はてなキーワード: 社民党とは
安保関連法案(戦争法案)審議時に有名になったSealdsなどを母体にしてできた市民連合(正式名称は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」)という団体がある。
彼らはいわゆるリベラル左派系の野党共闘を目指してきた団体だ。
主張を見てみよう。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(略称:市民連合)は、その名の通り、憲法違反の安保法制の廃止と立憲主義の回復を求め、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「立憲デモクラシーの会」「SEALDs」の5つの団体の有志の呼びかけによって2015年12月に発足した市民のプラットフォームです。
今日までに、全国200を超える各地域の市民連合やさまざまな政策課題に取り組む市民運動との強い連携を築き、さらにより広く、暮らしといのちを守る政治の実現を求めて立憲野党との共闘に取り組んでいます。
市民連合は、2023年12月7日、衆議院第二議員会館で、立憲野党の代表・幹事長・書記局長のみなさんに「市民の生活を守り、将来世代に繋げる政治への転換を」を手交し、記載された基本的な共通政策項目を野党連携の土台とするよう、要望しました。立憲民主党からは岡田克也幹事長、日本共産党からは小池晃書記局長、れいわ新選組からは櫛渕万里共同代表、社会民主党からは服部良一幹事長、沖縄の風からは高良鉄美幹事長が参加、また、立憲民主党の大串博志選挙対策委員長、日本共産党の田村智子政策委員長も同席しました。
つまり、彼らの認める立憲野党とは立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党、沖縄の風だといえる。
学者の山口二郎氏をはじめ、錚々たるメンバーが参加者・賛同者に名を連ねており、市民連合の一挙一投足はマスコミに大々的に報じられ、政治家たちの取り上げ方も大きい。(マスコミの報道について
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231207/amp/k10014281051000.htmlなど)
(参加メンバーについてhttps://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%81%A8%E7%AB%8B%E6%86%B2%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E5%B8%82%E6%B0%91%E9%80%A3%E5%90%88など)
京都市長選挙で共産党vs非共産党の構図になった件について、市民連合の公式SNSが反応した。
https://twitter.com/Schwalbe_Kikka/status/1755076287159574743
山本太郎のヒロイックシンドロームを満たすため、それ以外の(れ新にとって)合理的な理由を挙げます。
衆参・地方含め、石川及び福井富山にれ新候補者が擁立されたことはない。一応新潟には蓮池氏がいるが、選挙としては参院比例からの出馬であり、この震災でも動きが見えない(被災されているのかもしれないが)。
衆院選では、もともと東京8区からの出馬を予定していた辻村氏を比例北陸信越ブロックに飛ばし、山本自らが東京8区に野党統一候補としてなり替わろうとした。その後の顛末はみなさんご存じの通り。
というかれ新は地方組織を全く作らないという運用を続けており、50名ほどの地方議員が誕生していても県連的な組織はない。
他の党であれば地元議員や地方組織が活動できるが、ボランティアをやりがい搾取でこき使っているれ新にはその手駒がない。
よく言えば独立独歩、悪く言えば減税狂信者であるれ新は、これまでなんだかんだ理由をつけて内閣不信任案を棄権するなど、主に立憲から距離を取りつつ減税による野党共闘のヘゲモニーを狙っていた。
去年、あれだけ全国各地でバカ騒ぎを起こして増税に反対していたのはそのためである。
しかし先の臨時国会では、安部派の裏金問題に野党が、それも立憲が中心となり一致団結するという事態になり、山本太郎としてはそれはそれで面白くない結果となった。
また、立憲はれ新の存在理由である消費税減税に消極的であり、市民連合もそれを共通政策に入れないという背景がある。櫛渕が市民連合の要望書を「受け取っただけ」とわざわざ付け足したのも記憶に新しい。
折りしも、山本太郎が能登入りを公にした1/5は、各党が能登視察を自粛する申し合わせを行っていた。大石曰く、れ新と社民党がその会談に参加できない、という話は事前にあったということで、能登入りの決め手になったとも考えられる。
1/1の発災から沈黙を続けていた山本太郎は、いまも党として声明の一つも出してはいないが、1/4には支持者向けメールで能登入りを明らかにしている。どこを向いて行動しているのはこれで明らかだろう。
というわけで、いまは構成員からボランティアまで活き活きと与野党叩きに勤しんでいる。れいわローテーションの延期なんてだれも気にしていない。
支持者とアンチにしか共有されていない事項だとは思うが、山本太郎は災害時に飛び出していくという性質がある。
例の国葬儀の日は静岡の台風被害地に訪れ、その後の集会にわざわざ泥で汚れたスニーカーで参上した話はもはや英雄譚として語り継がれている。
というか、山本太郎が何かしらしでかすことこそが、れ新がピックアップされる唯一のイベントといってもいい。
2022年12月の代表選挙で、対立候補であるはずの大石や櫛渕はなんと主張したか? 「山本太郎を野に放て」である。
たとえ自分たちが選挙に勝っても、山本太郎が直前に創設した共同代表ポストに据え、自由気ままに活動してもらう、というのであった。
なので、山本太郎がしでかした時点でもう目標が達成している。通常国会が楽しみですね。
立憲民政党が政権を取る→中共の暴走を止められず真っ先に日本が侵略されるため徴兵制不可避
れいわ新撰組→陰謀論者が自民党議員を殺害しに武装蜂起するので実質徴兵制
共産党→革マルと中核派が結束して党首を守ろうと武装蜂起するので実質徴兵制
公明党→創価学会員が公明党代表を守るため武装蜂起するため実質徴兵制
維新の会→大阪市民が東京都民と戦うため日本を核武装出来るようにし武装蜂起するため実質徴兵制
NHK党→NHK視聴者を片っ端から殺害するための部隊が結成されるため実質徴兵制
みどりの党→名前を知ってもらうために信者が武装蜂起するため実質徴兵制
山本太郎となかまたち→国民を強制的になかまたちにして武装蜂起させるので実質徴兵制
下に引用した増田だけでなく、Xやnoteで、トランス支持はウヨ!と主張しているTERFをよく見かけるが、この認識はどこから来たんだろうね?
現実の右派は、「自民党・女性を守る議連」に集まった保守政治家だったり、この議連や「女性スペースを守る会」のデモを好意的に取り上げる産経新聞だったりと、反トランスで動いていて、
逆に左派は、『あの子もトランスジェンダーになった』はトランスヘイト本だと批判するリベラルな出版関係者だったり、「女性スペースを守る会」にカウンターデモをかけたしばき隊だったりと、トランス支持で動いているのだが。
どうしてTERFはトランス支持=右派というひっくり返った世界で生きているのだろうか?
「身体的に優れたトランス女をぶつければ女に"わからせ"ができる」「いわゆる女枠は身体男性に占めさせ、シス女は生む機械に専念すれば良い」として右派とトランス支持の強固な結びつきが発生していたりする
なんでこうなるのか、TERFの奇妙な頭の中を自分なりに一生懸命シミュレーションしてみた。
・TERFは元々がウヨ嫌い・自民党嫌いのリベサヨで、共産党や社民党がトランス支持になり失望した今でも、大嫌いなウヨ(自民党)の側には付きたくないので、現実の方を歪めてウヨがトランス支持ということにしている。
・TERFがXで敵対しているネトウヨ兼女叩きアルファアカウントが「女性差別には反対するのに、シス女性よりもマイノリティのトランス女性差別には賛成するフェミw」と当て擦りをしてくるのがムカツク。トランス支持はやっぱりネトウヨでトランス女性はミソジニーの先兵!とエコーチェインバーの中で凝り固まった。
増田にいるTERFは実際のところ、どう思ってるの?
一般社団法人『Spring』が東京弁護士会から人権賞を受賞した。だが、冤罪事件であることがほぼ明らかとなった草津町の事案において共産党や社民党などとともに地元草津町を批判し、草津町を「レイプの町」、「セカンドレイプの町」などと評したことは人権意識に悖るものではないかと疑義が呈されている(詳細は https://togetter.com/li/2267612 など)。
こういった批判のせいか、2023年12月5日になってようやく、『Spring』がwebサイト上に「草津町フラワーデモに関する当団体の見解について」という謝罪文(本文中に「お詫び申し上げます」とあるので謝罪文のつもりなんだろう、たぶん。)を公表した。
ここでは、『Spring』がいったい何に謝罪したのか見ていきたい。
2020年12月当時、当団体の初代代表理事が「レイプの町草津」と表現しましたが、これについ ては初代代表理事自身が表現が行き過ぎていたとしてお詫びするとともに「セカンドレイプの町草津」と訂正しました。
当時の話とは言え、「レイプの町」はアウトで「セカンドレイプの町」は正しいとした人権感覚については一切謝罪していない。
本人が否定している段階で一方的に、その町全体にまで「セカンドレイプ」と断ずる言辞は、『Spring』としては問題なかったということだろうか。。
元町議の女性がレイプ被害は虚偽申告であったことを表明するに至った現在では、「セカンドレイプの町草津」との表現についても行き過ぎた表現であり、草津町に住まわれる方だけ でなく関係する多くの方を傷つける表現であったことを、当団体として率直に認め、これについて 連帯の意思を表明したことについて撤回し、草津町町長黒岩信忠様及び草津町並びに関係者の皆様に対し、重ねてお詫び申し上げます。
やはり、現在では行き過ぎた表現としているので、当時としては問題なかったという認識で間違いなさそうだ。つまり、『Spring』としては、何ら証拠の無い段階で、否定している片方を犯人と決めつけて何ら問題はないという人権感覚を持っているということになる。
さらに、「セカンドレイプ」という表現は現在では行き過ぎていただけだそうだ。つまり、行き過ぎてない表現であれば、現在でもその批判は妥当なものだったと言うことだろう。では、どういった表現であれば妥当なのか、是非教えてもらいたいものだ。
『Spring』は、当時の段階で「セカンドレイプの町草津」と表現したことについては一切謝罪していない。
加えて、『Spring』は、現時点で、「セカンドレイプの町草津」というのは表現が行き過ぎていただけ(つまり、現段階においても別の表現であれば元町議の発言に基づいて草津町を批判できる)であるという認識のようだ。
いずれにしても核心部分には触れずに謝罪した体裁を取った、と評価できるだろう。
東京弁護士会の人権賞は「基本的人権の侵害に対する救済活動-例えば、再審、冤罪事件の弁護活動等-」に授与されるそうだ(東京弁護士会Webより)。東京弁護士会としては『Spring』による冤罪事件を生み出しかねない行為は、冤罪事件そのものではないからセーフということだろうか。
東京弁護士会の人権賞は「会外委員が多数となる選考委員会の選考結果」に従って決定されているそうだ(東京弁護士会Webより)。確かに嘘はついていないだろう。
この文章をあえて掲載している趣旨は、この選考が公平公正であることをアピールしたいのだと思うが、そうであるならば前東京弁護士会副会長が『Spring』理事であることは、疑念を持たれないためにも、言及の必要があったのではないだろうか。
今般の人権賞受賞を批判すべく、Change.orgで署名活動をしたところ、運営により公開停止となってしまったようだ。(https://twitter.com/kyoshimine/status/1730740693688283350)
賛否はあれ、少なくとも過激な、あるいは差別的な署名活動ではなかったように思うがなぜだろうか。
ちなみにChange.orgでは「町長の圧力による女性議員の排除(リコール)を防ぎ、日本の湯・草津町に本当の民主主義を!!」とする署名活動が行われ、それは現在でも公表されている。
のどれかがいいよ
だいたい自民か維新か民民か立民を支持してるやつは社民と立民が同じであるかのようなことを言うか又は30年前の社会党と同一視したことを言うが、そいつらは単に泡沫政党は中身を知ることもなくネガキャンすれば良いと思ってる愚図だから耳をかさんで良い。
特に印象的だったのは「TPP断固反対 嘘つかない ブレない」
「TPP交渉参加 嘘をつく ブレる」というのが実際。
l
消費税を導入する前も「大型間接税は導入しない」とか言ってました。
l
l
l
【動画】
https://www.dailymotion.com/video/x2vfhpn
l
立憲民主党は、少しだけ毛色が違っていて
それで、社民系と同じような、護憲政党という側面もあったのですが
大差無くなっています。
l
l
一番ましな順からたたき、悪い順に持ち上げるようなのが工作員。
l
パチンコ推進議員連盟や、日韓海底トンネル推進議員連盟も知らず
韓国のスパイ企業としてはじまったLINEをマイナンバーと連携させる事にも
疑問を持たず、工作員の宣伝だけ見て鵜呑みにしてるような状態です。
l
日本人にとって役に立つ事は何もしていません。
l