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はてなキーワード: 一人っ子政策とは
一人っ子政策の影響なのか、この国には未だに無戸籍の人々がたくさん生活している。生活困窮のために、その様な無戸籍の人達を巡って人身売買が横行しているらしい。
更に山間部での嫁不足の問題は、日本の比ではないという。最近、鎖で繋がれた女性の記事がネットで騒がれたが、彼女もその被害者だったらしい。そういう事情が根底にあるのだろう。だから、世界がこぞって非難するほど罪の意識が薄いのではないか。
ロシアのウクライナ侵攻を巡り、中国のSNSでは、一部のユーザーによるあきれた投稿が波紋を広げています。
中国のSNSの書き込みとされる文章（SupChinaから）：「私はウクライナの美女が、無事に中国に輸入されるかどうかだけを気にしている」
まるで、ウクライナの女性を“モノ扱い”するかのような投稿。他にも…。
中国のSNSの書き込みとされる文章（SupChinaから）：「未婚のウクライナの女の子を、戦争から保護する必要がある」「私はホームレスになった、ウクライナの10代の少女を引き取ることに前向きです」「ウクライナで多くの男性兵士が殺され、多くの女性が残される。私ももうすぐ独身ではなくなるようです」
これら、ウクライナを侮辱するような投稿は、中国国内でも大きな反発を引き起こし、1000件以上のアカウントが処分されたということです。
これは、中国の国民性を表していると思う。勿論日本でもこのように下劣な思考を持った人間はいるが、中国とは根本的に違う
中国人はジェノサイドを知りながら臆面もなくジェノサイドはないとのプロパガンダを発する根底には、自分達大陸の漢民族は他の民族の上に立って当然との思想を中共によって植え付けられている、いわゆるナチズム、優勢思想と近いものだと感じる
何故、ジェノサイドが可笑しいのかとの考えを奪う、教育である。中国人はウイグル等の人間に対しては優越意識を持ち、彼らは我々大陸の漢民族が生かしてあげてるのだとの基にジェノサイドに接している。だから心が痛むことはなく、何故西側は殊更に騒ぎ立てるのか、生かしてやっているのだから文句を言うなと、これが大陸の漢民族の大半の考え方である。そこを踏まえてウクライナ人も負げ組（確か大使館員もそのような発言もあったと思う）だから我々がお金で買ってあげると
最低の思想だ
いや元増田には「どうしてそうなるの？」っていわれたから「他国の考えではそうなってるよ」っておしえたあげただけなんだけど。別の人とダンスして楽しんでて楽しかったならそれでいいよ。
クリスマスケーキも食べ終わったから一応答えておくけど。別にだれの義務でもないね
中国なんかだとたとえば関羽は神だけど呂布だったか「主君を裏切っ」て死んだ人は未だに墓に唾を吐きかけられる一種の正義娯楽物として扱われるらしいね
なんでそうなるかっていうと、中国は文革で宗教を廃棄したよね（チベットのラマ僧もひどい目に合わせてるんだっけ？https://president.jp/articles/-/39632?page=1）
日本もほぼほぼ形骸化してる、クリスマスケーキを食べてから神道やお寺に初詣にいくくらいにはね（キリスト教からすると邪教崇拝だね）
でも形骸化していない国では宗教はまだ生きていて、死刑だけはやめろ、獄中でも人間としてと政治に働きかけている
あとはこのへんでもよんでよ
https://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/death_penalty/reason.html
みんなが思い込んでいるのと事実は違って、殺しても別段だれも得しないんだよね、遺族感情ってのは。
一応被害者支援金なんかで金ももらえたりするけど、金でも死刑などの相手への罰則でも悲しみは解決できないわけよ。
そんなことよりどうして「そんなことが人間にできてしまったのか」を深く考えるわけ。
まあ日本人って隠ぺい体質だからちょっと理解できないかもしれないけど
エラーが連続的に発生してる工程をエラー結果を消すことで「エラーが起きていないことにする」ほうが好きなんだろうな
だからね、遺族感情に勝手に憑依して「死刑したほうが遺族にもいいにちがいない」ってとなえちゃう元増田みたいなのは無宗教の上に安易で怠惰で調べものもしない単なる正義娯楽者、「正義」のみを求めるおこちゃまなわけ
どうやら人間の扱いに困ったらとりあえず殺してるふうに見えるんだけど、一人っ子政策から３人っ子政策にきりかえて人口増を狙ってるのにこれではね。
中国、急激な人口減少、史上最大規模のバブル崩壊の兆候…世界的インフレ到来の悪夢
藤 和彦
中国が2020年に実施した国勢調査の結果に世界の注目が集まっている。今年4月に主要データが公表される予定だったが、その公表時期がずれ込んでいるからである。国勢調査は人口動態を把握するために10年に1度のペースで実施され、財政や社会保障など国の根幹にかかわる重要な統計である。中国国家統計局は4月末に「20年の人口は増加した」とだけ述べたが、比較の対象が19年なのか、10年なのか明らかではない。「人口数をかさ上げするための統計的処置を行っているのではないか」という疑惑も浮上している。
中国に人口減少社会が迫っていることも注目を集める大きな要因である。英フィナンシャル・タイムズは4月27日、状況に詳しい複数の関係者の話として「中国の人口が50年ぶりに減少した」と報じた。国連の予測によれば、中国の人口は27年にピークを迎えるとされてきたが、これが7年前倒しになるかたちである。人口数に基づいて教育や治安などの予算が決まる財政の仕組みにより、中国の人口数は実際よりも過大になっているとの指摘がかねてからなされてきた。
国家統計局は「19年に14億人を突破した」としているが、米ウィスコンシン大学の人口問題専門家は、「18年に中国の人口は減少に転じ、20年の人口は12億6000万人にすぎない。あらゆる政策が誤ったデータをもとに策定され、今後の人口政策に不利益をもたらす」と警鐘を鳴らしている（5月3日付日本経済新聞）。
中国の15歳から64歳までの生産年齢人口は13年にピークをつけたが、7年後に総人口のピークを迎えたとすれば、日本の場合よりもペースが格段に速い（日本の生産年齢人口は1992年に、総人口は08年にそれぞれピークを迎えた）。
中国は出生数の増加に向け、いわゆる「一人っ子政策」を16年に廃止したが、その後も出生数は大幅に減少しており、中国人民銀行は4月下旬、人口構造の転換を分析した報告書の中で「産児制限を完全に廃止すべきだ」とする異例の主張を行った。その理由として「高齢化の危機を技術進歩や教育水準の向上で補うことは困難であることは日本の事例が証明している」ことを挙げている。人民銀行は産児制限の撤廃に加えて、出産奨励といった抜本策も主張しており、「若者が都市部に住宅を構えられるよう、住宅価格を抑制すべきである」と強調する。
中国では20年以上にわたって続いた不動産バブルのせいで、都市部の住宅価格は普通の人々の手が届かないほどの高値になってしまった。中国の場合、独身者が賃貸アパートに住むことは許されても、結婚して賃貸アパートに住み続けることは社会的通念ではほとんどありえないとされている（2月16日付「現代ビジネス」）。このため、新婚夫婦はマンションを購入するために多額の住宅ローンを組まざるを得ないが、月収に占める住宅ローンの返済額は5割に達しているという。昨年11月に実施された調査によれば、3分の1が「高い住宅費が2人目の子供を持つことを拒む原因になっている」と回答している。
目先の経済成長のみを重視してきた長年のツケが「少子化」という深刻な現象をもたらしていることに危機感を持った中国政府は、「住宅コスト」の抑制という重い課題に取り組み始めている。
中国の金融監督当局は昨年12月末、「今年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設ける」と発表した。中国でもコロナ禍に苦しむ中小企業を支援するための金融支援を拡大したが、その副作用で投機マネーが不動産市場に流れ込み、大都市を中心にマンション価格が高騰したからである。
しかし、当局の引き締め策は功を奏していないようだ。中国共産党中央政治局は4月30日、住宅市場について「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない。様々な不動産市場での投機防止を行う」と改めて警告を発した。最近の中国では投機筋が銀行融資を不正手段で獲得し、これを元手に不動産を購入する動きが活発化しており、大都市の不動産市場がさらに過熱する様相を呈している（4月16日付ロイター）。
中国も「失われた30年」
出生数の激減がもたらす少子高齢化の急激な進行は、30年にわたって続いてきた中国の高度成長を終焉させ、世界の覇権国となる夢を奪ってしまうことになりかねない。習近平指導部は金融分野での統制権限をようやく手中に収めたとされている（4月28日付日本経済新聞）が、毛沢東が50年前に遭遇した国難（人口減少）に立ち向かうため、長年の懸案であった「バブル潰し」を断行するのではないだろうか。
現在の中国のマクロ経済状況は30年前の日本と酷似しており、史上最大規模のバブルが崩壊すれば、中国も「失われた30年」を経験することになるだろう。しかし、中国の人口減少による悪影響は中国経済だけにとどまらないかもしれない。
誕生間もないバイデン米政権は、供給サイド重視の経済政策（レーガノミクス）から需要重視の経済政策に大きく舵を切っていることから、投資家の間では「新型コロナウイルスのパンデミック」に代わって、「高水準の資産価格、いわゆるバブル崩壊」が最大の懸念材料になってきている（4月30日付ブルームバーグ）。
冷戦後の世界経済は、中国をはじめとする共産圏の安価な労働力のおかげで長年インフレという悪夢に苦しめられることはなかったが、中国の人口減少は「低インフレ時代」が終わることを意味する。そうなれば、中央銀行は今後引き締めモードを余儀なくされ、世界規模のバブルも崩壊してしまうのではないだろうか。
