  |
はてなキーワード: 実質賃金とは
標準的な経済理論で経済主体の行動を決定するのは、名目変数ではなく、実質変数である。
「賃金と物価の好循環」がなぜ好循環なのか。「デフレを抜け出したいでーす！ピロローン！」ぐらいの根拠しかない。
経済の実質値がインフレによって高まるということはあるのだろうか。
名目賃金と物価が同時に上昇する経済の方が、互いに凍結し合っている経済よりも好循環が起きやすい、という見方を100歩譲って認めるとしてみる。
家計が企業のように、物価・賃金の名目値が上昇する経済が、消費や住宅投資をより増やすかと言われれれば、それはかなり怪しい。
貨幣錯誤はあるかもしれないが、実質賃金が低下し、物価が高まれば消費は減る。当然である。
「賃金と物価の好循環」の正の効果が、他のリスク要因を上回るかというと、断定はできない。
Youtubeで外国人が「日本で財布を落としたらどうなるか」を検証していた。
想像通り、検証対象となった市民50人全員が落とし主の外国人に財布を返したのである。
これを見て「日本人は素晴らしいなぁ」と思ったわけだが、少し気になることがあった。
例えば「単に賃上げするだけでは名目値しか上がらず、実質賃金はむしろ低下するかもしれない」といった問題に対し「物価に追いつく賃上げを」などと無意味なことをやっているのは、「労働者に高い賃金を払うのが善だ」という単純な発想に基づいているからでは？
あるいはウクライナロシア問題で、「ウクライナに武器を供与して反転攻勢を！」などと言うのは、ロシアが悪でウクライナが善だから、善に勝って欲しいという単純な発想に基づいているからでは？
経済や政治、法律の問題は、残念ながら「共感」に基づくほど間違った判断を下しやすいと言われることがある。
誰かが殺人犯と言われた時、論理的に証拠を提出するべき時に「私は家族が殺されたのが憎い！だから被疑者は死ぬべきだ！」と言って、被疑者の冤罪の可能性を考慮に入れずに報道され、その結果、報道への共感によって取り返しのつかない冤罪に容易に繋がったとしたら？袴田事件だってそうだろう。
経済はもっと複雑だ。経済には事実判断と価値判断の区別が必要だが、ミクロ経済学が取り扱っているのは概ね事実判断と言われる。無差別曲線やゲーム理論は事実判断である。
それに対し価値判断とは「なにをすべきであるか」という問題のことだ。日本が国として何をすべきか、という話をしているときに、特定の集団だけを贔屓にするわけにはいかない。
例えばパレート最適性について考慮し、誰かが損をする場合は補償を与える方法を考えなければならない。
それを「私たちの税金を一体何に使っているんだ！」という感情論で補償原理を無に帰することは、典型的日本人がまさに陥りがちなことだろう。
補償は税金の正しい使い方であるから、自分の利益にならないという理由だけでは正しいことは言えない。
ひろゆき氏が「政治家にはサイコパスが必要なんですよ」と言っていたが、それは「共感能力ではなく、論理によって判断することのできる人間が必要である」という意味だと私は思う。
まあ、こいつもこいつで、補償のことを話さずに「ハンコ業界を滅ぼして効率化を！」などと言いそうな雰囲気だから感情論であることに違いはないが、論理には前提知識がある程度必要であるということでもある。
基礎知識のある人であれば、貨幣供給量が増えれば貨幣価値が低下すると考えるだろう。しかし知識のない感情派は、「お金が多いほどいい」「通貨発行権を駆使すればいい」と言い始め、貨幣価値が低下しないという前提のもとで国家経済を悪化させようとする。
経済の名目値ではなく、実質値を向上させるにはどうするか。その議論のためには確かな情報や知識が必要であるはずだが、短絡的な善悪を持ち出すことによって「物価高に追いつく賃上げを」などと、スタグフレーションがなんであるかも知らずに言い始めるわけである。
確かに、小学生でもわかるような善悪の問題において正しい行動をするのは日本人の良い点だと言える。外国では「見られていなければ悪事を行ってもいい」と言わんばかりの連中が巣食っているからだ。
しかし経済、政治、法律。そういった「高度な知識を伴わなければ善悪の判断を間違えるだろう」というシナリオで、日本人は落第点を取る可能性が高い。
経済であればミクロ経済学やマクロ経済学の教科書知識ぐらいは必要であるが、日本人は哲学にも疎く、相対主義が蔓延るので、「経済論はたくさんあるし、どれもが正しいことを言っているに違いない」と言う相対主義的な認識を持っている可能性が高い。
結局、短絡的な善悪観でミツバチの巣をつついたような行動しかしないのが、他の国の人にもバレているだろう。
たしかにそれはそれで社会秩序の維持にはなっているから、良いことかもしれない。
しかし経済や政治などにおいては別だ。正しい知識に基づいた善というのは、正しい内容を選んで勉強をする努力が必要なのである。どの論も平等だと相対主義的に考えている連中が、パヨク理論に陶酔し、発狂しているのを見たか。
直近の世論調査によると岸田政権や自民党の支持率が20%以下に迫る勢いで下がっている
最近の自民党は政権の支持率が下がった事はあっても政党そのものへの支持率が大きく下がる事はあまりなかったが
物価高に対応できない事による生活への悪影響や、GDPと実質賃金が低下を続けてドイツに順位を逆転されるに至ったほどの経済政策の失敗に加えて
未だに処理できず最近になってまた新たな疑惑も浮かび上がってきた統一教会問題と
20年前から抱えていた裏金問題の爆弾を解体処理出来ず手元で炸裂した事の2つの重大政治汚職といった
どの様な立場の人間にとっても分かりやすい自民党の酷さが次々と顕になった事が影響しているのだろう
それを受けてかメディアも以前よりは積極的に自民党の批判をしている様に感じる
既に支持率が2割に近いという事は自民党支持者は視聴者としては少数派、わざわざ誰の目から見ても明らかな汚職や失政を指摘する事を避けるような配慮をする必要を感じないのだろう
この状況で自民党の支持を続けるのはもはや理屈ではなく信仰的心情が必要になってくる段階だ
「生産性」というのはさまざまな算出式がある。
「少ない労働者で多くを生産する」という算出式は本質を見ていない。なぜなら労働者を設備投資に回してもコストはかかるからである。
そこで労働者や設備投資にかかるコストそのものを分母に置くことができる。こうすると「1円投資したら、どれだけの利益を生み出すか」を表すことができる。
そしてこれが生産性の本当の意味だ。これは企業が「利潤＝収益 - コスト」を最大化すれば、生産性は最大化される。
まず円安であるということは海外にモノが売れるということなので、貿易で利益を増加させるべきだろう。つぎに海外へ売り込む製品のバリエーションを増やしたりイノベーションを生み出すことも重要だ。
ただし、国民の幸福度という単位で見ると、別の生産性の式がある。労働時間あたりの利益である。少ない労働時間でより多くの利益を生み出せば、生産性が高いと言える。ここでの利益とは収入のことではなく、企業としての収益である点に注意がいるが「労働時間あたりの実質賃金」であれば、国民の幸福に直結する指標とも言える。
実質賃金（W）を労働時間あたりの賃金、企業の収益（R）、企業のコスト（C）とし、生産性(P)を企業の収益とコストの比率と定義。すなわち、
P = R/C
ここで、労働時間あたりの実質賃金（W）と生産性（P）の関連性を示すために、企業のコスト（C）を労働者の数（L）と労働時間あたりの実質賃金（W）の積と仮定。すなわち、
C =L⋅W + α
P = R/(L⋅W + α)
つまり、生産性は企業の収益を労働者の数と労働時間あたりの実質賃金で割ったものとなる。
この数式は、労働者一人あたりの収益（R/L）が労働時間あたりの実質賃金（W）でどれだけ生産できるかを示す。
この数式から、労働時間あたりの実質賃金が増えれば生産性が下がり、逆に労働時間あたりの実質賃金が下がれば生産性が上がることが読み取れる。
プログラマーに置き換えてみよう。年収300万のプログラマーAliceと年収1000万のプログラマーBobがいるとして、AliceとBobはそれぞれ収益を600万、1000万生み出した。この2人の生産性は、Alice=600/300=2, Bob=1000/1000=1であり、Aliceの生産性が高いと結論づけられる。
リセッションが起こると円が弱くなるから円建ての株価は上がるやで。
まぁ今はドルベースでも上がってるけど、為替操作を強く行ってた時期との差を戻してるだけなので、そのうち実質賃金と同じく実体経済をきちんと反映するようになりますわ。
ドル建てで見た東証上場企業の株価は現在、21年９月に付けたピークを10％以上、下回っている。時価総額の合計も同月の７兆2430億ドルに届いておらず、外国人投資家から見ると日本株はなお割安と言える。
一方、円建てでは割高感が浮上している。15日時点の時価総額923兆円は過去最高で、株式市場の時価総額を名目国内総生産（ＧＤＰ）で割って算出するいわゆる「バフェット指数」は155％に上昇した。既にバブル期に付けたピークの約140％を優に超えている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-16/S7C0F7T0G1KW00
デフレだった日本が、適度なインフレになってきてるのは自民党の成果だと思うけどな。
特に今年は春闘で賃金も商品価格も上がって良いインフレの循環に入りそうじゃん。
実質賃金が下がってると言われても、それ以前はそもそも若者が就職できない就職氷河期だったから、実質賃金を下げなかったらたぶん今も就職氷河期が続いてたと思う。
あと実質賃金が下がってると言っても別にそれで生活がままならないわけじゃないじゃん。就職氷河期は生活や人生がもう成り立たない状況だったからな。
一旦は実質賃金が下がっても、いま賃金も商品価格も上がって適度なインフレ循環に入るところなんだから、経済対策に関してだけは自民党はよくやってるよ。
少なくとも野党よりはまともに現実的に地に足のついた政策を打ち出して、実際に成果を上げている。
まあ、そういう意味では就職氷河期を引き起こして放置してた下野以前の自民党は下野して当然だった。
でも民主党政権は言葉はやさしかったけどデフレを止めることもなく、現実の人々の生活や人生を改善させることはなかった。
政権奪還した自民党は、右派要素が強くなったりカルト教団と近づいたり微妙な部分もあるけど、何よりも経済対策を本気で考えるようになった。黒田総裁を日銀総裁に選ぶなんてことは以前の自民党ならありえなかった。
まあ、そんな自民党も消費税増税のタイミングとかクソ要素はあるけど、そもそもデフレ真っ最中に消費税増税路線を決めたのは民主党だからな。どっちもクソ。少しだけタイミングをズラしたりした自民の方がすこーしだけマシなくらい。
あと裏金問題とかカルト教団との繋がりとかあるけど、アメリカみたいに議会襲撃する奴がまた大統領になりそうとかそういうこともないし、政治的な問題は相対的に軽い。
でも自民で良いとも思ってないので、立憲でもいいから、フェアでオープンにやると同時にちゃんと経済対策も世界レベルの専門家の話を聞いて取り組んでほしい。少なくとも最低限（ほんと最低限）デフレ脱却して適度なインフレくらいは支持してほしい。
まあ、個人的には国民民主の政策方針が良いと思っているので、立憲が国民民主に吸収されたりして大規模政党になってくれて政権取ってくれるのがベストなんだよな。
それよりもインフレによって貨幣価値が下がり、実質賃金も下がっている時に、景気が良いなんていうのは、まったく貨幣錯覚そのものだと思わんか？
