  |
はてなキーワード: 官公庁とは
「東北 vs 首都圏」の構図にしてしまうのはご勘弁ください。
と思われ。
---
個人的には、
将来の災害について、
ある種の想定ラインは必要だと思う。
ただし、
(1) その想定ラインが適切なのか
(2) その想定ラインを超えたときの対策や手順を十分に準備してあったか
---
私は100年は生きていないですけど、
「100年に一度の金融危機」とか「1,000年に一度の自然災害」とか、
頻繁すぎなんじゃないかと思う。
---
官公庁の人なんかは、
「私は安全運転を徹底しているので、
もし任意保険に加入したら自分の運転技量の不備を認めたことになってしまうから。」
的な、
変な無謬性へのこだわりのために、
いわゆる想定外(？)の事象への対応ができなくなる(させない)仕組みを作っているのではなかろうか、
と感じることがあります。
アメリカだとMSもamazonもスターバックスもワシントン州にあるけど、
なぜワシントンDCになり、ニューヨークなりに本社を移さないの？
国内市場でそれほど発展を見込めないのに、今さら持ってった理由は何？
大阪に数あった大企業が東京に本社を移す理由は全部同じって知ってる？
結局、現在の日本で商売をやるには官公庁がある東京に行くしかなからだよね？
東京に一極集中したいがために、制度をそれに合わせてるんだよ。
日本国歌としての繁栄を考えて、そろそろ東京の一極集中化を止めるべきじゃないか？
人を動かせば、モノも動くよ。
経済発展のためにこそ、地方に人材とカネを返すべきじゃないか？
昭和の「国土の均衡ある発展」じゃなく、緊急時に備えて東京以外に２ヵ所だけでいいから、
停電対象の区域分けにも不満が出ている。
板橋区の福祉施設職員（３８）は「（世田谷区などにある）高級住宅街の家ほど消費電力が多いのではないか。同じ都民としてどの区の人も平等に停電に協力すべきだ」。
[【計画停電】不公平？「娯楽施設がなぜ」「高級住宅地の方が消費電力多い」＋（2/2ページ） - MSN産経ニュースより引用
狭い土地に何軒も家が立ち並ぶ方がむしろ消費電力が多いのではないか？高級住宅街の広い家なら使わない部屋のブレーカーを落とすこともできる（実行しているかどうかは別として）
加えて、高級住宅地には政治家、有力者が住んでいたりする。だから鳩山さんや石原さんの住む田園調布は計画停電からは除外されたのではないか。
と私は思ったのだが、よく考えると、お金持ちなら自家発電設備持っていたりするような気もしてきた…
同じ都民でも平等はないと思う。23区が平等に停電するわけにはいかないだろう。官公庁が停電なんて避けるべき。
心の底から納得できるわけではないけど…世の中平等なんて目指すべき理想だよね。
written by 計画停電のない人
追記
http://www.athome.tsuruga.fukui.jp/nuclear/information/faq_01/q_01.html
上記URLより、
東京都民とその周囲がリスクを福島、新潟とかに押し付けたのと同様に
まあ、それは置いといて、
特に電力会社の縄張りを越えて原発を置いてる場所にお金を置いていってほしい。
お金の使い道は、万が一のための緊急避難経路のために使ったらいい。
福井の嶺南の人らは、いざと言う時に逃げる道がない。
東北、北関東、関東湾岸沿いの人達の不便な生活と生命の危機から救うためなら、
ただ、都市部の現状維持のために１円でも払うつもりは毛頭ない。
そもそも東京なんて地方から人と物と金を集めて成立させてるんだし、
いっそこのまま計画停電が続くのなら、官公庁は関西に移転すればいいと思う。
そろそろ本気で考えるべきた。
もっと手厚い交付金くれ。
房総半島でも三浦半島でも、いっそ東京湾にでも原発作ってみろ。
田舎なめんな。
都合のいい時だけ地方の代表者面すんなよ。
最近、ひっきりなしに悪徳不動産業者からの勧誘電話（リダイヤル・逆ギレタイプ）が職場にかかってきます。
その都度、気分はどん底に落ち込みます。
仕方なく、セルシンとデパスの混合服用で誤魔化そうとしている。が、なんの解決にもなりゃしない。
電話が来るのは止められない（こんな悪徳業者が法律を守るはずがない）。
「世の中に不満があるなら自分を変えろ。ソレが嫌なら目を閉じ耳をふさぎ、口をつぐんで孤独に暮らせ」
これを聞いた時は、もっともだ、と思った。
周りを変える事は出来ない。
出来る事は「自分を変える」だけ。
薬では解決は出来ない。
如何にこの「嫌だな」とかわき出てくる怒りをどうするか、が最大の課題。
せっかく、鬱から脱出し、寛解に向かいつつあり、持ち上げようと努力しているのに、この【人災】が蹴落としていく。
これが恐くて、職場にいる事自体が苦痛・恐怖になってきた（それでなくてもパワハラ職場にいるというのに）。
嵐が来るのは避けられない。
しかし、嵐はいつかは通り過ぎるもの、というのも分かっている。
こういう電話も数分～数十分過ぎれば通り過ぎるというのも分かっている。
でも、嫌な気分・怒りはどうしてもわき出てくる。
「被害」と思うからいけないのであって、「こんな嫌がらせはスルー」というくらいの心持ちが必要なのだろう。
無理にこの感情を処理しよう・コントロールしようと意識するから、嫌な気分が増幅するのも分かっている。
「森田療法」のように、それを受け入れ、時間が経てばひとりでに治まっていくのを感じ、慣れていくしかない。
こんな心労を抱えて暮らすなら「孤独に暮らす」のも良いのかもしれない、と思う事もある。いわゆる「ひきこもり」だな。（宗教に出家という手もあるかもしれん）
もっとも、金銭的にそれは許されないが。
いくつか、森田療法の本を読んでみた。基本的には入院療法なのだが、日記をつけて医者と交換するとか、通院でやるとか、色々方法はあるらしい。
でもやはり、医者のサポートが必要なのかもしれない。自助グループも存在するようなので、探してみよう。
しかし、森田療法の真骨頂である「あるがまま」を理解するのは、実のところ、もっと時間がかかりそうだ。
まぁ、悪徳勧誘電話が怖いというのには、別の理由もある。
どの程度相手が情報を握っているかが分からないからだ。実はそれが怖い。こいつらは法律違反してる事も、他人が嫌がる事をやっている事も百も承知でやっている社会の底辺だからだ。即ち、自分からすると「こいつらは何をしでかすか分からなくて」怖い。
職場に電話がかかってくるという事は、職場のダイヤルインと会社名、名前（氏名）は握られているのは確定している。自宅の住所や電話番号はどうだろうか。こっちには電話がかかってきた事は無いし来た事も無いから、もしかするとそこまでの情報は持っていないのかもしれない。希望的憶測でしかないが。
リダイヤル攻撃してくるのも常だが、1日何百件も電話をかけないとならないのだろう？この底辺共。放置・ガチャ切りされてる相手にリダイヤル攻撃してるくらいなら、次から次へと対象を移していった方がいいと思うのだが、それは我々民間人の論理なのかもしれない。この手の底辺共の考えでは、リダイヤル攻撃をし、精神的に追いつめて契約またはアポを取らせるようし向けるのが目的なのかもしれない。
ところが自分、スパムメールに関しては、何の痛痒も感じていない。同じ自分の望んでいないスパム系でありながら不思議な感じがする。架空請求のメールが届いたりする事はあれども、悪徳勧誘電話ほど恐怖感は覚えない。むしろ、何も感じない。スパムメールは機械（またはボット）がやってるからかなぁ？というのと、自分がネットワークの仕組みを知っているから、なのかもしれない。
まぁ、その他、リダイヤル攻撃を喰らうと、職場内の電話が全滅してしまう事や、取り次ぎする同僚に手間をかけさせてしまうのが申し訳ない等、あるんだけどね。
せっかくアルゴリズムを考えてプログラミングに集中している最中に悪徳勧誘電話がかかってくると、嫌な気分になるし、何より、考え中だったりまとまりかけた脳内作業が雲散霧消してしまうのがムカツク。
警察は、実際に被害が発生しない事には動いてくれないので役に立たないし、消費者生活センター等ではテンプレートが用意されているだけで、全く機能しない。「毅然と断り、電話を切りましょう」とかなんとか書かれていて、法律では「再勧誘の禁止」が定められています、とか、個人情報保護法による対応等、テンプレートが用意してあるが、実情は、電話を切れば、この社会の底辺共は、実際にリダイヤル・逆ギレ・恐喝はするし、社名、担当者名を変え、あの手この手でしつこく電話をしてくる。
そりゃぁ、希望を言えば、こんな底辺共の事務所など、航空自衛隊の支援戦闘機から500ポンド爆弾を投下してもらってこの世から消滅させて欲しいと思う。
が、実際問題、悪徳勧誘電話がかかってくる事は止められない。行政も官公庁も何も出来ないのだから。
前述した通り、自分を変えるしかない。如何に早く気持ちを切り替えて持ち上げるか。トラウマの処理をしてからじゃないとだめかなぁ……。
http://www.asahi.com/digital/internet/NGY201008210003.html
http://www.asahi.com/digital/internet/NGY201008200021.html
電源スイッチのオンオフしか出来ない自称エンジニアになりたいという話。
このご時世で、その程度の能力で一人月50万円取れる仕事なんて、一般向けには無い。こういう人は、どんなに無能でもリストラされないだけの理由がある人である。
たとえば、指定校制で定期採用していて、解雇すると関係が壊れるから出来ないとか、取引先や監督官庁の幹部の子弟縁戚とか、
今回の三菱電機インフォメーションシステムズのような談合有りの詐欺同然という商売をやっている所では、万が一の時に、自分の一存でやりました上司は何も知らないし無関係ですと、警察に行って自白して前科を背負う懲役要員といった役割が期待されている人という事である。
コネも前科を背負うほどの忠誠心も無い一般の人には、このような美味しい仕事は回ってこないし、そういうしがらみやヤバイところを抱え込んでいるような企業でないと、官公庁相手の美味しいお仕事には参加できないのである。
あと、図書の予約冊数や貸し出し冊数制限を撤廃すると、貸し出し冊数が増えて、図書館間の運送便の負担が増え、予算が足りなくなるから出来ないという反論があるようだが、図書の利用が増える事は、図書館の本分であるという事を忘れているようである。
インクのついた紙の束という物質を運ばなければならないという点に問題があるということであって、インターネットから予約できるのであれば、電子書籍化してインターネット経由で閲覧できるようにするという解決方法がある。
横持ちコストを消滅させられるし、実本の傷みや紛失や盗難を避ける事も出来るようになる。
実本を貸し出したのと同じ状態にする為に、実本一冊あたり一つしか閲覧許可を出さず、閲覧許可が返却されない限り、次の人に閲覧許可を出さないというやり方が、図書館の特例として認められるかという点が問題であろう。
実本と閲覧許可の紐付けを外し、貸し出し一回ごとに、図書の横もち費用や図書館のカウンター業務コストの合計額よりも安価であることを条件に、著作権料を出すという考え方は､面白いのだが、図書館という仕組みの否定となる。それは、閲覧権の購入であって、販売行為である。
本を運ぶトラックや図書館で働く人を養う為に使われているお金を、著作者に渡す事が出来るようになるという事は、重要な事であるが、
そもそも。インクのついた紙の束を作って、運び、店舗で販売する為に、定価の90％以上のコストがかかっていて、著作者には良くて10％、下手をすれば7％以下という搾取されている状態の方が、はるかに大きな問題である。
それらでメシを食っている宣伝や製紙業界や印刷製本業界や運送業界や書店業界で暮らしている人々にとっては、メシの種が奪われるということで、とんでもない話なのだろうが、
Amazon Kindleや、Apple iPadといったタブレットPCによる電子書籍販売システムが日本にも乗り込んで来ている。
日本語対応が不十分なうちは、のんびりとしていられるが、対応してきた時に、売り上げを根こそぎ持っていかれる事を覚悟しているのであろうか。
http://www.amazon.co.jp/dp/4396613679/
私の世代で友達に恵まれない者は、かつてランチメイト症候群となり、あるいは便所飯をせざるを得ない生活に涙を呑んでいた。友達がいないことそれ自体が問題となるのではない。一人で食事をすることそれ自体が苦しいのではない。「あいつは友達がいない人間である」と周囲の人間に思われることが、明確に地位を低下させ、人間としての尊厳を著しく損なわせるのだった。人間性やコミュニケーション能力が高らかに賞賛され、みんなと仲良くできること、みんな一緒の集団行動に足並みを揃えられること、とくに友達を多く所有できる人間ほど値打ちがあるというイデオロギーが支配的であった。裏を返せば、そうした評価軸で採点の低い人間は、江戸時代で言えば穢多・非人である。新たに打ち立てられた被差別社会で暗く生きることを余儀なくされた。いつの世も、人々は被差別者を求めているのだ。
ところが、最近の若者は、良く言えば気骨のある人種が揃っていると聞く。友達がいないことで自らが学内で受けた軽蔑の眼差しに対して、昼休みの食堂で憂さ晴らしに明け暮れているらしい。私たちの世代は、便所で食事を済ませる便所飯が主流だった。 ところが、彼らは食堂でウンコを撒き散らしては、群れている集団に泡を食わせているという。ここに私たちは逆転の解決法をみとめるべきだろう。
実は私の会社の食堂でも、そうした新入社員をちらほらと見かけるようになった。すでに学生時代に、つるんでいる連中の食器の上に妨害されずに大便を盛り付ける術を身につけているのだろうか。その一連の所作はこなれていて目を見張るものがある。全国の大学・民間企業・官公庁では、悪臭が立ち込めることが常態と化してからは、食堂の利用数が軒並み激減しているという。鼻をつまみながらカレーライスをほおばり、かつての屈辱の涙が感涙に変わったことに気づくと、人知れず食堂の隅で私は拍手を送るのである。
以前、うちの会社でとあるプレスリリースを出した事があった(以下これを便宜上Aと呼ぶ事にする)。それはその分野の人にはそれなりにニュースバリューがあったものだと身内ながら思ってるし、ネットのそういう方面のブログあたりではそれなりに注目も浴びた。報道記事の中にははてブ三桁越えの所もあった。
んで、この発表に基づいて新しい商品を開発し、発売した(以下その商品を便宜上Bと呼ぶ事にする)。これは今でも発売時とあまり変わらないペースで売れている、うちの商品の中では主力の部類に入っているものだ。なのでビジネスとしては成功したと考えていい。しかし気になるのがネットでの反応だった。
過半数とまでは言わないが、体感的に2割とか3割くらいが、こちらが予想しているものとは全く違う反応を示していた。おおざっぱにまとめると、
「Aから全く音沙汰なかったから自然消滅したのかと思った。」
「完全にあきらめてたのにBが出た。○○(うちの会社の社名)は神！！」
「出すのが遅すぎる。Aからどれだけ経ったとおもってるんだ。」
「B？ああ、あったねそんなのが。」
あのう、Aから7ヶ月しか経ってないんですけど。Aの目処が見え始める少し前から商品化プロジェクト立ち上げて(これはAにも明記していた)、リサーチや各種官公庁への手続き、生産する工場の手配で海外と本社を往復したり、広告会社との折衝とか、色々フル稼働で進めてたんですけど。
特に驚いたのが2chで、うちの会社の関連スレッドでは、Aは担当者(つまり俺)がとっくに会社を辞めているので商品化は絶望的、などという話が定着してしまっていた事だった。もちろん、その真偽をただす書き込みもあったが「それならとっくに商品化されているはずだ」という声が支配的だった。
→この手のタイプが全体の２割ぐらいいます。主に理系に多いです。
他人との比較云々ではなく、純粋に学問を究めることが大好きなタイプです
→これも全体の２割ぐらいいます。スポーツもできる、人間関係のバランス感覚にも優れる、高校時代に彼女がいたりもする、
仮に東大に落ちていても早慶のどちらかに行って、結局は、東大生と同じような大企業に入っていくタイプです。
→残りの６割がこのタイプです。①でも②でもない人が東大に入る為には、やはり相当な勉強量が必要となります。
その為に、子供達はいろんなことを我慢して勉強をすることになります。
遊びたい、バイトしたい、彼女が欲しい、留学したい、スポーツをしたい、などなどいろいろな欲求がある年頃なのに、
「何とかして東大に受かる」という目標に向かってただひたすら勉強することになります。この時代に我慢したことが多ければ多いほど、
つまり②から遠ければ遠いほど、本人から東大を取ったら何も残らない「歪んだ東大生」になっていきます。
以上の３つのタイプです。人間なので、きっぱり３つに分かれる訳ではありませんが、だいたいこんな感じです。繰り返しになりますが、一般企業の社会人になって伸びるのは②だけです。
①は愛されますが出世しないタイプです。③は国Ⅰや司法に受かり官公庁や法曹界など、「学歴・肩書き」が重視される業界に何とか入れれば良いですが、その後は伸びません。
また、受からずに司法浪人の末フリーター・ニートなど悲惨な結末になる東大生は、ほとんどが③です。
一般企業でも、面接で高評価を得ることが出来ず、なかなかということが多いです。
東大生は卒業後も含めてですが、「東大なのにデキル」「東大なのにデキナイ」のいずれかで評価されることが多いです
（日本人は、東大生に対してデキルかデキナイかのどちらかにするのが好きなようです）。「デキル」の方に入ればいいのですが、「デキナイ」の方になると悲惨です。
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=eco_30&k=2009083000622
民主党は政権発足後、麻生内閣が経済対策として策定した２００９年度補正予算の執行停止に踏み切る。３１日に締め切られる１０年度予算の概算要求も見直す方針だ。首相直属の「国家戦略局」を新設し、政治主導で予算の組み替えに着手する。補正予算の執行停止や組み替えで生じた分は来年度予算に振り向け、マニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」など目玉施策に優先配分する考えだ。
民主党の鳩山由紀夫代表は３０日夜、民放の報道番組で「（補正予算は）本格的に見直していく必要がある」と述べた。
補正予算の執行停止や概算要求のやり直しは極めて異例で、予算編成作業の遅れは避けられない。１２月下旬が通例の政府予算案決定が来年にずれ込む懸念があり、「越年編成」となれば景気に悪影響が及ぶのは必至だ。民主党政権は景気をにらみながら、難しい課題に取り組むことになる。
財務省は民主党の衆院選勝利を踏まえ、補正予算の執行停止に向け、関係省庁と調整に入る。５月末に成立した補正予算は総額約１４兆円。主な執行停止対象は、官公庁施設整備費（２兆９０００億円）や「国営漫画喫茶」と批判されたメディア芸術総合センター（１１７億円）といった公共事業のほか、「緊急人材育成・就職支援基金」など４６基金への計４兆３７００億円の支出。長期的な対策効果を得るため複数年度分が計上されており、未執行額が多い。
ただ、地方向け基金に関しては、自治体が「複数年契約を交わしたケースもある」（財務省幹部）といい、事業の実施や契約済みなどを理由に執行停止に応じないケースも想定される。また、失業率が過去最悪を更新するなど雇用情勢が一段と悪化する中、「経済情勢を考えれば、停止しにくい事業もある」（経済官庁幹部）のが実情だ。（2009/08/30-22:54）
さてどうなる？
ていうか、本来の意味での「シンクタンク」の役割を担ってるのは、日本の場合官公庁（官僚）だからね。
テクノクラートと民間人、という構図をずっと続けてるわけだ。いつからかは知らないけど。
アメリカのように民間企業出身者が政府（の重要ポスト）入りするということもほとんど無いし、
政党お抱え（資金の出し手という意味）のシンクタンクというものも無い。
かろうじて本来のシンクタンクっぽい活動やってるのは三菱総研（MRI）だけど、実情は
「これこれこういう主張をしたいから、上手いこと辻褄合わせる調査をでっち上げてよ」
みたいな依頼ばっかりだったりするし。
ましてや最近はシンクタンク業務だけじゃ会社が立ち行かないからっつってシステム事業（SI(笑)）に力入れるという本末転倒ぶり。
現実を鑑みれば、諸外国の「シンクタンク」と日本のシンクタンクを並列に比べること自体がナンセンスだと思うね。
人事がシステム部門と共通で、博士号取得者の採用を躊躇する（笑）とかね。挙句東大学部卒とかを採用する始末だ。
他国に比べて遅れてる、とかそういうレベルじゃなくて、パチモン以下なんだよ。シンクタンク(笑)がいいとこ。
ちょっと補足。マクロ経済・金融に関する調査を非営利で行っている場合には個別具体的な「今」の現象に関する調査が多い。官公庁・地方公共団体からの委託調査の中には数年先を見越した調査、ビジョン・計画作りといった調査もあるが、ざっくりといえば大したことはやっていない。
委託調査において問題だと感じるのは、例えば経済政策の場合、個別の政策を様々な政策を集めた一つのパッケージの形で見た際に、経済効果がどの程度あるのかとか、個別政策間の関係についてどの程度注意が払われているのかといった点だ。
民主党が特に酷いと思うけれども、マクロ経済全体の中で各政策をどう位置づけるのかといった点がマニフェストを見ても良く分からない。多分、個々の政策には詳しい人材が居ても全体を通してみた場合に何を目指すのかを考える人材が不足しているのではないだろうか。そして、この全体像から個別政策を見るという視点が欠如しているのは民主党に限らず自民党も多かれ少なかれ同じ傾向だろう。
なぜこうなってしまうかというと、個別政策を評価する際に必要な全体像を何に求めるのかという認識が欠けているためだ。これは結局の所、日本を何処に導こうかという具体的なビジョンを持っていないのではないかという懸念につながる。
先に述べたとおり、シンクタンクが大層なビジョンなど持って居ないのが現状なのだが、政府の文書を読んでみてもそのビジョンとやらはお寒い次第である。著者の言うとおり、国にとっての知恵袋としてのシンクタンクの機能が現代こそ必要とされるにもかかわらず、肝心のシンクタンクの機能は「刺身のつま」なのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1031を読んで。
著者は富士通総研の方だが、こういう文章を読むと気になるのはシンクタンクに関する整理である。多様なことをしているので、こういった整理は一概には当てはまらないと思う。
但し、危機なのに肝心の「専門家」が知恵を持っていない状況が浮き彫りになっているという指摘は事実だろう。
なぜなら、コンサル部門は知らないが、調査・研究部門ということで言えば、シンクタンクが追っている問題は個別具体的な「今」の現象に関する調査に偏っているためだ。大抵調査部門は委託調査ではなく、マクロ経済調査のように独自に発信する形が取られているが、そこで必要とされているのは直近時点のマクロ経済に関する話題である。速報性が求められる中では、現象面の説明に終始するのがもっとも手早いやり方となる。理論的な枠組みに即していないため、その場限りの場当たり的解釈が横行することになり、結果として調査する人間自身も右往左往することになる。そして理屈に基づく説明は得てして分かりにくいので軽視される。（※）
調査・研究部門として金融系のシンクタンクが担っているのは官公庁・地方公共団体からの委託調査である。この場合、調査テーマは委託元から与えられ、指定された内容・スペックに基づいて調査が進められることが多い。例えばある政策を行うための調査であれば、それが重要なものであるほど政策の是非ではなく、政策を行うことでいかに有効な効果があるのかをひねり出すことが要求される。その過程の中で政策を行う際の周辺環境や経済動向といった事象についての整理・調査・既存研究に関して調査が行われる。当然ながらある政策を行うための調査なので、政策パッケージ全体を見通した場合の評価といった視点は必要とされない。
著者が指摘する企画立案能力の低さについてだが、仕事で業績を上げようとすると、与えられたテーマをいかに効率的かつ多くこなすかにかかっているので、自然と現実社会から乖離してひたすら仕事のみを行うことになる。関わっている仕事が現実社会から遊離するテーマであればあるほど、例えば経済を対象としているのに現実経済で何が生じているのか分かっていないことになる。これでは企画立案などできない。元々必要とされていないので別に良いのかもしれないが。
純粋に調査のみを行っている人間は、政策担当者との接点は皆無であるため、問題設定の仕様が無い。これがあやふやな研究が横行する理由である。先とも絡むが、そうすると現象を忠実に再現することしか仕様がないのは道理だろう。勿論、現象を正確に理解することは必要だが、先程も指摘したとおり、理解・解釈を支えるための理論が無いので一貫した形で解釈がなされない。海外経済動向は海外研究者の論説を読んだほうが数倍有用なのも道理である。程度の低い研究員になると海外雑誌・新聞の論調を集めて発信するのが研究だと思っている節もある。そういう人間の調査は信用できないのは道理である。
（※）ご存知の通り、経済学の場合の「理屈」とは、しばしば人の直感と相反するものがある。この意味で適度に大仰な物語（帝国主義とか何とか）を提示した上で、ポイントポイントにもっともらしい事実を織り交ぜて人の直感に訴えるようなお話を仕立てると世の中の人の多くは「そんなもんかぁ」と思ってしまう。その論理の中には（大げさにいうと）理論は存在しない。株価が上がったり下がったりすると海外投資家が構造改革を督促しているといった類の話が典型例である。
出荷時にICタグをつけてはどうか。
他業界では3500万個の使い捨てICタグを使用した実績がある。
3500万個の10kg袋に一つずつ取り付けたとすると、35万トンの米をカバーすることができる。
「魚沼産コシヒカリ」の生産量は約8万トン。という話もあるので、ブランド米に限れば十分足りるだろう。
官公庁がお墨付きICタグを与えるとなると、また官民癒着偽装うめーwにしかならないと思うので、各出荷元が自ブランドを守るために、自助努力でやるといい。
「わがブランドのお米はICタグつきで、偽装は絶対にありません」
ということが付加価値として認められるのではないか。
◆【RFID Journal LIVE!】米アパレル大手が個品をICタグで管理、年間数百万枚のタグを使い捨て：ITpro - [2008/04/18]
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070514/270815/
◆第1回 3500万個を使い捨てても投資効果が得られた：ITpro - [2007/05/24]
