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はてなキーワード: 自衛権とは
俺もオリンピックはさっさと中止になるべきだとは思っているけど、それでも競技に人生かけているような選手の人達は社会正義がどうとか関係なく開催を望んでも良いとも思うよ。
スポーツ選手だけ聖域じゃない。店が廃業しそうな飲食店の店主だったら、夜8時過ぎても営業させろと言って良い。
これまでの人生の積み重ねやこれからの人生がかかっている人達はコロナがどうこうとか気にせず自分の人生を守るために戦って良いんだよ。
それは当たり前の自衛権だ。
それに対して人々には、オリンピックを開催するべきでない、お店を開けるべきではないと、反対意見を主張する権利は当然ある。
でも、自分の人生を守ろうとする人々からその抵抗を取り上げる権利も、その抵抗を悪と断罪する権利も人々にはない。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/maze_meizu/n/nfd9157a21240
これは障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 第三章 第八条 事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない）に触れる内容の告知であり
発達障害の男性を出禁にしたことが、「発達障害者への差別」と誤解されてしまっています。
少し考えればわかることですが、これは発達障害者への差別ではありません。
この問題の本質は、「発達障害」ではなく、「男性」というところにあるように思うのです。
ことの発端は、発達障害を持った男性が、バーのマスター（女性）にセクハラ的振る舞いを繰り返したことによるものです。
女性だったらこのような問題が起こったでしょうか？起こらないでしょうね。
男性の加害性
に依るものだということです。
この点で、決して障害者差別ではないということが理解いただけると思います。
健常者の男性ですら、自らの加害性をきちんとコントロールできていないのに、発達障害を持った方なら一層のことアンコントローラブルになると考えるのは当然のことです。
それは、女性が自分で自分の身を守ろうとするのを妨げたい人たち（主にシスヘテロ健常者男性）が居るからです。
そういった人たちは、姑息なことに、障害者やマイノリティの権利を利用して、女性の自衛権を侵害し、取り上げようとしているのです。
昨今の反差別・ポリティカルコレクトネスの思想の広まりに伴い、以前までは差別し他者の権利を侵害ししてきた人たち、反差別に反してきた人たちが、形成の不利を悟り、
があります。
> 敵基地攻撃能力は「緊張高める」 保有考える集会で識者が批判
> https://news.yahoo.co.jp/articles/ecbe320dcbc982e38d7ba320477716f9c05f3aec
> 猿田佐世弁護士は、日本の敵基地攻撃能力の保有が中国の軍拡を招く可能性があるとして「米中の緊張を解くことが、日本の最大の国際貢献だ」と主張。
> 名古屋大の松井芳郎名誉教授（国際法）は敵基地への攻撃は国際法で認められる自衛権の要件を満たさない恐れがあると指摘した。
あほくさ
だから、中国の軍拡は25年連続で続いているという事実や韓国北朝鮮中国ロシア台湾といった日本の隣国がすべて攻撃能力を保有しているという事実さえ理解していない
今の安保法制が憲法でできる限界、これ以上は憲法改正しないとできない、というのが安倍
集団的自衛権は国際法で認められた権利で、憲法で制限などされていない、というのが石破
1項2項はそのまま残し、3項以降に自衛隊に関する記述を追加する、というのが安倍
2項は削除した上で国防軍に関する記述をするべき、というのが石破
過去の戦争は侵略戦争だった、中国韓国には謝罪が必要、というのが石破
石破は靖国に参拝しないことを明言
移民政策に否定的、外国人材は出稼ぎの労働力として受け入れるのが安倍
移民政策に肯定的、永住を認め、日本人として受け入れるべき、というのが石破
新聞は、自民党にやってるのと同じように、野党に大しても行いのチェックをやっていくべきだと思う。
新聞が自民党だけを叩いた結果、国民が自民党のどこに注目してるかという情報が自民党の選挙対策部に伝わり、対策を取りやすくなってるのではないだろうか。
一方、野党は新聞に叩かれないので、国民が野党のどういう動きをチェックしてるのかという情報が野党の選挙対策部に伝わらなくなり、熱狂的な支持者の声だけを反映した選挙活動になりがちなのでは。
つまり、新聞が自民党だけを叩き続けた結果、新聞が自民党をアシストしてしまってる形になってそうな気がする。
そうではなくて、新聞は野党の問題点も同じように追求していくべきだと思う。
野党だってそれなりの権力を持った組織なのだから、その動きがおかしい時は、きちんとメディアによるチェックが行われてもいいはずだ。
個人的に立民の動きとして嫌だなと思う点を書いておく。
普段はユニクロで3枚1000幾らの地味なボクサーブリーフをはいている。
そして全般的に穿き古しているために若干生地が薄くなってきているが、妙な物持の良さが災いしてなかなか変えられずにいる。
という訳で、通販で1枚1500円のボクサーを買ったのだがどうもフィットし過ぎてイマイチであった。
穿き古して若干「ボクサー…ブリー…フッ…」となった感じのものがちょうどいい。
だが、そうも言ってられなくなってきた。
これはちょっとさすがに穿き古しボクサーでは勝負になった時に負ける気がしてならない。
彼女はまだ実家住まいで東京新聞を購読してるらしいので、パンツに憲法9条をプリントしていくのはどうだろうか。
今の安保法制が憲法でできる限界、これ以上は憲法改正しないとできない、というのが安倍
集団的自衛権は国際法で認められた権利で、憲法で制限などされていない、というのが石破
1項2項はそのまま残し、3項以降に自衛隊に関する記述を追加する、というのが安倍
2項は削除した上で国防軍に関する記述をするべき、というのが石破
過去の戦争は侵略戦争だった、中国韓国には謝罪が必要、というのが石破
石破は参拝しない
移民政策に否定的、外国人材は出稼ぎの労働力として受け入れるのが安倍
http://netgeek.biz/archives/105253
私個人としては、憲法9条を改正する流れは憲法9条を改正しなければならない、という考えに基づかれているの
ではなく、憲法を試しに改正するのに取っつきやすい条文であるからだと思っております。なので、改正しても
いいですが、改正の有無問わず大差ないのではないかと思っております。
改正するのであれば、個人的には安倍さんの案ではなく、石破さんの案を推す部類です。というか、石破さんの
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第９条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武
力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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憲法9条は、上の条文となっています。考え方は色々ありますが、現状の日本では、戦力は保持してはならないが
自衛力は保持していいということになっています。また、侵略戦争は放棄しているが、自衛戦争、制裁戦争までは
放棄してないという考え方に基づいて、日本は自衛隊を運用されています。
日本は、軍事力がなく、自衛力しかないから自国を守れない、という意見をしばしば目にします。しかし、本当に
そうでしょうか。
自国を守れないほどの自衛力しかないのであれば、守れるほどの自衛力は保持しないのでしょうか。むしろ、自衛
として機能していないのであれば、憲法13条の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の
福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」という文言に反しているのではない
でしょうか。別に自衛力しかないから自国を守れないのはつながらないでしょう。
次に中国などの周辺国が軍事力を上げ続けているにもかかわらず、日本は9条のせいで自国を守りにくくなっている
というのは本当でしょうか。専守防衛であるから手を出せずに侵略されているという意見もあります。
では日本が軍事力を上げれば解決できるのでしょうか。始まるのは軍拡競争です。領土問題でメインに揉めている
のは、中国だと思われます。その中国に軍拡競争で確実に勝てるでしょうか。そういった意味で軍事力を上げれば
いいという話ではないと考えています。
自国を守れるほどの自衛力を保持すればいいと、軍事、自衛力を上げても解決できない問題もあるというジレンマ
はあると思います。
次に専守防衛についてですが、どこにそんな言葉あるんでしょうか。あくまで、専守防衛を謳っているのは政府解
釈です。
自衛するための自衛権の中には、先制的防衛も含まれているのではないでしょうか。
正当防衛を例に挙げます。正当防衛はある種、自衛権の行使といえます。相手に銃を突き付けられた人が、銃を持
っている相手を先に殴って気絶されたら、正当防衛は否定されるでしょうか。そうではないでしょう。
自衛権の中に先制的防衛を除外しているのは、政府自身なので別に憲法9条を改正する云々にはつながらないと考え
ています。
最後に書くのはいわゆる集団的自衛権についてです。これは非常に微妙なラインです。個別的自衛権を有している
国が、侵略戦争を仕掛けられた場合、行使するのは確実です。日本国民の生命、財産に危害が加わりかけている状
態で、国がそれを無視するというのはないです。あるかもしれないと仮定するほうがナンセンスだと思います。
集団的自衛権は必ず発動されるか。これが問題で、必ず発動されるという保証はないです。集団的自衛権の行使を
では、イラク戦争であったときはどうであったか。アメリカ側の要請で集団的自衛権を行使した国はありましたね。
イラク側の要請で集団的自衛権を行使した国はありましたでしょうか。
答えは、いないです。
結局のところ、自衛に資さない場合も十分に考えられるので、同盟国の危機に日本の利害が絡んだ上で行使を決定
する集団的自衛権は、確実に行使される個別的自衛権とは別の分野な感覚があるので、なんともいえないところで
す。
この日記で書いたことを解決すべく、安倍さんの改正案を支持するのはなんとなく違和感があります。もしかした
