　「（常に）日本全土が地震の危険にさらされており、特定の地域のリスクを評価できない」とし、国民や政府に「想定外」に備えるよう求めた。
　「今こそ（政府は）地震を予知できないことを国民に率直に伝えるとき」とも提言しており、世界的な学術誌への掲載は地震多発国・日本の予知政策に影響を与える可能性もある。
　論文では、予知の根拠とされる地震の前兆現象について「近代的な測定技術では見つかっていない」と指摘し、「国内で１９７９年以降１０人以上の死者が出た地震は、予知では確率が低いとされていた地域で発生」と分析。マグニチュード８クラスの東海・東南海・南海地震を想定した地震予知は、方法論に欠陥がある

つまり、

東海東南海南海地震や宮城県沖のような特定地域による地震のリスク評価は不可能であるから、日本全体で地震についての取り組みを考え、いつどこで地震が起きても慌てず騒がず行動するように、ということ。
地震の予知なんてのは今の技術では無理なんだから、「いつどこでどれだけの規模の地震が起こるか」なんてものはお前が生きてるうちは諦めろ、ということ。

ただし、東北新幹線は事前の微細動の検知のおかげで脱線せずに済んだのである。注意すべきは

本震とプレスリップの違いを見極める技術が確立していないということ。
天気予報のような統計に基づいた予測はできないこともないが、数千年という有史ではその予測は下駄飛ばしと同列だということ。
これからの技術発展によってはそうとは限らないということ。

である。

1:に関してはご存じの方も多いと思う。今の科学では、比較的大きな地震が来たら「これはプレスリップかもしれないから、次にもっと大きな地震が来ることもありえるので注意してね」というぐらいの周知と備えへの啓蒙しかできないのだ。これまでは経験的に「こんなでっかい地震来たら次はしばらくこないやろ～」という人が多かったと思う。しかし、そんなものは思い込みでしかないことが、今回でおわかりいただけたかと。

2:に関してもそう。統計的に地震を予測するにしても、圧倒的にコーパスが足りない。1000年に1度の規模の地震が起こったとして、それがほんとうに1000年に1度の頻度であるかというのは、また話が違うのだ。

これは先の経験的な件と重なるが、一度の巨大地震が歪みをリセット（ゼロになる）するわけではない。「1000年に1度の地震が起こったのだから、次は1000年後までないに決まってる」わけがないのだ。そもそもその「1000年に1度」を疑う必要があるということ。

3:に関しても同じ。私たちが生きている間にその技術が確立することはないだろうが、「その研究は無駄だから仕分けしましょう」などとは話が違う。

また、これを「緊急地震速報は無駄」だと話をすり替えられても困る。緊急地震速報はＰ波である可能性が高いものを検知して、速報している。実際今回の本震においても速報は機能した。ただ、今の技術では「それがどの程度の規模の地震か」という予測まではできない。できるのは「地震が来るか来ないか」であり、「これから宮城県沖でM9.0の地震が来ます」ではない。地震が来ることがわかるならそれに越したことはないのだ。「あの音が嫌だからやめろ」なら音を作った人の努力も浮かばれるというもの。

とにかく、今の地震観測技術は、岩だけの離島に鳥の糞で植物のタネが落とされた程度だし、それをひとつの植物に育て上げるにはこれまた長い年月が必要だということ。

今使いものにならないからイラネ、という態度だけはやめていただきたいし、この教授もそういう意味で言っているわけではないということを理解してほしい。

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2011-03-22

■「東日本沖で起きた巨大地震について」について

この日記で論じているのは、下記のページの文章についてです。
東日本沖で起きた巨大地震について http://sk01.ed.shizuoka.ac.jp/koyama/public_html/etc/EastJM9.html

地震 学者の性質

地震が発生したときの地震学者は《大変なことが起きてしまいました。》と勿論思うけど、その一方で「地震キター！これで論文5〜6本書けるから、私の学会での地位も安泰だ」とも思ってしまう者です。

「東日本沖で起きた巨大地震について」書かれた小山先生も《大変なことが起きてしまいました。》と思う一方で、「チキショー！これが富士山大爆発だったら俺のテリトリーだったのにい」とほんの少し、本当にほんの少しだけど、思ってしまったでしょう。

小山 先生の著作

Amazonで「小山真人」と入力して検索すると解りますが、小山先生は以下の本を書いたり監修されたりしてます。

富士山大噴火が迫っている! http://www.amazon.co.jp/dp/4774137065/
SECTOR COLLAPSE -富士山崩壊- http://www.amazon.co.jp/dp/4420220503/

先生の次の本は「《東日本全体の地殻歪が再配列・不安定化》している。それに伴って富士山の活動も活発化してるため、いつ噴火してもおかしくないのだ」という内容になります。

その本の狙いの一つは「富士山噴火が近いので、観測・研究のために予算を投じるべきだ。ついては私、小山真人に研究予算をつけなさい」というものです。予算の確保も研究者の重要な仕事の一つであり、また、自己主張が強くなくては学者としてやっていけないので、このことは恥じることでも何でもありません。

「火山」と「地震」の違い

さて今度は Google で「小山真人」を検索して、

nkysdb: 小山真人　 http://staff.aist.go.jp/miyagi.iso14000/Works/Review/coop/0004/679.html

を見てみましょう。

画面を下の方にスクロールしていって論文タイトルを眺めると、小山先生の専門は「火山」であることが解ります。先生の専門である「火山」と、先生が「東日本沖で起きた巨大地震について」で論じられた「地震」の間には以下の大きな違いがあります

いくつかの火山では、高い精度で噴火予知が可能
現地点で地震予知は不可能

科学的な観測が可能になってからは噴火の記録がない富士山は「いくつかの火山」には含まれません。2000年に噴火した際に素早い避難で被害を抑えた有珠山などが噴火予知しやすい火山になります。

地震予知が不可能なのは、地震学者が怠慢なためではありません。日本全国をカバーする満足な観測網がなく、地震発生時のデータが取れないためです。それでも「ある地域での大地震は周期的に発生する」という仮説のもとに粗い精度で「200年〜300年周期で大地震が発生する」と言っているのです。

このロングスパンの周期を突き止めるために、小山先生のもう一つの専門である「歴史地震」が用いられています。古文書に記された地震に関する文書を調べ「吉原では灯籠が倒れたという記述があるから、震度は６ぐらいだな」と見当をつける研究です。ひたすら古文書にあたり、いつの地震のものかはっきりしない記述の年代の見当をつけ、震度の見当をつけ、震源地を探っていくという考古学に近いものが「歴史地震」です。

小山 先生の予知で解らない点

地震予知の現在のレベルは「地震は、いつか、どこかで、必ず起こる」というものです。にもかかわらず《歪の再配列にともなう地震や火山噴火が、今後数年かけて東日本全体で起きていくことになるでしょう。》と断言できる理由が解りません。

今回うごいた太平洋プレートに沿った部分に歪みが生じているというのなら解ります。《実際にインドネシアでは》と小山先生が挙げている事例は、同じプレート境界で地震が続くことを示しています。なのでこの文章の主旨が「太平洋プレートの境界で、今回うごいていない、十勝沖・根室沖、伊豆諸島沖で大規模地震が続く可能性がある」なら理解できます。

もし歪みが異なるプレートもしくは内陸の活断層に生じると言いたいのであれば、同じプレート境界での地震を挙げるのではなく、内陸部で大地震が発生している事実、もしくは隣接する異なるプレートの境界で大地震が発生している事実を挙げなくてはなりません。

それでも地震や火山噴火が東日本全体で起きるという理由は何なのでしょう。現在の地震学で、そのような知見が得られるのでしょうか。

もし《歪みの再配列のために地震・火山活動が起こる》と言いきれるだけの知見があるなら、どこに歪みが生じていて、それがいつ頃解放されるのか言えるのではないでしょうか。「どこで解消されるか解らないけど、とにかく東日本のどこか」というのは、一体なんの根拠があって断定できるのでしょう。

だから安心して良いという話ではありません

小山先生が挙げられたプレート図を見れば解りますが、日本はいくつかのプレートがぶつかる地点に位置しており、大地震が起こりやすい国です。

しかしこれは、昨日今日そうなった訳ではなく、ましてや東北地方太平洋沖地震が発生してそうなった訳ではなく、日本列島が形成された頃からずっとそうなのです。東海大地震については、何十年も前から「いつ起きてもおかしくない」と言われ、東南海・南海地震についても警戒が続いています。

なので東北地方太平洋沖地震によって《地学的に平和で安定した時代は終わりを告げた》わけではなく、日本に住む以上は「地震は、いつか、どこかで、必ず起こる」状態にあります。

地震に対して備えるのであれば、地震のない日が何年も続いても、日々備えを怠らないことが重要となるでしょう。大地震が起きたからと言って慌ててパン・カップラーメン、トイレットペーパーを買い占めるのとは、異なる態度が重要です。

小山先生のテーマに「防災」もあります。事実を淡々と述べて行く中で防災意識が高まらず、歯がゆい思いをされたこともあるのではないでしょうか。そうした思いが、今回のようなある種「煽っている」文章を書かせているのではと思います。

結論

要するに何が言いたかったかと言うと

小山先生の文章は「日本は地震が多い国だから注意しましょう」と言っているに過ぎない
東北地方太平洋沖地震の前後で、地震に対するリスクは変わったと断定できない
今までリスクを知りつつ対策を取らなかったのなら、取る必要はない
今まで気付かなかったリスクに気付いたなら、じっくりと着実な対策をとるのが良い

ということです。

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2010-02-17

■今世紀に起こること(3)

2025年

昭和100年問題
団塊の世代が後期高齢者に。社会保障費の総額が144兆円に達する
東京～名古屋間にリニア中央新幹線開業
ロシア連邦宇宙局の火星有人探査目標年
アフリカのエイズ（HIV）感染者が8900万人増加する
がん患者の5年生存率が20％アップする
医師の総数が31万1000人に達し、数のうえでは医師不足のない社会になる
介護ロボットが介護従事者97万人分の労働力を代替する
「エア7プロジェクト」を推進する韓国が有人月探査を実現。月面に「広開土（クァンケド）基地」を建設する
国力を回復したロシアが、新型宇宙船で月への有人飛行を実現する
この年までにインド宇宙機関（ISRO）が有人月面着陸を実現する
この年から5年以内に、中国が有人月面着陸を実現する（2025-30年）
地球温暖化の影響で、ホッキョクグマやアザラシなどの北極の生物が絶滅する
環境への拡散がない遺伝子組み替え植物が登場する
安定的な水の利用ができない地域で暮らす人が、世界で約30億人に達する
米国が排出する温室効果ガスの伸びがゼロになる
インドネシアの首都ジャカルタが、この年の12月6日に水没する（乱開発による地盤沈下と気候変動による海面上昇が原因）
砂漠化防止対策の遅れにより、この年までに地球上の土地の約70％が干あがる
エネルギー変換効率で太陽電池を凌駕する新材料が実用化される
走査線4,000本の超高精細映像システム「スーパーハイビジョン」の本放送が開始される
グローバルGDPに占める日本の比率が半減（4.5％）、中国が14％に上昇する
この年までに中国経済が米国を追い抜き世界一の経済大国になる
自己負担も含めた医療費の総額が69兆円（2004年度の2.1倍）に達する
ロボット市場が8兆円規模に成長。安全性やリスク関連の商品サービス市場が拡大する
インドの個人消費が1.5兆ドルに成長する（現状は3720億ドル）
世界の水ビジネス市場が111兆円の規模に拡大する（現状は60兆円）
65歳以上のドライバーが現在の3.5倍になる（1800万人）
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の極超音速旅客機（マッハ5）が太平洋を2時間で横断する
このころ太陽電池の発電コストが1キロワット時7円になる（現状は太陽電池46円、火力4-10円、原子力5-6円）
中国の軍事力が2005年の3倍以上の水準に達する
日本人の魚離れが進行し、肉より魚を好む人が70歳以上の高齢者だけになる
年金、医療、介護の社会保障改革をすべて合わせた場合、この年の消費税率が最大20.5％に達する
米国優位の国際秩序が終わりを告げ、世界が中国、インドを含めた多極化時代に突入する
この年までに朝鮮半島の統一が実現する（単一国家または緩やかな連邦国家が実現）
世界の核弾頭が現実的で野心的な数に大幅削減される
すべての核保有国が、核の先制不使用を宣言する
リアルタイム翻訳機能を備えた電話が実用化される
一人暮らしが全国5000万世帯の35％に達する
高齢者のみで暮らす世帯が全世帯の26％を占めるようになる
国の老人医療費が34兆円に膨らむ（2004年度は11.5兆円）
3300万画素のスーパーハイビジョン（SHV）テレビが実用化する

2026年

サグラダ・ファミリア完成
NASA（米国）とESA（欧州）の木星探査計画「エウロパ・ジュピター・システム・ミッション」が打ちあげた2機の探査ロケットが木星に到着する

2027年

免疫制御機構や環境要因の解明が進み、花粉症やアトピーなど即時型アレルギーのコントロールが可能になる
この年までに中国経済が米国を追い越す
この年までにスポーツ選手の肉体が能力の99.95％に到達し、およそ半数の競技で世界記録の大幅な更新が期待できなくなる
この年までに東海・東南海・南海地震の発生予測システムが完成する（15*20年後）
国民年金が破綻する（基礎年金の国庫負担割合が現状の36.5％に据え置かれた場合の試算）

2028年

世界人口が80億人に達する
がん化の機構の解明に基づく治療が開始される
このころロシアの月面基地が完成する（2028-32年）
10/28 直径1.6キロの小惑星が地球をかすめる

2029年

人工知能が人間に近づき、ハード、ソフトとも同等の知力と感情を持つようになる
4/13 直径１キロメートル級の小惑星アポフィスが地球に接近(衝突確率2万6000分の1)

2030年

この年までにNASAが有人火星探査構想の達成を予定している
がんの転移を防ぐ有効な技術が実現する
アルツハイマー病の進行を阻止する技術が実現する
がん化に関する複数の環境リスク因子の関係が明らかになり、がんの予防が可能になる
人の五感や行動原理の研究を暮らしに生かす政府の取り組みにより、思考力、記憶力が衰えるメカニズムを応用した「若返り技術」が開発される
日本女性の平均寿命が88.5歳になり、世界最高の長寿を維持する
必要な臓器を自分の細胞から再生することが可能になる
発展途上国の生活が豊かになり、栄養失調、マラリア、結核などが死亡原因の下位に位置する
医師の地域偏在により、この年になっても国内の医師不足が継続する
交通事故が世界の死亡原因のトップ5位に入る
中国が地上と宇宙空間を往復する「中国版スペースシャトル」の飛行実験を開始する
2、3人が常駐する国産の月面基地が実現する
政府が宇宙飛行士とロボットの連携による有人月探査を実現する（2025-30年ごろ）
世界のサンゴ礁の60％が、この年までに死滅する
いかなる地球温暖化対策を講じても、この年まで10年あたり0.2度の気温上昇が続く
大気に含まれる二酸化炭素（CO2）の量が2007年比で57％増加する
この年までにアマゾンの熱帯雨林が約60％消滅。樹木や土壌が蓄えていた555億-969億トンの二酸化炭素（CO2）が排出される
「エネルギー革新技術計画」を推進する政府が、この年までに蛍光灯より発光効率の優れた次世代照明を実用化する
技術革新による地球温暖化対策に取り組む政府が、電気自動車の走行距離を40倍にする（車両価格はガソリン車並）
社会貢献に取り組む米国インターネット大手のグーグルが、米国で石炭、石油を燃やす火力発電所を全廃。自動車が消費する石油の量を40％削減する
米国オバマ政権が電力消費量に占める風力発電の割合を20％に高める（雇用創出は25万人。2007年の風力割合は0.8％）
コンピューターが毎秒1000兆回の演算（ペタ・フロップス）を実現し、政策や経営の意思決定をするようになる
宇宙空間で得た太陽エネルギーをマイクロウェーブで地上に送電する「宇宙太陽発電所（SPS）」が登場する
太陽光発電のコストが低下し、原子力発電と肩をならべるようになる
米国の電線が、すべて超電導に置き換わる
75歳まで働き続けることができるシニア労働市場が整備される
日本の貿易・サービス収支が赤字になる
中国の客観的国力が、日本を追い越して世界第2位のレベルに達する
このころインドの国内総生産（GDP）が日本を上まわる
生産人口の大幅減少により、この年から10年以内に日本の国内総生産（GDP）がマイナス成長に転じる（2030年代後半）
東アジアの貿易、投資、金融が、欧州連合（EU）なみの単一市場になる
世界経済の3極化を目指し、この年以降アジア共通通貨が導入される（2030年代）
中国の経済規模が米国を抜いて世界最大になる（日本の5-6倍）
水素燃料の超音速旅客機が実用化され、東京―ロスアンセルス間が2時間で結ばれる
全国8500カ所の「水素ステーション」が道路を走る1500万台の燃料電池車に水素を供給する
「北京―台北高速道路」が開通し、大陸と台湾がトンネルで結ばれる
クルマの動きを監視する技術や運転者の状態を推定するプログラムが開発され、この年までに居眠り運転の根絶が実現する
日本の電気自動車が、一回の充電で500キロ走るようになる
火力発電並みの発電コストを実現した次世代太陽電池が開発される（発電効率40％）
世界の発電能力が約75億キロワット（2006年の7割増）に達し、原発3000基分の新規需要が生じる
時間にゆとりのある「時持ち」が暮らし、アニメやファッションで世界を魅了する「文化創造国家」に日本が生まれかわる
都市の通勤が1時間以上かかる地域と人口3万人未満の市町村で、人口が20％以上減少する
この年から10年以内に南海地震と東海地震が相次いで発生する（2030年代）
社会で指導的地位にある女性の割合が30％に達する
50代、60代の中高年男性の、ほぼ4人に1人が未婚になる
グローバルゼロの核廃絶行程表が実現し、核廃絶協定に基づく核廃絶が実現する
日本の人口が2005年より1000万人減少し、5人に1人が75歳以上となる超高齢社会になる
インドの人口が14億4900万人に達し、中国の14億4600万人を上回り世界一となる
地球温暖化とヒートアイランド現象の「双子の温暖化」で、東京の夕方6時の気温が43度を超える
先進諸国で人の平均寿命が100歳前後に達し、命の南北格差が拡大する
東京通勤圏を除くすべての地域で人口が減少し、都市と地方の格差が広がる
東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、2000年に482万人だった高齢者数が925万人に倍増し、2020年代後半から大量の福祉難民が発生する
世界の人口が83億人に達し、3割多い穀物の収量が必要になる
65歳以上の高齢者一人世帯が全世帯の14.7％を占める（2005年比でほぼ倍増）
世帯主が65歳以上の割合が全世帯の39％を占める（2005年は27.6％）
世界中の図書館の蔵書、放映されたテレビ映像などを、家庭やオフィスにいながら入手できるようになる
情報通信で使用する2048ビット強度の暗号技術が、このころ容易に解読できるようになる

9/12 小惑星状物体が月までの距離の11倍にまで地球に最接近

2031年

中国の人口がピークの16億人に達する
米国宇宙協会が軌道エレベーターを建設

2033年

インドの経済規模が、このころ日本を上回る
中国の総人口が15億人に達する

2035年

ドイツの高齢者比率が人口の30%に達する
このころロシアが火星の有人飛行を実現する（2035年以降）
東アジアの人口が20億6300万人でピークに達し、その後は減少に転じる

9/2 富山から茨城を結ぶ一帯で皆既日食

2036年

この年までに南関東直下地震が70%の確率で発生
黒澤明監督作品の著作権が、この年まで存続する（存続期間を死後38年間とする旧著作権法の規定）

2038年

国内の年間死者数が、この年ピークに達する
1/5 カリブ海、大西洋、アフリカで日食
1/19 2038年問題。日本時間12時14分07秒を過ぎるとプログラムが誤作動を起こす可能性がある。
12/26 オーストラリア、ニュージーランドで皆既日食

2039年

昭和時代に生まれた者が全員50歳以上に

2/9 手塚治虫の作品の著作権が消滅

2040年

早ければこの年に夏の北極海に氷がほとんどなくなる可能性がある(米国立大気研究センター予測)
東京都の熱中症患者数が最大5000人に達する
北極上空のオゾンホールが完治する（南極は2065年）
中国の二酸化炭素（CO2）排出量が、この年までにピークを迎える（2030-40年）
人口減少による貯蓄率の低下で、日本経済の潜在成長率がマイナスになる
この年以降、中国の1人あたり国内総生産（GDP）が3万ドルに達する
このころ葬儀ビジネスの規模が倍増する
中国が人口ゼロ成長を達成する
国内の年間死者数が166万人に達する（現在の1.5倍）

2041年

中国の国内総生産（GDP）が米国を上回り、世界一になる
米国の年金基金が財政破綻する（高齢化とベビーブーマーの大量退職が原因）

2042年

アメリカ合衆国の人口中で白人の割合が過半数を割る(アメリカ国勢調査局の予測)
日本の65歳以上人口がピークに達する

2043年

中国の高齢者人口が4億人を超える
インドの経済規模がアメリカを越す(ゴールドマン・サックス予測)
米国社会から新聞が消える（オンライン報道などの台頭が原因）
米国の人口が4億人に達する

10/1 日本の総人口が1億人を割る

2045年

中央新幹線名古屋～大阪間開業予定
国内の認知症患者が380万人に増加する（現状は約200万人）
リニア中央新幹線が東京―大阪間の移動時間を67分に短縮する（直線ルート438キロ、工事費8兆4400億円、輸送需要量416億人キロ、年間維持運営費3080億円）
劣化の進む原爆ドーム（広島市中区）の外観が、すくなくともこの年まで維持される