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はてなキーワード: ガバナンスとは
それじゃどうすれば安全投資に対してインセンティブが働くと思う？
独占状態であっても十分な安全投資がされていない現状を見たうえで、
今後も独占状態を続ければそれでいい、とは考えられないと思ってるけど。
あたりが大きいんじゃないかな、という視点が考えの原点にある。
で、これって独占状態では発生し得ない。
⇒競争状態にすることで、第三者機関によるペナルティを有効化させたほうがいい、というのが俺の考え。
正直、今の独占体制で、ペナルティが有効になる（電力会社が当局を恐れて安全投資をする）ことが想像できないんだよな。
ずぶずぶ状態を促進するから、天下り含めて第三者機関と電力会社との人事的交流はできるかぎり避けるべきだと思う。
なお、現在の枠組みを一回ぶっ壊すこと前提で考えてるよ。
個人的に、ガバナンスという意味では過去の原子力行政に点数を付けたら０点以外の何物でもないと思ってて、
学ぶべきところさえもほとんどないと思ってる。
東電では「安全管理」関連部署が軽視されていて、閑職なんだろうな、ということ。
「安全管理」の畑からは出世できない状況が続いていて、発言力も皆無だったんじゃないかなと思うのです。
「安全管理」はほとんどの企業で「コスト」とされていて、削れば削るほどよいこととされがちだ。
まあ、競争状態にある大多数の企業において、こうなるのはわかる。ある程度はしかたないとも思う。
けど東電は、発電業において圧倒的な独占体制を敷いていたのに、「安全管理」の努力を放棄していた、と考えられる。
えらい人の頭にあったのは、この独占体制をいかに維持するか、だけだったと言っても過言じゃないだろう。
そうなると本来は保安院みたいな第三者機関がきっちりチェック機能を果たしてなきゃいけなかったんだけど、
狭い世界だからずぶずぶの関係にあって、そのチェック機能も麻痺していた、というのが今回の事件の本質なんだろうと思う。
要するに、誰も「安全管理」に対するインセンティブを持っていない状況だったということ。
こう考えると、現経営陣は総とっかえ（ガバナンスを一から作り直して体質改善するにはこれっきゃないよ）して、
第三者機関との独立性を確保し、「安全管理」へのインセンティブをどうにかして持たせるべきなんだけど、
未だにそういった議論はあんまり進んでいないようだ。
もうちょっと具体的に言うと、「東電」は発送電分離で解体して競争状態にして、
第三者機関に権限を与えて「業務改善命令」なんかを出せるようにもして、
「業務改善命令」を出されるとその発電会社がすっごく困るような仕組みを作ればいいんじゃないかな。
『すっごく困る仕組み』としては、「業務改善命令」に
「ここの発電所の安全管理なってないから、ここから出た電力売るの禁止な。足りない電力は他のとこから（割高だとしても）買えよ」
という措置命令をくっつけることが効果的だと思う。
そもそも今の政権は「原発は絶対に安全」とは言ってない。むしろ脱原発・新エネルギー開発と言っているくらいじゃん。
つまり「リスクがあるから段階的に脱原発する必要があるけど、近々で高リスクなのはとりあえず浜岡くらいなので、それ以外の原発は経済にダメージを与えないよう短期的には動かしつつ他のエネルギーに移行していきましょう」って話だよ。この点に関しては別に揺らいでない。自民がいまだに妄言こいてるのと混同してない？
問題はストレステストの位置づけが明確でないまま一人歩きしてることで、そもそもストレステストは稼働の絶対条件では無いはずで、ストレステストが稼働の条件と言ったのは完全に菅の暴走、もしくは勘違い、もしくは報道の曲解、それらのどれか。どれにしても菅の発表の仕方が悪い。
欧州基準でのストレステストとか言ってるけど、そもそも欧州では動かしながらストレステストやってるわけで。元々欧州では安全性は100%なんて言ってないし、安全性99%だけど随時もっと安全性を高める努力をしますねというコンセンサスが前提であって、最初から安全性100%なんて求められてないしそもそもストレステストやったって100%にはならない。
まあ旧政権のデタラメ政策の尻拭いで四苦八苦してるのは分かるけどもう少し閣内で意識を合わせないとまずい。
原発問題に関しては(意外なことだが)海江田が一番まともに仕事してる。各県を回り頭を下げているが100%安全ですとは言わずに万が一の時は国がケツ持ちますと言って回っている。これが本来(30年前からやっておくべきだった)正しいやり方。実は100%安全じゃないですが動かさせて下さいなんて今更頼むのは、頼む方も頼まれる方も嫌な仕事なのによく頑張ってるよ。
菅は長期的にどこに向かっていて短期的にどこで折り合うのかきちんと呑み込めていない感があるので猛省しろ。原発問題について大筋では(自民時代よりは)それなりにやっている方だとは思うが今回のスタンドプレーはいただけん。民主党の党内ガバナンスの問題すら疑われる。
自民は責任能力のないてんすの集団なので奴らが返り咲いてしまう前に原発問題に道筋付けておかないとマジ日本やばい。原発問題でミンスはだめだやっぱり自民だなとか言ってる奴は、対中問題で自民も民主もあてにならないしやっぱり共産党だなとか言い出すレベルで気が狂ってる。
そんな感じ。
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労災認定を年間5ミリシーベルトで認めた事例もあるし、チェルノブイリでは、大人は5ミリシーベルト、18歳以下は3ミリシーベルトとの基準を設けていたのだ。
チェルノブイリ事故では年間５ミリシーベルトの被ばくを居住禁止の基準とした。
フランスで原子力事故時の公衆の安全基準となっている年間10ミリシーベルト
放射線の政府指針 ５０ミリ・シーベルトなら「避難」 １０～５０で「屋内退避」
●放射線被ばく ： 放射性物質が（重力や、雨と雪によって）地面に次第に降下し、地表に蓄積されることでも被ばくする。
NEWSポストセブン｜母乳から放射性物質検出 基準値以下だが「それ自体が問題」
ノーベル賞受賞の国際的医師団体「日本政府が設定した子供の許容被ばく線量高すぎる」
年間２０ミリ・シーベルトという小学校の校庭の利用基準などを挙げ、「この数値を小学生などに求めることは許し難い」と指摘した。 - 小豆納言 - Yahoo!ブログ
米科学アカデミーが世界の最新データを基に３０日までにまとめた。報告書は「被ばくには、これ以下なら安全」と言える量はないと指摘。
低線量被曝でも発がんリスク―米科学アカデミーが「放射線に、安全な量はない」
Blog vs. Media 時評 | 反例：低線量でガン増加確認のスウェーデン
北スウェーデン地域でのガン発生率増加はチェルノブイリ事故が原因か？
「低線量率放射線は問題ない」説、2005年に否定されていた RIDE THE WAVE 2ch
Vol.100 公衆の放射線防護レベルの緩和についての国際放射線防護委員会ICRPの忠告（3月21日）について - MRIC by 医療ガバナンス学会
「放射能予防薬」続々と到着…米国、最悪事態を想定か？ - 政治・社会 - ZAKZAK
オンライン書店ビーケーワン：放射線の衝撃 低線量放射線の人間への影響 被曝者医療の手引き アヒンサー
Amazon.co.jp： 内部被曝の脅威 ちくま新書(541): 肥田 舜太郎, 鎌仲 ひとみ: 本
低線量放射線被爆(内部被爆)の方が影響が大きい - るいネット
『NHKスペシャル|汚された大地で〜チェルノブイリ20年後の真実〜』(文字おこし)(3)……400キロ離れた地で小児甲状腺がん・白血病増加:ざまあみやがれい！
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時事ドットコム：群馬の牧草からも放射性物質＝セシウム最大２．５倍−県調査
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出荷停止のホウレンソウ販売 ７９００束、千葉・香取産 - 47NEWS（よんななニュース）
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茶摘み体験事業で製茶された茶葉の放射性セシウムについて | 板橋区
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20110311μSv/h : 東京、一部で高濃度 土壌セシウム、茨城超す
核の米権威が警告！福島より高濃度…都内にある“危険エリア” - 政治・社会 - ZAKZAK
【東日本大震災】都内でも汚泥焼却灰から放射性物質 - MSN産経ニュース
東京新聞:甲状腺から微量ヨウ素 イスラエル駐日大使:社会(TOKYO Web)
環境放射能に関しては当センターの建物の屋上（地上18ｍ）に設置されたモニタリングポストで計測を行なっております。
県内の水産物から微量の放射性物質検出、県「健康に影響ない」/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
ヘッドライン | 主要 | 医療・健康 | 「足柄茶」に基準値超のセシウム 神奈川の農産物で初 - 47NEWS（よんななニュース）
神奈川「足柄茶」から放射性セシウム－300キロ離れてなぜここだけ？ (1/2) : J-CASTテレビウォッチ
asahi.com（朝日新聞社）：小田原産などの茶葉からも基準超す放射性セシウム - 社会
はてなブックマーク - asahi.com（朝日新聞社）：仏で基準超は静岡・清水の緑茶 県、出荷自粛を要請 - 社会
静岡製茶で初の放射性物質規制値超え 「らでぃっしゅぼーや」自主検査で発覚 (1/2) : J-CASTニュース
はてなブックマーク - asahi.com : 「食えなくなる」放射性セシウム検出、静岡の茶農家 - マイタウン静岡
はてなブックマーク - 荒茶の検査しない…静岡知事、政府方針従わず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡茶葉からセシウム…健康影響ないレベル : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【放射能漏れ】茶葉などから通常を上回る放射性物質 静岡 - MSN産経ニュース
静岡の「製茶」は基準値以下 放射性物質検査で - 47NEWS（よんななニュース）
チェルノブイリ原発事故その１０年後 ベラルーシの子供は1kg当たり37べクレル以上のものは食べてはいけない
子供は1キロあたり、37ベクレル以上のものは食べちゃいけません : ほりこ
ベラルーシにおけるチェルノブイリ原発事故後の小児甲状腺ガンの現状
福島よりショボかったスリーマイル事故後の周辺の動植物達 : ２のまとめＲ
はてなブックマーク - おはようございます。何故か... - 写真共有サイト「フォト蔵」
乳ガンと肺ガンの発生率が3倍、甲状腺と白血病が10倍に増加していることが判りました。「ハンフォード死の一マイル（the Hanford Death Mile）」と呼ばれる地域
微量放射能による被害は10年後にやってくる…鎌仲ひとみ監督、「東京も汚染地域」放射能の恐ろしさを訴える - シネマトゥデイ
NHKスペシャル｜NHK総合｜2011/01/25(火)00:15 | TVでた蔵
３マイクロシーベルトという数値の放射能をある期間被曝した米国の兵士が、アメリカに帰国後、赤ちゃん授かったのですが、痛ましい姿（手の指が欠如している奇形）で生まれてきました。
樋口健二・原発労働者ドキュメンタリー文字おこし（1）「隠された被曝労働〜日本の被曝労働者〜」:ざまあみやがれい！
[チェルノブイリ][スリーマイル島][セラフィールド][ハンフォード]福島(7) - 増田まとめ
明日は、この国に突如として現れた地獄の爪痕、その痛みを直視する日になるだろう。
そして結果的に、極限にまで至ったガバナンスの混迷も、誰かが仕掛けた卑小な人為（スキャンダル）も、全ては圧倒的な天災の前に吹き飛ばされることになった。
この地震は、あまりにも多くのものを奪ったと同時に、袋小路に陥ったこの国のあらゆる状況をリセットしてしまった。
今こそ、我々は、被災者の方々と共に、ゼロからこの国を「やり直す」ことはできないだろうか。
おそらく、この国はこれから先もずっと、座して「神風」を待ち、「外圧」によってしか変われず、「焼け野原からやり直す」ことしかできないのだろう。
もはや、それでも構わないと、余震の続く部屋の中で思う。
これを読んだ方、ぜひ、僕と一緒に立ち上がって欲しい。
イデオロギーの差を越えて、それぞれの立場で、この国の未来のために戦列へ並ぼう。
おそらく、これが最後のチャンスだと思う。この国に、もう、後は無い。
http://royalhd-kabunushiyushi.jimdo.com/
http://royalhd-kabunushiyushi.jimdo.com/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/
俗にいうお家騒動なのでしょうけど、問題は1人の非常勤取締役が実権を握っていてワンマンで、モラル的に問題のある発言が多い。そしてまわりの取締役幹部社員たちそれを容認してしまう。ということらしいです。
ロイヤルホールディングス社長自らこの非常勤取締役の発言や行動に対して、会社法やコンプライアンスに反してなければ、よいではないか。的発言をしてるらしい。
法的に問題なくても、ひとの上に立つ立場の人として言ってはいけない事をバンバン言ったりバンバンやったり、それに対してまわりが容認している状態が一般社員の不満となって蓄積されて、一部の有志が株主提案という形で爆発した模様です。
「この非常勤取締役は、ひとの上に立つほど人徳がないのでさっさと立ち去れ。そしてその非常勤取締役の取り巻きも一緒にやめてしまえ。」
と読み取れます。
【追記】2月23日にニュースが追加されていました一番下に貼り付けます
以下引用
株主提案趣意
1.このたび、考え方を同じくする我々共同提案株主は行動をともにすること を決意し、ロイヤルホールディングス株式会社の株主総会に向けて株主提案 をいたしました。株主の方には広く声をかけることはせず、最低限の3万株 を確保できるだけの範囲にとどめ、株主提案後に関係各位にご説明しようと 考えておりました。また、幸いにしてロイヤルグループ社員持株会も趣意を 同じく株主提案をいたしまして、株主の共同提案と持株会の提案がほぼ同時 期に提出されました。
株主提案に参加した株主は、この厳しい経済情勢の中でロイヤルグループ が生き残っていくためには現在のガバナンスを変える必要があるという点で 一致しており、経営陣にも現状の認識と株主提案に対する対応を協議し決議 してもらう必要があると確信しています。
2.今のロイヤルホールディングスの経営体制の最大の問題点は「短期的利益 への過剰な偏重」と「一人の非常勤取締役による会社の私物化行動とそれを 黙認する状況」です。
その根本的原因は、経営姿勢に大きな問題がある一個人、長年非常勤であ りながら代表取締役会長を務め、前回の株主総会後から代表取締役を退きな がらも実質的に支配している人物にあります。その人物の経営姿勢の問題点 を集約すると次の3点にまとめることができます。
1お客様サービスと従業員の処遇を軽視する経営姿勢。 2ロイヤルグループよりも、その人物が所有し、経営する私企業の利益
を優先する経営姿勢。 3コンプライアンスを軽視し、利己的に役員選任、幹部人事を行う経営
姿勢。 なお、この人物は会社の公表資料では非常勤とされていませんが、実際に
は自身が所有経営する私企業の代表職を主務としていることから、非常勤で あることは明らかであります。
3.ロイヤルグループは江頭匡一創業者亡きあとも、経営基本理念を念頭に、 お客様を第一に考え、日本で一番質の高い商品を供給する外食事業の実現を 目的としてきました。また、上場企業として社会的責任を果たすとともに企 業利益の向上を図り、多角化やリッチモンドホテルに代表される新たな収益 事業の確立など株主の皆様の利益にも資する経営に専心してきました。
しかし、その傍らでこの人物は会社の私物化と取られかねない言動を繰り 返してきました。そして、昨年の株主総会において取締役が改選されましたが、通常の企業の常識である会長、社長をトップとする対外的序列とは異な る構成となるなど異常な体制を構築してきています。過去1年間で、会長と 社長の間で経営課題の議論をすることは残念ながら無く、社長は有能な人物 であるにもかかわらず、重要事項は全てこの人物の了解を得ていると発言し ているようです。その後、多くの社員がこの体制で問題化している事実につ いて断片的には理解していることも分かり、何がそうさせているのか理解に 苦しむ中、今回の提案の決意に至った次第であります。
私物化行動と短期的利益偏重の事例については多数あり、その顕在化した 日時とともにまとめた資料も手元にございますが、代表的なものは株主提案 書上の提案理由内に記載した通りであります。この資料は株主提案に併せて ロイヤルホールディングスに送付していることを申し添えます。
4.今回の株主提案の趣旨は、経営基本理念を堅持した営業方針に戻るととも に、一個人に支配されているような取締役会を刷新し、取締役の忠実義務が 果たされているかどうかを、社外の公正な立場の取締役、監査役によりチ ェックできるシステムを確立することにあります。経営の継続性の観点か ら、引き続き現社長を取締役候補の筆頭にあげました。しかし、その在任期 間は短期であり、上記のような懸念があることも考慮し、経営体制正常化に 至らせるまでに過去の経験を活かせる現会長も候補と致しました。そして生 え抜き社員を中心として、営業・管理それぞれの経験を持った人物をバラン スよく配置した構成を組み、更に組織のチェック体制を強化するために中立 な立場から専門性をもって意見できる人物2名を、このような現状をご理解 頂いた上で社外役員候補者に迎えました。監査論を専門とされる中央大学商 学部の児島教授と元検事総長である樋渡弁護士であります。お二人には我 々の提案趣意をご理解された上で候補者に上がることをご承諾頂いておりま す。
5.我々共同提案株主は今回の株主提案が実現したとしても、組織はほとんど 変わることなく運営できると考えています。ほんの5,6人の幹部が異動す るだけになる程度の変化で、組織の空気は一変すると思います。
なぜなら変わってもらわねばならない人たちは、現在の組織に圧力を加え るだけで実質的なお客様サービスや従業員処遇の改善の役には立ってはいな いと多くの社員が考えているからです。なんと言っても飲食業は楽しくなけ ればならないと思います。顧客満足度に関する公的調査においてファミリ ーレストラン業界の最下位を低迷しているロイヤルホストを改革することは 短時日ではできないと思います。新しい時代に合わせてどのような店に、事 業に作り直していけるのか、研究することが必要です。短期的利益を優先し ては顧客満足度は低下するばかりで将来の発展は難しくなると思います。グ ループが手がける機内食やホテルなど他の事業においても次の時代を見据え た戦略が必要です。そのために、経営体制を刷新することが第一に考えられ なければいけません。取締役会はどう行動したらよいでしょう。真剣な議論
が必要です。今後、我々の提案が大きな切り口として改めて取り上げられる ことを期待して止みません。
6.株主提案の内容は提案の理由も含めて株主総会招集通知に記載され、全て の株主の目に触れることになります。取締役会として、この提案に対し、ど のような議論がなされるのか。会社の将来に資するためにはどうしたらよい のか。株主提案の取締役と監査役候補リストは会社の現状や経営の継続性な どを考えて慎重に決定されたものですが、その良否について是非とも議論し ていただきたい。我々株主にはこれからも会社側と協議を行う意思がありま す。そして、この議論はロイヤルグループの将来を考える上での重大な岐路 になると確信します。
7.最後に、我々の株主提案を会社に提出してから、現在(1月27日)まで の状況を以下の通り記します。
1月13日付株主提案書が会社に送達され、成立したのは1月14日でし た。その直後から非公式にあった会社側からのアプローチは、提案内容の議 論ではなく、提案そのものへの撤回要求のみでありました。
その後、1月25日に取締役会が開催され、上記の共同提案株主に加わ っている取締役が株主提案に至った経緯と趣意を席上でお話し致しました。 本来は経営側代表と株主側代表の協議の場で話すべき内容ですが、そのよう な場が設けられることが無いままに取締役会を迎えたため、やむを得ず取締 役として出席しながら、共同提案株主に代わって役員の皆様にお伝えしたも のです。しかし、取締役会における議論は大半が株主提案という手法への批 判 に終始し、また株主提案の趣意については「そのような企業ガバナンス 上の問題は起こっていない」という論調で終始進みました。結果的に翌1月 26日15時までに株主提案が撤回されない場合には適時開示を行うとの決 議がされましたが、その時点に至っても適時開示されることはありませんで した。
1月27日に会社側と協議の場を持つことで合意し、会社側顧問弁護士 の事務所において、会社側代表として社長他1名、株主側代表として2名が 双方の弁護士同席のもとで意見交換に臨みました。しかし、会社側はまず適 時開示要否の解釈を議案に持ち出し、時間を費やされました。また、会社側 の弁護士から「1月25日の取締役会で、社長は、会社側の取締役候補案は 固まっていないが、株主提案の候補者に入っていない取締役2名(実際の席 上では具体名が示されました)には引き続き取締役の職をお願いしたいと発 言されましたが、この点については如何ですか。」と質問されました。株主 側からは「株主提案の趣旨に基づいて現任取締役から外した人物を認めるこ とは考え難い」と答え、そして、単に候補者リストを出すのみでなく、株主
側の提案理由に対する見解を聞かせて欲しいとお願いしました。社長は当 初、「見解はあるが答える必要はない」と述べられましたので、協議の場で のそういった回答は理解し難い、と伝えると「では答えます。株主側の提案 理由に記載されている内容は一切認知していない」と話されました。株主側 からは「ぜひ他の取締役の皆様ともよく相談されて、再度協議をお願いした い」と申し上げ、その場を終えております。
1月27日以降の会社（ロイヤルホールディングス）との協議状況は以下の通りです。
1月27日の協議では、株主側提案が社長から全面否定されましたが、再考をお願い して、今後も協議を続けたい株主側の意向を伝えました。 その後、2月13日までは会社側からは何の連絡もありませんでした。なお、この 間、2月3日に会社側が株主提案に反対することを開示しています。 2月14日に共同提案株主が代理人を委任している幡田宏樹弁護士に、会社側から 「協議の用意がある」とのFAXが入りました。株主側は会社側からの提案ができたの だろう、と理解し、まずはその会社提案を確認して、これまでの双方の主張を整理する ために幡田弁護士に協議の場に臨んでもらうことになりました。 協議は2月16日に実施されました。会社側弁護士である山田弁護士の事務所におい て、会社側からは社長を含む4名に山田弁護士、株主側は幡田弁護士が出席。しかし、 会社側からは案の提示は無く、会社側は会社案の正当性を主張し、株主側に提案を求め てきました。株主側はまずは協議をとの思いから、提案趣意に反することは認められな いが、定款に定められた取締役10名監査役5名の範囲で双方案を汲み取った構成の協 議に取り組む可能性を提示しました。しかし、会社側は受け付けず、会社案を株主側が 飲む以外は認められないとの姿勢でありました。株主側は協議の継続を意識して、一旦 持ち帰り、検討することとして、この日は終えています。 株主側で対策を検討し、再度の協議の設定を幡田弁護士を通じて会社側に依頼しまし たところ、2月22日に行われることとなりました。場所は会社（ロイヤルホールディングス）の東京本部にある応接 室で、会社側からは社長を含む4名に山田弁護士、株主側は2名に幡田弁護士が出席。 ここでも、会社からは案の提示は無く、株主側に提案を求めてきました。株主側からは やむを得ず、提案趣意に一部合わない内容であっても定款の定員範囲内での構成を協議 することに踏み込む可能性を示しましたが、会社側の対応は一切変わらず、会社案以外 は受け入れられないとの姿勢に終始しました。 また、そもそも案を検討するための前提認識の相違が問題ではないか、との考えも株 主側にはありました。株主側が株主提案と共に会社側に提出した、提案趣意の下地にも なった事実の記録に関して、会社側は外部弁護士を委員長とする調査委員会を立ち上げ て、事実の当否の確認に取り組んでいます。そこで、その調査が完了すれば、前提となる事実認識を揃えて協議に入ることも可能になるのではと思い、その進捗状況を質問し ました。しかし、時間がかかっており、中立性の維持から委員会に早めることを強く要 求することは難しく、調査結果が出るのは早くとも3月10日以降、との説明がありま した。続いて株主側から、その調査はそもそも何を目的としているのかを質問しました ところ、何回かのやりとりの後にその結果を株主総会で説明することには言及されたも のの、当初の目的自体は不明瞭な回答でありました。株主側から、当初は株主提案に対 する会社評価に使う目的だったのだが着手してみると時間がかかることがわかり、その 目的を外したのか、と質しても回答はありません。視点を変えて、時間がかかることが 問題ならば設定した時間で結論を出してくれる弁護士に依頼することを考えて欲しか った、と株主側から述べました。 以上のやりとりであり、双方が提案を持ち寄り、検討するような本来の協議の場とは 異なる状況でここまで推移してきています。株主側としては協議の継続を求める意思に なんら変わりはありません。しかし、会社側が提案も無く、株主側の歩み寄りを拒否す る中では残念ながら進展は望めなくなっていることが悩ましい限りです。
以 上
総務省が掲げる霞が関・自治体クラウドの計画が本格的に動き始めた。同省は2009年8月10日、「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」の中間取りまとめを公表した（資料はこちら）。これは、2015年の本格稼働をターゲットとして、府省の情報システムの将来像を描いたものだ。これによると、現在は府省ごとでバラバラに構築・運用している情報システムのうち、共用可能なものを霞が関WAN内のデータセンターに集約する。その際に、基盤となる「政府共通プラットフォーム」を開発。この上でアプリケーションをSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）形式で利用する。政府共通プラットフォームには、府省間で共通利用するデータを連携する機能も含まれる（図1）。この政府版プライベート・クラウドが、霞が関クラウドの実態である。
府省横断の業務改革が不可欠に
この取り組みで重要なのは、どれだけアプリケーションを共用化できるかという点だろう。府省ごとに利用しているアプリケーションをそのままSaaS化するだけでは、単にWebアプリケーションのホスティングにすぎない。システムだけの統合・集約に終わらずに、業務プロセスの統合・集約、すなわちシェアード・サービス化にまでつながらなくては、大きなメリットを得ることはできない。
そのためには、府省を横断した業務の標準化が不可欠となる。中間取りまとめでも、業務の見直し（BPR）を課題として掲げている。しかし、その道筋は見えてこない。中間取りまとめの資料には、2009年度から2015年度までのスケジュール（予定）が掲載されているが、業務の見直しに関連するような工程は2010年度中の「要件定義」と「最適化計画策定」の2つだけだ。府省横断で業務を改革した上でシステム要件を定義するまでを、1年足らずの期間で完了できるのだろうか。
短期間での業務改革を実現するためには、強力なリーダーシップが必要だ。府省を横断して大なたを振るえるとしたら首相しか考えられないが、総選挙を間近に控えた今、実働部隊となるプロジェクトメンバーを選ぶことさえもままならないのではなかろうか。
一方の自治体クラウドも実現へ向けて大きく動き始めている。総務省は2009年7月17日、「自治体クラウドに係る開発実証団体」の募集を開始。実証実験に参加する都道府県を募り始めた（資料はこちら）。都道府県CIOフォーラム（詳しくはこちら）の事務局を務めている日経BP ガバメントテクノロジーでは、8月のフォーラム開催に向けて事前アンケートを実施しているが、実際にいくつかの都道府県が実証実験に参加する予定だと回答している。
自治体クラウドは、自治体専用のWANである総合行政ネットワーク（LGWAN）内にあるデータセンター（3カ所の予定）に市町村のシステムを統合・集約する取り組みである。市町村レベルでのシェアード・サービス化ととらえることできる。市町村の場合は、それぞれが同じような住民サービスを提供しているため、シェアード・サービスに向いているといえる。
理想論でいえば、全国の自治体が利用するシステムを統一すれば、コスト面で大きなメリットを得られるし、ガバナンスを効かせやすいというメリットも生まれる。しかし、アプリケーション（あるいはSaaS事業者）の品質を維持できるのかが見えない、地域特性による個別のサービスが提供しにくい、あるいは地場のITベンダーが育成できないなどデメリットも少なくない。実際、総務省の実証実験では、ASPやSaaSは自治体側が選択できるようにしてある。自治体クラウドは当面、都道府県単位のシェアード・サービス化ということになりそうだ。
ただし、都道府県単位でバラバラの仕様のシステムを作るわけではない。自治体クラウドの要件の中には、「自治体クラウド連携インターフェイス」というものがある。これは、アプリケーション間でデータを連携するためのインタフェースで、将来的には都道府県間の連携も見据えたものになっている。
とはいえ、都道府県を横断したアプリケーションの共用化は容易ではないだろう。都道府県をまたいで業務を標準化しなければならないからだ。自治体クラウドと霞が関クラウドの両方に共通することであるが、IT面での研究や実証・分析に偏らずに、業務の標準化にも力を入れていかなければ成功はおぼつかないだろう。というよりも、IT面の実装よりも、業務の改革・標準化のほうがハードルが高いのではないだろうか。
（吉川 和宏＝日経BP ガバメントテクノロジー） [2009/08/21]
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20090818/335667/
平成研は石破以外は老人かアホしかいないようなイメージがあるな。人材を小沢が持ち逃げした時点でとっくに終わってたが、決定的に終わった感がある。石破担いで一丸となれるようなガバナンスは到底ない。明日にでも空中分解して半分くらい民主に合流しますとか言い出しても驚かん。
宏池会は元来地味というかそういう路線だと思う。逆に言えば今の自民党で一番地に足が付いているとも言える。順当に考えれば谷垣だろうけど、清和会ヒモ付きで総裁になった麻生がどんな目にあったか見てたら、清和会をねじ伏せる算段がないととてもじゃないが手は挙げられないんじゃないかな。勢力はあり、そこそこの中堅を揃えてるのに、相変わらずワイワイ仲良しグループで行きそう。
後は清和会だが……まあしゃしゃり出まくると思うよ。森とか安倍とか。さすがに細田あたりは当面謹慎かな。つか小選挙区で落ちてギリギリ首の皮一枚で比例復活した大補欠当選の町村が進退問題出ないってどうなってんのこの派閥のガバナンス面白すぎるわ。今の自民の先鋭化っぷりを考えると安倍再登板は本気で有り得るのが酷い話だ。
もうあれだ、清和会はスピンアウトして幸福実現党に合流して、残り全員大宏池会になって谷垣担げば再生の道もあるんじゃないかな。
形式的には「うかいけんきん」であり小沢の件と同じなので前例に従っていきなり秘書逮捕が妥当なはずとかまあ嫌味はともかく、それ以前の問題として「嫌がらせされるから」みたいな消極的便宜ではなく担当大臣自らが直球ど真ん中で法改正に絡んで業者に便宜を図ってるという積極的便宜の話であって、迂回献金とかいうレベルじゃねーだろみたいな話なんでそれこそ小沢やらの問題とは比較にならんほど大事なんだけど、まあこんなの別に与謝野に限らず自民の閣僚クラスなら5個も6個も爆弾抱えてて検察もマスコミもいい空気の読み方ですねって感じで別にそれはそれでどうでもいい。
んでもってここまでの流れとして、ほんの3日ほど前に唐突に毎日が与謝野をブチ挙げて産経と朝日はイヤそうにちょろっと報道し読売は当初から一貫してガン無視、次の日には一気に報道が小さくなって毎日だけが取り上げ、更に次の日はほとんど話題がなくなり、今日にはもう全紙綺麗に完全沈黙。
まあぶっちゃけた話「ああ選挙前でチーム記者クラブも大変だな」みたいな侘び寂びは例によってあるんだけど、むしろ3日前の毎日の暴発がイミフだ。
もう選挙前ですよ。ザ・御用サヨクこと朝日ですら二階の検察審査会ネタとか手控えて鳩山ネタ一本で頑張ってるじゃないの。毎日も空気読もうよ。この美しい日本でそんな報道の本分みたいなのを思い出していいのは中学生までか選挙半年前までだってば。だからといってチーム記者クラブに反旗を翻しますみたいな話では全く無くて、自民がテンパりまくってるこのご時世だからその後もの凄いで怒られたんだろう3日で完璧にしぼんで超だせえ。何がしたかったんだ。
カタカナ語やたら多すぎ。
イニチアチブだのステークホルダーだのコーポレート・ガバナンスだのなんなの？うざいうざい。
日本語じゃ表現が煩わしいからわかりやすくするためにそうしたの？
じゃあなんでＩＴ用語辞典なんて出てんだよ。
中には和製英語も混じってて英語と一致してないわけわからんカタカナ達を何で皆必死で覚えようとするんだい。
率先力と利害関係者と企業の監視とかでいいじゃん。それならスーツ着てない人でも誰でもわかるじゃん。
いやね、そのカタカナ語にすること自体に価値があればいいのよ。日本語以上のね。
実際はそれを使うことで「俺知ってる奴」っていう自己満の範囲を超えてなくて、それよりも簡単なことを解りにくくしてる害のが目立つわ。
あとそれ知らないとダメみたいな感覚の奴多すぎ。かっこいいと思ってんのか。知ってる＝仕事できると思ってんのか。
簡単な事を難しそうな言葉に変えたとこで誰が得すんのよ。どこの政治家だおい。
言葉って誰でも伝達できるようにするための道具じゃないのかい。
数学の∫とか⊿とかさ、ハートマークでも★でも別に問題はないんだよな。ファインマンもそう言ってたし。
でもそれじゃハートにした本人しかわかりにくいから誰でもわかるようにって事で記号やアルファベットやギリシャ文字を使ってるんだよな。
じゃあＣＳＲとかＥＢＯとかはソレと同じく誰でも解るように記号化されてんのかい？
簡単な事を余計わかりにくくしてるんじゃねーの。
重要なのはカタカナ語とその意味をセットで覚える事よりもその意味を把握して自分でそれを運用できる事だろ。
アメリカ発だからといって中途半端にカタカナかアルファベットで略すくらいなら長ったらしくても母国語に変換された方がよっぽどマシだっつーの。
http://www.waseda-giari.jp/sysimg/imgs/20080125_report.pdf
24～27頁以降
「日本発子供のポルノの現状と課題」
早水 研（日本ユニセフ協会専務理事）
早水
皆さんこんばんは。ご紹介いただきました日本ユニセフ協会の早水でございます。今日は早稲
田大学のグローバル COEプログラムにですね、こういった形で「日本発の子どものポルノの現
状と課題」ということでプレゼンテーションさせていただく機会をいただきまして大変有難い
と思っています。と言いますのは、この問題は、国際的には大きな問題として注目されている
んですけれども、日本国内では子ども買春の問題は新聞、テレビでしょっちゅう取り上げられ
ますけれども、ポルノの問題についてはまだまだ十分知られてないのではないかなと思いまし
て、今日こういう機会でみなさまにお話できること非常に有難く思っています。それではプレ
ゼンテーションさせていただきます。
私共、日本ユニセフ協会とはですね、ユニセフは世界 191現場にあるわけですけれども。そ
れとは別にですね、先進 36 カ国に、今国内委員会という形で独立したそれぞれ NGO として活
動している組織があります。その役割はですね、皆様ご承知かと思いますけれども、ユニセフ
を支援するための募金活動、広報活動、それともう 1つ大きな柱が、こういった子どもの権利
を守るために必要なアドボカシー活動を行うというのがございます。日本ユニセフ協会は 1996
年、先程のお話しにもありましたけれども、スウェーデン、ストックホルムで行われました第
1 回「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」以降ですね、この子どもの商業的性的搾
取、CSECと略称しますけれども、それに対する取り組みを中心に据えて、これまで取り組んで
きております。
日本発の子供ポルノということでございます。「子供ポルノ」という言葉を使わせて頂いて
いるのは、必ずしも「児童ポルノ」に限定したものではないという意味を含ませていただいて
いるからです。「児童ポルノ」というのは、法律の名称にもあります通り、実際の子どもを被
写体とする、被害者が実在するポルノのことでございます。「子供ポルノ」というのは、必ず
しも実在の子どもの存在が必須の条件として考えるだけじゃなくて、いわゆる漫画、コミック
の類、それからアニメーション、それから最近ではゲームソフト、こういったような形を使っ
てですね、実在しない子どもを描いたものが非常に多く出回っているということです。場合に
よっては、これが実在する子どもを被写体としたポルノ以上に社会に悪い影響を及ぼしている
という事態がある。そして、日本が世界に名だたる、冠たる、アニメの大変素晴らしい作品を
世界に送り出している国であるにも関わらず、そういったような技術が悪用されて、こういっ
たものに使われているということについて非常に大きな危惧を抱いているということです。そ
ういったことから、私どもの取り組みに含めているという主旨で、この「子供ポルノ」という
言葉を使わせて頂きます。
「子供ポルノ」は、実在の子どもが対象になっている場合、製作の現場でまさに虐待に遭っ
ているのです。そして、それがインターネット等を通じて消費される時、またそこで虐待が行
われている。そしてその後も、特にインターネット社会においてはですね、一度バーチャルな
世界に画像が出てしまいますと、ある意味で永遠にそこに残るわけですね。そういった形で、
繰り返し、繰り返し虐待を受けると。もう既に自殺者が出るくらい、被害に遭った子どもがい
るわけでございます。
これまで私どもの取り組みを含めてですね、日本においては「児童ポルノ」にフォーカスし
ますけれども、流れとしては、ここに書かれているような経緯の中で、除々にですけれども関
心を集めているということだと思います。最初のきっかけがスウェーデン、ストックホルムで
行われました第 1回世界会議です。この中で日本はですね、世界最大の「児童ポルノ」の発信
国の 1つという非難を受けたわけでございます。それを受けてですね、先程もちょっと出まし
たけれども、フォローアップ会議というものを働きかけて、日本で何回か行われました。それ
には今日ご参加の横田先生にもお越しいただいたこともあります。勉強会とか、国会議員の方
が超党派で勉強会を開いて頂いたりということで、除々に立法への働きかけが強まってきたわ
けであります。そのおかげで 1999年に、「児童買春児童ポルノに関わる行為等の処罰及び児童
の保護等に関する法律」という、いわゆる「児童買春児童ポルノ禁止法」というものが制定さ
れました。これは超党派の国会議員による議員立法という形で作られたものでございます。と
ころがこれができた直後から、当時既にサイバーポルノが急激に大きな問題となったのです。
私どもも官民をあげてですね、最初の法律ができて以降、直後からサイバーポルノの問題への
取り組みを開始させていただいております。
そして、そういった世界的な動きの中で、2000年に子ども買春、子供ポルノ、子供のトラフ
ィッキングも入っておりますけれども、それに関する子どもの権利条約の選択議定書が採択さ
れています。日本は 2005 年に批准しています。これはですね、日本はトラフィッキング関係
の法整備が不十分であったがために若干遅れましたけれども、2005年に批准を致しました。そ
ういった法律の整備ですとか取り組みが評価されてですね、スウェーデン政府から日本政府は
要請を受けて第 2回の横浜会議を主催するまでにその評価を高めたということでございます。
2004 年、1999 年に制定されました児童買春・児童ポルノ等禁止法、この中で特に罪刑の強
化それからサイバーポルノ関係についての規定の充実というようなことを含めて、改正が行わ
れました。具体的には特定少数に対する児童ポルノの提供ですとか、提供目的が明らかでなく
ても、いわゆる児童ポルノを製造すれば、それは処罰されますよと。それから電磁的記録いわ
ゆるコンピューター上の記録ですね。それを提供すること。それから提供目的で保管すること
を処罰するということで強化されています。児童ポルノの罰則については 3年 300万というも
のが、5年 500万という形で強化されています。
ただ、ここで不十分というのはですね、2 つ大きくありまして。1 つは単純所持。提供目的
ではない所持については何ら禁止規定がないということ。すなわち児童ポルノを製造した人か
らそれを買う、もしくはダウンロードするということ自体、児童ポルノの製造を助けるわけで
すけれども、買ったほうに対しては全く罰則がないということで、ある意味、商業的性的搾取
を促進するものについて片手落ちのような形に今なっているということ。
それからもう 1つが、先程皆さんに申し上げました、非常に大きな影響を及ぼしている漫画
ですとかコミックそれからゲームソフト等に関する規制は全くないという状況でございます。
ただ、児童買春・児童ポルノ禁止法が施行されて以来、ここに挙げてあります通り、非常に多
くの事件が摘発されて、検挙され、そして裁判にかけられているということでございます。全
ての検挙件数で見ますと、2005 年に 2000 件を超えてからですね、2006 年に史上最高の 2229
件という検挙件数をカウントしております。被害の児童数というのは、子ども買春を含めます
けれども、2000人弱、1500人から 1700人というレベルで推移していると。これだけ警察は非
常に力を入れて摘発しているということです。これに占める児童ポルノの検挙件数はですね、
これご覧いただくとよく分かりますように、2005 年、2006 年、新しい法律の改正があってか
ら非常に大きく増えています。470 件、616 件という形で児童ポルノの摘発件数が増えていま
す。その中で特にインターネットを利用したものが 1番下の段にございますけれども、2006年
では 251件を占めるということでございます。
実は、この次のスライドはみなさまのお手元に配布されたものの中には入っておりません。
非公式に提供していただいたものですから、公表は勘弁してくれと言われておりますので、画
面だけご覧いただきたいと思います。先ほど申しましたように、警察、検察含めまして非常に
児童ポルノの摘発に力を入れてくださっているのですが、結果的に判決がどうなっているかと
いうことまで中々フォローしづらいのですけれども。これご覧いただくと 1 番下の段が 2005
年の実績でございます。地方裁判所レベルでございますけれども。実は右側に執行猶予プラス
罰金刑のパーセントっていうのが書いてあります。97％が実刑を伴わない判決になっているん
ですね。無罪になるってことはあんまりないのです。ただ、判決で有罪と判決されても、執行
猶予もしくは罰金で終わってしまう。その日のうちに日常生活に復帰できるという扱いがほと
んどです。これでは社会に対して間違ったメッセージを送ることになりはしないかということ
が、私ども若干懸念しているところでございます。これは司法の問題でございますので、中々
私どもも働きかけるのが難しい世界でありますけれども、注意深くフォローすることによっ
て、こういった実態も分かってきましたので、これからさらにこういった方面まで働きかけを
強める必要があると思っております。
「児童ポルノ」の氾濫というものはですね、単純に製造者がいて被害者がいるという単純な
構造では中々理解しづらいんですけれども。出会い系サイトを使って会ってみて、顔写真を撮
って、これをばら撒くぞと。ばら撒かれたくなかったら、自分の携帯で自分の裸の写真を撮っ
て送れと言われて、そうせざるを得ない。送ったら、またそれを公表されてしまったというよ
うな形で、特に子どもさんの場合、最初の入り口で無防備な形で第三者と会ってしまうことか
ら泥沼にはまってしまうというようなケースが多々発生しています。
それから最近では、ここでは触れられませんけれども、私ども街でみつけたものを警察に持
ち込んで調べてもらったことがありますけれども、「児童ポルノ」と書いてあるにも関わらず、
実際には、本当に私も見ました。気持ち悪くなったぐらいのポルノ DVDですけれども、実際に
はそこに写っているのはみんな 18、9歳以上の、子どもではない、大人だということが警察の
調べでは明らかになったということでございました。その例をこれからちょっとご紹介しま
す。これらも差し障りがありますので配布資料には入れておりません。
これがですね、秋葉原の大通りに面した、みなさんよくご存知の家電量販店が運営している
ソフトの売り場ですね。誰でも買える状態で置かれているものでございます。右下は 5歳と書
いてあります。それからその上にありますのは児童ポルノというものを標榜しておるわけです
ね。こうしたものが平日、白昼堂々と売られていて、かつ買えるということでございます。こ
こに出ている左上は各国の、国籍様々の女子がポーズをとっているというような DVDでござい
ます。こうしたものは、先程申し上げました通り、法律で摘発できるかと言われればできない
ようなのですけれども。ただ、社会への害悪、特に子どもへの今後の影響等考えますと、やは
りこういったものはぜひ何らかの形で排除していく必要があるかなという風に思っています。
次はアニメの DVDですね。こちらのほうが、ある意味よりリアルなものも多くあります。表
現の自由といった観点からの反論の声もあろうかと思いますけれども、諸外国においてはです
ね、こういったものを持っていただけで、アメリカ、カナダのケースでは摘発されて、実際に
場合によっては 20 年の実刑判決とものも出ています。日本発のアニメもしくはコミックを持
っていたということで、一発有罪、実刑判決というのが実際に出ています。日本は全く野放し
で、そういったものが諸外国においても出回ってしまっているというのが現状でございます。
これは漫画でございますけれども、こちらは表通りから 1本入ったところにある、雑居ビル
の 2階まで上がっていかないと入れない本屋、書店なんですけれども、それでもここにいらっ
しゃる方誰でも入れます。そういったところで売られています。
現状はこういうことなのですけれども、これからの取り組みとしてどういうことがあるかと
いうことです。児童買春･児童ポルノ禁止法だけにとどまらず、各地で一定の努力がなされて
いることもみなさんご承知いただきたいと思います。1つは、2004年に新聞販売員の女児の誘
拐殺人事件というのが起きた奈良県。こちらではですね、13歳未満の子どもに付きまとう行為
ですとか子どもポルノなどの所持ということも禁止する条例が制定されました。実際にこれを
適用されて摘発された、いわゆる単純所持というケースもございます。奈良県条例は、最初の
きっかけとなった子どもの誘拐殺人事件の捜査のプロセスで、加害者が高校生の時に初めてロ
リコンのポルノアニメを見たと、それが忘れられないと供述したということもあってですね、
翌 2005年の7月には条例ができたということでございます。
茨城県警では、インターネット上の子どもポルノの販売サイトを自ら調べて、そこをクリッ
クしようとすると、ここにあるような警告文が出るというようなことをやっています。これは
お読みいただければ分かると思います。実際に削除はされていません。サイトそのものは。た
だ見に行くこと自体が犯罪を助長するのだとはっきりとうたって、利用しないようにと働きか
けています。これは極めて大事な取り組みだと私どもも評価しております。
それから、IT業界のほうで大きな取り組みがあります。去年の暮れから携帯電話のフィルタ
リングサービスというものが、いわゆるデフォルトで設定されるということになりました。特
に、未成年の新規契約者に対してですけれども。これは先ほども申しました出会い系サイトへ
の子どものアクセスというものを制約する、制限するというような意味で非常に重要なワンス
テップじゃないかと思います。
更に、民主党がインターネット上の違法有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける
法案。プロバイダーの責任でそういったものは載せないようにすることを義務づけるというこ
とを検討していらっしゃるという風に報道されております。
そして、これからの取り組みでございますけれども、やはり法律の上で不足していると思わ
れる部分をはっきりと規制して頂く。すなわち単純所持の件。それから下の方に書いてありま
す、今の児童ポルノの定義ではなくて、もっと幅の広いアニメそれからコミックそういったも
のを含む子どもポルノ全体に網をかける必要があるということでございます。このあたりの表
現とかについては、まだ検討中でございます。昨日も、ここに何人か参加して頂いていますが、
関係の方々と一緒の勉強会をさせて頂いて、更に内容を詰めているところでございます。これ
は特にですね、先程申し上げましたアメリカ、カナダのケースがありますけれども、各国ほと
んど規制されているにも関わらす、日本だけが抜けているというようなことで、諸外国からも、
こういった方面について何とかならないのかということを言われているという分野でござい
ます。それから、先程申し上げました携帯電話のフィルタリングだけでなくて、インターネッ
ト全般に関する業界をあげての取り組み、これをぜひ求めたいと思っています。
先程、甲斐田さんのほうからコードプロジェクトというお話がありました。これは旅行業界
で今、行われているものでございますけれども、私どもの方から日本旅行業界等に働きかけを
行っています。法律が整備されればそれだけでいいという訳ではなくて、官民をあげた取り組
みというものがこういった問題の解決には絶対に必要だということで、旅行業界自身が自分達
は子ども買春、子どもポルノに反対しますという立場を鮮明に出していただくということで
す。実際に、みなさまルック JTBとかですね、JALパックのパンフレットございますけれども、
裏表紙に小さいですけれども、そういったメッセージが刷り込まれています。多分、全てのパ
ンフレットに刷り込まれています。これは、そういった態度をまず表明していただき、それか
ら内部的な取り組みを行い、且つそれを報告して頂くという、1 つの行動規範というセットで
お願いしているものでございます。日本の日本発の旅行を扱う 90％が、それに賛同して頂いて
やっているということでございます。それと、最後が司法も含めてですね。こういった問題へ
の取り組みをもっと強化していただきたいというふうに考えています。
以上、早口で分かりづらかったかもしれませんけれども、日本発の子どもポルノの現状と課
題ということで報告させて頂きました。どうもご清聴ありがとうございました。
勝間
早水さん、ありがとうございました。最初にソマリーさんと甲斐田さんから子ども買春のこと
を中心にカンボジアの現状についてご報告いただいたのですが、早水さんのお話を伺ってです
ね、子ども買春の問題だけではなくて、子どもポルノという問題があると。また日本が製造基
地になっているという問題提起がございました。この性的搾取に関わるサービス、性的搾取に
関わるモノの問題なのですけれども、これらは両方お互いに関係しあっているというお話かと
思います。カンボジアの話から始まったのですけれども、実は私達の足許を見てみると、日本
の中にもずいぶんたくさんの問題があるということが教えていただけたかと思います。カンボ
ジアにおける人権の意識とかですね、法の執行という話があったのですけれども、日本におい
てもまだまだ課題があるということかと思います。
それでは 3人目の報告者として外務省人権人道課長の木村さんにですね「子どもの商業的性
的搾取に反対する世界会議～横浜からブラジルへ」と題してお話しいただきます。日本の政府
は横浜会議に非常に強く取り組んで、次の開催国を探すところも一生懸命されたということ
で、非常に強いコミットメントを持って活動されておりますので、そのことを伺いたいと思い
ます。よろしくお願いします。
「子供ポルノ」というのは、必ずしも実在の子どもの存在が必須の条件として考えるだけじゃなくて、いわゆる漫画、コミックの類、それからアニメーション、それから最近ではゲームソフト、こういったような形を使ってですね、実在しない子どもを描いたものが非常に多く出回っているということです。場合によっては、これが実在する子どもを被写体としたポルノ以上に社会に悪い影響を及ぼしているという事態がある。そして、日本が世界に名だたる、冠たる、アニメの大変素晴らしい作品を世界に送り出している国であるにも関わらず、そういったような技術が悪用されて、こういったものに使われているということについて非常に大きな危惧を抱いているということです。
結局の所、この太字部分を何とかせにゃならんのだろう。
しかし、なまじアジア諸国のリアルな児童売春・買春の実態を知っているが故に日本の二次元媒体の流布と結びつけずにはいられないという状況なんだろうな。
荒川：ポッドキャスト連動コーナー。週刊ミヤダイ。今週のテーマはこちらです。
荒川：年末年始、派遣切りされた労働者の方々が年を越すということで、日比谷公園に派遣村ができました。でも、派遣村じゃあダメだというお考えですね。
宮台：「だけ」じゃあだめだと申しましょう。「だけ」という言葉をつけておきましょう。
宮台：あるいは緊急経済対策であるとかですね、シビルミニマム、あるいはベーシックインカムを保障するための最低限の所得を保障する政府の再分配、こうしたものは全部緊急避難として重要ですけれど、結局、緊急避難でしかないのですね。長期的にまわる社会の経済や仕組みにつながっていなければ、結局それもできなくなっていってしまいます。
まず、根本的に考えなければいけない問題があります。キーワードは「グローバルガバナンス」というのですが、グローバル化に関係することなんです。
どういうキーワードかというと、さっき法人税の話をすこし話をしましたけれど、たとえば1960年代にドイツの税収に占める法人税の割合は40％あったのですが、今はＥＵ筆頭のドイツですら16％に下がっているのですね。
宮台：つまり、ＢＭＷとか、シーメンスとか、ジーメンスとドイツ語で言いますが、こういう会社はもうドイツでは会社はお金を納めていないんですよ。資本が流出していて、税金の安いところに工場があったり、移転、いろんな支部があったりということがあるんですね。そうしないともう国際競争では勝ち抜いていけないというふうになっているんです。
荒川： ええ。
宮台：それでドイツでは法人税収入が下がってきた。対処してどんどん法人税を下げてきた結果、法人税収入は上がったんです。そうすると、実は、他の国々も「じゃあうちも」「うちも」というふうに法人税を下げて流出を阻もうとしますね。そうするとどういうことが起こるかというと、短期には法人税を下げることで工場・本社が戻ってきて税収は上がるけど、続かないんですよ。だってみんな下げちゃうから、最終的に。
荒川：ああ、はい。
宮台：結局、どういう方策しかないか。もうお分かりですよね。国際的に連携して企業からはこれだけ税金をとりましょうというふうにやっていくしかないね、という話になっているんです。
荒川：はい。
宮台：ただ、ここで重要な問題は、そうやって国内で税金を納める企業がいなくなって国外に出て行く、タックスヘイブンとまでいかなくても、企業にとっていいところで税金を納めているということは、そういう国国の多くは低開発国でしょ。そうすると、実はこれは所得の移転なんですよ。従来、南北格差として知られていた経済の格差が縮まる方向性なんですよね。だから世銀、世界銀行が出している統計なんかにもありますように、グローバル化がすすむとそうしたことも背景にあって、地代や労賃が安いだけじゃなくて法人税が安い低開発国に資本が流れて、そこの国の国富が増大するということがあるんですね。そして、いわゆる「旧南側」の国々は、グローバル化がなくしては国富は増大しないというこがあるんです。
荒川：ええ、はい。
宮台：そのことを考えると、グローバルガバナンスという観点、さっきのワークシェアという問題と同じ問題をはらむんですよ。簡単に言えば、「誰とシェアするんだい？」という問題。国内だけでシェアしていいのかという問題。そもそもそういう問題をたてるまでもなく、国内の労働分配率が下がっているというのは、南北格差が縮まるという問題“でもあり得る”のですね。
荒川：現に日本も、低い労働賃金ということを求めて中国だベトナムだとずうっと企業が移りましたよね。
宮台：そうです。あるいは逆に外国人労働者が高い賃金を求めて入ってくるということになりますよね。昔、労働力はあまり空間移動はしないものだというふうな前提のもとで資本が動いていたのですが、今はそういうことはなくなっているんですよね。そうすると、ワークシェアの応用の話になりますけれど、いままでのような一国の枠の中で見て、「政府は手当てをしろ」とかですね、「企業は派遣を切るな」「全部正社員にしろ」とかって言っているわけにはいかなくなってしまう。だって企業が逃げてしまったらもともこもなくなってしまいますよね。
荒川：そりゃあそうですよ。グローバル化っていうのはそういうことですもん。日本だけじゃなくていいんだと、安い労働力を求めて日本を離れますものね。
宮台：もちろん右翼としてのわたしは、そういう人を「売国奴」として批判してもいいんですよ、日本から出て行ってしまう人たちをね。でもそれはムダでね。なぜムダかというと、だって倒産したらもともこもないです、企業は。雇用されている人も含めて。なので、競争から勝ち抜く必要から、これは望むと望まざるとに関わらずそうしないではいられないという企業の原則もあるのですね。
荒川：よくわかります。ただ、しかし、国内から逃げてしまうということになると、今度は日本の国内にいる労働者はどうすればいいんですか？
宮台：…そういうことなんです。
荒川：…。
宮台：だから、さっきのワークシェアの応用問題と考えるしかなくて、自分たちの労働分配率が下がった、と。「これはグローバル化のせいだ」「グローバル化がいかん」と話をするのは一方的なんですよ。そうじゃなくて、グローバル化である種の所得の再配分が進んでいるという“面”もあるんですね。だから自分たちが良ければいいという話じゃすまないというのがさきほどテレフォンにもありました。この発想を柔軟に広げていって、その上でグローバルガバナンスということを言わないと、「みんなで国際的に協調しましょう」と言っても「うちはこれだけのパイがあってこれはもう譲れないんだよ！」とかいい始めるともうにっちもさっちもいかなくなっちゃうんですね。
荒川：うーむ。
宮台：だから、ここは我々のある種の“賢明さ”が問われる場面だというふうにも思われます。
荒川：となるとですよ、派遣というところでいけば、派遣村「だけ」じゃあダメだとい今日のコーナーのテーマなんですが、じゃあ派遣禁止ということで正解が生まれてくるのか？
宮台：生まれませんね。細田官房長官もあるいは御手洗さんも仰っていたように、企業は逃げます。間違いなく逃げちゃうんです。なので、そこはそれなりに愛国心を持ってもらいたいなという思いもありますけれど、基本的に国際競争に勝てるようなどういう仕組みを、しかし社会の保全と両立するようにたてるのか、と。たとえば、公共投資の使い方、財政出動の使い方をはじめ、さまざまなセーフティーネットの張り方、あるいは所得を再配分するときの頭数の数え方、いろんなところで知恵を絞って、少ないパイを“合理的に”わけるというふうにしなければいけない。少ないパイというのは国内だけじゃなくて世界中全体の、グローバルな問題なんですね。なので、「グローバルガバナンス」がキーワードなんです。そのときには、我々のような、別に利己的という意味ではないのですが、ある種のアタリマエさ、自分のことを考えるのはアタリマエという発想では、実は解決がつかないんですよ。
荒川：ただ、緊急避難的な対策にはつながらないかと思いますけれど、日本の労働力の問題、あるいはコストの問題で、外に行った企業、だけど製品の品質が落ちてしまったということから、日本に戻ってきている企業がどんどん増えてきているんですよ。
宮台：だから、経済の流れとして言うと、ＶＴＲからＤＶＤへとよく言いますけれど、昔はプラントを輸出しなければならないような技術が重要だったんですが、今はコーポーネンツ、つまりアセンブリー産業になっているんですね。いろんなところで作られた部品を単に組み合わせて作ればいいという作業になっている。自動車もそうですよね。インドのタタ自動車が15万円で乗用車を出しました。これもＤＶＤとかパソコント同じように自動車を作ることができるということを世界に示しているわけですよね。もちろんそういう中で、トヨタのように、人こそが資源だということで優秀な人材だけを集めてものすごい付加価値の高い車をつくるというやり方もありますが、そういう車は高いので所得が高い人にしか売れないわけですよね。そうすると市場を当て込むことができませんので、トヨタもどの会社もいずれにせよ、アセンブリー産業的な側面を抱え込んでいく以外に生き残ることができないんです。
荒川：うーむ。
宮台：そうなると、グーローバル化にむしろふさわしい適応形式ということになっていくんですよね。
荒川：ということは、グローバル化ということからもう目をそむけることはできないわけですね。
宮台：できませんね。
荒川：グローバル化ということを認識した上で、じゃあ次の産業とはなんなんだと、これを模索することが。
宮台：だからさっき強啓さん仰ったように、いまだったら技術水準下がるというふうにまだ言えるかもしれないけれど、プラントが世界中に輸出されているので、それぞれの昔の低開発国といわれるところでも、高品質の商品を、生産材ですけれど、作れるようになってきている。
荒川：なってきているんですね。
宮台：そうすると、昔の「先進国」という言い方がもっているアタリマエさは、もう通用しないんです。
荒川：うーむなるほど。次へのジャンプが新しい労働力、それから仕事のクォリティ、それを政府というか、国全体でそこを探さなければならないと。
宮台：そうです。という時にアメリカのオバマさんが大統領になるのはとてもいい兆しです。
荒川：はい。社会学者宮台真司先生でした。どうもありがとうございました。
宮台：ありがとうございました。
多数論証
88% の人々が UFO を信じているのだから、UFO は実在する。
最も賢いクマと最も愚かな観光客の知能レベルは、ほぼ一致する。
Amazon.co.jp： 理性の限界――不可能性・不確定性・不完全性 (講談社現代新書): 高橋 昌一郎: 本
Amazon.co.jp： 不可能、不確定、不完全―「できない」を証明する数学の力: ジェイムズ D.スタイン, 熊谷 玲美, 田沢 恭子, 松井 信彦: 本
アローの不可能性定理とコーポレート・ガバナンス: 官庁エコノミストのブログ
[最大多数の最大幸福][ジェレミ・ベンサム][全体主義][ファシズム][ナチズム]
シンプソンのパラドックス： 集団を2つに分けた場合にある仮説が成り立っても、集団全体では正反対の仮説が成立することがある。
書評 「選挙のパラドクス」 - shorebird 進化心理学中心の書評など
政治コンサルタントの実態暴露だ．彼等は相手候補への中傷（ネガティブキャンペーン）と票割れの誘導が仕事
[二重スリット実験][Double-slit experiment][量子力学][Quantum mechanics]
「小説」など、大上段に構えてみたけれど、ドキュメンタリー・タッチなフィクション・エッセイを連載する。
俺の名は鈴木本太。すずきポンタ、もちろん仮名だ。これから出てくる人物、企業、団体、製品名等についても、架空のものであり、偶然、現実の名と重なっていても他意があるわけじゃない。米合衆国のオバマ氏と福井県小浜市とが関係ないのと同様だ。
俺は32歳。監査法人勤務だ。この業界ではイケてるほうじゃない。だって、システム監査を担当としているくらいだ。システム監査を低くみてるわけじゃない。俺の身長は・・、俺のことはどうでもいい。興味を持たないで欲しい。この話の主人公は国産メインフレーム・コンピュータとそれを構成する企業レガシー・システムなんだ。俺は、狂言回しに過ぎない。「北斗の拳」の真の主人公は「北斗神拳とそれを中心としたヴァイオレンス」であったと記憶する。いや、主人公はラオウだっけ。まぁ、ラオウが倒れた後の「北斗の拳」が面白くないのと同様、俺の人生はたいして面白いものではない。
今回の舞台はＢ銀行だ。俺たちのクライアント。ＴＶドラマか何かの影響か、俺たち監査法人は、客先の不正を暴く行政官みたいな仕事振りをしていると誤解している友人もいる。あくまでクライアント＝お客様から対価をいただいて、仕事をさせてもらっているサービス業なのだ。だから、ぜんぜん、上から目線ではなく、普通の客商売だよ。俺は提供するサービスを売るセールスマンも兼任しているんだ。営業担当者はいないからね。そりゃ、エンド・ユーザにマイ・カーや呉服を販売する営業とは、少し趣きも違うだろうけど、お客様あっての商売。
国税庁や検察庁とは立場が全然違う。銀行の人と話をすると、やはり、国税検査官の中には、高圧的な態度の人もいるらしい。背中にしょっているのが、徴税だから調査権があるからね。でも、やたら、高圧的な人は新米検査官に多くて自信の無さの裏返しだろうとのこと。むしろ、しょぼくれたおやじさんが、ひょいと指摘をする事項の方が怖いそうだ。
銀行をはじめとした金融機関には、金融庁の検査というものがあって、そこからも検査官がやってくる。金融庁は、金融機関に対して、業務改善命令から、免許の取り消しにいたるまで、大きな処分裁量をもっているから、銀行にとっては大きな存在だ。貸出債権が適正に管理されているかを検査する資産検査官、事務が適正な手順に則って行われているか、不正がないかを調べる検査官など、担当も分かれているようだ。システムについても専門の検査官がいる。最近は大手銀行の合併にともなうシステム統合で、おおきな障害が起きたことから、金融庁はシステム検査にも大きく目を尖らせている。
ITガバナンスの適正さ（システムを運営する組織、規定が整っており、正しい手順に基づいて運営がされているか）や、個人情報の管理が十分か、データの参照権限や手続きについて適正な扱いをおこなっているかなど。これらが、金融庁によるシステム検査の調査ポイントの一端である。監査法人によるシステム監査とも重なる部分は多い。ただし、見る立場が違うので切り口は違う。俺らは、処分や免許・許認可が目的ではない。クライアントのシステム運営が適正にされているか否かということを軸として、あくまでクライアントの経営の適正さ、透明性に関する評価・助言を行っている。だから、コンサルティング・マインドも必要だ。勿論、不正を隠匿したり、促したりする助言は駄目だ。
（つづく）↓第二回