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はてなキーワード: 平成17年とは
最近熱い、宮坂博志氏の関連する情報を気ままに登録して以降と思います。
勝手な趣味ですので、立ち寄った方は気軽に見ていってください。
株式会社 富士トレーディングは宮坂博志が代表取締役の米国トランスパシフィックキャピタルインク100％の子会社です。
平成17年10月15日より前オーナーから株式の譲渡を受け、投資顧問業として新たにスタートした会社です。
宮坂博志 プロフィール - あのひと検索 SPYSEE [スパイシー]
http://spysee.jp/%E5%AE%AE%E5%9D%82%E5%8D%9A%E5%BF%97/1614757/
「宮坂博志」出演番組で紹介されたアイテム （新着10件） 「宮坂博志」が出演した番組で紹介されたアイテムをもっと見る
宮坂博志が出演したテレビ番組一覧 | TVais テレビ番組情報サイト
http://www.tvais.jp/appear/87529/episode/
テレビに出演した宮坂博志の情報が探せるテレビ番組情報サイトTVaisです。
http://howkssukiyanen.seesaa.net/
新着で出ていましたが、この方はまた違う方でしょうか。日々のニュースをお届けするブログのようですね。
宮坂博志と言えば、冒険家でもあり、心理学者でもあり、活動的な部分と繊細な分とを両面持ち合わせているように思います。
テレビ出演はあまりなく、知る人ぞ知る人ではありますが、見えないところでしっかりと社会にメッセージを投げかけている稀有な存在なのかもしれません。
情報が見つかり次第、またいろいろな情報を追加していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
平成17年の出生率は1.26。しかし「1夫婦あたり平均1.26人の子供しか産んでいない」は間違い。
この調査の対象者は「15歳から49歳の女子全体の平均出生児数」。
つまり、『未婚女性も調査対象とされている』。
■《1夫婦当たりの平均出生児数》は？
昭和47年の調査では2.20、そこからほぼ横ばいで平成9年は2.21。
■では、なぜ出生率が下がるのか？
一番の原因は未婚にある。
30代女性の未婚率の推移を見ると「昭和45年は7.2％」だったが「平成17年は32％」まで増えている。
■政府が取るべき対策
1夫婦当たりの平均出生児数がほぼ変わっていないことから、育児環境の改善は解決策ではない。
1番の問題は、明らかに『結婚しない女性が増えていていること』。それは男性の未婚率の増加も招く。
→「独身女性税」の創設が、最も有効な対策。
→★25歳以上の独身女性は、所得の有無に関わらず「年額100万円」の納税を義務とする。
■参考資料
◇年齢別未婚率の推移（総務省調べ）
今日の日経の1面は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）についての記事でした。
それによると、2009年の赤字幅は過去最悪になるとのこと。2010年度も、赤字額は縮小するものの、財政健全化への道筋は遠いそうです。
しかし、同じ記事によると、平成元年の時点ではプライマリーバランスは黒字だったようです。
「じゃあ黒字だったころに比べて、どの部門で歳出額が増えてんの？」と疑問に思ったので、
財務省のデータから、平成元年と平成21年の国の予算額を引っ張ってきて、簡単に表にしてみました。
ちなみにもとになったデータは
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/ichiran.htmにある
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/18b.xlsから拾ってきたものです。
増加額が多かったものをまとめたデータが以下です。
| 主要経費別 | 平成元年予算 | 平成21年予算 | 差引 |
|---|---|---|---|
| 社会保険費 | 6,641,224,646 | 19,600,357,623 | 12,959,132,977 |
| 国債費 | 11,664,867,411 | 20,243,730,520 | 8,578,863,109 |
| 地方交付税交付金 | 13,368,840,000 | 16,111,283,000 | 2,742,443,000 |
| 住宅対策費 | 764,372,000 | 2,416,487,000 | 1,652,115,000 |
| 教育振興助成費 | 614,440,703 | 2,019,714,419 | 1,405,273,716 |
| その他の事項経費 | 4,058,054,280 | 5,064,181,534 | 1,006,127,254 |
| 経済緊急対応予備費 | 0 | 1,000,000,000 | 1,000,000,000 |
| 生活保護費 | 1,141,577,152 | 2,096,888,342 | 955,311,190 |
| 科学技術振興費 | 448,032,637 | 1,377,657,919 | 929,625,282 |
| 防衛関係費 | 3,919,834,295 | 4,774,135,024 | 854,300,729 |
| 地方特例交付金 | 462,011,000 | 462,011,000 |
こうやってまとめてみるとみると、やっぱり圧倒的なのが社会保障費。ここの支出額をなんとかしないと、財政の健全化は難しそうです。でもたぶん削れないんだろうなー。
また、社会保障関連では、生活保護費もかなり増加しています。増加割合でみると、一番深刻かもしれません。
地方交付税も、特例交付金と合わせるとかなりの金額に。
意外と金額が多かったのが、住宅対策費、教育振興助成費、科学技術振興費。どれも平成元年の3倍以上に予算が膨れ上がっています。
防衛費が増えていたことも意外です。これは全く知らなかった。
ちなみに全ての歳出項目は↓になります。
| 主要経費別 | 平成元年予算 | 平成21年予算 | 差引 |
|---|---|---|---|
| 社会保障関係費 | |||
| 1. 生活保護費 | 1,141,577,152 | 2,096,888,342 | 955,311,190 |
| 2. 社会福祉費 | 2,230,878,799 | 2,509,114,629 | 278,235,830 |
| 3. 社会保険費 | 6,641,224,646 | 19,600,357,623 | 12,959,132,977 |
| 4. 保健衛生対策費 | 526,888,222 | 434,619,167 | △92,269,055 |
| 5. 失業対策費 | 354,083,938 | 193,419,078 | △160,664,860 |
| 計 | 10,894,652,757 | 24,834,398,839 | 13,939,746,082 |
| 文教及び科学振興費 | |||
| 1. 義務教育費国庫負担金 | 2,387,676,000 | 1,648,250,000 | △739,426,000 |
| 2. 国立学校特別会計へ繰入 | 1,140,799,082 | △1,140,799,082 | |
| 3. 科学技術振興費 | 448,032,637 | 1,377,657,919 | 929,625,282 |
| 4. 文教施設費 | 263,152,472 | 115,564,750 | △147,587,722 |
| 5. 教育振興助成費 | 614,440,703 | 2,019,714,419 | 1,405,273,716 |
| 6. 育英事業費 | 82,955,928 | 149,180,810 | 66,224,882 |
| 計 | 4,937,056,822 | 5,310,367,898 | 373,311,076 |
| 国債費 | 11,664,867,411 | 20,243,730,520 | 8,578,863,109 |
| 恩給関係費 | |||
| 1. 文官等恩給費 | 111,788,105 | 26,960,474 | △84,827,631 |
| 2. 旧軍人遺族等恩給費 | 1,588,519,123 | 718,114,125 | △870,404,998 |
| 3. 恩給支給事務費 | 8,029,836 | 2,745,535 | △5,284,301 |
| 4. 遺族及び留守家族等援護費 | 147,413,546 | 39,395,997 | △108,017,549 |
| 計 | 1,855,750,610 | 787,216,131 | △1,068,534,479 |
| 地方交付税交付金 | 13,368,840,000 | 16,111,283,000 | 2,742,443,000 |
| 地方特例交付金 | 462,011,000 | 462,011,000 | |
| 防衛関係費 | 3,919,834,295 | 4,774,135,024 | 854,300,729 |
| 公共事業関係費 | |||
| 1. 治山治水対策事業費 | 1,080,198,000 | 928,340,000 | △151,858,000 |
| 2. 道路整備事業費 | 1,781,940,000 | 1,222,095,000 | △559,845,000 |
| 3. 港湾漁港空港整備事業費 | 511,336,000 | 474,396,000 | △36,940,000 |
| 4. 住宅対策費 | 764,372,000 | 2,416,487,000 | 1,652,115,000 |
| 5. 下水道環境衛生等施設整備費 | 954,812,000 | 879,799,000 | △75,013,000 |
| 6. 農業基盤整備費 | 867,310,000 | 577,220,000 | △290,090,000 |
| 7. 林道工業用水等事業費 | 160,148,000 | 281,595,000 | 121,447,000 |
| 8. 調整費等 | 10,575,000 | 217,458,000 | 206,883,000 |
| 小 計 | 6,130,691,000 | 6,997,390,000 | 866,699,000 |
| 9. 災害復旧等事業費 | 66,721,000 | 72,699,000 | 5,978,000 |
| 計 | 6,197,412,000 | 7,070,089,000 | 872,677,000 |
| 経済協力費 | 727,758,461 | 629,544,571 | △98,213,890 |
| 中小企業対策費 | 194,249,440 | 188,950,621 | △5,298,819 |
| エネルギー対策費 | 527,492,869 | 856,171,069 | 328,678,200 |
| 食糧管理費 | 418,225,146 | 865,922,114 | 447,696,968 |
| 産業投資特別会計へ繰入 | 1,300,000,000 | 0 | △1,300,000,000 |
| その他の事項経費 | 4,058,054,280 | 5,064,181,534 | 1,006,127,254 |
| 経済緊急対応予備費 | 0 | 1,000,000,000 | 1,000,000,000 |
| 予備費 | 350,000,000 | 350,000,000 | 0 |
| 0 | |||
| 合 計 | 60,414,194,091 | 88,548,001,321 | 28,133,807,230 |
あと、他の資料もちょっと見てみると、国の一般会計の歳出予算使途別分類の中で、公務員の給与がどんどん上がっていってるのが見てとれて、
新卒でブラック企業に入ってしまった僕はもやもやとした思いが胸一杯に広がりました。（平成元年は28兆だったのが、平成20年には34兆まで増加）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/27.xls
公務員の人数はむしろ減ってて、 （平成元年：約320万人 → 平成17年：304万人）平均年齢もそんなに変わってないのに。 （平成元年：40歳 → 平成20年：41.6歳）
他の所から引っ張ってきた民間の給与と増加率を比較してみると、こんな感じ。ちくしょー！！！
| 平成元年 | 平成２０年 | 増加率 | |
|---|---|---|---|
| 民間平均給与（年額） | 402万円 | 430万円 | 6.9％ |
| 民間平均給与・男子（年額） | 493万円 | 533万円 | 7.9％ |
| 民間平均給与・女子（年額） | 236万円 | 271万円 | 14.8％ |
| 公務員平均（月額） | 288,758円 | 403,984円 | 39.9％ |
追記：
民間の平均給与については、男女ともに非正規雇用の割合が増加している影響を受けているのではないか、との指摘がありました。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3250.html
↑をみると、確かにかなり増加しています。
公務員と民間給与の増加率の差は、公務員は正職員のみの統計で、非常勤職員（所謂官製ワーキングプア）は除外されているのに対し
民間は非常勤職員（学生アルバイトや主婦パートも）全て含めた統計となっていることで説明できそうです。
参考url
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/18b.xls
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/27.xls
http://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai1/sankou6.pdf
http://ssl.jinji.go.jp/hakusho/h01/jine199001_2_034.html
http://ssl.jinji.go.jp/hakusho/h20/080.html
http://komu-in.seesaa.net/article/24811399.html
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/kyuyo_jittai/index.htm
年寄りの戯言には大まかに分けて二種類あります。「昔は良かった」ってのと、「最近の若者は」ってのです。大体こんな言説を振り撒く人に対して最近は「懐古厨」とかレッテルを貼り附けるのが流行りなのか。まあ其の辺はどうでもいいとして、此処では此の「昔は良かった」言説を、金利の面から検証してみる事にします。
日本の経済は戦後のどん底から途中オイルショック等を経験し乍も、平成3年のバブル崩壊までは右肩上がりの景気だったのですが、其れ以降は、一気に低迷して行きます。日銀のゼロ金利政策とか、最近では米国のサブプライムローンの破綻等も相俟って景気上昇の糸口が掴めない状況です。はあ～。 で、日本のバブル崩壊以降の金利の推移を郵便局の定額貯金の利率の変動を参考に編年体で書き記してみます。一往、3年据置での年利率です。全て手元の印字で確認済みです。
最初に平成8年。9月には1.20%で辛うじて1%の大台を超えてたのですが、年末の12月には既に0.80%になり、以降現在に至るまで1%の大台に達する事は叶って居りません。
次に平成9年。2月、3月、5月と0.80%をキープ、6月に0.95%と少し持直すも、8月には0.70%に落込み、9月で0.65%、10月で0.50%、約1年で半分以下の利率に落ち込んでしまったのです。そして更に落込み、11月には0.45%になってしまったのです。
次に平成10年。3月の変動が激しく、0.45%、0.40%、0.35%と段階的に落込み、4月には0.35%をキープするも、6月には0.30%に落ちた。更に10月には0.20%と落込み、11月も同様です。転落が止まりません。
次は平成11年。最初は少し持直します。1月は0.25%から0.35%に上昇し、2月は0.35%をキープ、だが併し、3月には0.20%に戻って以降当方の確認する限り暫く利率変動はありません。
平成12年は0.20%をキープです。此の時点で丁度10年前になりますから、今年満期になる定額貯金は殆ど0.20%の利率の筈です。平成22年1月末現在の利率が0.11%ですから、現在から見れば10年前の利率はまだ増しな方です。
次に平成13年。1月は0.20%をキープしてたのですが、7月には到頭0.1%を割込んで0.07%にまで低迷します。9月も0.07%をキープです。
平成14年は、3月の記録一件のみで0.07%、もうやる気も失せます。
平成15年は、4月、8月、10月、12月と0.06%をキープします。記録的な史上最低金利です。もう既に物価の上昇率にすら追付いて居りませんな。此の当時の通常貯金の利率は確か0.02%だったかと記憶します。
最後に平成17年。5月で0.06%、此処で手持ちの記録はストップ。此の時代の定額貯金を持ってる人はサッサと積み直した方が吉です。
まあ、此処まで定額貯金の利率を参考に金利の下降状況を見て来たのですが、何とも惨憺たる結果です。序でなんで、旧第一勧業銀行の三年もの定期預金の利率推移も記録しときます。H8(0.900%)、H11(0.150%)、H14(0.070%)、H17(0.070%)、H20(0.500%)、最近少し持直して来たって処の様です。
其処で最初の話に戻ります。実はバブル絶頂期の平成3年7月に積んであった定額貯金の印字が手元に在るんです。当時の利率驚く勿れ「6.33%」仮に百万円積んでたら満期で69万円の利子が附いたんですよ。今のご時世では絶対に有り得ません。年寄りの「昔は良かった」言説は殊金利に限っては全く正しいんです。
【学術/政策】研究者待ちぼうけ–最先端研究の革新費60億円が未執行 [01/10]
ttp://kasuya666.myura.jp/wp/?p=10569
1 名前：ライトスタッフ◎φ ★[] 投稿日：2010/01/10(日) 13:07:18 ID:???
ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）研究など、国際競争が激しい研究分野を緊急支援するため、
２００９年度当初予算に計上された「革新的技術推進費（革新費）」６０億円が、
政権交代のあおりで執行できないままになっている。
新政権下で配分先の決定手続きが滞り、最終選考に残った研究者らに待ちぼうけを
食わせるという最悪の形だ。
革新費は、「ｉＰＳ細胞を活用した再生医療・毒性評価技術」「高効率な太陽光発電
技術」など５課題に配分する予定だった。各課題に取り組む研究者を公募し、昨年
８月中の採択を目指していた。
５月に成立した補正予算で、より高額の研究費を提供する「最先端研究開発支援
プログラム」が発足。重複を避けるため、革新費の採択は「最先端」の配分決定後に
決めることにした。しかし、自民党政権時の９月初めに決まった「最先端」の配分の
仕方を民主党政権が変更して今も調整中。革新費は宙に浮いたままだ。
革新費の最終選考に残っている研究者は「海外の研究チームの勢いに負けないための
緊急支援のはずだったのに」と嘆く。内閣府の担当者は「何とか今月中には配分先を
決めるめどをつけたい」としている。
5 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/01/10(日) 13:14:27 ID:LVh4PWy1
10 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/01/10(日) 13:17:33 ID:iPptIfCw
増税して福祉を削減してでも教育と科学技術振興に配分しないと日本はダメになるよ。
でも子供をろくに育てず国債地方債で子孫の財産を食いつぶして手厚い介護を要求する
23 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/10(日) 14:21:23 ID:RRggH9TC
>>10
来年育てるはずの種籾を今年食べてしまうような行為だからな。
26 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/01/10(日) 14:42:12 ID:lIvAVKbs
ばらまいて無駄にしちゃったよな。あれでは育たない。
感情的な行為だ。
ラオウならちゃんと部下に育てさせるんじゃなかろうか。
いるがせいぜいものすごく強い流れの用心棒である
17 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/10(日) 13:28:55 ID:TMeeSJZn
19 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/01/10(日) 13:34:49 ID:bg/vr5i5
小泉ですら「将来につながる予算だ」と削らなかったのに(分野によっては増額)。
＞この物語は「米百俵の精神」という言葉になり、小泉純一郎（内閣総理大臣）が第一次内閣を組閣した後の国会での所信表明演説で引用されて有名になり、2001年の流行語になった。
＞平成17年度予算においても科学技術振興費は１兆3170億円で、前年度に比
＞べ2.6％増加しています。厳しい財政事情の中、前年度に比べて予算が増額
27 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/10(日) 15:26:43 ID:62uD8kQU
国に頼りまくっている米国は世界シェア一位でボロ儲けしてるのに、日本には一銭も出すなと言う馬鹿が居る。
そんなもの競争する以前の問題で米国に勝てない事は勿論中国にも確実に負ける。この程度の予算すら渋るようでは韓国にもそのうち追い越される。
iPS細胞なんて米国は2兆円位だしている所を日本は数百億とかそんなレベルだぜ？イギリスですら7000億ぐらいだしているのに。
全く国に頼っていない日本の研究者なのに国に頼るなと罵倒されてしまう今の日本、大丈夫か？
28 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/10(日) 15:31:20 ID:RRggH9TC
これくらいは朝飯前ｗ
ニートは何百万人もいないっつーのw
「若者の人間力を高めるための国民会議資料」や平成17年以降の「労働経済白書（労働経済の分析）」では、ニートを「非労働力人口のうち、年齢15歳-34歳、通学・家事もしていない者」としており、平成16年「労働経済白書（労働経済の分析）」での定義（「年齢15-34歳、卒業者、未婚であって、家事・通学をしていない者」）に、
が追加された。これにより推定数は2002年の48万人、2003年の52万人から、ともに64万人へと上方修正された。
内閣府の「青少年の就労に関する研究調査」で用いられる定義は、「高校や大学などの学校及び予備校・専修学校などに通学しておらず、配偶者のいない独身者であり、ふだん収入を伴う仕事をしていない15歳以上 34歳以下の個人である」としている。なおこの調査では、家事手伝いについてもニートに含めるとしている。
この定義に基づくニート人口の推定（5年に1度行われる「就業構造基本調査」）では、1992年（平成4年）66.8万人、1997年（平成9年）71.6万人、2002年（平成14年）84.7万人となっている[3]
まあ、ニートが問題視されるのはマクロ経済学的・労働経済学的な問題からだわな。
政府や経済学者、経営者がニートを問題視するのはともかく、一般庶民が同じことを考えるのは愚か。
人（法人その他の団体を除く）が被害者となった一般刑法犯の認知件数及び被害発生率の推移。
平成8年（1996年）を境に増加傾向が始まり、平成12年には200万人を突破。ピークは平成14年（2002年）の2,486,055人。
平成15年以降は徐々に減少。平成17年には200万人を下回り、平成19年（2007年）は1,581,526人であった。
| 年度 | 被害者総数 | 男性（発生率） | 女性（発生率） |
|---|---|---|---|
| 平成１０年 | １,７６８,２００人 | １,９０７.４ | ９０９.４ |
| 平成１２年 | ２,１４１,０３７人 | ２,３０３.５ | １,０９６.２ |
| 平成１４年 | ２,４８６,０５５人 | ２,６５２.２ | １,２８１.０ |
| 平成１７年 | １,９１９,６０９人 | ２,０５５.６ | ９８０.０ |
| 平成１９年 | １,５８１,５２６人 | １,６７２.９ | ８２３.６ |
被害の発生率は、「人口10万人当たりの認知件数の比率」を表す。男性の被害発生率が、女性の２倍強であるのは毎年の傾向。
ちなみに、殺人・傷害致死・強盗致死・強盗殺人などの凶悪犯罪件数では、平成19年（2007年）が戦後最低だった模様。
もちろん法改正や警察の記録の取り方で数字は左右されるが、グラフは緩やかなカーブを描いているので、被害が増えているとは言えないだろう。
しかし「犯罪が増えている」と思っている人は少なくない。
浜井浩一氏（犯罪学）が『犯罪社会学研究』（33号）と『現代思想』（2008年10月号）で犯罪統計をテーマに論文を書いている。そのテーマは現在の日本社会の実態を表している。
2年前と比べ犯罪が増えたと思うか？という全国調査で、「とても増えた」と答えたのは
つまり50パーセントの人が日本全体で犯罪が「とても増えた」と思うが、居住地域で「とても増えた」と思う人は4パーセントにすぎない。この乖離はなんなのか。
こんなのを発見。どんな話するんだろ？
『子育てハッピーアドバイス』シリーズ290万部突破!!のノウハウを語る ―
■日時 2009年８月27日(木) 午後６時～午後８時30分
■会費 5,000円
TEL(03)3234-7623 / FAX(03)3238-9420
平成17年12月に発刊した『子育てハッピーアドバイス』はロングセラーとなり、99万部に達しました。 シリーズも8巻に増え、総出荷数は290万部を突破。
なかでも最新刊『子育てハッピーアドバイス 知っててよかった 小児科の巻』は、5月末発売から１ヵ月で20万部を突破し、これまでで最も速いスピードで部数を伸ばしています。
子育て本としては異例のベストセラーとなったシリーズの誕生から、ロングセラーになるまでをご紹介します。
◎内容
１．読者の望む本づくり
書店さんからも、「小児科の本は、そんなに売れない」と言われていた。
それが、読者の目線に立って企画し直すことによって、大変わりした。
２．著者との信頼関係を築く
著者の先生に、書きたいように書いてもらうと、どうしても難しい本になりがち。
医師が患者に伝えたいことと、患者が医師から聞きたいことには、大きなギャップがある。読者が知りたいことをうまくキャッチし、著者の先生にいかに伝えるかが、非常に重要なポイントになる。
３．編集面の工夫
マンガ、イラストは、飾りではなく、あくまで原稿の一部として入れる。
その声を著者へ伝えて、何度も原稿を修正してもらう。
シリーズ続編の企画も、読者の感触をつかんでから進める。
読者の声をどのように活かすか。
６．１万年堂新聞の発行
読者の声で、本の内容をアピールする。
http://anond.hatelabo.jp/20090602005732 の増田です。
前回は無名大学と銘打った割には微妙に名は知られている大学だったので、今回はもっと色々な大学が載っている資料を持ってきた。ついでに、比較のために民間企業の賃金データも厚労省から落としてきたよ。
データを比較するうえでの注意や計算方法を先に書いておくけど、はてな村民なら長い説明を読み飛ばした挙げ句ああだこうだ言うなんてことはないと信じよう。
出典は「2004年度 首都圏私大の賃金及び教育・研究・労働条件」東京地区私立大学教職員組合連合発行。既に組合幹部は業務過多で体調崩して退いたのでこれしか用意できなかった。今の執行部は最新版持ってるだろうけど、増田に載せるからくれとか、特定されるような行動はできないんで理解してくれ。
なお、大学法人のデータなので、いわゆる付属校（幼小中高）も含めて同じ学校法人で一括して採用している場合は、データに付属校職員のデータも入ってくる。だが通常、同じ学校法人内の職員であれば、給与テーブルは一緒である。
この数字はモデル賃金表、即ち浪人・留年せずに大学を卒業し、就職浪人もせず新卒で入職して、昇給・昇格規定に基づき最短で昇格した場合の数字。出典にもこの様にある。
増田の大学では7年目から3級（新卒：4級，事務方トップ：1級）への昇格試験（筆記・小論・面接）が受けられるが、近年は合格率2割位（20年位前は無試験で部長の推薦があれば3級になれた）。上の級に上がれないまま長いこといると、定昇（定期昇給）の額が下がっていく。（例：4級5年目：定昇1.5万／4級15年目：定昇6千／4級25年目：定昇1千or0）2級以上に上がるためには課長以上の管理職経験が必要。
データのない項目については"－"で表した。
2005年以降、多くの大学で民間に遅れて期末手当のカット（0.1～2ヶ月）が行われています。実際は更に少なくなっています。
出典は「平成17年賃金構造基本統計調査」厚生労働省（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011429）。その中の「常用労働者 表番号１ 正社員・正職員計」を用いた。（平成17年度以降、「正社員・正職員」が区分されるようになったので、こちらを用いている）
特に説明がなければ民営（独立行政法人など公企業を含まない）の数字。平成17年6月までの3ヶ月の実績額。私大職員のモデル給と比較する際には、モデル給側をある程度割り引いて比較する必要がある。
抽出する対象は、学歴が「大卒・院卒」、労働者数が「1000人以上」と「100～999人」を男女別に抽出した。
「所定内給与額」（残業代を含まない月給）を12倍し、年間の所定内給与額とした。
「年間賞与その他特別給与額」を賞与とした。
私学では、社宅や官舎に相当するものが用意されている事は稀だが、民間企業では縮小傾向とはいえ、社宅・独身寮あるいは借り上げ社宅が用意されている事例も多い。公務員には、公務員宿舎が用意されている。
「社宅・独身寮の最新動向」（財団法人 労務行政研究所・https://www.rosei.or.jp/contents/detail/5785）によれば、東京を基準に考えた場合、家賃相場と社宅使用料の差額は３部屋で月額92,831円（年1,113,972円）、４部屋で月額115,285円（年1,383,420円）。私大職員に社宅は基本用意されないので（成蹊学園が武蔵野市に職員住宅持ってるのは知ってる）、比較する際は企業側に最大で年100万程度加算する必要がある。
なお、「社宅・独身寮の最新動向」で回答企業のうち社有社宅の保有割合は、規模が1000人以上で55.8%、300～999人で35.5%。なお、会社に所有権がない「借り上げ社宅」については、明記されていないが、文脈からこの調査の「社有」に含まれないものと推測され、借り上げ社宅を含めた場合には、社員に金銭（住宅手当・家賃補助）以外の住宅関係福利厚生を提供している企業は、55.8%・35.5%より大きくなるものと推測される。
年額です。
| 大学名 | 年齢 | 基本給 | 家族手当 | 家族数（配偶者,子） | 住宅手当 | 一時金 | 合計 | 昇給停止年齢 | 定年 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 青山学院 | 25 | 2,724,000 | 0 | 0,0 | 280,800 | 1,740,850 | 4,745,650 | － | 65 | |
| 青山学院 | 35 | 4,482,000 | 487,200 | 1,2 | 280,800 | 2,910,225 | 8,160,225 | － | 65 | |
| 青山学院 | 45 | 6,134,400 | 487,200 | 1,2 | 280,800 | 3,770,850 | 10,673,250 | － | 65 | |
| 青山学院 | 55 | 6,895,200 | 376,800 | 1,1 | 280,800 | 4,109,600 | 11,662,400 | － | 65 | |
| 関東学院 | 25 | 2,827,200 | 0 | 0,0 | 168,000 | 1,632,080 | 4,627,280 | 65 | 65 | |
| 関東学院 | 35 | 3,951,600 | 336,000 | 1,2 | 168,000 | 2,349,520 | 6,805,120 | 65 | 65 | |
| 関東学院 | 45 | 4,845,600 | 336,000 | 1,2 | 168,000 | 2,796,520 | 8,146,120 | 65 | 65 | |
| 関東学院 | 55 | 5,383,200 | 264,000 | 1,1 | 168,000 | 3,029,320 | 8,844,520 | 65 | 65 | |
| 中央 | 25 | 2,135,600 | 0 | 0,0 | 282,000 | 1,784,830 | 4,202,430 | － | － | |
| 中央 | 35 | 5,067,600 | 606,000 | 1,2 | 282,000 | 3,215,040 | 9,170,640 | － | － | |
| 中央 | 45 | 6,595,200 | 606,000 | 1,2 | 282,000 | 4,088,670 | 11,571,870 | － | － | |
| 中央 | 55 | 7,219,200 | 438,000 | 1,1 | 282,000 | 4,347,070 | 12,286,270 | － | － | |
| 日本 | 25 | 2,818,800 | 0 | 0,0 | 295,200 | 1,584,142 | 4,698,142 | 65 | 65 | |
| 日本 | 35 | 4,454,400 | 559,200 | 1,2 | 295,200 | 2,787,624 | 8,096,424 | 65 | 65 | |
| 日本 | 45 | 5,325,600 | 559,200 | 1,2 | 295,200 | 3,265,332 | 9,445,332 | 65 | 65 | |
| 日本 | 55 | 5,791,200 | 418,800 | 1,1 | 295,200 | 3,443,650 | 9,948,850 | 65 | 65 | |
| 日本女子体育 | 25 | 2,328,000 | 0 | 0,0 | 204,000 | 1,241,450 | 3,773,450 | 60 | 65 | |
| 日本女子体育 | 35 | 3,421,200 | 336,000 | 1,2 | 204,000 | 1,894,670 | 5,855,870 | 60 | 65 | |
| 日本女子体育 | 45 | 4,567,200 | 336,000 | 1,2 | 204,000 | 2,439,020 | 7,546,220 | 60 | 65 | |
| 日本女子体育 | 55 | 5,319,600 | 264,000 | 1,1 | 204,000 | 2,762,210 | 8,549,810 | 60 | 65 | |
| 杏林 | 25 | 2,506,116 | 0 | 0,0 | 324,000 | 1,042,446 | 3,872,562 | 56 | 63 | |
| 杏林 | 35 | 3,352,716 | 336,000 | 1,2 | 324,000 | 1,381,086 | 5,393,802 | 56 | 63 | |
| 杏林 | 45 | 4,015,260 | 336,000 | 1,2 | 324,000 | 1,646,104 | 6,321,364 | 56 | 63 | |
| 杏林 | 55 | 4,293,888 | 270,000 | 1,1 | 324,000 | 1,757,555 | 6,645,443 | 56 | 63 | |
| 星薬科 | 25 | 2,788,800 | 0 | 0,0 | 360,000 | 1,301,440 | 4,450,240 | － | 65 | |
| 星薬科 | 35 | 4,255,104 | 312,000 | 1,2 | 360,000 | 2,356,480 | 7,283,584 | － | 65 | |
| 星薬科 | 45 | 4,978,176 | 312,000 | 1,2 | 360,000 | 2,468,749 | 8,118,925 | － | 65 | |
| 星薬科 | 55 | 5,259,072 | 240,000 | 1,1 | 360,000 | 2,566,234 | 8,425,306 | － | 65 | |
| 国立音楽 | 25 | 2,526,480 | 0 | 0,0 | 144,000 | 1,245,335 | 3,915,815 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 国立音楽 | 35 | 3,771,240 | 306,000 | 1,2 | 144,000 | 1,923,793 | 6,145,033 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 国立音楽 | 45 | 4,571,160 | 306,000 | 1,2 | 144,000 | 2,273,758 | 7,294,918 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 国立音楽 | 55 | 4,934,160 | 234,000 | 1,1 | 144,000 | 2,401,070 | 7,713,230 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 国際基督教 | 25 | 2,823,240 | 0 | 0,0 | 354,000 | 1,226,142 | 4,403,382 | 55 | 60 | 人事院勧告体系 |
| 国際基督教 | 35 | 4,311,120 | 306,000 | 1,2 | 354,000 | 1,915,145 | 6,886,265 | 55 | 60 | 人事院勧告体系 |
| 国際基督教 | 45 | 5,364,600 | 426,000 | 1,2 | 354,000 | 2,340,776 | 8,485,376 | 55 | 60 | 人事院勧告体系 |
| 国際基督教 | 55 | 5,977,680 | 234,000 | 1,1 | 354,000 | 2,457,279 | 9,022,959 | 55 | 60 | 人事院勧告体系 |
年額です。職名が旧来のものになっています。
| 大学名 | 職位 | 年齢 | 基本給 | 家族手当 | 家族数（配偶者,子） | 住宅手当 | 一時金 | 合計 | 昇給停止年齢 | 定年 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 青山学院 | 助手 | 24 | 2,721,600 | 0 | 0,0 | 280,800 | 1,739,600 | 4,742,000 | － | 65 | 教授定年68 |
| 青山学院 | 助教授 | 35 | 4,989,600 | 487,200 | 1,2 | 280,800 | 3,174,600 | 8,932,200 | － | 65 | |
| 青山学院 | 教授 | 45 | 6,910,800 | 487,200 | 1,2 | 280,800 | 4,175,225 | 11,854,025 | － | 68 | |
| 青山学院 | 教授 | 55 | 8,269,200 | 376,800 | 1,1 | 280,800 | 4,767,725 | 13,694,525 | － | 68 | |
| 関東学院 | 助手 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | データなし |
| 関東学院 | 助教授 | 35 | 4,800,000 | 336,000 | 1,2 | 168,000 | 2,708,632 | 8,012,632 | 65 | 75 | |
| 関東学院 | 教授 | 45 | 6,523,800 | 336,000 | 1,2 | 168,000 | 3,570,928 | 10,598,728 | 65 | 75 | |
| 関東学院 | 教授 | 55 | 8,127,600 | 264,000 | 1,1 | 168,000 | 4,333,968 | 12,893,568 | 65 | 75 | |
| 中央 | 助手 | 24 | 3,136,800 | 0 | 0,0 | 282,000 | 1,785,510 | 5,204,310 | － | 70 | 講師昇給停止66 |
| 中央 | 助教授 | 35 | 5,304,000 | 606,000 | 1,2 | 282,000 | 3,356,990 | 9,548,990 | 65 | 70 | |
| 中央 | 教授 | 45 | 7,286,400 | 606,000 | 1,2 | 282,000 | 4,480,350 | 12,654,750 | 64 | 70 | |
| 中央 | 教授 | 55 | 8,420,400 | 438,000 | 1,1 | 282,000 | 5,027,750 | 14,168,150 | 64 | 70 | |
| 日本 | 助手 | 24 | 2,784,000 | 0 | 0,0 | 295,200 | 1,565,060 | 4,644,260 | 65 | 65 | 定年延長70まで |
| 日本 | 助教授 | 35 | 5,155,200 | 559,200 | 1,2 | 295,200 | 3,171,896 | 9,181,496 | 65 | 65 | 定年延長70まで |
| 日本 | 教授 | 45 | 6,960,000 | 559,200 | 1,2 | 295,200 | 3,171,896 | 10,986,296 | 65 | 65 | 定年延長70まで |
| 日本 | 教授 | 55 | 8,040,000 | 418,800 | 1,1 | 295,200 | 4,676,742 | 13,430,742 | 65 | 65 | 定年延長70まで |
| 日本女子体育 | 助手 | 24 | 2,245,200 | 0 | 0,0 | 204,000 | 1,202,120 | 3,651,320 | 60 | 65 | |
| 日本女子体育 | 助教授 | 35 | 3,613,200 | 336,000 | 1,2 | 204,000 | 1,985,870 | 6,139,070 | 60 | 65 | |
| 日本女子体育 | 教授 | 45 | 5,278,800 | 336,000 | 1,2 | 204,000 | 2,777,030 | 8,595,830 | 60 | 65 | |
| 日本女子体育 | 教授 | 55 | 6,567,600 | 264,000 | 1,1 | 204,000 | 3,355,010 | 10,390,610 | 60 | 65 | |
| 杏林 | 助手 | 24 | 2,907,216 | 0 | 0,0 | 324,000 | 1,202,886 | 4,434,102 | 56 | 65 | |
| 杏林 | 助教授 | 35 | 4,644,516 | 336,000 | 1,2 | 324,000 | 2,462,944 | 7,767,460 | 56 | 65 | |
| 杏林 | 教授 | 45 | 6,057,360 | 336,000 | 1,2 | 324,000 | 2,462,944 | 9,180,304 | 56 | 65 | |
| 杏林 | 教授 | 55 | 7,191,132 | 270,000 | 1,1 | 324,000 | 2,916,453 | 10,701,585 | 56 | 65 | |
| 星薬科 | 助手 | 24 | 3,243,072 | 0 | 0,0 | 360,000 | 1,513,434 | 5,116,506 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 星薬科 | 助教授 | 35 | 5,652,864 | 312,000 | 1,2 | 360,000 | 2,783,603 | 9,108,467 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 星薬科 | 教授 | 45 | 7,332,864 | 312,000 | 1,2 | 360,000 | 3,567,603 | 11,572,467 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 星薬科 | 教授 | 55 | 8,089,536 | 240,000 | 1,1 | 360,000 | 3,887,117 | 12,576,653 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 国立音楽 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | データなし |
| 国際基督教 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | データなし |
| 年齢グループ | 所定内給与額 | 年間賞与 | 年収額 |
|---|---|---|---|
| 20～24 | 2,628,000 | 373,100 | 3,001,100 |
| 25～29 | 3,228,000 | 980,900 | 4,208,900 |
| 30～34 | 4,159,200 | 1,398,000 | 5,557,200 |
| 35～39 | 5,144,400 | 1,855,800 | 7,000,200 |
| 40～44 | 6,212,400 | 2,364,800 | 8,577,200 |
| 45～49 | 6,980,400 | 2,667,700 | 9,648,100 |
| 50～54 | 7,376,400 | 2,808,500 | 10,184,900 |
| 55～60 | 7,392,000 | 2,781,400 | 10,173,400 |
| 年齢グループ | 所定内給与額 | 年間賞与 | 年収額 |
|---|---|---|---|
| 20～24 | 2,523,600 | 422,100 | 2,945,700 |
| 25～29 | 2,979,600 | 938,900 | 3,918,500 |
| 30～34 | 3,656,400 | 1,182,400 | 4,838,800 |
| 35～39 | 4,244,400 | 1,484,500 | 5,728,900 |
| 40～44 | 5,084,400 | 1,847,400 | 6,931,800 |
| 45～49 | 5,218,800 | 1,833,600 | 7,052,400 |
| 50～54 | 6,045,600 | 2,217,400 | 8,263,000 |
| 55～60 | 5,678,400 | 2,050,200 | 7,728,600 |
| 年齢グループ | 所定内給与額 | 年間賞与 | 年収額 |
|---|---|---|---|
| 20～24 | 2,589,600 | 296,400 | 2,886,000 |
| 25～29 | 3,027,600 | 799,100 | 3,826,700 |
| 30～34 | 3,734,400 | 1,066,200 | 4,800,600 |
| 35～39 | 4,606,800 | 1,395,500 | 6,002,300 |
| 40～44 | 5,418,000 | 1,670,800 | 7,088,800 |
| 45～49 | 5,823,600 | 1,763,300 | 7,586,900 |
| 50～54 | 6,357,600 | 1,847,400 | 8,205,000 |
| 55～60 | 6,486,000 | 1,894,900 | 8,380,900 |
| 年齢グループ | 所定内給与額 | 年間賞与 | 年収額 |
|---|---|---|---|
| 20～24 | 2,520,000 | 335,300 | 2,855,300 |
| 25～29 | 2,806,800 | 742,700 | 3,549,500 |
| 30～34 | 3,466,800 | 952,200 | 4,419,000 |
| 35～39 | 4,381,200 | 1,202,100 | 5,583,300 |
| 40～44 | 4,914,000 | 1,233,300 | 6,147,300 |
| 45～49 | 5,025,600 | 1,449,600 | 6,475,200 |
| 50～54 | 5,160,000 | 1,554,200 | 6,714,200 |
| 55～60 | 5,800,800 | 2,095,600 | 7,896,400 |
（出典：「平成17年賃金構造基本統計調査」都道府県別＞表番号１＞東京～新潟）
| 都道府県 | 初任給額 | 全国を100とした場合の比 |
|---|---|---|
| 東京 | 200,800 | 109 |
| 神奈川 | 200,400 | 109 |
| 京都 | 191,100 | 104 |
| 大阪 | 194,600 | 106 |
| 兵庫 | 191,500 | 104 |
| 沖縄 | 159,400 | 87 |
| 全国 | 184,100 | 100 |
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2007/pdf/001.pdf
平成17年度と19年度に微増しているが、この時期に伸びている企業の収益に比べれば、マイナス成長といっても過言ではない。
しかし、雇用においては微増が続いている。
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/pdf/youyaku.pdf
増えたのは、高齢者と女性である。この二つの階層に共通しているのが、低賃金という条件である。高齢者は厚生年金と給料との二重取りを行う為に、フルタイムであっても低賃金の方が都合がよいし、女性は家計の補助という建前から、もともと低賃金労働者であった。
この二つの階層の労働者が増加すると同時に、派遣・偽装請負の一般化によって、若年層は、フルタイムで働いていても低賃金という状態になっている。
これが、労働者数が増えているのに、企業が支払った賃金総額が減少するという構造の正体である。
この構造は長続きしない。
長続きしない理由の一つは、厚生年金はネズミ講であり、それを受け取れる高齢者にとっては年金と賃金の二重取りが、企業にとっては厚生年金を低賃金で労働者を使える補助金として利用する事が、それぞれ合理的になるが、年金を支える若年・中年齢層が低賃金・不安定な労働環境に置かれる事から、ネズミ講が回らなくなる上に、消費が冷え込んで不況になる。
高齢者は支払った以上に受け取って逃げ切れるかもしれないが、支えさせられている若年層にとっては、踏んだり蹴ったりであるし、厚生年金を賃金の補助金として使う企業が少数派であるうちは問題は表面化しないが、統計的に有意なデータが出てしまう程に使われると、年金制度自体が不況の原因であるという解釈をしなければならなくなる。
夫婦で共稼ぎというのも、男女平等と言えば聞こえは良いが、共働きが一般化すると、労働者の過剰から、共働きでなければ生計が維持できない程度にまで賃金水準が下がっていく事になる。これも、共働きが少数の内は収入を増やせる裏技であるが、統計的に有意なデータとして出てしまう程になると、共働きでなければ生計が維持できない程の低賃金が常識となってしまう。
共働きになれない若年労働者は、親離れできない低賃金労働者でしかなく、共働きをしている夫婦においても、妊娠や病気や老親の介護といった問題が発生すると、途端に生計が破綻する脆弱性が存在するようになってしまう。
共働きや、年金と賃金の二重取りを禁止する事は不可能であるし、女性や、一定の年齢に達した人に、賃金を受け取る労働をしてはならないと決める事も不可能である。国会議員や医者だけは別というのは、成立しない。年金と賃金の二重取りを無くすだけならば、年金のネズミ講である部分を廃止するというのが、妥当な対策となりえる。
社会保障を、ネズミ講や丼勘定から自分が積み立てた分を受け取るだけという金額を明確にする積立方式に変えることで、年金と賃金の二重取りという発想は消え、共働きにおいては社会保障口座への義務的積み立て額を増やす実質的な増税策によって、低賃金での労働力のダンピングという発想は消えると思われる。
共働きが問題なのは世帯収入における不平等であるが、世帯が直接老親の経済的扶養義務を背負うのであれば、働くならば稼ぎの大部分を老親を支えるのに吸い上げ、働かないのに老親が居るならば借金が増えていくというやり方で、労働力のダンピングを止めさせられる。
同様に、定年退職して退職金を受け取ってから嘱託として低賃金で労働市場を荒らし、賃金と年金の二重取りをする高齢者を無くす事ができるようになるのである。
少年じゃなければ最短10年じゃないかな
ちなみに、「平成18年版 犯罪白書」によると、無期懲役刑受刑者の仮釈放になった人数と在所期間は以下の通り。
平成8年 総数9人（14年以内1人、20年以内5人、20年以上3人）
平成9年 総数13人（14年以内1人、20年以内4人、20年以上8人）
平成10年 総数14人（20年以内5人、20年以上9人）
平成11年 総数9人（20年以内3人、20年以上6人）
平成12年 総数6人（20年以上6人）
平成13年 総数14人（14年以内1人、20年以上13人）
平成14年 総数5人（14年以内1人、18年以内1人、20年以上3人）
平成15年 総数13人（20年以上13人）
平成16年 総数8人（20年以上8人）
平成17年 総数3人（20年以上3人）
平成12年以降は、18年以内で仮釈放になったのはわずか3人のみで、それ以外はすべて20年以上を経て仮釈放となっている。やはり、最低年数で仮釈放できるほど、甘くはないということか……。
だそうで
ちょっと大げさでしたかな。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001005118&cycode=0
↓エクセル注意
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000000036BBE
0歳児が1,056,800人
30歳 が1,873,576人
2倍とまではいかないわ。
1.8倍ぐらいでお願いします。
でも、32歳は2,009,592人いるから、ほぼ２倍といっても差し支えはないんじゃね？
もちろん総数での話しなので高齢化が激しい県については２倍以上の差はついているところもあるよね。
詳しくはエクセルをぐりぐりしてくれ。
都内の小学校とか１学年２、３クラスしかないらしいし。体感的には1/2．
つまり、この世代が50歳ぐらいになって会社の重役になったころには重役２人に新人１人ちゅう素敵構造になる。
これが高齢化社会だぜよ。
未来は予測しがたいものだが、人口と年齢分布だけはもっとも予測しやすいものだ。
って、バフェットさんがいってた。
10歳の子が途中から増えることは無いからね！
平成17年1月に厚生労働省医薬食品局安全対策課長が各都道府県衛生主管部（局）長宛てにだした「真空採血管等における使用上の注意等の追加等について」という文書によれば、「ホルダーは患者ごとの使用とし、使用後は廃棄すること。（ホルダーに血液が付着した場合は、交差感染のおそれがあるため。）」となってたわけです。
それが今回、平成20年6月に日本医師会常任理事木下勝之氏が都道府県医師会医療安全担当理事宛にだした「真空採血管ホルダーの取り扱いについて」では、
今般の真空採血管ホルダーに関しましては、微量採血用の穿刺器具との混同が見受けられ・・・云々とあり、真空採血管ホルダーによると考えられる感染の報告は一例もないとし
真空採血管ホルダーに関する調査は、厚生労働省の見解のごとく、その必要がないことと理解を求めております。
では一体前回平成17年に出された通達はなんだったんでしょうか。
たしかに、現場からすればこのホルダーを患者ごとの使い捨てにした日にはコストが大幅に上がり、事実上使用が取りやめになるのは目に見えております。
だからといって、この感染報告が一例もないので今まで通りで問題なしとする対応はいかがなものなんでしょうか。
後々また新たな問題の火種とならなければよいのですが。
http://www.lifelink.or.jp/hp/statistics.html
日本の自殺者数は、1997年の2万4391人から、1998年には3万2863人へと急増し、高止まりした状態が続いています。
平成17年における自殺者数は、3万2552人（警察庁統計）であり、交通事故死者数（平成17年6871人）の約5倍となっています。
これは、1日あたり90人近くが自殺している計算になります。約16分に1人、日本のどこかで誰かが命を絶っていることになり、毎年、
市町村が毎年消えていっている計算になるのです。
さらに、自殺未遂者は、少なくともその10倍はいると言われています。このことを考えると、自殺者・自殺を考えている人は身近にいる
これに比べたら死刑になるような凶悪犯罪を犯して捕まった犯罪者なんて自業自得なんだから、
どうなろうと知ったことではないですよ。
年度＼年齢 15歳-19歳 20歳-24歳 25歳-29歳 30歳-34歳 35歳-39歳 40歳-44歳 45歳-49歳 50歳-54歳 55歳以上 平成10年度 2 7 10 11 9 11 19 9 1 平成11年度 2 5 9 7 13 7 10 12 0 平成12年度 0 3 11 16 13 9 17 12 0 平成13年度 0 4 9 15 4 11 8 11 2 平成14年度 1 4 10 18 5 16 18 12 1 平成15年度 3 8 13 6 12 10 14 14 1 平成16年度 0 9 19 13 16 14 15 10 4 平成17年度 2 13 15 15 13 11 19 12 1 平成18年度 2 8 12 14 9 25 17 12 2 平成19年度 4 12 12 10 14 15 13 8 1
「ある集団」とは何か？
出典：衆議院議員鈴木宗男君提出自衛隊員の自殺防止に向けた防衛省の取り組み並びに組織のあり方に対する同省の認識に関する第三回質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b169345.htm
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E7%B5%B1%E8%A8%88
第1節 人口減少の概況
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h18/H18_hakusyo/h18/html/i3110000.html
統計局ホームページ/労働力調査（速報）平成20年3月分結果の概要
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3450.html
日本のネット人口は8000万人超、全人口の6割が利用--インターネット白書2007:マーケティング - CNET Japan
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20350858,00.htm
「インターネット白書2007」で見るインターネットの現在（1）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/special/2007/07/03/16226.html
事業者別契約数
http://www.tca.or.jp/japan/database/daisu/yymm/0701matu.html
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/6200.html
Windowsがシェア減らす、快進撃のMac OS & Linuxに大きな勢い | パソコン | マイコミジャーナル
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/02/05/045/index.html
世帯 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E5%B8%AF
Yahoo!がGoogleより人気の日本、なぜと頭をひねる ?? ＠IT
http://www.atmarkit.co.jp/news/200606/14/yahoo.html
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/03/22/15150.html
ドワンゴ、「ニコニコ動画」利用者数が500万人突破 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=NN001Y286%2021012008
ITmediaニュース：ブログ訪問者は1年で2倍の2000万超に 2chは990万人
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0511/29/news004.html
Yahoo! JAPAN - プレスルーム
http://pr.yahoo.co.jp/release/2006/0425a.html
japan.internet.com デイリーリサーチ - インターネット・ツール定期リサーチ（8）：2006年4月7日――「RSS リーダー」利用率は14％
http://japan.internet.com/research/20060407/1.html
はてな、総ユーザー数40万人を突破 - はてなプレスリリース - 機能変更、お知らせなど
http://hatena.g.hatena.ne.jp/hatenapress/20060425/1145942577
はてなブックマークの裏側その後 - naoyaのはてなダイアリー
http://d.hatena.ne.jp/naoya/20061020/1161314770
気になる携帯サイト 制作者に聞く 1,000万ユーザーを超えた「モバゲータウン」の“今”
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/interview/39856.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/GREE
ビデオも手書きも「ウインク」も - さらに楽しくなったMSN Messenger 7.0 | パソコン | マイコミジャーナル
http://journal.mycom.co.jp/news/2005/04/07/001.html
http://csp.netratings.co.jp/nnr/PDF/0909_Release_J_final.pdf
【自主リサーチ調査結果】インターネット電話（Skype等）に関する調査（上）??男性は国内利用、女性は海外利用の傾向あり?? - 自主リサーチ調査結果 - Web2.0市場 - Webマーケティングガイド┃Webマーケティング情報ポータルサイト
http://www.e-research.biz/profile/proweb20/003063.html
ITmediaニュース：Firefoxが米独で勢力拡大。日本はIEびいき？
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0505/13/news020.html
今、日本にはどこくらいのウェブサイトと、ウェブページがあるのでしょうか？ ウェブサイトの数とウェブページの数のわかるサイトなど教えて下さい。.. - 人力検索はてな
http://q.hatena.ne.jp/1129046326
ハングルのホームページ数、日本語の半分にも及ばず | Chosun Online | 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/article/20050321000002
日本語のブログ投稿数は世界第1位の37％--2006年第4四半期調査:ニュース - CNET Japan
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20346610,00.htm
http://www.tctv.ne.jp/mkim/geography/city_population_2001.htm
Browser.js m9っ`・ω・´)ネタです12：私が衝撃を受けた10の事柄 -大学生のPC事情
積水ハウスの社員に対し差別的な発言をしたとして顧客が訴えられた事件が昔あった。この事件は在日朝鮮人という格好のネタがあったため、ネット右翼を中心にさまざまな憶測が飛び交った。この裁判は和解されたので、どうなったのか詳しい内容はよくわからないし、たかが憶測なので特にいうことはない。しかしひとつだけ確実にデマといえることがある。それは積水ハウスが欠陥工事を行ったことである。これだけは確実にデマだ。準備書面や勝手なインタビューまで捏造して非常に悪質だ。
まず欠陥工事を行ったというデマについて説明しておく。これは積水ハウスが欠陥工事を行い、それがばれるのを恐れて裁判を起こしたというデマである。こちらがデマの詳しい内容である。このデマは準備書面を捏造し、ネットにアップロードして信憑性を高めた。こちらが捏造された準備書面である。
なぜこれがデマといえるのか。被告の第一回準備書面の内容と明らかに矛盾しているからである。私は関係者でもなんでもないので、特別な情報を持っているわけではない。しかし被告の第一回の準備書面をきちんと読み内容を照らし合わせた結果、悪質なデマと判断した。
例えばそもそもの言い争いの発端となった費用だ。被告の第一回の準備書面によればこれは工事費用となっている。
本件積水ハウスＣＳは、見積書もださずに、被告の了解もないのに、本件洗浄工事を完了した後、平成１７年２月９日頃、洗浄費用として金２３万１０００円の見積書を出し、その金額を請求したしかし捏造された準備書面によれば調査費と工事費用
６．したがって、森氏は、平成１７年２月４日に、必要もないファイバースコープの調査をした上、「会所に穴があいている。ねずみが原因であるから、急いで会所の補修工事をしないと」と嘘の事実を告げて、被告に補修工事を勧め、過剰な調査費と工事費用を騙し取ろうとしたことが分かった。これは矛盾である。被告の準備した資料によっても調査費が請求されたことはないことはいえる。この資料の11ページ目に発端となった請求の請求書があるが、調査費の項目はない。従って調査費を請求したと被告がいうはずはない。
おかしい点としてはこのほかにも平成17年2月4日の出来事がある。被告の第一回の準備書面によれば、平成17年2月4日はファイバースコープを使うことについて話しただけだ。
(４)平成１７年２月４日頃洗浄工事
平成１７年２月３日頃、再び、前回と同じ場所の排水管が詰まった。
同月４日頃、森氏から電話があり、「調査の為ファイバースコープを使います」と言ってきたので、被告は「ファイバースコープまで必要が無いので止めてください」と返答した。
森氏は、「分かりました」と言って電話を切ったが、しばらくして、電話があり、「連絡ミスがあり、連絡がつかないまま現場に行ってしまいました」と言うので、被告は、「それは困る、中止してください」と返答した。しかし捏造された準備書面によれば、2月4日時点で調査結果を話し、ねずみについて言及している。
森は、被告に対し、平成１７年２月４日頃、「ファイバースコープ調査で、本件店舗ビルの１０１号室（空室）の案内会所を調査したところ、１０１号室内の会所に（土間をコンクリート舗装しているので、コンクリートを剥がさないと会所を開けることが出来ない状態にあった）ひび割れが生じ、その周りが４０センチメートル四方の穴ができている。その穴はねずみが掘って大きくしたものである。放っておくと、穴は大きくなり、１メートルになる。パイプ管の先も破損している」と電話で話した。話の内容が大きく異なっている。また第一回準備書面によればねずみについてはじめて言及されたのは2月9日だ。
本件積水ハウスＣＳは、見積書もださずに、被告の了解もないのに、本件洗浄工事を完了した後、平成１７年２月９日頃、洗浄費用として金２３万１０００円の見積書を出し、その金額を請求した（乙７）。
当時、森氏から電話があり、「工事は終わったので、見積書金額２５万円を支払ってください」と言ってきたので、被告は、「うちは頼んでいないものまで支払いません、工事費相場の２倍である５万円位までしか出せません」と返答した。
森氏は、「せめて１５万円までだしてもらえませんか」と頼んできたが、被告は応じなかった。
すると、森氏は、「排水管の詰まりの原因は、ねずみはコンクリートを噛む習性がある。空き店舗の内部の会所のコンクリートをかみ砕いて、そのコンクリートを、今回、詰まった会所まで運んだのです」と言い、今後の詰まりをふせぐには、ねずみが運んでくることを防ぐための工事が必要であることを暗に勧めた。
他にも2月24日の出来事などがおかしい。第一回の準備書面によればねずみや工事について説明したのは森氏である。
(１)平成１７年２月２４日、森氏が、被告宅へ訪れた。
森氏は原告を同行してきた。原告は、黙って名刺を差し出し、森氏より上席に座った。
森氏は、原告を現場でファイバースコープで調査した者であると紹介したが、原告が調査した内容を説明することもなく、森氏と被告との話を、にらみつけるように聞き、終始黙っていた。
(２)詰まった原因の説明
森氏が、被告に対し、ファイバースコープで分かった内容につき、
「ネズミが石を運び、通路を確保する為に会所へ石を入れている」
「空き店舗の会所には約５０センチ穴があるが、ほっておくと１メートルの穴になり、建物に影響します」と説明した。しかし捏造された準備書面では原告になっている。
２．平成１７年２月２４日、原告は、被告宅において、「私が、ファイバースコープで調査したところ、穴が開いています。このビデオをみれば明らかです」と言うので、被告がビデオに写っているのかと聞いたところ、原告は「ビデオには写っていません」と答えた。被告は、このようなセキスイの説明に不信を抱いた。
もっとあるがここではこれだけにしておく。被告と原告で主張が食い違うのならともかく、被告の主張がここまで矛盾しているのはおかしい。ネット右翼でも通常の頭脳を持ち良心的であれば、ここまでで充分捏造であるということがわかるだろう。しかしそれでもわからないネット右翼もいるだろう。しかしデマであるという決定的な証拠があるのだ。それが捏造された準備書面の次の文章である。
３．そこで、平成１７年８月３日頃、被告は、訴外リテック株式会社に対し、本件店舗ビル１０１室内の会所に穴が空いているのかの調査を依頼した。
訴外リテック株式会社は、本件店舗ビルの１０１室内の会所部分のコンクリートを剥がして会所を開けたところ、会所にひび割れも、穴もない、パイプも破損していないことが分かった。
４．平成１８年８月２８日頃、本件配水管が詰まったので、被告は、訴外リテック株式会社に対し、配水管がつまる原因の調査と、補修工事を依頼した。
訴外リテック株式会社の調査報告によると次のことが分かった。
?? 設計図面の配水管・汚水間の配置とは異なり、本件ビル工事は、報告書別紙の配管略式図のとおりに押す遺憾・配水管を配置した。
?? 報告書別紙の配置略式図のおける配水管は、流れが悪い。特に、番号３会所と番号４の会所の間の流れが非常に悪かった。
??番号３と番号４の間のパイプを調査すると逆勾配となっていた（別紙会所中央断面図??参照）。
??本件ビル建築工事においてパイプと会所のつなぎのところに、十分なモルタルを入れたので、土中の小石がコンクリート塊が会所に流出せず、流れが悪いながらも、長年、詰まることはなかった（別紙会所中央断面図？？？の状態参照）。
??平成１４年４月に本件ビルの配水管・会所の取り替え工事を行った。この時の工事がずさんで、パイプと会所とのつなぎ部分に十分なモルタルを注入しなかった（別紙会所中央断面図２参照）
そこで、土砂の圧力で、モルタルが壊れて会所に流れ込み、更に、その隙間から土中の小石やコンクリート塊が会所に流れ込み流れを詰まらせた（別紙会所中央断面図??、??参照）。
５．そこで、被告は、訴外リテック株式会社へ補修工事を依頼して工事をしたところ、配水管が詰まる事はなくなった。どこがおかしいかわかるだろうか？わからずだまされたネット右翼馬鹿が多いのだが、あなたはわかるだろうか？リテラシー向上のために考えてほしい。ヒントはこの文章自体ではおかしいといえないことだ。わかっただろうか？答えをいうとおかしいのは日付だ。このデマによれば、積水ハウスの欠陥工事が判明したのは平成18年8月28日頃か、調査にかかる時間を考えればその一月後だろう。少なくとも積水ハウスの調査が嘘だったことは17年8月3日にわかっている。ここで被告の第一回目の準備書面をよく見直してほしい。第一回目の準備書面が提出されたのはいつだろうか？平成18年11月2日である。これは被告の準備書面のPDFファイルのほうにきっちり記載がある。もうここまでくればわかるだろう。ネットで広まった流言が本当だとすると平成17年8月3日には積水ハウスの嘘が判明し、平成18年8月28日から少しあとには欠陥工事が判明しているはずだ。しかしその後に提出された第一回準備書面にはその記載がまったくないのである。これはおかしい。もし調査報告の嘘や欠陥工事が真実であり積水ハウスがそれを隠すために裁判を起こしたとすれば、これらは非常に強い証拠になる。それなのに第一回の準備書面ではまったく触れられてないのだ。上記のような多くの矛盾点と日付の食い違いからデマと判断できなければ私の手には負えない馬鹿である。
積水ハウスが欠陥工事を行ったというのは明らかに悪質なデマなのである。
ひさしぶりに積水ハウスのネズミ裁判を思い出して、どうなったか調べてもっと前に和解があったことを知った。それでデマについても調べたが、まだデマというのが広まっていなかった。自分のブログで書いたんだけど、影響力はないようだ。なので増田に書いておく。
最後にこの裁判に関する自分の意見を付け加えるなら、やっぱり被告が悪いように思う。前はデマの真偽に集中していて、あまり被告の発言については見てなかったが、今回改めてみるとやっぱりひどい。繰り返すがこの件は和解で判決が出てないので第三者からすると真偽はわからない。しかし被告の準備書面を見るとやっぱりそういうことをしそうな人だとわかる。例えば
被告は、「私は、拉致をした北朝鮮をけしからん国と思っているが、私のような拉致家族に同情する者に対し、北朝鮮人を窺わせるハングル語の名刺を出せますか」「ハングル語をいれると、入れた人の意図を考えざるをえません。ハングル語の名刺からは、文句を言えばただじゃ済まないと受け取る人もいます」と言った。
すると、原告は、「私の国籍は韓国です。日本で生まれ、日本の学校をでました」と言った。
そこで、被告は、「何や、韓国籍ですか、日本で生まれ育ったのですか」と安堵の声を上げ、「最初から、在日韓国人だといえば、問題なかったのに」と言った。とか。裁判とはあんまり関係ないけど、これじゃ北朝鮮籍の在日朝鮮人はすべて悪いみたいじゃないか。当否はともかく、戦略上こんな差別意識があるように見えることを準備書面に書いてこれるなんておかしいよ。この発言がどうとらえられるか理解できてないんじゃないだろうか？自分が正しいととりつかれた人間に見える。原告が傷ついていることも被告の準備書面を読めばわかる。
?? 森氏が再び、新工事の話を持ち出し「今回の工事費用も含めて考えますから、安くしますので、新工事を考えてくれませんか」と執拗に勧めてきた。
被告は、「新工事は気が進みません」と言ったところ、原告は、「建物に大きな穴があいているのにどうするつもりや。家主やったら責任あると違うんか。よそに仕事させてももっと高くなるんやど」と脅迫した。
?? すると、原告は、突如、豹変して、「このハングル文字をとればいいんですね。日本に帰化して、日本名に変えますから、新工事をして下さい」と懇願する態度をとった。これは被告の準備書面なので恫喝云々の真偽はわからないが、最後の原告の行為ってどう考えても自分の出自がわるいと思ってやったことだろ・・・。でも被告はそれを
被告は、原告の豹変した態度がうす気味悪く、恐ろしく感じ、「ハングル文字を入れたままで良いですよ。日本に帰化することはありません。あなたの自由です」と答えた。としている。やっぱり被告の準備書面だけ見てもどうもデリカシーがないというか思いやりのない被告に見える。被告が悪かったんじゃないのかと思う。
http://anond.hatelabo.jp/20071003170250
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kihon1/index.htm
（全国の総人口（確定値）） 127,767,994人
2.3%は2938663.862人
約294万人
んー。いまいちピンとこないな。
学業優秀さと稼ぎってあまり比例しないし。
それよりはこっちの偏差の方がずしっときた。
http://www.nri.co.jp/news/2006/060905_1.html
社会の底辺だ。
上のピラミッドにいきたいよー。
前回恋人との交際経験の無い人の割合（日本）について調べてみたのだが、めんどくさくて性別の計算はしなかったし、日本以外の調査までは目を通していなかった。のでもう一度、内閣府の平成17年度 少子化社会に関する国際意識調査（20代から40代の男女に対して5か国で実施したアンケート）を見てみた。
以下の表が、国別・性別・年代別に見た「恋人との交際経験無し」の人の割合。日本の男子すげえ。マジヤバイ。リスペクト。
| 国 | 性別 | 20代 | 30代 | 40代 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 女性 | 7.8% | 3.0% | 0.4% |
| 男性 | 23.9% | 8.7% | 4.0% | |
| 韓国 | 女性 | 9.8% | - | 0.6% |
| 男性 | 12.9% | 4.5% | 0.7% | |
| アメリカ | 女性 | 1.2% | 1.1% | - |
| 男性 | 7.4% | 1.8% | 1.2% | |
| スウェーデン | 女性 | 4.5% | 1.1% | 0.6% |
| 男性 | 8.2% | 1.2% | - | |
| フランス | 女性 | 13.1% | 3.3% | 1.6% |
| 男性 | 17.1% | 4.0% | 2.5% |
国際比較でビックリ仰天というよりは、日本の男子の突き抜けた高さに驚く結果となってしまった。そりゃあ文化も環境もそれぞれ違うのだろうけど、ここまで男女間で大きな差が出るのは一夫多妻制の国くらいではないのだろうか。原因について考察すると恨み言になってしまいそうなので他に譲る。当事者なのでさ。
非モテ的な怨嗟の声をあげているのがウェブでは目立つが実はすごい少数派なんじゃないかという意見を見た。
気になったので、内閣府がやった平成17年度 少子化社会に関する国際意識調査を調べてみた。20代から40代の男女に対して5か国で実施したアンケートということらしい。
20代から40代で6.4%ってそんな少数なんだろうか。まあ数字を見れば圧倒的に少ないが、存在するだけで後ろ指さされるってもんでもないだろう。「あそこの息子さんモテないらしいわよ」「アラやっぱり」くらいで事は済む。
逆に、非モテ仲間がいて安心できるわけでもない。気休めくらいにはなるかもしれないけどさ。20代の君たち、周りに仲間がけっこういると思ってても確実に減ってくぜ！
ついでに、「結婚している人は結婚していない人より幸せと思うか」という設問の結果を。「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が55.2%、「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」が38.5%ということだ。結婚＝幸せという考えは支持しない人も多いらしい。ただ、これが「恋愛できる人は恋愛できない人より幸せと思うか」になったらどうなるんだろうかな。いやかくいう私も異性と心と身体を通わしたことがなくてね。
