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はてなキーワード: 半導体とは
日本がラストチャンスとばかりに開始した「日の丸半導体」ラピダスに多大な公費が追加されていることが話題を集めている今日この頃。
心無い専門家たちからは必ず失敗するだの金ドブだの批判殺到中だが、本当に日本（経済産業省）主導の国家プロジェクトは今まで成功しなかったのだろうか？
この記事では主に経済産業省、旧・通商産業省が中心となって始めた国家プロジェクトを振り返る。
大規模集積回路（LSI）の研究、特に基礎研究に力を入れた国家プロジェクト。
当時、半導体弱小国であった日本で700億円以上の金を基礎研究に投資するのは挑戦的であったが、電子ビーム露光技術などの研究レベルのアイディアを実用・量産レベルに持ってくることに成功。
よく「日本は半導体生産はダメだが、生産機械はまだシェアがある」というが、この40年前の国家プロジェクトの技術的成功がかなり大きく、現在でも半導体製造機械はこのプロジェクトに関わった企業が上位にいる。
この成功をバネにして1980年台の日本は半導体生産の8割を占めることとなった。しかし鮮やかすぎる成功体験と日本政府の政治的脆弱性により、90年台に入ると見る影もなく没落したのはあまりにも有名。
通産省は前述の大規模集積回路（LSI）の成功体験を強く意識し、コンピューター技術の「進歩段階」は大規模集積回路が「第4世代」、そしてAI技術が来たる「第5世代」であると想定した。
「仕様書を読んでプログラムを作ってくれるすごい機械」を目指し、500億円規模の国家プロジェクトに踏み切った。
しかし当時の通産省は何もかも見通しが甘かった。大規模集積回路の次がAIというのも謎の括りで、ハードウェアとソフトウェアを混同していた。そもそもなにを研究するのか？という具体的な内容すらあやふやで、やがてはスパコンをよせ集めてもそんなものは出来ないという技術的課題に直面。
現在でいう自然言語処理などのソフトウェア開発を散発的に行い、難航。
それぞれが独自のプログラム言語を作ったりOSを作ったりしたが、特に統合されることも活用されることもなく、「ソフトウェアはむずかしい」ということだけが判明し、放棄された。
なお、唯一の結論「ソフトウェアはむずかしい」ということですら後に生かされることはなかったが、通産省は成功したと主張している。
「10年後にはソフトウェア技術者が60万人不足して、日本は技術的に取り残される–––」
この現代でもよく聞くようなフレーズに慌てた日本産業界は、ソフトウェア技術者の育成に熱い視線を向け始めた。
そこに通産省が入り込むと、さまざまな思惑が一致し、ついには国家プロジェクトとして250億円を投入するΣ計画が発足。日本はソフトウェア技術者の天国となる予定であった。
ソフトウェアという実態の見えないものに予算をかけることへの抵抗感からか、対象は主にハードウェア系企業に集中。
ソフトウェア技術者を増やすという本来の目的は曲解され、最終的には「安価な計算機を普及させる」というハードウェア重視の目標にすり替わっていた。
その結果としてΣステーションと呼ばれる計算機が誕生したが、特に安いわけでもなく、規格が致命的にガラパゴスだったので、ほとんど普及せずに失敗した。
失敗した後も地方を名目としてダラダラと予算が積み重ねられたが、何の成果もなかった。
日本のソフトウェア技術の息の根を止めたとして有名なプロジェクトである。
日本がIT技術に致命的に遅れていることにようやく気づいた通産省は、起死回生の一手としてIT技術に約500億円をかけることを決定。これを「リアルワールドコンピューティングプロジェクト」と名づけた。
しかしそもそもこのプロジェクトには、何の見通しも何の戦略もなかった。
約50個の研究が「リアルワールドコンピューティングプロジェクト」の内容であったが、その実態は検索ソフトから光ファイバーまでバラバラであり、散発的かつ無計画に予算をばら撒くという意味不明な行為は、もはや単一の計画である必要性がなかった。
この計画は最終的に10年にもわたって継続されたが、特に何の成果もなかった。そして膨大な予算とともに記憶の彼方へと消えた。
2000年に入ると、経済産業省は「かつて世界一だった日本の半導体産業を復活させる」という妄想に取り憑かれるようになる。
その数はまさに膨大である。
「みらい」プロジェクト（2001年）に465億円を注ぎ込むも見事に失敗すると、「はるか」プロジェクト（2001年）、「あすか」プロジェクト（2002年）、「DIIN」プロジェクト（2002年）、「あすか2」プロジェクト（2006年）、「つくば半導体コンソーシアム」プロジェクト（2006年）などが代表で、そのほとんどが失敗はまだしも、なんの検証もなく消えさった。
「アスパラ」（2002年）はかなり象徴的で、日本の先端半導体企業が集合して日の丸半導体企業を作ろうと国費315億円を費やしたが、2006年には泡の如く消えた。
これらの膨大な失敗は特に顧みられることもなく、なぜ失敗したのかいう考察もなく、ただ予算ともに忘れ去られた。
いったい何故だろうか？
摩訶不思議なことに、ソフトウェア技術者が致命的に不足していた日本においては、国産の検索エンジンが誕生しなかった。
中国やロシアが自前の検索エンジンを開発し始めると、日本でも国産検索エンジンを作るべきという安全保障上の発想が経済産業省に芽生える。約300億円をかけて国産検索エンジンを開発することにしたが、当時普及し始めたネット界隈はこれを激しく批判。
失敗続きの国家プロジェクトと比較されるが、経済産業省は「かつての国家プロジェクトとは違う！」と強い自信を見せた。
しかしなにも成さず、なんの検証もなく、予算とともに忘れ去られた。
ラピダスにおいては、経済産業省主導の国家プロジェクトは失敗するという根拠のない批判が多い。
しかしこうしてまとめてみるとどうだろうか？
膨大な数の実績が経済産業省には積み重なっている。
少しは信じてあげよう（完）
えっと、日本語の話をしたいの？
それだったら余所でやってくれとしか。ここではAIに関する話をしてるんで。
いやいや。
半導体の歴史上寡占化が成功したのはIntelのx86だけで、それもAMDが弱かった時期や、ARM系が台頭する前のわずかな期間だけだよ。
データセンタ向けの処理機ではMS, Google, Apple,あたりは自前でシリコンも作って大量に稼働させてるじゃん。
さらにマイコンなどを考えて行けば、寡占化する状態が通常なんてことはないよ。今後はプロセスの改善が鈍化するから余計にそう言う時代になる。
けど無理なんだよ
これは10年で30倍、20年で1100倍の進化で驚異的だった
気を抜いてたら、追いつけないくらいに差が開く異常なスピードだった
だから先にやったもの勝ちで、最初は赤字でも後から利益を出せばいいというビジネスモデルがうまくいった
EVの各要素はせいぜい年5%~10%くらいしか進化しないよね
MSオフィスやAdobeみたいに、みんなが使ってるからしょうがないとか文句言いながら使わせることができる
だから先にやったもん勝ち、普及させたもん勝ちなビジネスなんだけど
EVは所詮モノ売りなので、次はあのメーカーのEVに乗ろうなんてことができてしまう
先に売ったところで、赤字覚悟で売ったところで、そのあと同じメーカーを買ってくれるわけではない
IT革命がうまくいったのは、オールド企業がITが何のことかわからない別業界な人たちだったからITを舐めてたよね
でも、EVは違う
トヨタなんて門外漢の老害でEVに無知だわ～とか思ってるかもしれないけど、
30年モーターと電池と格闘してたトヨタのほうがわかってるでしょ
つまりwaymoとかね
スマホやらで呼び出して、そこに来た車がどこで作られてる車なのか興味あるやつマニアでしょ
所有をするからメーカーを気にするけど、利用の時代になったらメーカーは気にしない
電車やバスの利用者は車体がどこで作られてるか気にしないよね。マニアくらい
トヨタが負けるとなったらそういう時だと思う
伸びてて草。読んでくれてありがとう。
EV論争って、BDvsHDDVDみたいな話だと思うんだよ。どっちが勝つでしょうか！みたいな
それで結局勝利はyoutubeとかnetflixだったみたいなオチでさ
ドリルと穴じゃないけど、客が欲しいのは円盤じゃなくて映像でしたって話だし
そりゃ自動運転社会の車はモーター駆動だとは思うけどね、コンピュータが操作しやすいだろうから
持たない移動手段のエネルギーが水素だろうが電池だろうがどうでもいいよね
まぁ電池だと無線で充電できるから自動運転と相性よさそうではある
あと、移動がモノからコトになったら、GAFAが支配しそう。まぁAppleはギブアップしたけどさ。
あれも結局はEVやりたいんじゃなくて自動運転やりたかったんでしょ？
ただ少なくともテスラではない気がするなぁ。
結論から言うと、証券口座を持っているなら、すぐに日本株のETFを買ったほうがいい。
今夜から世界中で「日経平均が40,000円を超えた」というニュースが流れる。そうなれば、世界中の一般投資家のカネが日本に押し寄せることになるだろう。
彼らはそのニュースで日本がデフレから脱却しつつあることを知るだろう。また、先進国で日本だけが異常な低金利であることや、半導体素材の多くが日本製であることも知ることになる。
もちろんプロの投資家や投資オタクたちは既に日本の強さに気づいていた。昨年6月から彼らは日本株を買い増している。だがそれは限られたコミュニティの話で、アメリカの一般人が日本の復活に気づいたのは、先月の新高値のニュースからだ。そこから日本株は勢いを増し、10日間で1500円も上昇した。
これからも日本関連のニュースは明るいものばかりだ。政府からのデフレ脱却宣言は来週にも予定されている。春闘は満額回答が連発。TOPIXの新高値やドルベースでの新高値更新も続くかもしれない。
政府が「デフレ脱却」表明を検討、賃上げや物価見極め判断－報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-03/S9QX57DWX2PS00
他の国はというと、少子化の深刻さは他の先進国も状況は似たりよったり。米国も欧州も金利が高く、いつ経済が崩れてもおかしくない。中国は見ての通り。ドイツも製造業ＰＭＩが42.5と激ヤバで不況に片足を突っ込んでいる。インドはアリかもしれないけど新興国と先進国では安心感が違う。
デフレ脱却が宣言されれば、世界中のマネーが日本に流れ込む。そうしたら次に楽しみなのは日本人投資家の反応だ。知っての通り日本人は「外国人の反応」に弱い。
日本の家計にはデフレの30年で貯めた2000兆円の金融資産が眠っている。これが日本株に流れ込む。
確かに日本の株価は過去と比較すれば若干割高である。しかし一般投資家はPERなんて気にせずどんどんお金を入れてくる。PERは16倍が上限なんていう思い込みはそうした無鉄砲な買いによって過去のものとなる。
