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はてなキーワード: JTBとは
http://www.demap.info/tetsudonow/
確認したところ、今年3月に開通した北陸新幹線が走っているので、今になってもデータはメンテナンスされているようである。
ところで、列車を走らせるにあたり時刻表データが必要なはずだが、そのデータはどこから入手しているのだろうか？
まさか日本全国およそ9000の駅に全て訪問し、時刻表を撮影してデータ化しているわけではあるまい。
誰でも思いつくのは、駅探・ジョルダン・NAVITIME・Yahoo乗換案内など、公共サービスに備わっている時刻表検索サービスを機械的に収集して時刻表を抽出する方法である。
確かにこの方法で日本全国のデータを網羅できる。しかし、このデータをもとにサービスを行ったり、商売を始めるのはNGである。
なぜなら、上記のサービスベンダーは「JR時刻表」と「JTB時刻表」の内容を交通新聞社およびJTBに許諾をもらって掲載している。
https://www.navitime.co.jp/pcstorage/html/help/etc01.html
上記リンク先にある「弘承平成14年82号」という記述は交通新聞社(旧弘済出版社)の承諾済みであること、「(J)02-7」という記述はJTBの承諾済みであるということである。
これが無いということは、少なくとも交通新聞社・JTBのいずれの承諾も得ていないということである。
無断転載でないとすれば、いったいどうやってデータを作ったのか？
=
「鉄道Nowは、時刻表データを直接売買しておらず、広告を掲載することによって間接的に金銭を得ているのだから問題ない」という意見もあるだろう。
確かにその通りかもしれない。
しかし、仮に無断転載禁止のデータをもとに作成したサービスで広告収入を得ているのだとしたら、それはいわゆる「アフィカス」なのではないか？
「時刻表の無断転載有無など誰も知らないから大丈夫」とタカを括られているのであれば、なおさら悪質な部類に入るのではないか？
ソースコードで言うならばGPL違反と同等かそれ以上の悪質さではないか？
私は別に鉄道Nowを潰したいのではなく、あれだけ注目されたサービスなのだから、権利関係について袖を正すこと提案しているのだ。
当たり前だが、時刻表だけがあってもあのサービスは提供できない。なかなか苦労して開発したはずである。
=
ところで、駅.lockyという、「日本全国およそ9000の駅に全て訪問し、時刻表を撮影してデータ化」を地で行くサービスが存在する。
このサービスを端的に表現するなら「時刻表版Wikipedia」である。時刻表データを作成しているのは有志である。
このデータは交通新聞社・JTBが作成したものではないため、駅.locky内で利用する限りにおいては交通新聞社・JTBの束縛を受けない。
ありがたいことに誰でも閲覧できる状態になっている。
しかしだからといって権利フリーではなく、有償、無償を問わず、再配布することは禁じられている。
http://eki.locky.jp/site/about
=
東京メトロが公開したオープンデータAPIでも、時刻表データが入手できる。
https://developer.tokyometroapp.jp/terms.html
=
線路に沿わせて列車を走らせる動きを再現するにあたり、線路形状データに国土地理院のデータを使っているのであれば、これも商用利用NGである。
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-N05.html
=
回答をお待ちしております。
冬ソナブームは確かにあったし当時は本当に凄かった。
一時期JTBで冬ソナの舞台へ行く旅が品切れ状態だったからな。
まあ、贔屓目に見ても冬ソナという一過性のそれだけだった。テレビ局がこぞって放送し出してから人気落ちたのは事実だし。
それに今やペ・ヨンジュンは韓国から国賊扱いされてるな。マスゴミもあんまり報道してないけど、慈善活動で早くから老人ホーム巡りしてて、震災時の寄付も相当額あったと言われてる。今でも本物の親日俳優もいるにはいる。俺の知る限りじゃペヨンぐらいだけど。
書いた奴＝依頼企業の思う壺だぞ。
前も旅行業界は華やかで楽しいなあんて書かれたら翌年の人気企業ランキングにJTBが堂々一位だったことがある。今は違うけど。
華やかなのは表向きで、というか華やかなのは添乗員だけで大方は販売営業職について客を騙してクソ物件を売り付けるアコギな商売の片棒を担ぐだけ。
さらに激務薄給の代名詞ですらある旅行業界に、以前「穴場業界」と紹介されてホイホイ就いて離職して行った新入社員は数知れず。
また、サブプライムローンやリーマンショックで実態がバレるまでは不動産や証券会社が花形だと言われていたが今はどうだ？野村証券なんて今ではブラック企業殿堂入りを果してる。
この間の震災で東京電力を含む電力会社の信用がガタ落ちしたが震災以前はこれまた超優良企業に挙げられ、大学生に大人気だっただろ。
こんなに「穴場」という言葉に騙されてもなお、甘い業界があると本気で信じてる諸君。現実は甘くない。
今、「穴場職業」というと学校事務をよく目にするが、全然楽じゃない。公務員もびっくりのサビ残＆成果主義、パワハラが日常的に行われている。それに、悪い意味で染まる。
確かに福利厚生が良いのでそこだけ目を瞑れば優良物件かもしれない。
ただ、同じ条件ならIT業界の独立系SIer(非客先常駐型)の方がまだいい。知識と経験を積むことができるし、それを土台に転職や起業への道が開かれている。
だからとは言わないが、安易に「穴場」だからという理由で就職するのは危険だよ。
まず、何故「穴場」なのか疑え。業界の人は全員知っている。そこは「穴場」なんかじゃない事を。
http://anond.hatelabo.jp/20100511121424の続き。はてなキーワード「カーセブン」について、またWikipediaにおける同様の編集行為について
**特徴 ■中古車買取専門店であると思われがちだが、買取専門店ではなく「買取に強い中古車販売店」であり、他の買取専門店とは一線を画している。ユーザーから直接買い取り、ユーザーに直接販売する『ダイレクト販売』が特徴。 ■多くの買取専門店が買い取った車をすぐにオークションへ出すため、展示販売のための費用がかからず、その分高く買い取ることが出来ると主張しているのに対し、カーセブンは直接販売をするため、中間マージンがかからずオークション相場より高く買い取ることが可能としている。 ■ポイントプログラムを他社との差別化要因として用いており、全日本空輸、ＮＴＴドコモ、Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ、楽天、ネットマイルなど様々な業種のポイントを扱っている。ユーザーは愛車の査定を依頼することで一定のポイントが付与され、さらに売却契約を結ぶと売却金額に応じたポイントが付与される。 ■カーセブンの名刺１枚につき１円を「財団法人交通遺児育英会」へ寄付する仕組みを採用している。 ■カーセブンのモバイルサイトはＤｏｃｏｍｏ、ａｕ、Ｓｏｆｔｂａｎｋの３キャリアにおいて、公式サイトとして採用されている。 ■イメージキャラクターは小倉優子を起用しており、ＣＭが話題になっている。 [http://www.youtube.com/watch?v=Guy12EGBPPc:movie] ■国土交通省の無保険車防止対策事業への取り組みを行い、自賠責保険に関する啓蒙活動を行なっている（２００９年度）。 [http://www.youtube.com/watch?v=tk0LHp6w6so:movie] **提携ポイントプログラム +Ｙａｈｏｏ！ポイント：ヤフー +楽天スーパーポイント：楽天 +Ｅｄｙギフト：ビットワレット +Ｄｏｃｏｍｏプレミアクラブ：ＮＴＴドコモ +ＡＮＡマイレージクラブ：全日本空輸 +ヨドバシカメラゴールドポイント：ヨドバシカメラ +ＷＡＯＮポイント：イオン +ＪＴＢトラベルポイントカード：ジェイティービー +ネットマイル：ネットマイル +ツルハポイント：ツルハ +バリューポイント：グローバールバリュー +ＢｉｔＣａｓｈ：ビットキャッシュ +アウトレットポイント：ベネフィットワン +ちょコムポイント：エヌ・ティ・ティコミュニケーション +クラブネッツポイント：クラブネッツ +オートウェーブ：オートウェーブ +オートワールドポイント：島田自動車整備 +Ｐｅｘポイント：ＰｅＸ +ＴＯＫＹＵポイント：東急カード +ニッセン商品券：ニッセンホールディングス +ＪＯＩＳ商品券：ジョイス +わくわくポイント：セディナ +ワンダフルプレゼント２１：セディナ +オリコ暮らスマイル：オリエントコーポレーション +ブルーチップギフト券：ブルーチップ +ＢＥＡＭ加盟店ポイント：ブルーチップ +ＧｏｏｄｙＰｏｉｎｔフルマークカード：グッディポイント
* 設立当初はボランタリー・チェーンであったが、のちにフランチャイズ・チェーンへ転換された。
* 中古車買取専門店であると思われがちであるが、同社は買取専門店ではなく「買取りに強い中古車販売店」であり他の買取り専門店と一線を画している。事実、同社チェーン加盟企業の年間販売台数は9万6千台（新車と合わせると17万6千台）という多さである（2003年度）。車を買い取ってオークションに流す買取専門店とは異なるパターンとなっている。
* また、買取チェーンは、中古車屋が集まって形成されるケースが多いが、カーセブンは、加盟企業の半数以上が大手の国産・輸入車の正規新車ディーラーで形成されている。
* 複数の買取専門店チェーンが、買い取った車をすぐにオークションへ出すため、展示販売のための費用がかからず、その分高く買い取ることが可能。とアピールしているのに対し、同社の場合は買い取った車を直接販売するため、中間マージンがかからず、オークション相場より高く買い取ることも可能と主張している。
* ポイントプログラムを他社との差別化要因として用いており、全日本空輸、NTTドコモ、Yahoo! JAPAN、楽天、ネットマイルなど様々な業種のポイントを扱っている。ユーザーは査定を依頼することで一定のポイントが付与され、さらに売却の契約を結ぶと売却金額に応じたポイントが付与される。
* カーセブンの名刺１枚につき１円を「（財）交通遺児育英会」へ寄付する仕組みを採用している。
提携ポイントプログラム [編集]
* Yahoo!ポイント：ヤフー
* 楽天スーパーポイント：楽天
* Edyギフト：ビットワレット
* docomoプレミアクラブ：NTTドコモ
* ANAマイレージクラブ：全日本空輸
* ヨドバシカメラゴールドポイント：ヨドバシカメラ
* WAONポイント：イオン
* JTBトラベルポイントカード：ジェイティービー
* ネットマイル：ネットマイル
* ツルハポイント：ツルハ
* バリューポイント：グローバルバリュー
* Bit Cash：ビットキャッシュ
* アウトレットポイント：ベネフィット・ワン
* ちょコムポイント：エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
* クラブネッツポイント：クラブネッツ
* オートウェーブ：オートウェーブ
* オートワールドポイント：シマダ自動車整備
* Pexポイント：PeX
* TOKYUポイント：東急カード
* ニッセン商品券：ニッセンホールディングス
* JOIS商品券：ジョイス
* わくわくポイント：セディナ
* ワンダフルプレゼント２１：セディナ
* オリコ暮らスマイル：オリエントコーポレーション
* ブルーチップギフト券：ブルーチップ
* BEAM加盟店ポイント：ブルーチップ
* GoodyPointフルマークカード：グッディポイント
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%96%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%99%E3%83%AD%E3%83%97%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88&action=history より、手塚真司と202.213.135.178に注目。両者とも投稿記録が「カーセブン」関連のみであり、また、編集内容が「提携ポイントプログラム」の羅列など、会社側の偏向が強く、宣伝目的の疑いがもたれる。
投稿記録
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5:%E6%8A%95%E7%A8%BF%E8%A8%98%E9%8C%B2/%E6%89%8B%E5%A1%9A%E7%9C%9F%E5%8F%B8
版間での差分
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%96%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%99%E3%83%AD%E3%83%97%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88&action=historysubmit&diff=12600471&oldid=12599981
投稿記録
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5:%E6%8A%95%E7%A8%BF%E8%A8%98%E9%8C%B2/202.213.135.178
版間での差分
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%96%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%99%E3%83%AD%E3%83%97%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88&action=historysubmit&diff=31203870&oldid=26393618
http://www.waseda-giari.jp/sysimg/imgs/20080125_report.pdf
24～27頁以降
「日本発子供のポルノの現状と課題」
早水 研（日本ユニセフ協会専務理事）
早水
皆さんこんばんは。ご紹介いただきました日本ユニセフ協会の早水でございます。今日は早稲
田大学のグローバル COEプログラムにですね、こういった形で「日本発の子どものポルノの現
状と課題」ということでプレゼンテーションさせていただく機会をいただきまして大変有難い
と思っています。と言いますのは、この問題は、国際的には大きな問題として注目されている
んですけれども、日本国内では子ども買春の問題は新聞、テレビでしょっちゅう取り上げられ
ますけれども、ポルノの問題についてはまだまだ十分知られてないのではないかなと思いまし
て、今日こういう機会でみなさまにお話できること非常に有難く思っています。それではプレ
ゼンテーションさせていただきます。
私共、日本ユニセフ協会とはですね、ユニセフは世界 191現場にあるわけですけれども。そ
れとは別にですね、先進 36 カ国に、今国内委員会という形で独立したそれぞれ NGO として活
動している組織があります。その役割はですね、皆様ご承知かと思いますけれども、ユニセフ
を支援するための募金活動、広報活動、それともう 1つ大きな柱が、こういった子どもの権利
を守るために必要なアドボカシー活動を行うというのがございます。日本ユニセフ協会は 1996
年、先程のお話しにもありましたけれども、スウェーデン、ストックホルムで行われました第
1 回「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」以降ですね、この子どもの商業的性的搾
取、CSECと略称しますけれども、それに対する取り組みを中心に据えて、これまで取り組んで
きております。
日本発の子供ポルノということでございます。「子供ポルノ」という言葉を使わせて頂いて
いるのは、必ずしも「児童ポルノ」に限定したものではないという意味を含ませていただいて
いるからです。「児童ポルノ」というのは、法律の名称にもあります通り、実際の子どもを被
写体とする、被害者が実在するポルノのことでございます。「子供ポルノ」というのは、必ず
しも実在の子どもの存在が必須の条件として考えるだけじゃなくて、いわゆる漫画、コミック
の類、それからアニメーション、それから最近ではゲームソフト、こういったような形を使っ
てですね、実在しない子どもを描いたものが非常に多く出回っているということです。場合に
よっては、これが実在する子どもを被写体としたポルノ以上に社会に悪い影響を及ぼしている
という事態がある。そして、日本が世界に名だたる、冠たる、アニメの大変素晴らしい作品を
世界に送り出している国であるにも関わらず、そういったような技術が悪用されて、こういっ
たものに使われているということについて非常に大きな危惧を抱いているということです。そ
ういったことから、私どもの取り組みに含めているという主旨で、この「子供ポルノ」という
言葉を使わせて頂きます。
「子供ポルノ」は、実在の子どもが対象になっている場合、製作の現場でまさに虐待に遭っ
ているのです。そして、それがインターネット等を通じて消費される時、またそこで虐待が行
われている。そしてその後も、特にインターネット社会においてはですね、一度バーチャルな
世界に画像が出てしまいますと、ある意味で永遠にそこに残るわけですね。そういった形で、
繰り返し、繰り返し虐待を受けると。もう既に自殺者が出るくらい、被害に遭った子どもがい
るわけでございます。
これまで私どもの取り組みを含めてですね、日本においては「児童ポルノ」にフォーカスし
ますけれども、流れとしては、ここに書かれているような経緯の中で、除々にですけれども関
心を集めているということだと思います。最初のきっかけがスウェーデン、ストックホルムで
行われました第 1回世界会議です。この中で日本はですね、世界最大の「児童ポルノ」の発信
国の 1つという非難を受けたわけでございます。それを受けてですね、先程もちょっと出まし
たけれども、フォローアップ会議というものを働きかけて、日本で何回か行われました。それ
には今日ご参加の横田先生にもお越しいただいたこともあります。勉強会とか、国会議員の方
が超党派で勉強会を開いて頂いたりということで、除々に立法への働きかけが強まってきたわ
けであります。そのおかげで 1999年に、「児童買春児童ポルノに関わる行為等の処罰及び児童
の保護等に関する法律」という、いわゆる「児童買春児童ポルノ禁止法」というものが制定さ
れました。これは超党派の国会議員による議員立法という形で作られたものでございます。と
ころがこれができた直後から、当時既にサイバーポルノが急激に大きな問題となったのです。
私どもも官民をあげてですね、最初の法律ができて以降、直後からサイバーポルノの問題への
取り組みを開始させていただいております。
そして、そういった世界的な動きの中で、2000年に子ども買春、子供ポルノ、子供のトラフ
ィッキングも入っておりますけれども、それに関する子どもの権利条約の選択議定書が採択さ
れています。日本は 2005 年に批准しています。これはですね、日本はトラフィッキング関係
の法整備が不十分であったがために若干遅れましたけれども、2005年に批准を致しました。そ
ういった法律の整備ですとか取り組みが評価されてですね、スウェーデン政府から日本政府は
要請を受けて第 2回の横浜会議を主催するまでにその評価を高めたということでございます。
2004 年、1999 年に制定されました児童買春・児童ポルノ等禁止法、この中で特に罪刑の強
化それからサイバーポルノ関係についての規定の充実というようなことを含めて、改正が行わ
れました。具体的には特定少数に対する児童ポルノの提供ですとか、提供目的が明らかでなく
ても、いわゆる児童ポルノを製造すれば、それは処罰されますよと。それから電磁的記録いわ
ゆるコンピューター上の記録ですね。それを提供すること。それから提供目的で保管すること
を処罰するということで強化されています。児童ポルノの罰則については 3年 300万というも
のが、5年 500万という形で強化されています。
ただ、ここで不十分というのはですね、2 つ大きくありまして。1 つは単純所持。提供目的
ではない所持については何ら禁止規定がないということ。すなわち児童ポルノを製造した人か
らそれを買う、もしくはダウンロードするということ自体、児童ポルノの製造を助けるわけで
すけれども、買ったほうに対しては全く罰則がないということで、ある意味、商業的性的搾取
を促進するものについて片手落ちのような形に今なっているということ。
それからもう 1つが、先程皆さんに申し上げました、非常に大きな影響を及ぼしている漫画
ですとかコミックそれからゲームソフト等に関する規制は全くないという状況でございます。
ただ、児童買春・児童ポルノ禁止法が施行されて以来、ここに挙げてあります通り、非常に多
くの事件が摘発されて、検挙され、そして裁判にかけられているということでございます。全
ての検挙件数で見ますと、2005 年に 2000 件を超えてからですね、2006 年に史上最高の 2229
件という検挙件数をカウントしております。被害の児童数というのは、子ども買春を含めます
けれども、2000人弱、1500人から 1700人というレベルで推移していると。これだけ警察は非
常に力を入れて摘発しているということです。これに占める児童ポルノの検挙件数はですね、
これご覧いただくとよく分かりますように、2005 年、2006 年、新しい法律の改正があってか
ら非常に大きく増えています。470 件、616 件という形で児童ポルノの摘発件数が増えていま
す。その中で特にインターネットを利用したものが 1番下の段にございますけれども、2006年
では 251件を占めるということでございます。
実は、この次のスライドはみなさまのお手元に配布されたものの中には入っておりません。
非公式に提供していただいたものですから、公表は勘弁してくれと言われておりますので、画
面だけご覧いただきたいと思います。先ほど申しましたように、警察、検察含めまして非常に
児童ポルノの摘発に力を入れてくださっているのですが、結果的に判決がどうなっているかと
いうことまで中々フォローしづらいのですけれども。これご覧いただくと 1 番下の段が 2005
年の実績でございます。地方裁判所レベルでございますけれども。実は右側に執行猶予プラス
罰金刑のパーセントっていうのが書いてあります。97％が実刑を伴わない判決になっているん
ですね。無罪になるってことはあんまりないのです。ただ、判決で有罪と判決されても、執行
猶予もしくは罰金で終わってしまう。その日のうちに日常生活に復帰できるという扱いがほと
んどです。これでは社会に対して間違ったメッセージを送ることになりはしないかということ
が、私ども若干懸念しているところでございます。これは司法の問題でございますので、中々
私どもも働きかけるのが難しい世界でありますけれども、注意深くフォローすることによっ
て、こういった実態も分かってきましたので、これからさらにこういった方面まで働きかけを
強める必要があると思っております。
「児童ポルノ」の氾濫というものはですね、単純に製造者がいて被害者がいるという単純な
構造では中々理解しづらいんですけれども。出会い系サイトを使って会ってみて、顔写真を撮
って、これをばら撒くぞと。ばら撒かれたくなかったら、自分の携帯で自分の裸の写真を撮っ
て送れと言われて、そうせざるを得ない。送ったら、またそれを公表されてしまったというよ
うな形で、特に子どもさんの場合、最初の入り口で無防備な形で第三者と会ってしまうことか
ら泥沼にはまってしまうというようなケースが多々発生しています。
それから最近では、ここでは触れられませんけれども、私ども街でみつけたものを警察に持
ち込んで調べてもらったことがありますけれども、「児童ポルノ」と書いてあるにも関わらず、
実際には、本当に私も見ました。気持ち悪くなったぐらいのポルノ DVDですけれども、実際に
はそこに写っているのはみんな 18、9歳以上の、子どもではない、大人だということが警察の
調べでは明らかになったということでございました。その例をこれからちょっとご紹介しま
す。これらも差し障りがありますので配布資料には入れておりません。
これがですね、秋葉原の大通りに面した、みなさんよくご存知の家電量販店が運営している
ソフトの売り場ですね。誰でも買える状態で置かれているものでございます。右下は 5歳と書
いてあります。それからその上にありますのは児童ポルノというものを標榜しておるわけです
ね。こうしたものが平日、白昼堂々と売られていて、かつ買えるということでございます。こ
こに出ている左上は各国の、国籍様々の女子がポーズをとっているというような DVDでござい
ます。こうしたものは、先程申し上げました通り、法律で摘発できるかと言われればできない
ようなのですけれども。ただ、社会への害悪、特に子どもへの今後の影響等考えますと、やは
りこういったものはぜひ何らかの形で排除していく必要があるかなという風に思っています。
次はアニメの DVDですね。こちらのほうが、ある意味よりリアルなものも多くあります。表
現の自由といった観点からの反論の声もあろうかと思いますけれども、諸外国においてはです
ね、こういったものを持っていただけで、アメリカ、カナダのケースでは摘発されて、実際に
場合によっては 20 年の実刑判決とものも出ています。日本発のアニメもしくはコミックを持
っていたということで、一発有罪、実刑判決というのが実際に出ています。日本は全く野放し
で、そういったものが諸外国においても出回ってしまっているというのが現状でございます。
これは漫画でございますけれども、こちらは表通りから 1本入ったところにある、雑居ビル
の 2階まで上がっていかないと入れない本屋、書店なんですけれども、それでもここにいらっ
しゃる方誰でも入れます。そういったところで売られています。
現状はこういうことなのですけれども、これからの取り組みとしてどういうことがあるかと
いうことです。児童買春･児童ポルノ禁止法だけにとどまらず、各地で一定の努力がなされて
いることもみなさんご承知いただきたいと思います。1つは、2004年に新聞販売員の女児の誘
拐殺人事件というのが起きた奈良県。こちらではですね、13歳未満の子どもに付きまとう行為
ですとか子どもポルノなどの所持ということも禁止する条例が制定されました。実際にこれを
適用されて摘発された、いわゆる単純所持というケースもございます。奈良県条例は、最初の
きっかけとなった子どもの誘拐殺人事件の捜査のプロセスで、加害者が高校生の時に初めてロ
リコンのポルノアニメを見たと、それが忘れられないと供述したということもあってですね、
翌 2005年の7月には条例ができたということでございます。
茨城県警では、インターネット上の子どもポルノの販売サイトを自ら調べて、そこをクリッ
クしようとすると、ここにあるような警告文が出るというようなことをやっています。これは
お読みいただければ分かると思います。実際に削除はされていません。サイトそのものは。た
だ見に行くこと自体が犯罪を助長するのだとはっきりとうたって、利用しないようにと働きか
けています。これは極めて大事な取り組みだと私どもも評価しております。
それから、IT業界のほうで大きな取り組みがあります。去年の暮れから携帯電話のフィルタ
リングサービスというものが、いわゆるデフォルトで設定されるということになりました。特
に、未成年の新規契約者に対してですけれども。これは先ほども申しました出会い系サイトへ
の子どものアクセスというものを制約する、制限するというような意味で非常に重要なワンス
テップじゃないかと思います。
更に、民主党がインターネット上の違法有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける
法案。プロバイダーの責任でそういったものは載せないようにすることを義務づけるというこ
とを検討していらっしゃるという風に報道されております。
そして、これからの取り組みでございますけれども、やはり法律の上で不足していると思わ
れる部分をはっきりと規制して頂く。すなわち単純所持の件。それから下の方に書いてありま
す、今の児童ポルノの定義ではなくて、もっと幅の広いアニメそれからコミックそういったも
のを含む子どもポルノ全体に網をかける必要があるということでございます。このあたりの表
現とかについては、まだ検討中でございます。昨日も、ここに何人か参加して頂いていますが、
関係の方々と一緒の勉強会をさせて頂いて、更に内容を詰めているところでございます。これ
は特にですね、先程申し上げましたアメリカ、カナダのケースがありますけれども、各国ほと
んど規制されているにも関わらす、日本だけが抜けているというようなことで、諸外国からも、
こういった方面について何とかならないのかということを言われているという分野でござい
ます。それから、先程申し上げました携帯電話のフィルタリングだけでなくて、インターネッ
ト全般に関する業界をあげての取り組み、これをぜひ求めたいと思っています。
先程、甲斐田さんのほうからコードプロジェクトというお話がありました。これは旅行業界
で今、行われているものでございますけれども、私どもの方から日本旅行業界等に働きかけを
行っています。法律が整備されればそれだけでいいという訳ではなくて、官民をあげた取り組
みというものがこういった問題の解決には絶対に必要だということで、旅行業界自身が自分達
は子ども買春、子どもポルノに反対しますという立場を鮮明に出していただくということで
す。実際に、みなさまルック JTBとかですね、JALパックのパンフレットございますけれども、
裏表紙に小さいですけれども、そういったメッセージが刷り込まれています。多分、全てのパ
ンフレットに刷り込まれています。これは、そういった態度をまず表明していただき、それか
ら内部的な取り組みを行い、且つそれを報告して頂くという、1 つの行動規範というセットで
お願いしているものでございます。日本の日本発の旅行を扱う 90％が、それに賛同して頂いて
やっているということでございます。それと、最後が司法も含めてですね。こういった問題へ
の取り組みをもっと強化していただきたいというふうに考えています。
以上、早口で分かりづらかったかもしれませんけれども、日本発の子どもポルノの現状と課
題ということで報告させて頂きました。どうもご清聴ありがとうございました。
勝間
早水さん、ありがとうございました。最初にソマリーさんと甲斐田さんから子ども買春のこと
を中心にカンボジアの現状についてご報告いただいたのですが、早水さんのお話を伺ってです
ね、子ども買春の問題だけではなくて、子どもポルノという問題があると。また日本が製造基
地になっているという問題提起がございました。この性的搾取に関わるサービス、性的搾取に
関わるモノの問題なのですけれども、これらは両方お互いに関係しあっているというお話かと
思います。カンボジアの話から始まったのですけれども、実は私達の足許を見てみると、日本
の中にもずいぶんたくさんの問題があるということが教えていただけたかと思います。カンボ
ジアにおける人権の意識とかですね、法の執行という話があったのですけれども、日本におい
てもまだまだ課題があるということかと思います。
それでは 3人目の報告者として外務省人権人道課長の木村さんにですね「子どもの商業的性
的搾取に反対する世界会議～横浜からブラジルへ」と題してお話しいただきます。日本の政府
は横浜会議に非常に強く取り組んで、次の開催国を探すところも一生懸命されたということ
で、非常に強いコミットメントを持って活動されておりますので、そのことを伺いたいと思い
ます。よろしくお願いします。
「子供ポルノ」というのは、必ずしも実在の子どもの存在が必須の条件として考えるだけじゃなくて、いわゆる漫画、コミックの類、それからアニメーション、それから最近ではゲームソフト、こういったような形を使ってですね、実在しない子どもを描いたものが非常に多く出回っているということです。場合によっては、これが実在する子どもを被写体としたポルノ以上に社会に悪い影響を及ぼしているという事態がある。そして、日本が世界に名だたる、冠たる、アニメの大変素晴らしい作品を世界に送り出している国であるにも関わらず、そういったような技術が悪用されて、こういったものに使われているということについて非常に大きな危惧を抱いているということです。
結局の所、この太字部分を何とかせにゃならんのだろう。
しかし、なまじアジア諸国のリアルな児童売春・買春の実態を知っているが故に日本の二次元媒体の流布と結びつけずにはいられないという状況なんだろうな。
今回は、当該月の推定接触者数上位200ドメインについて、
上位15位まで掲載しています。どうぞ、ご活用下さい。
【指標の説明】
・含有率：推定接触者数のうち、当該ターゲットが占める割合
・推定接触者数：当該ドメインのサイトを、期間内に１回でも利用した
─────────────────────────────────── 調査期間：2009年4月1日(水)～2009年4月30日(木) ─────────────────────────────────── +---+--------------------------------+---------------+---------------+ ドメイン名 男性50歳以上 推定接触者数 の含有率(%) (万人) +---+--------------------------------+---------------+---------------+ 1 windows.com 34.0 161 (マイクロソフト) 2 nikkei.co.jp 32.0 207 (日本経済新聞社) 3 jiji.com 31.5 276 (時事通信社) 4 mapfan.com 29.6 184 (マップファン/インクリメントP) 5 ana.co.jp 27.9 153 (全日本空輸) 6 caribbeancom.com 27.4 158 (カリビアンコム) 7 fmworld.net 27.1 175 (富士通) 8 asahi.com 27.0 282 (朝日新聞社) 9 mizuhobank.co.jp 27.0 181 (みずほ銀行) 10 nikkeibp.co.jp 26.9 311 (日経ＢＰ) 11 trendmicro.co.jp 26.3 168 (トレンドマイクロ) 12 mufg.jp 26.3 165 (三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ) 13 jtb.co.jp 26.0 149 (ジェイティービー) 14 driveplaza.com 25.8 153 (ドラぷら/東日本高速道路) 15 adobe.com 25.6 622 (アドビ) +-------------------------------------------------------------+ * 全ドメイン計のＭ３層（男性50歳以上）の含有率 18.4% * 集計対象は弊社基準による。
http://anond.hatelabo.jp/20071211204918
どれどれっと、みて、この上なくスッキリしてるじゃんとか思ったら、トピックは無しでニュース読み込み中ｗ
そんな私のレビュ
検索ボタンのある最上段は表示されず空白、その下に企業情報他のリンク、イメージ画像、商品情報はこちらと続き、ニュース、スペシャルコンテンツ、トピックスはタイトルのみで空。スクロールバーのでないシンプル構成。
上部ナビのあと、無効化されたフラッシュ領域、その下、プレスリリース、重要なお知らせ、投資家情報はタイトルのみ表示されるが、タイトルリンクよりたどれる模様。その下のバナーリンク等は表示。ちょっとスクロールだけど無効部分が大半のページ構成。
http://www.mitsubishicorp.com/jp/
フラッシュが表示されず、本来右にあるべきメニューが左によっているだけ。表示上はほとんど変わらないベタな作りが多い模様。
フラッシュ、JavaScriptオフでも一見変化なし。右メニューが使えないが、他はOK。中もちょこちょことフラッシュやJavaScriptが使ってあるが、オフでも代替手段が用意されているなど、基本部分では問題ない。
Webが直接営業に関わるためか、その辺りにぬかりはない模様。
http://www.ana.co.jp/asw/index.jsp
パッと見は変化がないものの、ホテルやツアーなどのタブ切替えやカレンダー等、フォームの便利機能が使えなくなっている。ベーシックなチケット予約のみ行なえる模様。
キャンペーンのナビゲーションのみ変わる。ログイン後は不明だが、他のページもおおよそ変化なく使える模様。
改めて大手各社を回ってみて、フラッシュやJavaScriptが単なるアニメーションやエフェクト的な物から、情報の表示や絞り込みのような実利的用法に変わっていて進化を感じた。