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はてなキーワード: 電波利用料とは
めんどくせーなー
なんしゅうするんだよー
「テレビ局がお金ないからないものは取れないから電波利用料下げろー」
みたいな主張なら
でおわり。
「テレビ局が赤字だという事実が電波利用料が適正価格でない証拠だー」
という主張なら
でおわり。
電波オークションは先例があって大きな財源になってるけど「ソースがない」んだよねｗ
君が「オークションしても安くなるに決まってる！」っていうのの先例はなんだろうか？ｗ
じゃーさーじゃーさー
今の額を最低ラインにしてオークションすりゃ損はないじゃん
さあやろうよ！ｗ
「赤字が出るような事業からさらに電波利用料をとることは無理」なら
結局「テレビ局が赤字」と「電波利用料が適正価格より高い」につながるのは明らかだろう
君が何のソースも検討もなく「新規参入ならもっと儲けられる」って喚くんだろうけど
新規参入したって過去の著作物も利用しにくいし今のテレビ局の関連事業もないわけだからもっと経営きつくなるのは明らかだろうに
やっても下がるからやんない方がいいんじゃね？ってもう言ったが
埋蔵金同様無様な結果に終わるだろうね
バカ君、反論に窮したからってオウムみたいにもう砕けた論陣くりかえしてもしょうがねーんだよー？
「テレビ局が赤字」は「電波利用料が適正価格より高い」に繋がらない
ってさっき説明してあげたじゃーん。簿記三級ぐらいの言葉しか使わないように気をつけたのにアレでも理解できなかった?
でもって
「テレビ局が赤字だ、てことは電波利用料がまだ高いってことだ」って主張と
「電波利用料が赤字の原因」といってるわけじゃなくて「赤字が出るような事業からさらに電波利用料をとることは無理」と言ってる
行き当たりばったりで逃げ惑ってんじゃねーよー？
＞「赤字企業から金は取れない」に摩り替えるのは無理がありすぎだよねー？
どこに無理があるのやら。赤字だから現行価格が安いように見えても適正価格はもっと安いってだけだろ。
＞だいたい後者なら、「じゃあ電波オークションしましょ」で終わっちゃうよ
＞いいのー？
やっても下がるからやんない方がいいんじゃね？ってもう言ったが
埋蔵金同様無様な結果に終わるだろうね
「赤字企業から金は取れない」に摩り替えるのは無理がありすぎだよねー？
だいたい後者なら、「じゃあ電波オークションしましょ」で終わっちゃうよ
いいのー？
なんか勘違いしてるようだが、「電波利用料が赤字の原因」といってるわけじゃなくて「赤字が出るような事業からさらに電波利用料をとることは無理」と言ってる
発言を訂正したいときはー
こっそりすりかえるんじゃなくてー
「すいませんさっきの発言はこのように訂正させてください」
つってからやるんだよー
つってたじゃんきみ
なんか勘違いしてるようだが、「電波利用料が赤字の原因」といってるわけじゃなくて「赤字が出るような事業からさらに電波利用料をとることは無理」と言ってる
それに営利企業なんだから余計なコストをかけて赤字を膨らませるデメリットはあってもメリットはない
お前は「本当かどうか」なんて話はしてねえだろｗ
１「電波利用料金は高い！｣２「根拠はテレビ局の赤字！」３「オークションしたって安くなるに決まってる」！
って喚いてるだけじゃん。
検討も何にもしてないし、根拠だという赤字は根拠になってないバカ丸出し。
＞フジ丸ごと買収してやるよ、って人がいましたけどネ
利益出せたかどうかなんて未来の話や仮定の話はどーでもいいんですよ？
君がわめいてる「どうせ電波に買い手はつかない！」に対する反証として
＞道義の話をしてるんだと思ってたけど、君の書き込みのどのへんが法律提言だったの？ｗｗｗ
道義の話じゃなくて電波利用料が安すぎるからオークションすればもっと増やせる」的な話が本当かどうかを話してたんだが。テレビ局がどれほどあくどい事をしてるとしても電波利用料の水準が適切かどうかに関係ない。利用料は罰金じゃないんだから。
＞フジ丸ごと買収してやるよ、って人がいましたけどネ
安いを通り越して原価割れしてるしなあ。
本当に電波利用料がまだ高いなら、地上テレビ電波は廃止したほうがいいねー。
いーいー？
販売費および一般管理費とかがー、あるんだよー？ しってたあ？
だからあー、売上原価が安くてもー、余計な費用をたんまりかけてればー、赤字になるよね。
赤字が「電波利用料が高いせい」なのかどうかはー、財務諸表見てー、慎重に検討しないとー、わからないけどー、
君みたいな馬鹿にー、そんなことはー、無理でしょ。
だから君は「フジテレビの赤字の原因が何か」を語ることができないんだよー。ざんねんだけどー。
こんな説明なら馬鹿でもわかるかなー。どきどきー。
＞そしてテレビがブイブイ言ってた時代の繰越剰余金は全部「電波利用料が安すぎた」剰余だから返してもらわないとナー。
法の不遡及って知ってる？
＞やらずに何を言うｗ
余計な手間かけて下がる可能性あるならやらない方がまし
今よりもっと高い電波料払ってもいいからテレビやりたいとかいう企業が出てきたらやってもいいんじゃね？
そんなのいたらとっくに出てるだろうけど
過去にさかのぼって。
そしてテレビがブイブイ言ってた時代の繰越剰余金は全部「電波利用料が安すぎた」剰余だから返してもらわないとナー。
やらずに何を言うｗ
結局フジの問題ってのは
電波が私的材で使用者数が限られているのに破格の電波利用料で独占的に帯域を使っているので
その利用の根拠として公共性が求められるにも関わらず
違いますｗ
「フジの問題」を作ってる人たちがそういう理由を後から後から次々に付け足してるだけ。
本当は「俺は韓流も韓国も嫌いなのにテレビで連日取り上げたりドラマ流したりしてる状況が許せない」人たちが大勢いて、機会をうかがってフジを攻撃した。ただそれだけｗ
人の行動に理由はない。人は行動した後にその理由を考える。最近明らかにされました＾＾
結局フジの問題ってのは
電波が私的材で使用者数が限られているのに破格の電波利用料で独占的に帯域を使っているので
その利用の根拠として公共性が求められるにも関わらず
消費者の嗜好を軽視して利潤の追求を行っているから批判の的になっている気がする
テレビ局は公共性を持つ必要がなくなり民間企業として振る舞えることができて
消費者のニーズに答えなければならない義務がなくなって批判されることもなくなると思う
(まぁそれでもニュースの公共性はまだ問題として残るけれども)
イーアクセスの買収価格があれ程高くなった理由は、究極的には、電波オークションを行わずに総務省が恣意的に電波枠を配分しているから、という事になるだろう。電波オークション無しにイーアクセスに配分されていた電波枠の「含み益」が実現化されたという事。国民の財産がイーアクセス株主に移転した— 佐々木 (@WBJPPP) 2012, 10月 2
なぜ、ソフトバンクはイー・アクセスを時価の3倍以上の価格で買収するのか？ | All About News Dig（オールアバウト ニュースディグ）
新聞・テレビが絶対報じない大談合 2兆円の国民資産はドブに捨てられた 「電波オークション潰し」で天下り法人に1500億円! 仕分け人が怒りの告発
NEWSポストセブン｜電波有効利用のための制度「電波オークション」の頓挫理由
はてなブックマーク - 米連邦通信委員会の700MHz帯周波数オークション、入札価格は2兆円台に突入 - Technobahn
1900MHz～2170MHzをオークションにかけた英国では、
British Telecom（BT）やVodafoneなど5社が合計224億7740万ポンド（約3兆7800億円）で落札。
3Gサービス提供のラストチャンスということで、落札総額は予想の15倍に達した。
ドイツでも2000年8月、6事業者が落札総額5.8兆円で落札
NEWSポストセブン｜民主決定の電波オークション撤回の裏に大メディア懐柔の思惑
「電波は国民の財産なのに、巨額のオークション収入を逃した上、電波事業はテレビ局と携帯電話会社に寡占されて特定企業の既得権になっている。オークションをすれば新規参入が可能になり、国民には新たなサービスや事業者の選択肢が増えるメリットがあります」
電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ！ | GLOBIS 知見録
電波割り当ては競争入札（電波オークション）で実施し、最高価格を提示した事業者に順番に電波を割り当てていきます。そして、電波を獲得した事業者の中で放送免許取得を希望する者に対して日本版ＦＣＣが審査を行い、放送免許を交付します。https://t.co/wgp1nc2kB2— kohou5382 (@kohou5382) 2015, 12月 22
先進国３４カ国中、電波オークションを実施していないのは日本を含めて３カ国しかない。電波が国民の公共財産である以上、財政法などの趣旨からもオークションは当然のことだ。…電波でまだ割り当て制というのは、随意契約でいくといっているのと同じだ(夕刊フジ)— 永田の住人 (@sabakuinu) 2013年8月1日
UHF帯だけで30ch以上とれる周波数で実質的に7局の寡占体制が続いている。この帯域を...開放すれば、数十チャンネルが競争するので放送法の「政治的中立」という規定なんか必要なくなる | 百田尚樹氏の批判した電波利権 http://t.co/knk5dzzeZL #if— Klois (@klois) 2015年6月28日
池田信夫 blog : 放送法に違反した局の免許を取り消すのは当然だ
アメリカでは、FCCが1987年に「フェアネス・ドクトリン」を廃止し、放送局に政治的公平は要求されなくなった。300以上チャンネルがある多チャンネル化時代にはそぐわないからだ。
田中康夫 Official Web site » ニッポン維新（１６７）情報支配―１７
連邦最高裁判所は「フェアネス・ドクトリンはチャンネル数が少なかった時代のもので、多チャンネル時代にはそぐわない」と判決しました。
電波利権という既得権にあぐらをかく放送法批判 – アゴラ 言論プラットフォーム
大手マスコミが報じなかった「百田発言」 地上波テレビ局の「電波利権」批判 : J-CASTニュース
例えば：
農業の自由化やTPPに反対する農業従事者
医療改革に反対する医師会
10分1000円の床屋を締め出すためにシャンプー台規制を求める昔ながらの理髪店経営者
公務員制度改革に反対する役人
民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す[1]。
これによる支出は生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。
テレビ局社員A（年収1510万円）「庶民感覚では～」
テレビ局社員B（年収1303万円）「公務員の給料は高すぎる。減らせ」
新聞社員A（年収1287万円）「政治家は貧困の実情を知っているのか」
NHK社員（年収1185万円）「俺ら給料低すぎｗｗｗ」— 小迎ちゃんパパ 18歳 (@nakamukae) 2013, 3月 6
TBS社員の平均年収は1377万円。一方同局が高給だと「庶民感覚で」叩きまくっている国家公務員の平均年収は658万円。さらにTBS労組は全員加入制で、この給与では生活できないと2009年にもストライキを決行。http://t.co/iTKDwn4Jte— faisal (@khalid_in_jp) 2013, 5月 7
民間では考えられない 自らの高給ぶりは隠して公務員批判するテレ朝
ピケティの格差論、「所得トップ１％の年収」をテレビで言ったら、隣りの女子アナがびっくり
NHK平均年収が約1780万円（サラリーマンの4倍）と報じられ問題視！ ネットの声「よくまあ格差社会だ増税だと題した番組ができるよね」 | ロケットニュース24
平均年収⇒ＮＨＫ職員☆1181万円☆＞国家公務員600万円＞民間正規478万円＞民間非正規170万円
「2020年にはYouTubeの売上は2兆円を超える見込み」
YouTubeはケーブルテレビを上回る好調、視聴者数（＋広告収入）の増加にモバイルが貢献 | TechCrunch Japan
YouTube、1日当たり40億ページビューを突破 アップロードは1秒に1時間分 - ITmedia ニュース
10億（時間）達成：Netflix、大ケーブル会社、そしてイノベーションのジレンマ | TechCrunch Japan
「こんなもの、おもちゃだ」と批判されるのが破壊的イノベーション
イノベーションのジレンマ - Wikipedia - ウィキペディア
国としては、テレビ局を見捨てたんだと思いますよ ー ブランドの重心は共同幻想から対幻想へ
はてなブックマーク - インターネットは電波利権のような独占を破壊して競争をもたらし、価格を下げる：イザ！
はてなブックマーク - ついに米国のインターネット広告市場がテレビを上回った：歴史的な１枚のグラフと２つのポイント | THE NEW CLASSIC
＜テレビ局に見る雇用格差＞人件費1200万円の正社員ADと360万円の非正規AD | メディアゴン（MediaGong）
「いまだに口頭で発注」「著作権に触れるのはタブー」公取委調査、放送局の下請実態|弁護士ドットコムニュース
Financial Interest and Syndication Rules - Wikipedia, the free encyclopedia
Prime Time Access Rule - Wikipedia, the free encyclopedia
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最新版！「生涯給料」トップ500社 | ランキング | 東洋経済オンライン
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池田信夫 blog : 地デジ「利権」の隠し球？ B-CASカードの怪
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破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇 「電波社会主義」が国民の電波を浪費する | JBpress(日本ビジネスプレス)
【総務 その7】 電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化･市場化を促進せよ!
テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1？ テレビ局と総務省の利権か
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NOTTVが大赤字でもドコモは困らない | 池田信夫 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
政府の規制や補助金はなぜ醜悪なのか？ ―レントシーキングの罠―
ホリエモン「TV局には情報収集をするスパイがいる」!? 業界の裏で動く『波取り記者』とは何者か？
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エージェントがタレントからマネジメントと称して手数料を取ることを禁じています。
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payolaの意味・用例｜英辞郎 on the WEB：アルク
Payola - Wikipedia, the free encyclopedia
The FCC's Payola Rules | FCC.gov
「あなた方は我々の戦争責任を言うけれど、新聞の責任はどうなんだ。
あのとき新聞の論調は我々が弱腰になることを許さなかった。
我々だって新聞にたたかれたくないから強気に出る。
すると新聞はさらに強気になって戦争を煽る。その繰り返しで戦争に突き進んだんだ」
この言葉は私にとってかなり衝撃的だった。というのも、
私はそれまで新聞は軍部の圧力に屈して戦争に協力させられたのだと思い込んでいたからだ。
【読書感想】そして、メディアは日本を戦争に導いた - 琥珀色の戯言
日比谷公園が開かれた日。焼き討ち事件はどのように起こったの？
国税庁「2012年平均年収は正社員468万円、非正規168万円」 賃上げ春闘も非正規は蚊帳の外
元ＮＨＫチーフＰ、９億円アルバイト - nikkansports.com > 社会ニュース
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厚待遇のNHK職員 高卒入局19年目37歳で1100万円超の時代も│NEWSポストセブン
平均年収１１７７万円、年金月額８万円増し、都内３ＬＤＫが３万円 「みなさまの受信料」をしゃぶり尽くす「電波貴族」生活
「子会社の剰余金だけで８８６億円」 ＮＨＫ受信料に値下げの圧力強まる
ＮＨＫ子会社のＮＨＫエンタープライズが来年の大河ドラマの「篤姫」の商標を放映決定発表の直前に申請し、登録していました。
ＮＨＫ、規約違反調達８５億円 コンピューター随意契約 ( その他テレビ ) - 僕乃名刺 - Yahoo!ブログ
NHKの会計検査を行う会計検査院から幹部6名がNHK関連団体に「天下り」
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1兆円以上の財源を生む「周波数オークション」を業者への配慮で見送った「周波数官僚」 ＯＥＣＤ加盟国では当たり前なのに | 町田徹「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
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クロスオーナーシップ禁止を法制化 やっぱり報じられない原口発言
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NYタイムズの記者クラブ廃止についてのインタビューに毎日新聞の記者が「誰か自殺したら誰が責任とるの？」と意味不明な回答
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官報複合体 権力と一体化する新聞の大罪 : 牧野 洋 : 本 : Amazon
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第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
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テレビで人気の大家族が暴露「ひどすぎるよ、うそばっかり」 - ライブドアニュース
「ザ・ノンフィクション」のアイドル特集、出演者が「放送しないで欲しかった」
http://anond.hatelabo.jp/20150709152129
あまりにも現実過ぎて現実を直視できない奴がはてなにはたくさんいるようだが。
元々アニメなんかにいい大人になってもはまってるやつは永遠の現実逃避してる訳だから当然か。
■笑い話「現代の年貢…アニメ消費」
アニメを消費しているのは、底辺。つまり、底辺がテレビ局やソフトメーカーの高給を支えている。
「電波利用料を携帯料金に転嫁・アニメのパッケージソフトなどのアニメ消費…下流の人々を食う商売」か。
【企業】TBS HD第2四半期、「けいおん！」好調でアニメ事業の売上げが2割増 http://toki.2ch.net/test/read.cgi/moeplus/1288692714/
◆エイベックス超黒字でアンチ完全死亡ｗｗｗｗｗｗｗ http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1288702856/
≫売上高は、利益率の高いパッケージ商品の販売が予想以上に好調に推移し、前回予想を上回る見込み。
【調査】「けいおん！」視聴者の職業・年齢・世帯年収なども明らかに コンテンツ消費データ「MCS」でアニメ消費の今を見る http://toki.2ch.net/test/read.cgi/moeplus/1286898103/
http://ascii.jp/elem/000/000/560/560522/
◆性別・年代
1位 17.3％…男性25～29歳
◆職業・職種
1位 24.0％…300～500万円未満
2位 23.0％…300万円未満
見事に底辺ばっかりｗ。無職が3位というのが、意外かな。アニメ消費には金がかかるから、職がないと厳しいはずだから。
http://anond.hatelabo.jp/20101126220355
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf
首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。
そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約が承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党の公約である。
最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定で不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費の診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ。医療費の大部分を占める高齢者の医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。
次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税の増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄な努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康をネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本も核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙の公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方の土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。
次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカがグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性に出産や結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性がバリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性は結婚に価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。
高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度が破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園や幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税の増税によってという前置きが3ページ前にある。
次は雇用対策になっているが、既存の産業に雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療・介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練や職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者・女性・障害者・高齢者に働き口を作る為に、企業に補助金を出すという主張にしても、既存産業は雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者の待遇改善については、派遣は正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税の増税であろう。
教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記の
[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。
コンテンツのデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイターの利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。
経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本と経済利権において敵対するBRICsやアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資や市場の取り込みという話になっている。公約に2％成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民が怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電の電気を倍額で買い取り、そのコストを国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期に日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。
新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造者責任を過大に追及する法制度、排他独占に偏った知的所有権の運用
(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html
といった問題を解決しない限り、何をやっても税金の無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。
地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料で運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化＝e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。
中小企業と建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税の増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。
地域活性化と地方分権については、高速道路の無料化によって国民の分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレスで課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。
食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物の生産は人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラックで市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家に補助金をばら撒くという事であろう。
財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。
資源・エネルギーについては、東シナ海の地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。
(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html
この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。
行政・政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員の政治任命が無い。世襲規制でお茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業の従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーンな運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党の規約による多選規制は、議員が地域の利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員を議員にステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。
1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党の太鼓持ちになれというのでは無意味である。
国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。
議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベルの議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。
最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本の議会の承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇が国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。
突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党の公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。
こないだの「そこまで言って委員会」より
http://www.youtube.com/watch?v=k-wqJ1lucJY
民主党・原口一博氏（『次の内閣』総務大臣）4分過ぎあたりから
「民主党政権になればテレビは明るくなる？」という問いに対して
明るくなりますよ～。だって今、電波料いくらとられてます？
一生懸命稼いでるのがですよ。天下りとかいろんなのに遣われてるじゃないですか。
YouTube - 「格差社会の頂点に君臨する地上波」(H19.2.17)
フジテレビ 【平均年齢】39.7歳 【平均年収】15,720千円
ＴＢＳ 【平均年齢】49.1歳 【平均年収】15,700千円
日本テレビ放送網 【平均年齢】39.9歳 【平均年収】14,270千円
テレビ朝日 【平均年齢】41.3歳 【平均年収】13,550千円
テレビ東京 【平均年齢】38.7歳 【平均年収】12,310千円
日本電信電話 .【平均年齢】39.1歳 【平均年収】 8,670千円
松下電器産業 .【平均年齢】43.1歳 【平均年収】 8,380千円
トヨタ自動車 【平均年齢】37.0歳 【平均年収】 7,990千円
衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 本邦初公開？
テレビ局の電波利用料負担は、ここにあげなかった局を含めて総計で３４億４７００万円にしかならない。
一方で営業収益は３兆１１５０億８２００万円。
電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。
低すぎませんか。
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1900MHz??2170MHzをオークションにかけた英国では、
British Telecom（BT）やVodafoneなど5社が合計224億7740万ポンド（約3兆7800億円）で落札。
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