「The Economist」を含む日記

■2012-06-28 ■勉強不足の人ほど高飛車に日銀を非難する傾向について

http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/06/post-7a96.html

偶然はてなブックマークの上の方にあがっていた極東ブログの記事を読んでうんざりしたので、思うところを書いておきたい。とは言え、finalvent氏の議論それ自体を批判するつもりはない。その裏側にある、「不景気の主因を日銀に帰さないと気が済まない人たち」の困った思考パターンに対して一言もの申したいのである。

日銀は「議論の余地無く」間違っているのか

氏のちょっと出来の悪い陰謀論については措いておこう。気になるのは、というより、前から気になっていたのは、日銀を非難する人たちは何故こうも自分の意見の正しさに確信を持てるのだろうかということだ。自分たちの意見の方が間違っている可能性を慎重に考慮した議論をついぞしばらく見たことがない。現状の日本で金融政策が有効である、インフレターゲットを採用すれば期待インフレ率は上がる、量的緩和すべきだ、等々、自信満々でまくし立てておられる。たまに反論があってもまるで聞く耳を持たないご様子だ。

しかし、当の経済学界においては、これらの意見はどれもコンセンサスとは言えない。どちらかというと、2000年代半ば以降「ゼロ金利下での金融政策の有効性」についてはあまり目新しい論考が出ていないというのが現実と言って良いのではないか。「不景気から脱却した後も利上げをせず、過剰なインフレを放置することを約束すれば、ゼロ金利下でも中銀は影響力を行使できる」というKrugman他の議論は、「でもその約束を信じる理由がないじゃん」という十年来のツッコミに対して依然として回答できていない。この議論が死に絶えたわけではないが、最近の議論ではこの「約束」を信じてもらえない（＝金融政策が機能しない）可能性にあらかじめ言及する論文が多いように思う（Mankiw and Weinzierl (2011)など）。

ゼロ金利下での新しい世界

一方で、財政政策の研究は急速に進んでいる (ゼロ金利下では財政乗数が大きくなるとしたChristiano et al (2011)やWoodford (2010)などが代表的だろうか)。これは、むしろ復活したという表現の方が正しいのかも知れない。いわゆるDSGEマクロモデルでは財政政策の効果は無きに等しくなるので、マクロ経済学者の間では「景気対策は金融政策で行うべき、即ち、中銀が責任を取るべき」、という理解が一般的になった。いわゆる「リフレ派」とかその界隈の人たちが日銀をやたらと非難したがるのも、元々はこの理解を出発点としている（はずである）。だが、ゼロ金利下では、この常識それ自体が成立しないらしいことが少しずつ分かってきたのである。

この「常識の通用しない世界」では、色々なことが起こりうる。「ゼロ金利下では減税が景気を悪化させうる」としたEggertsson (2009)の論文もそうだし、逆に「消費税増税でデフレから脱却できる」と論じた論文もある。今年のアメリカ経済学会で話題になったCorreia et al (2011)の論文がそれだ。結論は、「ゼロ金利の下では金融政策は有効ではなく、むしろ消費税を緩やかに増税していく（同時に裏で所得税を減税する）ことで利下げと同等の効果が得られる」というものだ。大雑把に言えば、消費税増税でも物価は上がるわけで、これがインフレ（＝実質金利低下）と同じ効果をもたらすという理屈になる。ちなみに、所得税減税を伴わず、消費税増税単体で景気回復が可能とする論文をWren-Lewis (2000)が10年も前に書いている。彼のブログに簡単な解説があったので、興味のある人は読んでみると良いだろう。

http://mainlymacro.blogspot.co.uk/2012/04/more-on-tax-increases-versus-spending.html

ちなみに、アメリカ経済学会ではこれ以外にもゼロ金利関連で面白い論文が発表されていたのだが、The Economistの以下の記事が良い要約になっているのでそちらを参照してもらいたい。金融政策に対して学界が悲観的になりつつあることも、これを読めば概ね理解できるだろう。書き手は金融政策の有効性を信じる人らしく、金融政策はもう無効だという考えを少し批判的に書いている記事なので、自分に都合の良い記事しか読みたくない類の人も気持ちよく読めるのではないかと思う。

http://www.economist.com/blogs/freeexchange/2012/01/monetary-policy

蟲毒の壺の物語

さて、ここまで読んでなお「日銀は議論の余地なくワルモノ」と思えるものだろうか。日銀改革が景気対策の最優先課題と断言できるのだろうか。別にリフレの信仰を捨てて日銀を真の神として崇めなさいと言いたいのではない。世の中には正誤定かならぬ「よく分からない」ことが山ほどあるのであって、この金融政策をめぐる議論もそのひとつだと理解してもらいたいだけのことだ。

知識の足りない人ほど目の前の景色が世界の全てだと思い込む。その景色を共有しない人を見下したがる。知識が足りないことが悪いのではない。自分だって景気対策は門外漢で、趣味で気が向いたときに論文を追っているに過ぎない。大切なのは、自分は世の中をろくに理解できていないということを理解した上でモノを語ることだと思う。

Twitterでの議論を見ていると、知識の足りない人同士が互いの誤解を肯定しあって自信を漲らせていく過程をたまに見かける。なんだか、毒虫が相食んで更に自らの毒を強める蟲毒の壺を覗き込んでいるような気分になったのを今でも覚えている。たまには壺から出て外の空気も吸おうよ。

参考文献

Christiano, Eichenbaum, and Rebelo (2011) “When is the Government Spending Multiplier Large?”, Journal of Political Economy.

Correia, Farhi, Nicolini and Teles (2011), “Unconventional fiscal policy at the zero bound”, mimeo.

Eggertsson (2009), “What fiscal policy is effective at zero interest rates?”, FRBNY Staff Paper.

Mankiw and Weinzierl (2011), “An exploration of optimal stabilization policy”, Brookings Papers of Economic Activity.

Wren-Lewis (2000), “The limits to discretionary fiscal stabilization policy”, Oxford Rev of Economic Policy.

Woodford, (2010), “Simple analytics of the government spending multiplier”, mimeo.

Permalink | 記事への反応(2) | 17:48

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■ウクライナの反攻は失敗だな

https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/general-zarzini-commented-on-the-evaluation-of-the-counteroffensive-operation-but-i-was-wrong/

ウクライナ軍が開始した「待望の反攻作戦」は5ヶ月間で17km前進という結果に終わり、The Economist紙のインタビューに応じたザルジニー総司令官も「私が間違っていた」と述べ、反攻作戦が期待を裏切り膠着状態に陥っていると認めた。

ザルジニー総司令官は「（ロシア軍を消耗させればプーチンを止められるという思い込みは）私の間違いだった。ロシアは少なくとも15万人もの戦死者を出し、これほどの犠牲者が出れば一般的な国は戦争を止めていただろう。しかしプーチンが想定している（消耗戦の規模）は数千万人を失った世界大戦レベルだった」と述べ、ロシア軍が覚悟している消耗戦の規模を見誤ったと示唆。

さらに反攻作戦のタイムスケジュールについても「我々はロシア軍の防衛ラインを1日30kmのスピードで移動できると考え、4ヶ月間もあればクリミアに到達し、クリミアで戦い、クリミアから戻って来れると思っていた」と明かし、反攻作戦に先んじる形で開始されたバフムートでの反撃についても「我々の部隊は敵の地雷原に直面し、西側が提供してくれた装備もロシア軍の大砲と無人機によって打ちのめされた」と指摘して「攻勢の主軸である南部で同じことが起きた」と述べている

Permalink | 記事への反応(2) | 00:35

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■「小さくて多い」が日本の問題

コングマリット→コングロマリットに修正

会社が「小さくて多い」

CPUだったらintelとAMD、GPUだったらnvidiaとAMDがいい例だけど、アメリカ企業は業界で基本的に2,3社、多くても4,5社に集約している

ルーターはシスコシステムズとジュニパーネットワークスとか、ソフトウェアはフリーとかオープンソースとかも含まれるから一言でいえないけど

映像編集はAdobe、3D/CADはオートデスク、DBはオラクル,MS、クラウドはAWS,Azure,Googleみたいに寡占で儲ける

それを頭に入れたうえでこれ見てほしい

自動車(トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、ダイハツ、スバル、三菱、日野、いすゞ)

鉄道(日立、川崎、近畿車輛、総合車両製作所、日本車輌製造)

造船(今治、ジャパンマリンユナイテッド、大島、三菱、名村、川崎、三井、定石)

複写機プリンター(フジ、リコー、コニカミノルタ、キヤノン、エプソン、ブラザー、京セラ、シャープ、東芝、富士通、NEC)

デジカメ（キヤノン、ニコン、ソニー、フジ、パナソニック、オリンパス、リコー(ペンタックス)、シグマ）

ミシン(ブラザー、ジャガー、ジャノメ、JUKI、ベビーロック、アックスヤマザキ)

化学(三菱ケミカル、住友化学、旭化成、信越化学工業、三井化学、昭和電工、東ソー、日東電工、三菱ガス化学)

ひどくない？同じ業界にいくつあるんだよって思わない？

日本企業だけでこれ。これに加えて海外の企業もあって競争してるわけで、そりゃ儲からないよね

まぁ化学に関しては一言で化学というのはかなり乱暴なんだけど

材料でみても結局同じことなのでわかりやすく化学にした

リストに載ってないけど、化学に関しては数千億円レベルに限っても、この倍くらい会社がある

https://gyokai-search.com/4-chem-uriage.htm

再編が進んでない業界としてよく化学業界が例に挙げられる

新しい産業がベンチャー企業でごった返してるっていうならアメリカでもあることだけど

成熟した業界でいつまでたっても再編が起きずに無駄な競争してるのが日本なんだよね

結局それで欧米企業は利益率10%～20%なところ、日本企業は5%あたりをうろうろしている

それが次の投資余力の差につながっていく。だから成長しない

半導体製造装置メーカーでもそうで

2021年の半導体製造装置メーカー売上高トップ15、日本企業は7社がランクイン

https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220328-2305876/

何も知らない人が見たら7社もランクインはすごい！とか喜びそうだけど

記事でも触れられているけど、大手のほうが伸びが大きくて5位以下は伸びが小さい。だから大手に離されている

装置に関しては東京エレクトロンが大きいから例外ではあるけど、その他は「小さくて多い」だよね

だから日本の装置はシェアは低下してるという問題がある

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/071501087

事業が「小さくて多い」

会社が「小さくて多い」の次は、事業が「小さくて多い」

日本を代表する企業はパナソニック、東芝、三菱、日立を見てもわかるけど、なんでも屋の総合電機メーカーなんだよね

いわゆる複合型、コングロマリットってやつ

トヨタが冷蔵庫や洗濯機を作りだしたら、車の開発がおろそかになるだろってのは想像できると思う

無茶なたとえって思うかもだけど、それくらい今の日本には無茶がはびこってるってことだよ

何でも屋はやはり今の成熟した時代ではかなり無理があるんだよね

だから俺はソニーがホンダといっしょに車を作るって話を聞いたとき、まずいなぁって思ったよねｗ

ソニーって白物家電をやらないからほかの電機メーカーみたいに事業が「小さくて多い」問題が起きなかったと思ったんだけど、EVはどうなるんだろうね

まぁ肝心の部分はホンダがやるからそこまでコングロマリット病を発症しないかもしれないけど

何でも屋っていってみればイオンとかファミレスみたいなもんでさ、だいたい何でもあるけど、たとえば服なんかは10代の子が好むようなものは置いていない

細分化された時代に総合スーパーや百貨店やファミレスでは限界があるよね

服はユニクロ、靴はABCマート、家電はヨドバシ、Appleにこだわる人はAppleストア

家電量販店にしても郊外に店がぽつぽつある「小さくて多い」型のヤマダ電機より、駅前にでかい店たてて大量の客をさばく「大きくて少ない」型のヨドバシのほうが利益率がいい

ヤマダ電機 675店 1兆6,005億8,300万円　経常利益 368億8,900万円

ヨドバシ　 24店 6,931億円　経常利益573億円

日本の家電は競争力ないのに自動車はある程度競争力あるのは事業で「大きくて少ない」が展開できているから規模の経済で負けてないってことだよね

トヨタが冷蔵庫や洗濯機作ってたら負けてたよね

そんでホンダは2輪や船とか飛行機とかやってるからから4輪が不調なんだと思ってる

(でもホンダの経営者は、複合化で事業が支えあってるから会社が安定しているんだとか解釈してそう)

日本の家電業界は不調だけど、例外的にダイキンが好調なのは空調専業メーカーだからだよね

空調機器だけで3兆円という「大きくて少ない」をすれば十分戦えることがわかる

それに気づいて復活したのが日立

2012年

HGST（ハードディスク）をウェスタンデジタルに売却

2014年

日立マクセル(電池、光学部品、理美容、磁気テープ、CD、DVD)をマクセルホールディングスに売却

日立機材をセンクシアに売却

2016年

日立物流（流通)を佐川急便に29.0％売却（追加売却の予定）

日立キャピタル（保険、リース）を三菱UFJに売却

2017年

日立国際電気（通信機器、放送機器、監視カメラ）を米KKRに売却

日立工機（電動工具)を KKRに売却→工機ホールディングス

2018年

クラリオン（カーオーディオ、カーナビ）を仏エナップ シス エスエーエスに売却

2020

日立メディコ（MRI、CT、超音波診断装置、画像診断機器事業）を富士フイルムに売却

日立化成（化学）を昭和電工に売却

火力発電事業を三菱重工に100%売却

こんだけ売って業績回復した日立を、はてブは叩いているけど俺はいい方向だと思っている

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUC199XJ0Z10C22A4000000/

ちなみに富士通はPFU売ったし、新光電気工業や富士通ゼネラルも売却するって言ってるから

次の日立は富士通だなって思って俺はひそかに株を買ってるｗ

日本の半導体産業は元気がないって言われるけど、元気な分野があって、それがパワー半導体なんだけど

2021年のパワー半導体メーカーのランキング見てほしいんだけど

1位 infineon(独) 48億ル

2位 onsemi(米) 20憶ドル

3位 STMicro(伊仏) 17億ドル

4位 三菱 14億ドル

5位 富士電機 11億ドル

6位 東芝 9.9億ドル

7位 vishay(米) 9.9億ドル

8位 nexperia(蘭)6.7億ドル

9位 ルネサス 6.4億ドル

10位 ローム 6.3億ドル

を見るとわかると思うけど、ここでも会社が「小さくて多い」だし、そして総合電機メーカーが手掛けてるから事業が「小さくて多い」の二重の「小さくて多い」問題が発生しているのがわかる

日本のパワー半導体に迫る危機、事業統合など一刻も早く対策を

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00065/00521/

にも書かれているけど、何でも屋な総合電機メーカーの一事業にすぎない半導体は

投資額がでかくなるにつれて、事業バランス気にして思い切った判断ができなくなくなって投資負けして撤退するというパターンが多い。

早く三菱富士東芝の総合電機は半導体事業をルネサスやロームみたいな専業メーカーに売却するか、事業統合して別会社として切り出すほうが良いと思うよ

今絶好調といわれてるのが京都企業で、「京都企業はなぜ強いのか」なんて特集がされたりするんだけど

任天堂、村田製作所、日本電産、ロームに共通してるのは複合メーカーではないってことね

この分野ではだれにも負けませんができる会社が京都企業の特徴

かつて京都といったら京セラみたいな時代があって、アメーバ経営とか一時期もてはやされたけどこの10年くらい停滞している

せっかくセラミックじゃ負けませんな専業の強みがあったのに、なぜかスマホとか電動工具とかプリンターとか始めて複合化してしまって（あの悪名高きバルミューダのぼったくりスマホも京セラ製）

そんなことやってるから案の定、村田製作所においつかれ、そして離され始めている

だから京セラはアメーバ経営の見直しを迫られてるんだよね

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF205NV0Q2A620C2000000/

日本電産も、最近は工作機械に進出してこれから京セラ化するかもしれないし2本柱程度だから問題ないかもしれない

あの名物社長がいる間はバシバシ決定出来ていいけど、もう結構な歳だから後継者問題がよく話題になるけど、サラリーマン社長になったら意思決定のスピード遅くなって典型的日本企業になるかも

任天堂は亡くなった山内元社長が他分野に手を出すなっていってたらしいけど、最近アニメとかテーマパークとかに手を出し始めてて、ゲーム事業がどうなるか心配ではある

でも岩田社長時代になにが素晴らしかったかって、家庭用と携帯機の開発を統合したことだよね

これによってゲーム事業が「大きくて少ない」になってスイッチが成功した

ゲーム業界もフロムソフトウェアとカプコンは「大きくて少ない」路線で復活した代表例だよね

フロムは2005年～2015年ごろは社員数250人で数か月に1本ペースでゲームだしてた

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2#%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%AB

今のフロムは社員数350人で1、2年に1本のペース、カプコンは社員数3200人で数か月に1本のペースなんだけど

スクエニは社員数3000人で毎月2~3本もゲームをリリースしている「小さくて多い」路線で

スクエニファンもソフトが多すぎると不満を言ってるのを見るね。ソフトの出来もよくないし。

FF14という金の卵があるから業績いいように見えるけど、これがだめになったらスクエニやばいだろうなって思ってる

まとめ

今回は特定の業界に絞って言ったけど、農業も病院も「小さくて多い」で、根本的な問題は解決せずに補助金で何とかしてる状態だし、

アニメ業界も会社いくつあるんだよってくらい多くて、そんで年収150万円とかでこき使われてオタクたちはアニメは日本の文化だ！国が補助金出せとか言ってるからホラーだなって思う。

アニメの話になるとはてブは集団催眠で錯乱状態になるよね

製作会社自体が「小さくて多い」し、製作委員会方式のせいでアニメの権利者が「小さくて多い」からヒットしても利益が分散してしまうし

アニメの制作本数が年200本とかで「小さくて多い」のでアニメファンが分散するし、かといってリスクとって一社で勝負するなんてゲーム会社みたいな事はしない

鬼滅の刃は委員会方式やめたからリスクは大きいけど利益も大きいだろうから、いい見本にしてほしいよね

「小さくて多い」が日本の問題

「大きくて少ない」が日本の目指す方向

参考記事

なぜ「ゾンビ企業」は宮崎に多くて、沖縄は少ないのか

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2208/23/news061.html

米巨大IT、複合企業化のツケ(The Economist)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB060OR0W2A101C2000000/

Permalink | 記事への反応(26) | 23:36

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■anond:20220416170336

not for youってだけでは？WSJとかThe EconomistなりUSJなりOsakaOkonomistなり格調高いしんぶんよまはったらええのんとちがいますか？

Permalink | 記事への反応(1) | 17:07

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■anond:20220416164937

何も今更感無いが？

繰り返すが The Economist や WSJ に萌え広告が載ってるところ想像できる？

別に飛ばし記事の多い日経を格式高い経済誌とは思っちゃいないけども

それにしても情けない

Permalink | 記事への反応(1) | 16:53

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■anond:20220416163549

いや思って欲しいです

増田は The Economist や WSJ に萌え広告が載ってるところ想像できる？

TPOって大事だわ

Permalink | 記事への反応(1) | 16:44

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■anond:20220408202752

5chは見てないけど掲載されたのが日経だったからじゃないか？感

別に日経を格式高い経済誌とは思っちゃいないけども

それにしても情けない

The Economist や WSJ じゃ絶対無いものこんなふざけたノリ

あとまとめサイトのリンク貼るのはやめなさい

Permalink | 記事への反応(0) | 20:39

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■anond:20210821095759 anond:20210827023504

ウイルスに曝露されるリスクがあるかどうかなだけで関係ないぞ

フツーに若い医者が死んでただろ？

強いて言えば所得は関係するみたいだぞ

コロナで死んでるのはどこの国も貧乏人ばかり

　今回のONSの分析では、両地方とも最困窮地域での死亡率が非常に高いことがわかった。イングランド全体における10万人当たりの死亡者数は81.9だが、困窮指数が高い地域順に見ると、128.3、124.8、114.5、88.3、80.3、73.2、71.8、70.3、67.0、58.8で、最困窮地域では最も恵まれた地域の2倍以上高いことが明らかになった。一方、ウェールズ全体における10万人当たりの死亡者数は67.6だが、困窮指数が高い地域順では109.5、78.5、64.2、50.5、57.5で、イングランドと同様に困窮度の高い地域の死亡率が圧倒的に高い。

　

　イングランドでの具体的な地域について見て行くと、ロンドンでの10万人当たりの死亡者数は137.6と極めて高い。とりわけ突出しているのはブレント210.9、ニューアム196.8、ハックニー182.9、ハーロウ178.0、ハーリンゲイ177.9。これに対し死亡率が低いのは、シティ・オブ・ロンドン42.6、リッチモンド・アポン・テムズ85.4、カムデン89.7、ベクスリー91.6、キングストン・アンド・チェルシー92.8となっている。

　

　ただ中心部であり金融センターとなっているシティ・オブ・ロンドンの2020年の居住人口は7,561人と推計されているので、多くが20万人から30万人規模の人口をもつ他の32自治区とは区別して解釈する方がよいと思われる。さらにこれらの地域の中には、例えばハーリンゲイのように有数の高級住宅街と最困窮地域とが隣接している地域があることにも留意したい。

　

　ロンドン以外の地域で10万人当たりの死亡者数最も高いのは、イングランド北西部のサルフォードで199.6。以下、西ミドランズのウォルソール159.1、ヨークシャー北部のミドルズブラ148.3、バーミンガム144.1、リバプール140.2だった。これに対し死亡率が低いのは、イングランド南東部のヘイスティングズ8.9、東部リンカシャ―にあるグリムズビー14.1、ノーウィッチ23.0、リンカーン29.5、プリマス33.5となっている。

　

　海外からの留学先として人気のあるオックスフォードは66.0、ケンブリッジは66.1だった。この両地域は大学を中心に独自の社会・文化が形成され、共通点も多いが、死亡率までが近似していることが注目される。この数値にも、コロナ関連死亡率と社会経済状況との関連が表れていると言えそうだ。

　

　なお、ONSが発表した同期間のデータには、新型コロナを含む全てに起因する死亡者数と10万人当たりの調整死亡者数も記載されているが、イングランドでは困窮指数が高い地域順に466.2、431.4、387.7、342.5、320.0、299.7、290.1、279.5、271.0、242.6で、やはり困窮度が高いほど死亡率が際立って高い。さらにウェールズでも412.5、364.4、294.7、267.8、261.7と同様の状況が明らかになっている。

　

【イギリス】政府統計局、新型コロナ関連死亡率は最困窮地域で2倍。格差影響が浮き彫りに

https://sustainablejapan.jp/2020/06/20/uk-covid-19-mortality-rate/51049

ジニ係数と超過死亡に強い相関関係

データサイエンティストのユーヤン・グー氏はこのほど、解析モデルを何度も調整して、41種類の変数と米国の各州の新型コロナ死者数との間の相関関係を探った。

　

その結果、どの解析においても新型コロナによる死亡と重要な相関関係がある変数は3つしかないことがわかった。所得格差、人口密度、人口当たりの介護施設入所者数だ。そのうち最も影響が大きいのは所得格差だった。

　

世界を見渡すと、グー氏はいいポイントを突いているようだ。所得格差が小さい北欧諸国では、新型コロナの人口当たりの死者数が欧州全体を下回っている（厳しい行動規制を取らなかったスウェーデンでも同じだ）。

　

ジニ係数が0.29のフランスでは、0.34の隣国の英国より（死者数が平年に比べどの程度多いかを示す）超過死亡が格段に少ない。一方で、格差が著しく大きい米ニューヨーク州では、新型コロナの死者数もずばぬけて多い。フロリダ州はいずれの点でも突出していない。

　

グー氏と同じように変数を用いて分析した研究は少ない。だが、本誌（The Economist）が新型コロナによる死者数の決定要因を巡る研究論文を数十件調べた結果、所得格差は死者数がばらつく理由を解明する力が一貫して強いことを確認した。例えば、カナダ・マギル大学のフランク・エルガー氏らは84カ国を調査し、ジニ係数が1%上昇すると、新型コロナによる死亡率が0.67ポイント上昇することを突き止めた。

　

また、米スタンフォード大学のアナベル・タン氏、ジェシカ・ヒンマン氏、ホーダ・アブデル・マギド氏は米国の各郡を調べ、所得格差と新型コロナ感染者数と死者数との関係性は2020年こそ一定しなかったが、おおむね関係性があり、格差が大きい郡ほど感染者や死者が多くなる傾向があることを確認した。

　

▼コロナ死の多寡　決める格差(The Economist): 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB010TH0R00C21A8000000/

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■anond:20210820000822 anond:20210830205443

去年も書いたけど経済格差で死んでるだけで日本みたいに医療もIT活用も終わってないからな

コロナで死んでるのはどこの国も貧乏人ばかり

エリート様はいつも通りで問題ないだろうけどそれ以外の国民はAmazon倉庫みたいな

地獄が続くと思うと暗い気持ちになる

やっぱ格差はあるもの前提で海外行くならアメリカ1択ですわ・・・

　今回のONSの分析では、両地方とも最困窮地域での死亡率が非常に高いことがわかった。イングランド全体における10万人当たりの死亡者数は81.9だが、困窮指数が高い地域順に見ると、128.3、124.8、114.5、88.3、80.3、73.2、71.8、70.3、67.0、58.8で、最困窮地域では最も恵まれた地域の2倍以上高いことが明らかになった。一方、ウェールズ全体における10万人当たりの死亡者数は67.6だが、困窮指数が高い地域順では109.5、78.5、64.2、50.5、57.5で、イングランドと同様に困窮度の高い地域の死亡率が圧倒的に高い。

　

　イングランドでの具体的な地域について見て行くと、ロンドンでの10万人当たりの死亡者数は137.6と極めて高い。とりわけ突出しているのはブレント210.9、ニューアム196.8、ハックニー182.9、ハーロウ178.0、ハーリンゲイ177.9。これに対し死亡率が低いのは、シティ・オブ・ロンドン42.6、リッチモンド・アポン・テムズ85.4、カムデン89.7、ベクスリー91.6、キングストン・アンド・チェルシー92.8となっている。

　

　ただ中心部であり金融センターとなっているシティ・オブ・ロンドンの2020年の居住人口は7,561人と推計されているので、多くが20万人から30万人規模の人口をもつ他の32自治区とは区別して解釈する方がよいと思われる。さらにこれらの地域の中には、例えばハーリンゲイのように有数の高級住宅街と最困窮地域とが隣接している地域があることにも留意したい。

　

　ロンドン以外の地域で10万人当たりの死亡者数最も高いのは、イングランド北西部のサルフォードで199.6。以下、西ミドランズのウォルソール159.1、ヨークシャー北部のミドルズブラ148.3、バーミンガム144.1、リバプール140.2だった。これに対し死亡率が低いのは、イングランド南東部のヘイスティングズ8.9、東部リンカシャ―にあるグリムズビー14.1、ノーウィッチ23.0、リンカーン29.5、プリマス33.5となっている。

　

　海外からの留学先として人気のあるオックスフォードは66.0、ケンブリッジは66.1だった。この両地域は大学を中心に独自の社会・文化が形成され、共通点も多いが、死亡率までが近似していることが注目される。この数値にも、コロナ関連死亡率と社会経済状況との関連が表れていると言えそうだ。

　

　なお、ONSが発表した同期間のデータには、新型コロナを含む全てに起因する死亡者数と10万人当たりの調整死亡者数も記載されているが、イングランドでは困窮指数が高い地域順に466.2、431.4、387.7、342.5、320.0、299.7、290.1、279.5、271.0、242.6で、やはり困窮度が高いほど死亡率が際立って高い。さらにウェールズでも412.5、364.4、294.7、267.8、261.7と同様の状況が明らかになっている。

　

【イギリス】政府統計局、新型コロナ関連死亡率は最困窮地域で2倍。格差影響が浮き彫りに

https://sustainablejapan.jp/2020/06/20/uk-covid-19-mortality-rate/51049

ジニ係数と超過死亡に強い相関関係

データサイエンティストのユーヤン・グー氏はこのほど、解析モデルを何度も調整して、41種類の変数と米国の各州の新型コロナ死者数との間の相関関係を探った。

　

その結果、どの解析においても新型コロナによる死亡と重要な相関関係がある変数は3つしかないことがわかった。所得格差、人口密度、人口当たりの介護施設入所者数だ。そのうち最も影響が大きいのは所得格差だった。

　

世界を見渡すと、グー氏はいいポイントを突いているようだ。所得格差が小さい北欧諸国では、新型コロナの人口当たりの死者数が欧州全体を下回っている（厳しい行動規制を取らなかったスウェーデンでも同じだ）。

　

ジニ係数が0.29のフランスでは、0.34の隣国の英国より（死者数が平年に比べどの程度多いかを示す）超過死亡が格段に少ない。一方で、格差が著しく大きい米ニューヨーク州では、新型コロナの死者数もずばぬけて多い。フロリダ州はいずれの点でも突出していない。

　

グー氏と同じように変数を用いて分析した研究は少ない。だが、本誌（The Economist）が新型コロナによる死者数の決定要因を巡る研究論文を数十件調べた結果、所得格差は死者数がばらつく理由を解明する力が一貫して強いことを確認した。例えば、カナダ・マギル大学のフランク・エルガー氏らは84カ国を調査し、ジニ係数が1%上昇すると、新型コロナによる死亡率が0.67ポイント上昇することを突き止めた。

　

また、米スタンフォード大学のアナベル・タン氏、ジェシカ・ヒンマン氏、ホーダ・アブデル・マギド氏は米国の各郡を調べ、所得格差と新型コロナ感染者数と死者数との関係性は2020年こそ一定しなかったが、おおむね関係性があり、格差が大きい郡ほど感染者や死者が多くなる傾向があることを確認した。

　

▼コロナ死の多寡　決める格差(The Economist): 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB010TH0R00C21A8000000/

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■山形浩生が女性差別している件

オリンピック大臣の丸川珠代みたいな、何の技能もなく意味もないお飾りなのに、地位と給料だけは高い社会的に無意味な仕事のこと。

The Economist:「クソな仕事 (ブルシット・ジョブ)」はクソ理論 - 山形浩生の「経済のトリセツ」

丸川珠代だけが無能なわけではない。河野太郎も菅義偉も無能である。河野太郎が主唱した職域接種は明らかに大失策だった。だが、山形は丸川だけを標的にしている。数ある政治家の中から、あえて丸川の名前を選んだ。丸川が女性であり攻撃しやすいからだ。

一番問題なのは「お飾り」という表現である。丸川が男性だったら「お飾り」という表現を使っただろうか？否。「お飾り」は女性に対してしか使うことができず、ゆえに女性を侮蔑した表現である。「丸川が大臣に起用されたのはあいつが女だからだ」という山形の差別意識が露骨に透けて見える。

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■[海外サイトはてブ数][総合サイト]2020年3月3日火曜日の増減

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■[海外サイトはてブ数][総合サイト]2020年1月4日土曜日の増減

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■[海外サイトはてブ数][総合サイト]2019年12月28日土曜日の増減

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