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はてなキーワード: マイナス成長とは
逆逆
将来お先真っ暗ｗｗ
http://www.strike.co.jp/matrend/software.html
みたいに市場自体が成長率が0%もしくはマイナス成長に近いｗｗｗ
の流れになってんの。
グリーとか見てみろよｗｗ
狭いスペースにちっこい文字でぎっしりと自分の体験とそこから得られた面白いぼやきが書かれているんですよ（ぼやきだからいいんですよねこういうのって）
特にEDENは、最初は厭世的というか暗いメッセージだったのが、巻が進むごとにだんだん前向きというか明るいものになっていったのがとても印象的でした。
作品自体はひたすらどす黒い上に終末に向かっていく世界を描いているのに、本人は明るくなっていく。その対照ぶりがすごい面白かった。
リアルタイムでこの流れを読んでいて、作品とまではいかなくとも、外に向けて自分の漠然とした悩みとか鬱屈を、何らかのカタチで外に出そうとすること、
そのために真剣に考え詰めるコトってのは、自分をすくうことにつながることもあるのかな、などと思うようになりました。
ぜひ他の皆さんも、単行本「EDEN」や「オールラウンダー廻」を買い求め、単行本を読んでみてコメント部分の感想を聞かせて欲しいと思います。（マテ
というわけで遠藤さんの最新作「オールラウンダー廻」の７巻の単行本コメントを引用してみたり。
世の中の「しくみ」ってわかってる？
俺４０になったけど未だによくわかんね。
かつて我が家の生業は木材店だったのだが、父が具体的にどんな仕事してるのかさっぱり分からなかったので、
高校の頃「手伝わせてくれ。そしてバイト代くれ」と申し出てみたが、何だか現場でひたすら重い角材を担がされただけだった。
次に弁当工場にバイトに行ったが、ひたすら稲荷鮨のシャリにごま油をぶっかけてかきまぜる、という作業を続けるだけで、
これが１パックいくらで売られ、利益がどう分配されるのかさっぱり分からなかった。
さらにイタリア料理店でバイトしてみたが、ひたすら鍋を磨いたり、バジルソースを作ったりしただけで、
なぜ親方が俺の後頭部を包丁の柄で殴ったり、ローキックして来たりするのか分からなかった。
今、漫画家をやっているが、この原稿がどういった行程を経て印刷されて本屋に並ぶのかよく分からないままだ。
若い頃は、世の中のシステムが分からないことが不安だったが、今は何となくわかった振りをしていて、今のところは差し支えない。
まぁ世の中が平和でうまく回っている間は「ボク歯車」でいいんだけど、
どうもここ最近の日本はマイナス成長だの年金問題だの天下りだの沖縄の基地問題だの、
要は「お金」がなくなっただけでこの国はこんなにハリボテだったのね、と思ってたら大震災と原発事故ですよ。
世の中がマズくなったおかげでシステムのポンコツぶりがわかってくるというのは皮肉だなぁ。
とは言え、願わくばこの先もこの国で生きていきたいと思ってる次第なので、
できることといえば「投票する」「デモに参加」みたいな「当たり前」な事しか言えないのが何ともいやはや。
１０代の頃なら、「ブッ壊セェー」とか言ってたかもしれんが、実際は何も壊してなんかなかったし。
「システム」や「制度」が最早ポンコツなら、あまりそれに頼らないで生きられるようにするべきだし、
そのためには相互扶助が欠かせないけど、今度はそこにしがらみが生まれるし、それが嫌で都会に来た奴もいるわけで、やれやれ（春樹風）。
とにかく政府やメディアの言うことは信用できんし、学者だって言ってる事バラバラ。
すべてを疑いながら情報を集めて、自分の哲学に基づいて判断するという、楽じゃないがアタリマエのことをするしかないという、何だこのツマラン結論は。
抑えておくべきポイントは3点。
「資本取引と損益取引の区別の原則」という企業会計の大原則がある。
一見すると魚釣りＢの方が100万円を手にして、魚釣りＡより10倍優秀のように見える。
しかし資本取引と損益取引を区別すれば、魚釣りＡは資本100万円利益10万円、魚釣りＢは資本100万円利益0円です。
投資者が正しく企業を評価できるよう、投資者を保護するために、企業会計は資本取引と損益取引を区別して株式市場に公表しなければならない大原則が存在するのです。
※例え修正。http://anond.hatelabo.jp/20110625110253 thx
ホリエモンがやったことはこの大原則を掻い潜りつつ、時価総額を引き上げて資本金を巨額の利益にする悪質な錬金術。
ルールブックの行間にある、裏技スレスレのテクニックを巧妙に組み合わせた手腕は、恐らく専門家でも舌を巻くものだと思う。
素人に凄さを伝えるのも難しい。「別に水中に球場作っちゃダメというルールはないよね？」みたいな抜け道で不戦勝を重ねてリーグ優勝するようなもの。
そんな感じで、実際には3億円の損失計上のマイナス成長だったにも関わらず、粉飾決算で50億円の利益を得たように見せかけ、事業が飛躍的に成長していると勘違いさせた。
凄い錬金術で誰もがハッピーに見える。でもその金は元はといえば、ライブドアを信頼して投資した株主のお金なんだよね。いずれ破綻した時に泥を被るのも株主です。
さて「資本取引と損益取引の区別の原則」が何の為に存在したか読み直してみよう。投資者保護のためでした。
資本取引をコスい手を使って損益取引に見せ掛け、投資者のお金を自分の懐に入れていたホリエモンは有罪だよね、っていうのが一連の裁判。（の一部。他にも容疑がある）
性質が違うものを、金額だけで比較しても何の意味がないのです。
日興やカネボウは確かに粉飾額は大きいが、日興は証券会社、カネボウは紡績会社として実業が存在し、その業績悪化を誤魔化すための粉飾だった。
対するライブドアは、本業のIT業は最初から振るわなかったが、粉飾決算で成長しているように見せかけ（虚業といわれる所以）、株主や市場を欺くための粉飾だったことでより悪質と認定された。
日興やカネボウの影響は「過去の業績を誤魔化す」もので限定的だが、ライブドアは「未来の業績をでっち上げる」ことで、株式市場そのものの信頼の根底を揺るがし、事実広範に影響を及ぼした。
この辺りは議論に慎重を要するところではあるが、ホリエモン本人が一連の事件に対して一切反省を見せないことなども加味され、実刑もやむを得ないと結論付けられている。
知識0でも理解できる内容のために平易化しているので、この文章を読んで疑問に思ったならばぜひ判決文を読んで解決してみてください。
絶対おかしいよな。科学は進歩しているはずの21世紀に、人々の暮らしが苦しくなっていく一方なんて。
何を言ってるんだ？技術の進歩に伴って、ちゃんと経済は発展して富はどんどん増えてるぞ。全世界のGDP合計見てみろ。
じゃあ、なんで君の暮らしが楽にならいかって？
どこかに富をガメている黒幕がいるんだよな。誰だ？
そうそのとおり。増えた富をガメてる奴がいる。発展途上国の人だ。（全ての途上国じゃないけどね）
全世界の富は急速に増えてるけど、それ以上の勢いで平等化が進んでるので、今まで金持ちだった国の人間は割を食ってるという話。
今までの日本は平均2%成長とかだったけど、今の若者が老人になるころには、老人率が今の倍になるから、0%やマイナス成長も当たり前になるよ。若者がクーデターを起こせばなんとかなるなんて甘い、甘い。ちょっとはましになるだろうけど、1%成長が1.5%成長になる、っていうレベル。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3
実質GDPが成長しているからなぜかとおもったら・・・物価が下がると 成長率０％でも、実質GDPは上がるのかｗｗｗワロタ。
名目GDP は 変化なし 又はマイナス。通貨の流通量がどうなっているかだけど、流通量が増えていてこの結果だとマイナス成長なのかもなぁ。
それにしても、デフレだと実質GDPは上がるのか、笑った。デフレの原因が輸入品の価格下落によるものだと国内の成長関係ないからという観点がないんだな。
平成10年は実質GDP回復っていうけど、また、デフレが進んだ結果だろうと。納得。
つhttp://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09b09090.html
グラフの高さに注目。
デフレと貨幣価値は独立事象。 デフレしてるし、貨幣価値が下がる事もあれば上がることもある。
実態としては経済がグローバル化して、安いものが大量に入ってきた。つまり、貨幣価値が上がった。ただ、実態と貨幣価値に不均衡が出たので、その不均衡が時間と共に是正される。つまり、所得が下がる。よって見た目デフレになっている。
これが、自国の高い生産性により、貨幣価値が上がったのなら、不均衡は出ないので、所得は維持される。つまり、たとえ給料の額面が変わっていなくても、生活は豊かになる。つまり成長する。そして多分に給料の額面も上がる。このとき、高付加価値化が起こって、物が高くなる。インフレに見えるがインフレとは少しちがう。
逆に、これが、他国の生産性が上がったことにより、副残物的に貨幣価値が上がったのなら、不均衡が時間と共に是正されるので、所得が減少する。正確にはデフレとは現象は同じでもデフレとはちょっとちがう。マイナス成長。
どこぞの０がいっぱい付いた、紙幣を出した国のように、生産性の減少によって、貨幣価値が減少し、それを補うために物が高くなり（外貨ベースでは価値が一緒）、貨幣の０の数が増えていくのがどちらかというと、インフレ。なんじゃなかろうか？
物の値段が相対的に高くなる理由は２つあって。
みんながリッチになったからという理由だけで、払えるから払うということで、高くなっていく。（おなじキャベツやイチゴでも高くなるが品質が上がったり、パックの中のイチゴの向きが全部そろっったりする。）時と
みんながプアーになって、単純に輸入品が買えなくなるから、高くなった。というのは、似てるけどぜんぜんちがう。
相対的に安くなる理由も同じ。
金を製品に変えられる、また、売上につながる新製品が無いので、投資先が無い。そんな状況で金を流しても、無駄な公共事業をするのと同じ事しか起きない。
あと、プラス成長もマイナス成長も、額面じゃなくて、物価基準じゃないと、インフレで通貨価値が下がってるのに、売上が上がってるから成長しているなんてのはナンセンス。それを考慮すると、本当にプラス成長かどうかは怪しい。失業率がこれだけ上がって、大型倒産、大型閉店でまだまだ失業率が上がることを考えると、帳簿上の成長だけで、実質はマイナスなんじゃない。数字はいくらでもなんとでもなるからねぇ。赤字国債で公共事業を発注すれば数字その物は上がるかららねぇ。でも、それ意味ないし。
デフレってるのは、どちらかというと、新興国に負けて外貨獲得率が下がってる上に、流通の発達で物が安く入るようになった上に、輸出国だから関税がかけにくいからでしょ。
http://ja.wikipedia.org/
未来年表 : 生活総研
http://seikatsusoken.jp/futuretimeline/
http://www.tanken.com/yosoku.html
みんなが望む方向に未来は変わっていくのかも、と思ったため。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091116AT3S1600I16112009.html
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091116AT2C1600D16112009.html
日経は一応評価しているようですが、名目GDPはマイナス成長・・・つまり需要がなくなって物価が下落した結果、実質GDPでみると成長しているように見えてるだけ・・・
自民党はなんか経済回復とか経済成長とかいってるけど、日本ってこっから経済成長ってするのかな？
今年はマイナスなのはしょうがないとしても、いままでの１０年をみてきて成長して１％でしょ？
これから労働人口が減ることを考えたら経済規模は縮小する前提で予算立てしてかないとだめなんじゃないの？
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ecodata/pdfs/k_shihyo.pdf
08年、09年であわせて7%ぐらいのマイナス成長みたいだよ・・・。
年々成長率は鈍化してきているし、他国と比較しても成長の鈍化はつまり経済優位の後退だとおもうんだ。
2000年からの合計でみれば失われた10年どころか後退した10年だよ。
見かけだけでもGDPが増えて経済成長しますた！ってことにしたいのかもしれないけど、頼みの綱のインフレも消費者物価指数はグロスでマイナス。
長期金利を1%台に抑えてきたのにこのありさまじゃねぇ・・・
この国はもうターニングポイントは過ぎちゃってます！てへ。
みたいな事は民主党含め政治家は絶対いわないかもしれないけど、普通に考えるとあとはどこでサジ投げるかだけの問題なんじゃないかと思うんだけど。
回復！成長だとかいってないで、目標経済衰退率を-0.4%未満に保つようにとかしたほうが現実的なんじゃないかとおもうんだが、なんでこんなに甘い話しばかりするの？
なんとなくこれを見て思った
http://anond.hatelabo.jp/20090606012613
日本の大学院が糞なわけではない,どこにいようが待ち受けている未来が糞なのだ。
だが生活を考えた場合それは今後も最重要たりえるのか？
現在35歳までの出生率は0.8となり人口は今後急激な減少を迎える
かろうじて1%台だった成長率は金融危機の3ヶ月分だけで5年分を吹き飛ばした.
現在想定されているだけで過去10年分の成長が吹き飛ぶことだろう.
失われた10年とこれから失う10年.
経済も人口も伸びていて、働いていれば給料が2倍になったら団塊世代とはあきらかに環境が異なるのだ。
いい教育をうけていい企業に就職すればいい生活が約束されていた.
雇用先が無くなっているかもしれない
今後10年、毎年5%のベースアップを約束できる企業がどこにあるだろう？
なのに人々は5%の住宅ローンを借りることをいまだ厭わない.
もしかしたら国がなんとかしてくれると考えているのかもしれない.
最高学府での経験は不況や混乱という洪水に飲まれるまでの猶予をほんの少し与えてくれるかもしれない.
だがそれは僅かな間にすぎない.
これから学歴や研究職に身を置こうとする人はよほど慎重にならねばならない.
ひとりの人間が専門とできるものなど生涯に１つや２つだ。
専門が無価値なものになっている可能性を考え、食う心配をせねばならない。
地面がゆるくなった場所に立派な家を建てるべきではない.
給料は新卒の時がピークだったなどという話しが冗談でなくなる日もくるやもしれない.
だが生活を守るための盾としてはくその役にも立たない.
火事場で抱えるものが多すぎると焼け死ぬぞ.
命あればこそ,生活あればこその財産だ.
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２１年（２００９年）３月１８日
シアトルの有力視「シアトル・ポスト・インテリジェンサー」紙は紙媒体の新聞を廃刊として、ウッブだけのニュース業務に絞り込む。最終号は１７日付けだった。
新聞王ハースト家の系列である同紙だけに、西海岸のメディア関係者ばかりか、全米に衝撃を運んだ。
以後はネット中心でコラムやブログ論戦を基軸にする。同紙に働く１４５名のうち、２０名ほどを残し、全員は解雇される。
全米マスコミの名門老舗、「アメリカの朝日新聞」とも言われる「 ニューヨーク・タイムズ」がマンハッタンの本社ビルを売却した。
ニューヨーク・タイムズの５２階建ての本社ビルのうち同社保有は２１フロア、これを投資会社に２億２５００万ドルで売却し、同時に同投資会社と１５年間の賃貸契約を結び、１０年以内に２億５０００万ドルで買い戻す権利をもつ契約を行った。
「マイアミ・ヘラルド」等を発行する業界３位「マクラッチー」社も、大規模なリストラを断行、そして、ＮＹタイムズは「共同でウェブサイトを有料に切り替えよう」と各新聞社の共同戦線を提言した。
マクラッチーは「歴史上、これほどの収益悪化はないが、改善の兆しもない」とコメントし、全社員の１５％に当たる１６００人を解雇する。
ニューヨーク・タイムズは「新聞社は読者や広告主に対し“談合”も辞さない覚悟であたるべきであり、ネットの記事を無料にしたことが、今日の経営悪化の元凶だ」と決めつけ、新聞を守るためにも、全ニュースペーパーは、ネットの読者から購読料を徴収しようと提唱した。
同時にネット検索最大手のグーグルが米国版で広告掲載を始めたため、そこにニュースを配信しえちるメディアにも収益を分配するよう協調して動こうとも提唱した。
つまりグーグルはニュースを取材し配信した新聞社にも分け前をよこせ、と言っているわけだ。
これは一種断末魔の叫び？
電通によれば2008年の広告費は4.7%のマイナスに転じたそうな。
マスコミ4媒体（新聞、テレビ、ラジオ、雑誌）はすべて営業成績が落下、全体で7.6%のマイナスであり、とくに新聞と雑誌が2桁のマイナス成長となった。テレビも4.4%の後退となった。
一方、インターネットへの広告出稿は16.3%増加を記録した。広告全体のシェアでネット広告は10.4%である。
総広告費 70兆0191億円 6兆6926億円 ▲4.7%
マスコミ4媒体 3兆5699億円 3兆2995億円 ▲7.6%
新聞 9462 8276億円 ▲12.5%
雑誌 4585 4078億円 ▲11.1%
ラジオ 1671 1549億円 ▲7.3%
テレビ 1兆9981 1兆9092億円 ▲4.4%
インターネット 6003 6983億円 +16.3%
朝日新聞の秋山社長は「年頭所感」で給与体系の見直し、リストラ１０００人、東京大阪二本社制、経費削減を唱えたという。
読売新聞 1500万に比較する
1 朝日新聞社 1358万 42．3歳
2 日本経済新聞社 1282万 41．0歳
3 西日本新聞社 1038万 42．8歳
4 日本農業新聞 872万 42．9歳
5 毎日新聞社 870万 44．0歳
部数世界一の読売の給与体系に及ばないとはいえ、42歳で1400万円近い年収があるとは！ 驚き以外のなにものでもない。世界のマスコミビジネスの趨勢にまったく取り残されている。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2007/pdf/001.pdf
平成17年度と19年度に微増しているが、この時期に伸びている企業の収益に比べれば、マイナス成長といっても過言ではない。
しかし、雇用においては微増が続いている。
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/pdf/youyaku.pdf
増えたのは、高齢者と女性である。この二つの階層に共通しているのが、低賃金という条件である。高齢者は厚生年金と給料との二重取りを行う為に、フルタイムであっても低賃金の方が都合がよいし、女性は家計の補助という建前から、もともと低賃金労働者であった。
この二つの階層の労働者が増加すると同時に、派遣・偽装請負の一般化によって、若年層は、フルタイムで働いていても低賃金という状態になっている。
これが、労働者数が増えているのに、企業が支払った賃金総額が減少するという構造の正体である。
この構造は長続きしない。
長続きしない理由の一つは、厚生年金はネズミ講であり、それを受け取れる高齢者にとっては年金と賃金の二重取りが、企業にとっては厚生年金を低賃金で労働者を使える補助金として利用する事が、それぞれ合理的になるが、年金を支える若年・中年齢層が低賃金・不安定な労働環境に置かれる事から、ネズミ講が回らなくなる上に、消費が冷え込んで不況になる。
高齢者は支払った以上に受け取って逃げ切れるかもしれないが、支えさせられている若年層にとっては、踏んだり蹴ったりであるし、厚生年金を賃金の補助金として使う企業が少数派であるうちは問題は表面化しないが、統計的に有意なデータが出てしまう程に使われると、年金制度自体が不況の原因であるという解釈をしなければならなくなる。
夫婦で共稼ぎというのも、男女平等と言えば聞こえは良いが、共働きが一般化すると、労働者の過剰から、共働きでなければ生計が維持できない程度にまで賃金水準が下がっていく事になる。これも、共働きが少数の内は収入を増やせる裏技であるが、統計的に有意なデータとして出てしまう程になると、共働きでなければ生計が維持できない程の低賃金が常識となってしまう。
共働きになれない若年労働者は、親離れできない低賃金労働者でしかなく、共働きをしている夫婦においても、妊娠や病気や老親の介護といった問題が発生すると、途端に生計が破綻する脆弱性が存在するようになってしまう。
共働きや、年金と賃金の二重取りを禁止する事は不可能であるし、女性や、一定の年齢に達した人に、賃金を受け取る労働をしてはならないと決める事も不可能である。国会議員や医者だけは別というのは、成立しない。年金と賃金の二重取りを無くすだけならば、年金のネズミ講である部分を廃止するというのが、妥当な対策となりえる。
社会保障を、ネズミ講や丼勘定から自分が積み立てた分を受け取るだけという金額を明確にする積立方式に変えることで、年金と賃金の二重取りという発想は消え、共働きにおいては社会保障口座への義務的積み立て額を増やす実質的な増税策によって、低賃金での労働力のダンピングという発想は消えると思われる。
共働きが問題なのは世帯収入における不平等であるが、世帯が直接老親の経済的扶養義務を背負うのであれば、働くならば稼ぎの大部分を老親を支えるのに吸い上げ、働かないのに老親が居るならば借金が増えていくというやり方で、労働力のダンピングを止めさせられる。
同様に、定年退職して退職金を受け取ってから嘱託として低賃金で労働市場を荒らし、賃金と年金の二重取りをする高齢者を無くす事ができるようになるのである。
本気で言ってるのかどうなのかがちょっと疑わしいんだけど
例えば
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000068-san-bus_all
の書いてある内容なんだが
主要民間シンクタンクが３０日までに発表した１０～１２月期の成長率予測によると、前期比でマイナス２％台後半～３％台前半が大半を占めた。
って言うのが、対応する内容なんだけど、-3.8%と-2.5～-3.5%ってどっちが悪化してるのか？
このGDPの年率換算って値の意味はこのまま減速していくとそうなるって程度の意味でしかない
１／４年で3.4%落ちるなら
3月末96.6%
6月末93.3156%
9月末90.1428696%
12月末87.0780120336%
って事で年率換算12.9%下落予想な訳
同様の事を四半期で3.8%落ちたアメリカに対してやると
85.6446597136%つまり年率換算14.4%悪化となるわけ
http://anond.hatelabo.jp/20090207180703
http://anond.hatelabo.jp/20090207180849
こういうニュースもあるわけで日本が欧米よりマシというなら根拠を出してほしいんだが。マスコミだって何の根拠もなしに不況といってるわけじゃない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000068-san-bus_all
３０日発表された米国の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比３・８％のマイナス成長となったが、２月に発表される外需頼みの日本の成長率は、震源地の米国よりもはるかに大きなマイナスに陥るとみられている。
http://www.afpbb.com/article/economy/2565407/3734816
09年の各国・地域の成長率見通しについては、金融危機の「震源地」となった米国は当初見通しから0.9ポイント減のマイナス1.6％、日本は当初のマイナス0.2％から大幅修正のマイナス2.6％、ユーロ圏も当初のマイナス0.5％から下方修正のマイナス2.0％となった。
で、どこに続くのよ？
幸せそうじゃない未来しか見えないんだけど、どこに希望を見出せばいいわけ？
仕事と称して、途上国のひとでもできるような仕事を日本人だからという理由だけで金をせびっているような人たちばかり。
そんなの途上国が同じ土俵に参入してきた時点で終わってるよね。
日本に技術力があるっていったって団塊より上の人が持っているだけで、
それより下の世代はコンピューターのオペレーションはできても手に技術はない。
結局は機械がないとなにもできない人がほとんどなわけで、
なんの役にもたたないわけじゃん。
営業ができますってったってマイナス成長の時代にそのスキル使って何売るのよ。
そこに労働価値が低下したら近代的な雇用と会社社会はどこにいったらいいんですか？
結局みんなしばらくは一次産業にでも従事しましょうってことですか？
http://www.jiji.com/jc/v?p=financial-crisis
2007 4Q- 2008 1Q+ 2Q+ 3Q-
という推移になっていて、今度の10-12は前期比マイナスが予想されているので、これが発表になれば2四半期連続マイナス成長でrecession入りとなる。
GDPが2四半期連続で前期比マイナスならrecession、3四半期連続で前期比マイナスならdepressionというのは市場でよく言われる便宜的な定義。
でもNBERはそれを待たずに2007年12月をピークにcontraction入りしたと発表した。雇用情勢と所得を重視してね。
で、仮に次の谷までの期間が戦後最長になるとすると、2007年12月から最低でも16ヶ月景気後退が続くことになる。
とすると、2009年の1-3月期も景気の谷の前にあるから、2008年3Q4Qに続いて3四半期連続のGDPマイナスになる可能性は高い。
であれば、あと数ヶ月でひさびさにdepressionという単語を聞くことも多くなる、はず。
無論depression回避の可能性はあるけど、それはオバマ新政権の景気対策次第なんだろうね。
と、思うんだが、仮定が多すぎる話であるのは百も承知。先のことはわからないからね。
ただ、仮にdepressionという言葉が聞こえるようになったら、そこからが仕込みにいい時期だろうと思う。