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はてなキーワード: 経済理論とは
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金持ちを減税したら設備研究投資が増えると思ったけど、実際は企業や金持ちの懐で滞ったからの不景気なんですが。
経済理論上の投資は資金の需要と供給で、資金需要である資金調達しての支出に当てはめられる言葉だった。
しかし、投資という単語に金融市場に金を入れるだけの金融投資も混ぜ込んで、金融投資を優遇した。金融市場に投じられた金は次の資金調達しての設備研究投資につながらず滞り景気を落とした。
更に言うと景気が悪いと労働者が買い叩かれブラック企業が栄える。設備研究投資が更に減り、産業がどんどん劣化していく。
過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出（経済理論上の投資）を初項、収入に占める消費の比率が公比の等比数列の和が経済規模という側面がある。
消費税はこの公比を落とす。滞る法人所得や富裕者所得、金融所得のフリーハンドの減税も公比を落とす。
だから設備研究投資に紐づいた金しか減税してはならずメリハリを付けるべきなんだよ。何もせずの減税は金の動きを止めて不景気にする。
過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出（経済理論上の投資）を初項、収入のうちに占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模という側面があるんだ。
その上で消費税増税は消費を減らす。法人税、累進所得税減税は特にため込まれやすい場所を減税するので、消費の割合を減らす。だから消費税増税、法人税・累進所得税・金融所得課税減税をしてきたから貨幣の流通速度が下がって不景気になってる。
経済を上げるには、具体的に金を使う消費・設備研究投資に紐づいた金以外は減税してはならんのよ。法人税減税した金がそのまま企業の中で現預金の内部留保として滞ったから不景気になった側面もある。
最初に過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出で金が動いて（経済理論上の投資・資金需要）、収入に一定割合の比率の消費性向で消費をしていって、残りは貯蓄され、最後に別の場所で止まる（資金供給）。なお、貯蓄の総和と経済理論上の投資の総和は等しくなる。
最初に動く金と最後誰かの懐にとどまった金は同じと言ってもよい。
経済規模とは経済理論上の投資を初項、消費性向を公比とした等比数列の和なんだよ。
税金は強制的な貯蓄という側面もあるから、この消費性向を下げる。すなわち等比数列の和を下げて経済を落とす。だから消費税は景気に絶大なダメージを与える。
一方で法人所得、金融所得、富裕者所得はため込まれやすい。このあたりを減税すると貯蓄を増やして景気を落とす。
その上で
(1)再分配政策は収入が高いところに高い税金を課すことも要素の一つ。その上で、過去の所得税を累進を下げて変わりに消費税を下げてをしてたから再分配が弱くなった。
(2)代替税金は法人税、所得税、金融所得課税など減税した金が滞る懸念がある金でしょう。むしろ法人税、所得税、金融所得課税を下げるために消費税を上げてきた。しかし消費税は消費にかかる税金で、貯め込まれる場所を減税したから景気が悪くなった。
(3)上げるのは貯め込まれる場所の税金。そもそも税金は使う場所を減税、貯め込まれる場所を増税としないとならない。
(4)法人税、所得税を下げろと減税日本だとかいたの忘れてたのか？維新も行政のスリム化で減税を言ってたぞ。最もアイツラは官の仕事をお友達の人材派遣会社で買い叩かせるのが主だが。
金の価値が海外に売れるモノを売るであれば、デフレでも緊縮財政をして不景気を続けたり、資金循環を無視して消費税増税と、ため込んでも金融所得、富裕者所得法人税減税と、金融投資を経済理論上の資金調達しての支出と混同して、企業の設備研究投資を殺し、
緊縮財政と近視眼的な費用対効果で政府の基礎応用研究投資を破壊する新自由主義がゆえに、金の価値をなくしてるのが今でしょ。
MMTで自国通貨建て国債と外貨借金を峻別して、デフレなら財政出動するべきだな。そして今は海外インフレ＋コストプッシュインフレだから、海外に売れるものや、足りないものを中心とした財政出動と、金融緩和維持ををするべきだ。
そして設備研究投資が過熱したデマンドプルインフレになったときに、金利上昇と、金融収縮と、法人税、累進所得税のようなビルトインスタビライザーが効く税制で回収すべきだ。
資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と、供給（貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰）は等しくなる。
なので、家計、企業が資金余剰で、政府が中立というのは基本的にありえない。ありえるのは、海外の資金不足＝経常黒字となる。家計、企業が資金余剰、政府が中立、海外の資金不足による均衡だ。
これも一つの形。しかし、企業が資金余剰ということは設備研究投資をしていないことだから産業がどんどん劣化していく。資源国はなんとか設備研究投資不足でも売るものがあるが、資源の呪いで資源以外売るものがなくなってしまう。
また産業劣化したが資源は売れるから資源の呪いで資源以外売れなくなったがロシアの姿でもあろう。そして、日本の新自由主義者は無意識にこの状態を狙っている。日本には資源がないからどんどん貧困国になっていく。
また、厄介なのは資金調達しての支出は経済理論上は投資というのだが、金融投資は、あくまで金融市場への資金拠出なので、資金供給側なんだ。
金融投資に合致した企業の資金調達しての設備研究投資があって、経済理論上の投資として実現し、景気を上げ、産業を強化する。不景気で財政黒字を狙おうとすると更に不景気となる設備研究投資がなくなり、資金調達しての支出がなくなる。
そもそも経済理論上の投資というのは、家計の住宅投資、企業の設備（研究）投資、政府の公共投資など資金調達しての支出をさす。
金融投資は、企業の設備研究投資の原資になれば産業を強化して、景気を良くする。だけども、金融市場で滞ってしまえば、産業を劣化させ、むしろ景気を悪くする。
金融市場から金を出す必要がある。増資や優先株劣後債などの儲かればリターンの多い資金調達手法を緩和して金融市場から金を出やすくすること。
あくまで企業の設備研究投資に貢献したものだけ減税、金融所得はすべて総合課税と併用できるようにして中低所得層は総合課税に誘導、貯め込まれる金は増税とメリハリをつける必要がある。
そもそも、経済理論上の投資というのは家計の住宅投資、企業の設備（研究）投資、政府の公共投資など「資金調達して支出」する行為なんだよね。財サービスの需要要素だから。
金融投資は、企業の設備研究投資の原資になれば財サービスの需要となり景気を上げるけど、金融市場で株の売り買いだけでは金融市場への資金供給で、事実上の貯蓄。
増資や、優先株、劣後債など金融市場から出す手法を緩和して金融市場から金を出やすくする。
あくまでそれらの増資、優先株、劣後債に付き合って、証券会社で5年程度保持するなど、企業の設備研究投資に貢献するものだけ減税で、それ以外は増税とメリハリを付けるべきだわ。
他にも減税は良いと言われるが、消費税を増税して、それを貯め込まれる場所の減税に使えばむしろ景気を落とす。
内部留保は、設備研究投資の原資となれば景気を上げ、産業を強化するが、現預金で滞れば景気を落とし産業を劣化させる。
企業や投資家が楽をするために、わざと他の要素も混ぜ込んで捻じ曲げて、むしろ逆効果となっているのが経済学周り多いなと思う。地道に指摘しているが。
またわざと曲解してMMTと共産主義を結びつけようというやつか。
もっぺんはっておく。
ぜんぜん違うぞ。どちらかといえばケインズ主義の系譜だ。というか、そのMMTの理解なんだよ。せめて、MMT入門みたいな本とかサイトとか見てから考えなよ。
そもそも、昔は政府が何もしないほうがいいという自由主義だった1930年世界恐慌で世界中が不景気になった。そこで、政府が金融、財政、税制で経済を調整するケインズ主義と、政府が生産をすべて調整すれば景気変動が起きないというマルクス主義が起きた。
ケインズ主義は1970年代のオイルショックや、一部の国の経常赤字で完全じゃないということでケチが付いた。マルクス主義は政府の非効率でうまく行かないとなった。
そこで自由主義が金融政策だけ加えて新自由主義として再興したが、やはり一度大規模経済危機を迎えると30年でも不景気を迎えるとなった。
なおかつ、政府の借金で財政破綻が起きると考えられていた。そもそも、管理通貨制度のもとでは自国通貨建て国債では財政破綻しない。財政破綻は外貨借金の問題。
そして、財政の成約がなくなった以上、不況ならインフレになるまで国債なり通貨を発行して財政出動しろと考えている。
つまりは1945－1990年の成長していた日本の経済理論の復活なんだよ。なお1990年ー2020年での経済理論である新自由主義は1930－1945年の経済理論の自由主義の復活な。
自作自演かよ。
格差の是正は、軽いインフレで人での奪い合いになる時に起きる。1945－1990年は日本は総中流と言われる時代だっただろ？当時はケインズ主義を元に運営していて、MMTはその次代の経済理論の復活。
ぜんぜん違うぞ。どちらかといえばケインズ主義の系譜だ。というか、そのMMTの理解なんだよ。せめて、MMT入門みたいな本とかサイトとか見てから考えなよ。
そもそも、昔は政府が何もしないほうがいいという自由主義だった1930年世界恐慌で世界中が不景気になった。そこで、政府が金融、財政、税制で経済を調整するケインズ主義と、政府が生産をすべて調整すれば景気変動が起きないというマルクス主義が起きた。
ケインズ主義は1970年代のオイルショックや、一部の国の経常赤字で完全じゃないということでケチが付いた。マルクス主義は政府の非効率でうまく行かないとなった。
そこで自由主義が金融政策だけ加えて新自由主義として再興したが、やはり一度大規模経済危機を迎えると30年でも不景気を迎えるとなった。
なおかつ、政府の借金で財政破綻が起きると考えられていた。そもそも、管理通貨制度のもとでは自国通貨建て国債では財政破綻しない。財政破綻は外貨借金の問題。
そして、財政の成約がなくなった以上、不況ならインフレになるまで国債なり通貨を発行して財政出動しろと考えている。
つまりは1945－1990年の成長していた日本の経済理論の復活なんだよ。なお1990年ー2020年での経済理論は1930－1945年の経済理論の復活な。
正気かよ
知能が低くて相応に倫理も道徳もないようなカス中小の経営者や秋葉原のラブライバーみたいな他害性ギリ健キモオタみたいな意識高い系IT男とかに「理想の法体系」なんか聞いたって
「雇った雑魚どもを奴隷のようにこき使って、壊れたら自己責任なので放り捨てて、若くて可愛いレースクイーンやコスプレイヤーのようなギャルを愛人秘書にして毎日窓におっぱい押し付けてエロコスでハメハメしてるだけで利益がガッポガッポ入るようなことができてTVとかに敏腕営業者って出られる会社」としか答えねーだろ
そんでその通りに1%でも考えなしにできるようにした結果がこの失われた30年じゃねーか
そんなアカンやつが起業して市場に出てきた時点で悪影響及ぼすようになってくんだよ
そもそも本来であれば起業するに値しないどころか起業なんかできないようになってたやつに機会の平等だなんだとかいってできるように補助が出るようにした時点で経済理論なんかでは想定してないから予測できない異常事態だろーがよ
