  |
はてなキーワード: ロックフェラーとは
『ほぼ40年にわたって ワシントンポスト ニューヨークタイムズタイムマガジンそしてその他偉大なる
出版社の取締役が我々のミーティングに参加してくれ公表しないで静かにしくれていたことに感謝している
それらの年月の間 もし我々が世間の注目の明るい光の中に出ていたなら 我々の計画を発展させることは
不可能だったろうしかし世界は今さらに洗練されて世界政府に向けて行進する準備は整っている
その超国家的な知的エリートと国際銀行家の支配力は 確かに過去の世紀の国家が自分で決めていたやり方より望ましいものだ』
デヴィッド・ロックフェラー （ロスチャイルドの丁稚・アメリカの銀行家）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/9191/1333369457/
比較生産費説は自由貿易を通して富が増加する＝豊かになることを説明した理論です。
ここでまず踏まえておかなければならないのは豊かになるとは誰が、何に対してかということです。物財の市場における総供給量が増え、需要者、つまり消費者が豊かになるということです。
ここのところでの異論はあまりありません。説が唱えられてから既に200年の「実験」の蓄積があるのですから、上記の点については事実として扱ってよいでしょう。
比較生産費説が最近、ホットトピックになっているのは、TTPの問題があるからですが、アメリカでもTTP反対論は根強くあるようです。
抗議に参加した人々はTTP協定が仕事と環境に与える潜在的な影響に対して注意喚起したかったと言っています。
「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレーヌ・アシュビー(66)(シカゴの南東側からの引退した公務労働者)は答えています。
「小さなビジネスを行って、本当の雇用を作り出す人々がここにとどまることが難しくなってきているのです。TTPは雇用を作り出す人々を後ろからナイフで刺すようなものです」
「あまりにも多くの過去の貿易協定は普通の人々を犠牲にし、ウォールストリートと大企業の役立ちました」と彼は言いました。
「私たちは、この地域から海外へ送られた何十万もの高給与の仕事を見ました。また、私たちが必要とするものは、シカゴで、および世界中で労働者の生活水準を実際に改善する貿易協定です」
日本のTTP反対派の人たちもこの言い分には深くうなずくでしょう。日本でもアメリカでも互いを敵視しながら同じような言い分を言い合っているわけです。
こうした言い分に対し、経済学の人たち、というよりもサミュエルソンっぽい新古典派総合っぽい人たちが、誤謬だ誤謬だもっと勉強しろよって膝寄せて鼻を突きつけているわけです。もっとも、その人たちも完全に歯切れがいいわけではなくて、「それは別の話」とか「一時的な痛み」とか、言及している「部分」もあるわけです。
それが果たして別の話なのか、一時的な話なのかというのが、本当は問われるべき問題であろうと思います。
80年代のレガノミックスは、一般に言われているのとは違って、大規模な財政支出と減税による「需要刺激による」景気刺激策でした。レーガンは言っていることはともかくやっていることは無茶苦茶ケインジアンでした。アメリカはそれ以後、蕩尽的消費社会に突入してゆくわけですが、基本的に好景気＝インフレです。しかし実際にはインフレ率はそうでもなかった。需要の増大を上回る供給がもたらされたからです。つまり輸入拡大です。この構造はレーガン政権以後、現在まで基本的には続くのですが、では、81年から比較して、「一般アメリカ市民の所得」は増えたのかどうかという話です。全消費者の消費可能量が増えたかどうかという話ではないですよ。リカードさんのおっしゃるとおり、全消費者の消費可能量は増えた、つまり市場は豊かになったに決まっています。しかしそれが、「一般アメリカ人の所得」の増大につながったかどうかという話です。
レーガンから現在までの話ですからね、すでに30年間の記録があるわけです。
決して「一時的な話」ではありません。
結果は言うまでもありませんね。「パパはなんでも知っている」の頃は、パパがフルタイムで働けば子供を大学に行かせられました。今では、ママも働いて、それどころかダブルワーキングをしても、かつかつの生活をしている人が大半になっています。そういう人たちに向かって、理論は正しい、おまえたちが間違っていると言っているのがサミュエルソンのシッポの人たちであるわけです。
比較生産費説の理論的完璧さにもかかわらず、どうしてこのような現象が生じてしまうのでしょうか。
答えは簡単で、産業ごとの特性が異なるからです。比較生産費説は産業ごとの特性をならして、「単位」扱いするところから始まります。産業ごとの特性の問題には最初から対処しきれないというか、扱っている領域そのものが違うのです。
例えばA国とB国がそれぞれ半導体とカカオ豆に特化したとしましょうか。しかしこの両商品はそもそも需要量が違います。必要度合いも違います。産業をスタートさせる難しさの度合いも違います。他産業を発展させ、雇用を創出する能力も違います。もっと言えば収益性も違うわけです。
不安定、低収益、低需要、低波及力の産業に特化した国、つまりモノカルチャーの国が国際経済の荒波にゆられて「豊かになる」どころの話ではなかった原因の根本はここにあります。
労働集約的-資本集約的、高収益-低収益で相に分ければ4つの相が分かれることになります。
「国民の雇用を確保し、そこそこ安定的な経済環境を構築する」のを目的にした場合、もっとも効果的なのが労働集約的-高収益の産業です。ありていにいえば製造業、第二次産業です。
国民経済にとってはコアとなるこの産業が奪われたからこそ、「全体としては経済成長をしながら、格差の増大をもたらし、一般国民の貧窮化を招いた」のがアメリカの姿であるわけです。
これに対して次のように説明するサミュエルソンのシッポがいます。
「給与の高い仕事に転職するということは、比較優位の産業に労働力が移転しているということである。比較生産費説は労働者の経済行動の中にあらかじめビルトインされている」
だから、雇用の喪失は起きない、起きたとしても一時的な調整期間中ものだ、というわけですね。
あなた、30年間を調整機関と呼ぶ神経って、なんていったらいいんでしょうね。
東大に行っているあなた、卒業したらゴールドマンサックスに入りたいなんて思ってるでしょ。給料いいですもんね。給料がいいってのは、生産性が高いということです。もうひとつ、労働需要に対して供給が追いついていないということです。あなたと同じレベルの人を400万円で雇用できるならそうしますよ、ロックフェラーでも。そうしないのは、需要に対して供給が追いついていないからです。
農民が工場労働者になり、事務員になり、というところまではまあそこそこアメリカの労働者でも対応できたかもしれません。もちろんその過程でも脱落していった人はたくさんいるわけですが。
比較生産費説が言っているのはこういうことです。製造業が新興国に特化しても、先進国はさらに生産性が高い産業・職に移動してゆけばよい。みんながジョブスになれば1000万のアップルが誕生して、たくさんのiPhone を手にできるよ！ということです。
それが100年、200年のスパンならばあるいはそういうことも可能かもしれません。しかし現代においては変化はあまりにも急激でありすぎます。
TTPを巡る議論で私が非常に気にかかるのは、TTP賛成派があまりにも気軽に「経済学」を看板にしたがるところです。そしてそれは、「おまえは経済学を知らない」と相手を貶めるために用いられているように見えます。現実の事象について具体的な論拠を求められれば、「経済学は深淵でおまえには分からない」とばかりに現実の問題には何も答えないまま、モデルの話でけむにまきます。
経済学はそういうものではありません。少なくとも、そういうものだけが経済学ではありません。ガルブレイスが生きていたら、なんというでしょうか。
そうした言論的脅しに屈せずに、みなさんは分からないものは分からないと言ってください。納得できないものは納得できないと言ってください。説明できないのは説明できない人の責任であってあなたが頭が悪いからではありません。
鶏議論になりそうだけど、
本当に超がつくほどの一部だよ。
大抵の場合、金持ちから金を奪って貧乏人に配れという構図や議論の金持ちにロスチャイドやロックフェラーなんかは入ってこない。
お金をする側の立場の人たちは入ってこない。
ちょっとした中産階級を意図され、実際に税金をかけるのもそこだ。
ロスチャイド、ロックフェラー、モルガン。彼らはお金をいくらでも刷れるFRB側にいる。
彼らはお金を文字通り根拠なくつくれる。
そんな文字どおりのお金持ちからどうやって奪う？
オバマは少数の強欲なという言葉でどうやら本気で挑むかもしれないが、暗殺されないことを祈るばかりだよ。
日本？
日本は体よく本当の金持ちには影響のないような中産階級潰しの税金をかけて終わりさ。
◆「財務省の陰謀だ」という小見出しに目が止まった。読売新聞の１２月２２日付朝刊「総合面」(３面)である。「政権に痛手」と大きな横見出しが、事態の深刻さを知らせている。政府税制調査会の本間正明会長辞任の舞台裏から見た解説記事でもある。今回の本間会長辞任劇は、安倍政権の基盤がいかに脆弱(税弱でない)かを国民の目にさらけ出した。同時に、東大法学部の牙城である「財務省官僚群」が安倍政権を支持せず、反対に根底から脅かし、「意地悪」していることも白日の下に炙り出された。
◆慶応大学法学部出身の小泉前首相のときもそうであったが、成蹊大学法学部出身の安倍首相も、「東大閥」といっても、正確には「東大法学部閥」(同じ東大卒でも経済学部や文学部、教養学部などは、法学部から見れば亜流の雑魚にすぎない)が支持する対象ではない。逆に言えば、だからこそ、小泉前首相は、一橋大学卒の竹中平蔵前総務相やその師匠でもある大阪大学の本間正明会長など「亜流学者」を重用せざるを得なかったのである。
竹中前総務相は、アメリカの最大財閥・ロックフェラーの「本家」を名乗ってブッシュ政権を支えている「デイビッド・ロックフェラー」(シティグループ、エクソン・モービルのオーナー)の子分であるハーバート元大統領経済諮問委員会委員長に食い込み、その人脈を武器に小泉前首相の懐に飛び込んだ実に要領のいい人物である。
◆東大法学部閥にして見れば、国家最高指導者である首相が、「私学出」であることに、まず我慢がならない。それに加えて、旧帝大ではない一橋大学(前身は、東京商科大学)や大阪大学くんだりからやってきた「どこの馬の骨とも知れない胡散臭い御用学者」が、最高権力者の虎の威を借りて肩で風を切って闊歩する姿も許しがたいのである。
大企業にしても、大報道機関にしても、同じ仲間ではあっても、「東京閥」は、大阪や名古屋などから「上京」してきた者を排除したり、冷遇したりする傾向がある。「テリトリー」を「亜流」に侵されたくないという心理が働くのである。
本間会長も大変迂闊であった。まさに「敵陣」に乗り込むような立場であるはずだったのに無用心にも、敵生がわんさと住んでいる「国家公務員宿舎」をあてがわれて、「高級官僚」にでもなったように悦に入っていたのが、命取りとなった。「愛人問題」は、プライバシーに属する問題であり、別宅にでも囲っていればよかったのである。まだ、自らの止り木は、「貧家」を選ぶべきであった。
◆家柄がいいとか、育ちがいいからとか、父祖の恵沢を受けているからとか、はたまた大金持ちだからとか言うだけでは、政権を維持することはできない。安倍首相が、東大法学部閥から支持を得て安定政権を築くには、安倍首相自身が、東大法学部に学士入学して卒業し直すしかない。もう一度、平沢勝栄衆議院議員を家庭教師に雇い、モノサシで頭をコンコンと叩かれて、しごかれるしかなさそうである。さもなくば、学習塾経営者出身の下村博文官房副長官に泣きついて、「博文館」で猛勉強するもの妙案である。
２ 大衆世論を操縦せよ！―「郵政洗脳選挙」と「広告プロパガンダ代理店」
４ 日本銀行はロスチャイルドがつくった―明治日本のドンは、仏ロスチャイルド家の承認を受けて日銀を設立した松方正義である
５ 世界の歴史をカネで動かす男たち―国際エスタブリッシュメントの金融支配
６ 秀吉の金、信長の金―イエズス会の黄金輸入利権と「銀の島」日本から流出する銀
「反骨の真実派言論人」副島隆彦、そして氏が率いる若手気鋭物書き集団「副島国家戦略研究所」が、日本の歴史・日本の現代に隠されたウソ・欺瞞・虚妄を暴き上げるオムニバス論考集。テレビ、新聞などでは決して報じられない「この国のウソ八百」をこれでもかとばかりに論証した11本の熱血社会派読み物。
お父さん、手鏡教授、ついに保釈されて出てきたね。またやるんじゃないの？
ああ、また、やったことにされるんだろうな。
え？
あの痴漢裁判は、ウォール街のユダヤ人が主催している裁判だ。そのくらいのことは、わかるよな。
お前も、まだ、なにもわかってないな。マスコミ風情に騙されてどうするんだ。そこまで知能低かったか？
げ。だって、世の中じゃ、みんな、教授の性癖は病気だから仕方ないって......それに、教授は出てきたけど、「これは陰謀だ！」とか「嵌められた！」とか一言も言ってないし。
あのさ、この事件を解析すると、日本の構造がよく判るよ。教授は裏社会の連中にきっちり嵌められたけど、まだ、自分がなにをどうされたのか、判ってないようだ。おまえもだけどな。
う??オヤジ、判らん。降参だ。
よし。じゃ、ヨン様大好きオバサンでも判るように解説しようか。あのさ、教授の拘留が130日に及んだこと、極めて異常な事態なんだよ。女子高生のお尻触ってもいないのに、130日。よしんば触ったとしても、130日はどう考えても異常だ。しかも、東京地検が教授の保釈にキチガイのように抵抗した。保釈して外に出れば、第三者と接触できる。このインチキ事件の背後関係を第三者に喋られるのを恐れたんだろう。
だれが？
裏権力がだ。東京地検は、ウォール街のユダヤ人のために、教授を130日間拘留し、家宅捜索してパソコンを押収したんだ。教授が誰と情報を共有しているのか、血眼になって調べまくったんだ。教授の痴漢冤罪は、裏権力が仕組んだ猿芝居だ。裏権力は、教授の口をどうしても封じたかった。
口封じって............教授は経済学者じゃん。一体なにを？...........
あーそういえば、「りそな銀行」がどうのこうのいってたよね。
それだ。小泉政権時代、りそなが倒産しそうになったよな。あの時、小泉・竹中はりそなを冷たく突き放して、「倒産容認」みたいな発言をした。おかげでりそなはマジに倒産しそうになって、株価は思いっきり下落した。その株を底値で買い漁った連中がいる。ウォール街のコーエンさんやら、なんとかバーグさんとか、かんとかシュタインさんたちだ。ユダヤ金融資本ってやつだ。親分はロックフェラーだ。
う、インサイダー取引。
で、小泉たちは最後の最後になって、りそなを公的に救済することを発表した。これで、りそなの株価は大反騰した。底値で買ったなんとかバーグさんたちは、ぼろぼろに儲けまくった。最初から公的救済が入ると判っていれば、底値で買い漁る。確実に儲かる。ユダヤさんたちの取引に便乗して儲けた勝共議員や政権関係者もたくさんいたはずだ。発覚すれば、大スキャンダルになるし、日本の支配構造も露呈してしまう。教授は、この巨大なインサイダー取引疑惑を追及しようとした。証券取引等監視委員会が調査に動くべきだとテレビ番組でも指摘した。
だから、痴漢をしたことにされて、口封じされちゃったわけか。でも、警察や検察が、裏権力の利益のために動員されてるって、にわかには信じがたいよ。そこまで司法が腐ってるなんて。
腐ってるよ。腐臭プンプンだよ。警視庁や神奈川県警は創価警官の巣窟だ。警察内部の創価組織が教授を嵌めるチームを組織し、シナリオどおり、教授を陥れた。教授は逮捕時、酩酊状態だったという。そういう状態には、酒を飲んでもなるが、酒に薬物がはいっていてもなる。ワインにハルシオンでも入れられたら、もう、意識がなくなってしまう。気がついたら痴漢に仕立て上げられているというわけだ。
だから、日本という国が、朝鮮半島勢力を介して、ウォール街のユダヤ権力の間接支配を受けているってのは、もうわかったろ？日本の政権与党は、朝鮮半島宗教統一教会の支配する自民党と、朝鮮半島宗教創価学会の支配する公明党の連立だ。統一も創価も、ユダヤ権力の手先だ。それに、東京地検こそ、ユダヤの代理人の巣窟だ。それこそ、創価検事だらけだ。東京地検は、オウム事件で裏権力のために大活躍した。覚醒剤プラントだった第七サティアンをサリンプラントと偽るのに成功したし、オウムの薬物事案を異例の起訴とりさげして、オウムの麻薬事業への追及を阻止したのも東京地検の功績だ。裏社会御用達司法機関ってわけだ。
でもさあ、もし、インサイダー隠しが目的なら、教授はなんでそれを声高に主張しないの？
あのさ、それを主張されたら金融悪魔さんたちや自民党の森派の利権議員さんたちが困るだろ？だから、口に出さないように、教授を言いふくめてるんじゃないかな。
どうやって？
あー父さんが黒幕だったらの話だが.............。まず、弁護団に、息のかかったのを送り込む。で、「裁判に関する話を外ですると保釈が取り消しになって、保釈金が没収される。」「第三者と接触するのもまずい。」と、教授を脅す。経済しかわからない教授は、恐れをなして口をつぐむ。この程度の話かもな。
うー、とことん腐ってるなー、この世の中。じゃ、この後、教授は痴漢冤罪で実刑判決が出て............
その次は、拘置所や刑務所内部の「創価組織」の出番かもな。麻原が東京拘置所で薬物漬けで廃人にされたようなことが、また、起きるかもな。周囲の刑務職員、全員創価とかでね。
ひでー、そこまでこの国は腐ってるんですか？
はい、腐ってます。これで、日本の構造がよく判ったろ。あの、竹中とか言うヤツが議員辞職したろ。あれも、実は、この疑惑の発覚を恐れて逃亡したってことさ。
なるほど。父さん、やっと判ってきたよ。この国の腐れ具合が。
以下、参考文献
http://web.chokugen.jp/uekusa/2006/06/10_47b9_1.html
