■http://anond.hatelabo.jp/20090525202324

ちょっと補足。マクロ経済・金融に関する調査を非営利で行っている場合には個別具体的な「今」の現象に関する調査が多い。官公庁・地方公共団体からの委託調査の中には数年先を見越した調査、ビジョン・計画作りといった調査もあるが、ざっくりといえば大したことはやっていない。

委託調査において問題だと感じるのは、例えば経済政策の場合、個別の政策を様々な政策を集めた一つのパッケージの形で見た際に、経済効果がどの程度あるのかとか、個別政策間の関係についてどの程度注意が払われているのかといった点だ。

民主党が特に酷いと思うけれども、マクロ経済全体の中で各政策をどう位置づけるのかといった点がマニフェストを見ても良く分からない。多分、個々の政策には詳しい人材が居ても全体を通してみた場合に何を目指すのかを考える人材が不足しているのではないだろうか。そして、この全体像から個別政策を見るという視点が欠如しているのは民主党に限らず自民党も多かれ少なかれ同じ傾向だろう。

なぜこうなってしまうかというと、個別政策を評価する際に必要な全体像を何に求めるのかという認識が欠けているためだ。これは結局の所、日本を何処に導こうかという具体的なビジョンを持っていないのではないかという懸念につながる。

先に述べたとおり、シンクタンクが大層なビジョンなど持って居ないのが現状なのだが、政府の文書を読んでみてもそのビジョンとやらはお寒い次第である。著者の言うとおり、国にとっての知恵袋としてのシンクタンクの機能が現代こそ必要とされるにもかかわらず、肝心のシンクタンクの機能は「刺身のつま」なのである。

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