その実、マスコミから発信される論調そのものは、小沢一郎的国家改造論でつながっているんじゃないだろうね、という事。 そう考えると合点がいくんです。
あれほど偏向報道がまかり通っていたのに、現在ともなると、妙に民主党に甘い事をいっている。ブレる事は許されない筈なのに、ブレまくっている鳩山総理を擁護したり、日章旗を切り刻んだ一件や、売国的とも思われる小沢発言の数々は、本来ならワイドショーが喜びそうなネタなのに、何故かテレビではアッサリと流されてきたという部分にも微妙に符号するような気もするんですよね。 さすがに現在ともなると、マスコミはスクラムを組んで小沢疑惑を報じてはいますが、まだコメンテーターなどの中には必死に擁護論を展開している者がいる。検察ファッショ論を展開している人たちですが、その顔ぶれを眺めてみれば、揃って改革論者、国家改造論者であったりするのではないでしょうか。 赤旗が危惧しているように、21世紀臨調には、どこかしら世論誘導と関係があるんじゃないだろうね…。ナニゲに大ネタですが、個人的には結構、怪しいと思いますかね。
最初から「国家改造ありき、改革ありき、二大政党制ありき」という前提の考え方をしている同団体、その団体がマスコミの主力部隊をごっそりと持っているのだから、日本の浮遊票はマスコミが握っているようなものかも知れませんからね。
ttp://www.santanokakurega.com/2010/01/post-137.html
実は、この藤井氏。
小沢と共に、
自由党と、
新しい党を立ち上げては潰し、
また立ち上げては
潰して来た経歴がある。
その都度小沢は、
返還しなければならない金にもかかわらず、
巧妙に返還を逃れ、
全て自分の懐に流れる仕組みを作り
貯め込んだ。
『小沢は解党する度に、自分に金が集まる策を弄している』との噂がいっぺんに
ひろまった。
最初の新生党を潰した時には
約5億の政党交付金が移された。
更に新進党が
次なる自由党へ移る際にも、然りだ。
そして03
そして03年9月に
菅の手引きで、
解散する際。
いつもの手口で、
国庫へ返還するべき
政党交付金を、
返還を逃れた。
実は、
組織活動費として、
15億2千万が支出されている。
『俺は何もしらないんだよなあ。
一旦引退を表明したに違いない。
94年に成立した。
国民の信頼を裏切らぬよう、
厳しく使用しなければならない』と明記されている。
自民党は率先して、
小沢がやって来た
解党直前になっての
寄付禁止や
残金返済に応じない場合の罰則を設ける、
法律の改正を提案するべきだ。
更に元秘書達の
そんな時に、
予算審議の場で
受け取った疑惑に、
スボットを当てられては、
そのダメージは甚大だ。
藤井氏が辞職し、
民間人になれば、
予算委で突っぱねられるからだ。
鳩山政権は緩やかな崩落過程に 統治能力が疑われる普天間問題（1/2ページ）
◇古賀攻（こが・こう＝毎日新聞政治部編集委員）
国民に「格差の是正」を訴えてきた「友愛」の騎士が、実母からの湯水のごとき資金提供に「驚いている」と他人事のようにのたまうのは笑止千万、滑稽そのものだ。
華麗なる閨閥がもたらした巨万の富に支えられながら、カネの出所に無頓着でいられる人物の存在を、格差と呼ばずして何と呼ぶのか。
世間には「汚いカネに手を出したわけではないから」との同情論もある。しかし、国民が政党に年間３００億円超もの税金（政党交付金）を出しているのは、政治資金の透明化と引き換えであったことを忘れてはならない。カネの清濁にかかわらず、政治資金規正法の精神を理解できないのなら民主党は即刻、交付金を国庫に返納すべきである。
◇オバマにすれば「鳩山が嘘をついた」
１００日間のハネムーン期限を待たずして空気は一変した。鳩山由紀夫政権は、国民に官僚叩きの快感を味わわせた「事業仕分け劇場」の終了（１１月末）をもって、緩やかな崩落過程に入ったと見るべきだろう。
政治資金スキャンダルだけではない。景気の２番底が迫るなかでの予算編成や、２０１０年１月からの通常国会を通じて、政権へのストレスは格段に高まる。その圧迫に耐え得るだけの知力も体力も決定的に不足していると思われるからだ。
とりわけ鳩山政権の統治能力不足を見せつけたのが、沖縄県宜野湾市の中心部を占拠する米軍普天間飛行場の移設案件だった。
鳩山首相は「時間をかければかけるほど解決が難しくなる」と自ら表明しておきながら、党首選を目前に控えた福島瑞穂社民党党首が「重大な決意」を振りかざすと、慌てふためいて「越年決着」へと舵を切った。そして今さらのように「名護市辺野古以外の候補地はないのか」と、岡田克也外相や北沢俊美防衛相に対案の検討を指示したのである。
社民党は参院にわずか５議席しかない少数党だ。しかし、この５議席なくして民主党は参院で過半数を確保できない。同じく参院５議席の国民新党も発言権確保を狙って社民党に同調したため、首相は連立維持を最優先して米国を裏切った。
調整に翻弄された外務官僚が事態の深刻さをこう解説する。
「オバマ大統領にすれば『鳩山が嘘をついた』ということになる。首相は『私を信用してほしい』と伝えたのだから、大統領との阿吽の呼吸を破ったのは確かだ。米国は表立って厳しいことは言わないだろうが、首脳同士の信頼関係はなくなった。これから日本外交の多方面に影響が出てくるのは避けられない」
社民党の党首選がこの時期に予定され、党内の沖縄県選出議員から突き上げが強まるのは初めから分かっていたことだ。しかも、鳩山首相は１２月上旬に辺野古への移設方針を正式に表明しようとしていたとの有力情報もある。ならば、綿密な根回しに動くのがプロというものだ。
ところが、結果として判明したのは平野博文官房長官をはじめ首相周辺の誰１人として汚れ役を担い、必要な合意形成に努める「アヒルの水かき」をやっていなかったという事実だ。小沢一郎民主党幹事長も、突き放したように静観を決め込んだ。
「社民党職員にもリストラの波 政党交付金減、財政火の車」（朝日新聞）
http://blog.blogtribe.org/entry-808468343e5de5d4ce990a4eb9e4916e.html
【政治】社民党のリストラ、希望者少なく再募集 焦りと強硬論も[03/25]
http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1080216923/
社民党「労働者の党」で雇用内紛“勃発” 来週、党本部職員９人を解雇（産経新聞）
http://blog.skeptic.jp/item/983
民主党の新党首に、さっそくスキャンダルである。企業献金だけでなく、個人献金にも問題があったということで、献金そのものを禁止するという事でケジメをつけるしかないであろう。
もともと、税金から政党交付金を出す時に、献金を廃止するという話だったと記憶しているが、話は話として棚上げにして、交付金と献金で財布を二倍にしたというだけだったようである。
それにしても、献金した人が、一切献金していないと主張している上に、税務処理においても控除を利用していないということは、領収書を受け取っていないという事で、領収書不要の献金が民主党の党首には大量に存在したという事になる。
権交代の暁には、在日朝鮮人に参政権をばら撒き、主権を中国に差し出すと公言している民主党党首だけあって、日本人ではない人から、お金をたっぷりと受け取っているのであろう。
外国人の場合、政治献金の領収書を貰っても申告に使えないのだから、領収書の要らないお金となる。寄付のつもりで出していたのかもしれないが、出所のはっきりしないお金を使うわけにはいかないし、裏金にすると余計にスキャンダルを握られるという事で、日本人の名義を借りて小口の献金として書類上の処理を行っていたのであろう。
迂回献金に続いて故人献金がでてきて、ついには偽装献金である。
お金について身辺を整理できない人が、国家財政の整理が出来るわけが無いと考えると、まともな人材がいないという事になる。人材は育てて使うモノであるが、まず育てる環境を作らないと、ミカジメや献金集めに汲々とする愚材ばかりになってしまうのである。
