はてなキーワード: 2027年とは
絶え間なく変化する世界経済の中で、技術の進歩や顧客行動の変化、顧客ニーズによってリーダー的存在になりつつある企業がある。今後5年間を展望すると、多くの分野で大きな成長と革新が見込まれている。本稿では、詳細な市場データと調査に基づき、今後5年間で大きな成長が見込まれる世界のトップ13セクターを考察する。
より多くの家庭がスマートデバイスとオートメーションを導入するにつれ、コネクテッド・ホームのコンセプトが注目されるようになっている。世界のスマートホーム市場は、2019年から2026年にかけて11.6%の成長を遂げ、2026年には1,576億9,000万米ドルに達すると予想されている。利便性、エネルギー効率、安全性を求める市場の拡大が、スマートホーム技術の採用を刺激している。
企業や個人のテクノロジーへの依存度が高まるにつれ、サイバーセキュリティの必要性は飛躍的に高まっている。デジタル化が進むにつれ、サイバーセキュリティは個人にとっても組織にとっても同様に懸念事項となっている。サイバー脅威やデータ漏洩の増加により、より強固なセキュリティ対策への需要が高まっている。
浄水技術
水不足がますます世界的な問題になるにつれて、浄水技術への需要が高まる。水処理・衛生システム市場は、持続可能なソリューションへのニーズと規制要件によって、2027年までに1,159億9,000万ドルに達すると予想される。
5G通信
5G技術の拡大は通信業界を変え、自動運転車、IoT、仮想現実、スマートシティなどの分野に高速、低遅延、高度なデバイス接続の機会を提供する構えだ。最近では、すべての新機種が5Gに対応していることが確認されている。詳細はこちらをご覧ください: 未来の成長企業
以下のリンクからすべての情報を見るには、ここをクリックしてください:https://www.sdki.jp/blog/global-industries-that-will-boom-in-the-next-5-years/25
静岡県の川勝知事が辞任して、焦っているのはJR東海の役員連中ではないでしょうか。
ここから先の遅れは静岡県のせいにできません。これからが勝負というところです。
簡単に言うと、中央新幹線を、リニアモーターカーという方式で作ろうと言うものです。
中央新幹線はJR中央線をなぞって作られる予定だった新幹線です。
ちょうど、東海道新幹線は旧東海道本線をなぞった路線であることに似ています。
元々は東京から山梨県甲府あたりを抜けた後、今の中央線のように、山脈を迂回、長野県諏訪市を通って木曽谷を抜けるAルート、伊那谷を抜けるBルートの2ルートで検討され、伊那谷を抜けるBルートで意見が集約されていたと言う経緯がありました。
ところが、2010年頃に、JRがリニア中央新幹線を作るに当たって、首都圏の大深度トンネルと、大規模山岳トンネルを使い、ほぼ直線上に結ぶ「Cルート」を提案、沿線自治体もそれに同意し、建設が始まっています。
そのため、リニア中央新幹線は、並行在来線に該当する路線が無い全く新しい路線という事になりました。
中央新幹線計画は、戦前まで遡れる計画です。初の新幹線は東海道新幹線で実現しましたが、中央新幹線ルートが日本初の新幹線になっていた可能性もありました。
さらには、その当時は長大トンネルではありませんでしたが、山脈を峠越えして直線的に結ぶというアイデアは当時からあったようです。
リニアモーターカーとは、超伝導磁石で車体を浮かせると同時に推進すると言うものです。これはJR方式と言われ、
と言う特徴があります。
中央新幹線をリニア方式で建設するというアイデアは、1980年代に決まっています。山梨県にあるリニア実験線は、最終的に本線に組み入れられる予定で建設されています。
しかし、実は鉄輪式で作ると言うアイデアもありました。ですが、最終的にCルートに決まったことで、リニア方式でなければ建設ができなくなりました。
現在のルートは、リニアモーターカーの登坂性能が実現を可能にしたルートです。鉄輪式の新幹線に比べて、リニアモーターカは坂に強く、加速が速いと言う特徴があることから、実現しました。
また、リニアモーターカーは加速減速が非常に早いため、Cルート以外の迂回ルートでも、最大で7分程度しか時間が変わりません。それぐらい優秀な方式です。
東海道新幹線は東京名古屋大阪の旅客輸送で圧倒的なシェアを持っています。これを航空機で代わりにしようとすると、羽田空港が今の数十倍の規模が必要になるレベルの輸送を担っています。
ですから、これをバックアップするには、同等規模のシステムが必要です。
これは、大きなメンテナンスができないと言う事も示しており、改善が必要です。
さらに、JR東海はその収支のかなりの部分を東海道新幹線に依存しており、これが長期停止するようなことになると会社の存続が危うくなる、と言う意味でもバックアップです。投資をして利益率が下がったとしても、事業の継続性を高める必要があるのです。
ただ、以下の様な理由から、バックアップの社会的な必要性は低いという意見もあります。
東海道新幹線は既に増便数が限界に至っており、これ以上の増便ができない状態になっています。
そして、実際にはかなり無理をして増便をしているため、柔軟な運行ができない状態になっており、災害などの影響を受けやすいと言う問題を孕んでいます。
東京名古屋大阪の輸送需要があまりにも巨大なため、それをこなすためにこだまなど各駅停車の便が遅くなっていると言う問題もあります。
それを、最速到達手段の「のぞみ」をリニアに移管することによって、輸送容量の向上を行おうとしています。
これは言うまでもありませんね。新幹線の目的です。中央新幹線が通る周辺は、高速鉄道と飛行場の空白地帯になっており、東京からの時間的距離ではかなり遠い土地になっています。それらをリニア中央新幹線で解決していきます。
品川から名古屋まで40分、大阪まで67分というスピードがあります。これは大深度地下トンネルを通して、大ターミナル駅である、品川駅、名古屋駅、新大阪駅に直接乗り入れるため、相当に利便性が高くなります。
乗り換え時間も考慮されており、先行開業する名古屋駅では、リニア中央新幹線と東海道新幹線の間の乗り換えは3分を実現する設計です。
品川駅では、山手線までの乗り換えが9分とされており、この数字は、東京駅において、中央線から新幹線へ向かうのと同程度の乗り換え時間ですから、標準的な乗り換え時間と言えるでしょう。
リニアは東京名古屋大阪の大都市間をノンストップで結ぶ便が通常になりますが、1時間に1本程度各駅停車の便が設定されてる予定です。
この、1時間に1本という数字は、成田エクスプレスなど一部の例外を除けば、多くの在来線特急と同等かそれ以上の便数です。
このように早くなることは、従来は宿泊を伴っていた需要が日帰りになってしまうといった問題や、ストロー効果と言われる問題など、負の面も多く考えられますが、利便性という面では間違い無く向上します。
増えると思われます。東海道新幹線の旅客数は、コロナ禍の影響を取り除くと、右肩上がりで増え続けています。
(一般的にコロナ禍は2020年からとすることが多いのですが、鉄道・運輸に関しては、2019年の年末から影響が出ています。そのため2019年以降をコロナ禍の影響とすると、その直前2018年がピークで長期的なトレンドでは増え続けています)
さらに需要は回復傾向にあります。特に新幹線に限定すると、2023から2024の年末年始はコロナ禍前の予約数を10%上回っています。
また、JR東日本は、全線開業によって、東海道新幹線とリニア中央新幹線の輸送量は、2011年に対して1.2倍以上伸びるという予想をしています。ですが、実はこの予想、リニアが開通する前に達成されています。
2010年の東海道・山陽新幹線の旅客数はのべ約2億人でしたが、リニアの直前2018年には2億4千万人と2割増加しており、目標を達成しています。今後も増加していくことでしょう。
様々に分析がありますが、コンセンサスが得られているものは内容です。
ある説に寄れば
一方、インバウンドにその理由を求める方もいますが、実はインバウンドの旅客数は、全体に影響を与えるほど大きくはありません。
最新のJR東海の資産では、7兆円となっています。ただし、既に二年前の発表なので、今は更に増加しています。
更に工事の遅延や問題の発生などがありますので、東京名古屋間だけで10兆円を超えるのでは無いかと言う指摘も一部でなされています。
一方で、運賃は、東京大阪間、東海道新幹線に対して+700円程度と言う話は堅持しています。
単体では黒字にはなりません。何故ならば、東海道新幹線という強力なライバルがいるからです。
しかし、単体で議論する事に意味は無いです。JR東海は、リニア中央新幹線は、東海道新幹線と一体運用で利益を出していくと言っています。
例えば、リニア中央新幹線を黒字にする最も簡単な方法は、東海道新幹線を廃止する事です。ですが、そのような事に意味はありません。
先ほど乗客は増えるのか?の質問に対して応えたように、需要は堅調に推移していますから、計画通り進むでしょう
まとめると
と言うことになります。
なお、リニア中央新幹線はトンネルが多いと言う事で、崩落したら困るから被害が大きくなる、と言った心配がなされていますが、設計的に強度は担保されているという事、またトンネルはそもそも地震に強いため、そのような心配はほとんどありません。
また、リニア中央新幹線は浮上しており、強力な力で保持されているため、浮上しているなどから、鉄輪式よりも地震には強い方式です。
もし停電になっても減速に従って着地するので、急に落下するというようなことはありません。
少なくとも、震度6弱程度でおかしくなるようなことはありません。
日本のリニア技術は既に最先端ではありません。特に中国で盛んに研究が行われており、新しい方式も考えられています。
ですが、実際に実用として実装仕様とする試みは、最先端を言っていると言えるでしょう。
また、JR東海と日本政府などは、アメリカなどに売り込みを図っていますが、まだ正式に決まった計画はありません。これはまだ商用で動いているものがないからです。まずは国内での事例確率に力を入れていくことになると思われます。
また、JR東海の意向や安全保障上の理由として、かつての情報漏洩の教訓から、中国など東側諸国に対して輸出することは現状、有り得ないと思われます。
リニア中央新幹線によって最大の経営リスクが取り除かれるため、経営は安定するようになるでしょう。
JR東海の財務状況を見ると、東海道新幹線への依存が非常に高い状態が続いています。他のJRのように不動産などはあまり伸びていない上に、都市圏の路線が手薄です。
一方で、JR東海は、他のJRに比べて廃線などを行わず、維持する方向で経営を進めています。これは、新幹線で得た利益で地方路線を維持していると言えるでしょう。
この状態で最大のリスクは、大規模災害などで東海道新幹線が動かせなくなることです。これが解消できることで、経営上最も懸念される問題点が緩和される事になります。
最大の問題は、資金です。JRは当初自社資金のみで実施すると表明し、社債を発行、金融機関も融資を実行する予定でした。その返済計画は非常に堅調なもので、東海道新幹線が生み出す現状の利益でも無理なく返済できるような計画でした。
しかし、その計画でいくと、リニア中央新幹線は、名古屋まで開通した後、負債を減らす期間をおいてから大阪延伸に進むと言う計画になっていました。
その状況に、リニアが開通することで、名古屋が東京と事実上一体の経済圏を形成することになる(何しろ、品川から山手線の反対側にいくのと同等の時間で名古屋まで来れてしまいます)事に危機感を持った大阪周辺の政治家・経済界の要請により、国が財政投融資によって低利の資金を供給する代わりに、前倒しすることになっています。
このようなことから、今回の財政投融資は、かつて特殊法人などに資金を供給した「第二の予算」とは性質が大きく異なるものであることがわかります。
もちろんです。辞める理由はありません。
ただ、技術的や制度的には大きな課題が山積していて、本当にできるかどうかは、まだわかりません。
以下に挙げますと
金銭的問題や人手不足などは、時間か資金のかけ方次第ですからどうにでもなると思われますが、技術的問題はなかなか解消が困難です。
最も困難だと思われるのが、大都市圏の大深度地下トンネルの技術的な問題です。ここが最も時間がかかるとしていて、真っ先に着工したものの、進捗が芳しくありません。
一方で、山岳トンネルは技術的にも安定した工法を採用しているため、比較的進捗は良いので、ここは致命的な問題にはならないと思われます。
もしかしたら、2034年に、神奈川県相模原市の車両基地から、岐阜県駅or名古屋駅の間の先行開業というようなこともありうるかも知れません。品川駅までは大阪延伸と同時期ぐらいまで延期はありそうです。
JRは静岡工区のことを強調しながら、2034年以降と言っていますが、それ以外の工区でも遅れが出ています。
近隣自治体には、正式に2032年完成予定といった線表が通知されているそうですので、計画では2032年にできる様な線表で進めつつ、もう2年ほど安全マージンを取っているものと思われますので、早ければ2032年、遅くとも2034年がキーになり、首都圏の大深度地下トンネルという最難関の工事が遅延した場合、部分開業も検討するのでは無いでしょうか。その時点で名古屋まで開業しており、首都圏トンネルの完成目処が立っていない場合は高確率で部分開業へ舵を切ってくると思われます。1
また、関係者はそもそも2027年にできるなんて誰も思っていません。予定通りだった山岳トンネルもコロナ禍で1年半近く事実上工事がストップしていましたし。
さあ?
こども家庭庁が発表した試算は下記の通り(いずれも月額)
年収 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 |
---|---|---|---|
200万円 | 200円 | 250円 | 350円 |
400万円 | 400円 | 550円 | 650円 |
600万円 | 600円 | 800円 | 1000円 |
800万円 | 800円 | 1050円 | 1350円 |
1000万円 | 1000円 | 1350円 | 1650円 |
2026年度は1.2/1000、2027年度は1.6/1000、2028年度は2.0/1000と考えられる
そこで年収1000万オーバーのはてなー用に計算してみたのが下記の表だ
参考にしてくれよな
年収 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 |
---|---|---|---|
1200万円 | 1200円 | 1600円 | 2000円 |
1400万円 | 1400円 | 1850円 | 2350円 |
1600万円 | 1600円 | 2150円 | 2650円 |
1800万円 | 1700円 | 2200円 | 2800円 |
2000万円 | 1700円 | 2200円 | 2800円 |
この辺りが単なる経済活動って感じで良いよな
この話、2022年のエネルギーショック前には、補助制度がなくなって2027年には風力は減っているだろうって予測されてた
2022年のエネルギーショック時には電力卸売価格はフランスで10倍に膨れ上がってる
そりゃ意識も変わろうかってな
そんで2023年にはフランスは原子力傾倒を強める方向へ向かうんだけど
市場は電気代高騰を受けて電力需要が底をついて回復していないのと
偏西風がなく台風が来る(強風下では火災や倒壊のリスクが跳ね上がる)日本で風力とか正気か?って感じだし
長野とかそこら中にパネルがあってな、そんな中霧ケ峰にメガソーラーを設置しようとする話は、水源だなんだと問題になって事業者が撤退してる
地熱は、そもそもそれをエネルギー転換して大丈夫なのか?って気がするし
(風力や潮力よりもエネルギーとして熱を消費する事の環境負荷が高そう)
辞職を決意した理由の一つに、リニア中央新幹線の問題に開業延期という区切りがついたことを挙げていました。
JR東海が、2027年リニア開業断念の発表があった直後での辞任表明。
実は川勝知事は、南海トラフ巨大地震発生を見越してリニア開業の妨害をしていたのでは?と考えてしまうのです。
全ての自治体がリニア開業に賛同し、スムーズに着工が進んだ場合、2027年には品川-名古屋間での運用が開始される予定(目標)でした。
でももしこの間(もしくは開業後)に南海トラフ巨大地震が発生したとしたら?
リニア開業のために急ピッチで建造された路線は深刻な打撃を受け、修繕・再建築など莫大な金額がJR東海にのしかかるのでは無いでしょうか。
ところが、静岡県知事が中心となり主張する環境問題における懸念から、JR東海はリニア2027年の開業を断念・2034年以降の開業へ延期と発表。
もし仮に開業前に南海トラフ巨大地震が発生した場合、路線の建造がそれほど進んでいなければJR東海が受ける損失は減ったと見ることが出来ます。
また南海トラフ巨大地震が発生した場合、東日本大震災に匹敵する被害が予想されています。
リニア中央新幹線は国策とも言え、南海トラフ後にリニア中央新幹線が開業すれば、華々しい日本復興のシンボルともなれるかも知れない。
(2020東京オリンピックはある種、東日本大震災の復興のシンボルとなるはずでした。(真に復興したかどうかは別として))
リニア開業の恩恵をそれほど受けられない静岡県知事が権益を盾に取り開業の足を引っ張るのならば、反感は買えど不自然さは無いのではないでしょうか。
福州と台北の距離は122kmで、この距離の海峡大橋を建設するとなると、どのくらいの時間がかかるのか。香港珠海マカオ大橋は全長55kmで2009年12月に着工し、2018年2月に完成、およそ8年かけて建設された。この大橋自体、台湾海峡に橋をかけるという野望のための実験的建設であったので、香港珠海マカオ大橋よりは工期が短いであろうといわれている。
写真=iStock.com/GuangyongLiu
台湾海峡の中間線から向こう側の方面の部分だけなら、6〜7年かかるとすれば、35年までに台北福州大橋(トンネル)の完成、開通を実現するなら、遅くとも2028年には着工しなくてはならない。着工前に最短でも1年の準備期間を設け、水紋、地質調査などが必要だとすると2027年が台湾統一のリミットだ、ということになる。
JR東海が4月8日に改めて進捗を発表したので追記しておこう。
東京・北品川工区:2024年4月 調査掘進再開(予定300m)進捗124mのまま
いずれの工区も「4月から開始・再開します」という報告だけなので距離的には進捗はない。
坂下西工区は40cmで停止していた立坑コンクリ壁の掘削が2024年2月完了なので進捗1m?と言ってもいいかもしれない。地盤的には0mだが。
名城工区も進捗0m。3か月?ぶりにプレスリリースページに工区の項目記載が復活した。
~追記ここまで~
JR東海が3月28日にリニア工事の品川部分の進捗をプレスリリース発表した。静岡での工事許可が出ないことをネックに開業が遅れているとされるリニア中央新幹線。
さぞ他の箇所の工事は順調に進んでいることだろう。起点となる東京・品川駅のトンネル掘削工事の経過を簡単に紹介する。
以上だ。
ん?124m?124kmの見間違いだろうか?リニア車両5両分よりも短い距離だが…
東京-名古屋のリニア全長は286kmありそのうち地下トンネルは246km、86%を占める。山梨実験線は42.8km。
東京-神奈川は地下トンネル(第一首都圏トンネル37km)で結ばれ地上には現れない。この工事は4分割した各拠点からシールドマシンを発進させ合流する。
工事区域は東京側から順に北品川工区9.2km、梶ヶ谷工区11.8km、東百合丘工区4.2km、小野路工区12.0kmと言う。
本格的な掘削を始める前に掘削しながらその影響の調査や各種確認を行い、これを「調査掘進」と言う。
上に挙げた進捗は北品川工区の調査掘進がまったく進んでおらず2024年3月時点で工事拠点の敷地から出てもいないことを示す。
一点、JR東海を擁護するならこの北品川工区はリニア工事全体で最もカーブがキツくシールドマシン掘削の難所だということだ。難所なら仕方ないなあ。
では同じく3月28日に発表された神奈川側・小野路工区12.0kmの進捗を見てみよう。
以上だ。
梶ヶ谷工区は工区内の拠点から名古屋方面(1号機)と東京方面(2号機)に別れて掘削する。2機あるから進捗が期待できそうだ。
1号機
2号機
以上だ。
次に2023年12月25日発表(以降の発表はない)の東百合丘工区 4.2kmの進捗。
以上だ。
これら4工区で計540m、第一首都圏トンネル37kmの進捗1.46%である。
では岐阜-愛知を結ぶ第一中京圏トンネル34kmを見てみよう。
こちらも工区が4分割され岐阜側から順に西尾工区4.7km、坂下東工区2.2km、坂下西工区10.1km、名城工区7.6kmと言う。
このうち西尾工区は重機で掘る山岳トンネルで、他3工区はシールドマシンによる大深度地下トンネルだ。
このトンネルの進捗だが現時点でプレスリリースのページに記載があるのは坂下西工区のみである。
以上だ。
2022年8月9日発表で調査掘進をする前の準備段階で停止して以降、続報はない。
西尾工区、坂下東工区、名城工区はページにその項目名自体がないのだが、名城工区については削除された経緯がある。
2024年1月18日版のインターネットアーカイブには名城工区の項目があり、2023年12月8日付発表で住民説明会を2024年1月に開催する案内があったが、2月15日版以降では項目ごと削除された。
(工事写真を見ると西尾工区のトンネル工事はある程度掘り進められていそうだ。環境保全資料を読み解くと名城工区は2023年9月にシールドマシン組立が終了したことがわかる。坂下東工区は不明)
プレスリリースでの公式発表された進捗は上記だけである。シールドマシンを使用しないトンネルでは発表もなく、各県ページの工事写真が更新されるくらいだ。
が控えている。難所だらけだな。加えて駅舎や車両基地の工事もある。車両基地の用地買収は未だ終わっていないという報道もある。
そもそもJR東海の発表では2023年9月時点で用地取得率は未だ進捗70%だ。名城工区のように工事が始まる以前の住民説明会をやってる工区もある。
静岡云々以前に2027年開業など明らかに不可能なことがわかるだろうか。静岡を除いて品川-山梨で部分開業というのも笑い話だ。
工事状況の散々な遅れに対してJR東海はこれまで「開業時期に影響なし」のコメントを繰り返してきた。
なぜ静岡県知事が強気に出られるか、なぜJR東海が開業遅れの原因を静岡になすりつけるか、合点がいく。
JR東海の虚言を信じ2027年に合わせて税金を投じ駅周辺を開発してきた沿線自治体も愚かなものだ。
https://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/urban_shield-tunnel/progress/
2024年1月18日版 工事に関するお知らせ|JR東海(名城工区の記載あり)
電車好きとしては、安易に「静岡県知事がゴネてるから話が進まない!けしからん!」と思ってしまうものの、
彼も県民の代表として知事の座に就いている訳なので、県民としては彼を担いでいる理由があるんだと思う。
そう思ってはいるけど「県知事は県民のためにこんなことをしてくれた」「外から見たら分からないと思うが県政としてはしっかりやっている」という話を聞いたことがない。
鳥山明さんが68歳という若さで亡くなったことで、にわかに漫画家の寿命が話題になっている。
漫画家は魂を削って作品を生み出す過酷な職業だが、果たして一部だけを切り取って短命というのはどうなのか - Togetter
大元の調査ツイートにはさっそくコミュニティノートも付けられており、確かにこれだけで短命かどうかを判断することはできない。
https://twitter.com/monakayoshihiro/status/1766072771971576033
この調査では、1987年生まれの享年36歳の人を調査対象に入れている一方、1987年生まれで2024年現在も存命の人(享年が80歳や90歳になる可能性のある人物)は調査対象になっておらず、平均寿命より低い年齢が導出されるのは当然です。
平均寿命とは、各年に誕生した人間が調査年時点で生存している「割合」を用いて算出されるものです。
また、平均寿命は、1947年から2023年のうちに、男性は30.99年、女性は33.13年伸びています。
このことからも、1890年代生まれや1980年代生まれの人を混ぜ合わせた今回の調査は不適切であると言えます。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life22/dl/life22-15.pdf
そこで、私は以前、そうした事情を考慮した 将棋棋士の平均寿命は本当に短いのか という記事を書いていたので、漫画家についても同様の手法でグラフにしてみることにした。
(追記: なぜか時々404になるのでURLを変更しました)
📈グラフ→ https://f.hatena.ne.jp/Knoa/20240311125534
このグラフを見る限り、いくらか予感していたことではあったが、将棋棋士とは異なり、確かに「漫画家の平均寿命は、世の中の平均よりも短い」と言えそうである。(ただし、ひかえめに見ても10歳以上とかなりの差ではあるものの、後述の注意事項には目を通しておいてほしい)
私たちに夢や感動や笑いを与えてくれる漫画家という職業ではあるが、きっと健康に長生きしてくれれば、結果的にはもっとたくさんの漫画を生み出してくれることにも繋がるはずだと思う。それは出版社などにとっても、息の長いビジネスという観点から、考慮する価値のあることなんじゃないだろうか?
最中義裕 @monakayoshihiro
https://twitter.com/monakayoshihiro/status/1766729822607221162
多くのご意見及び情報の提供を賜り、御礼申し上げると共に、それらを加味し大幅改造した表を再UPいたします。
変更点は下記
没年齢が不明の方の追加
なお、人選には何の基準もなく、私が過去、漫画家さんの訃報を聞く度に書き留めたデータと
今回、皆様から寄せられた情報で構成されているため、当然ながら、情報の偏りと(訃報が訃報がニュースにならないマイナー作家を中心に)かなりの漏れがありますことをお詫びいたします。
もう一つ変更点(書き忘れ)
※ 漫画家男女のグラフは男女比までは考慮しておらず、時代と共に女性比率が増えて、それに伴って死亡年齢が高くなっている可能性がある。(性別は精査していない)
※ 「訃報がニュースにならないマイナー作家」という偏りについては、単に世の中の平均からより乖離した上澄みを対象にしているだけと見ればよいが、逆に自殺や事故死などで死亡年齢が若い場合ほど、マイナー作家でもニュースになりやすいという事情が考えられる。本来であれば将棋棋士のように一律の条件でデータが揃っていればよいのだが。なお、自殺や事故死は政府の統計にも含まれているので条件は同じである。
※ 漫画家という職業自体の歴史はある程度長くても、まだまだ発展途上の職業で、人口ピラミッドの比率が日本人平均より若い世代に偏っているという事情も考えられる。極端な話、たとえば2018-2022年における「Webデザイナー」の死亡年齢をデータ化しても、少数の不幸な事例ばかりが集まり、80歳で天寿を全うした事例は見つからないだろう。これを考慮して検証するには、存命中の漫画家のデータも必要となり、なかなかむずかしい。参考: プロ漫画家は日本に何人いるのか? - 漫画の真ん中
※ 政府の統計は5歳ずつの階級を中間値で平均して求めた(たとえば80-84歳での死亡を一律で82歳とみなしている)。新生児と高齢者は本来の死亡年齢より高く、それ以外は低く算出されやすいが、結果的にある程度相殺される。
※ 政府の統計は「その年」に死亡した男女だが、漫画家の統計は「その年の前後5年(2020年なら2018-2022年)」に死亡した漫画家男女である。2025年分の漫画家のデータは期間途中であり、今後2027年にかけて変動する。
※ 政府も漫画家も誕生日までは考慮していないので、「80歳と11ヵ月」で死亡しても80.0歳として計算される。(どうしても平均寿命と比べたいなら、+0.5するとよいが、本来は人口ピラミッドの影響も差し引かなくてはならない)
にほんオワタ!
https://www.mof.go.jp/jgbs/publication/debt_management_report/2023/saimu2023-3-ho.pdf
長期債務
国 1097兆円(対GDP比182%)
https://www.sifma.org/resources/research/us-municipal-bonds-statistics/
https://toyokeizai.net/articles/-/733413
中国の地方政府の債務規模が急膨張している。地方政府が発行する地方債の残高は2023年末時点で40兆元(約825兆4520億円)を突破し、
年間の支払利息が1兆2000億元(約24兆7636億円)を超えたことが、中国財政省(日本の財務省に相当)の最新統計から明らかになった。
40兆元(対GDP比32%)
7年半を振り返ったのでメモ
WS-20エンジンも量産が始まり、中国軍の航空機エンジンの国産化はヘリなども含めてほぼ完了したと見て良さそうだ。
中国軍は、第3次台湾海峡危機の際に米海軍空母を前になす術がなかったという屈辱を糧に軍の近代化に励んできました。
今や中国軍は1996年当時とは比較にならないほど近代化されており、針ネズミのように配備されたミサイル群は、米空母でさえ迂闊に近付けば撃沈されかねない。
中国空母の直援艦は全部中華イージスになりましたね(別動で054A型はいますが)。
今や中華イージスの就役数は、055型6隻、052D型24隻、052C型6隻の36隻まで増えている。
052D型と055型は10年前には1隻も就役していなかった。
055 ×16
052D ×37
052C ×6
051C ×2
052B ×2
ソブレメンヌイ級 ×4
051B ×1
中国海軍2012年からの8年だけで以下の艦艇が進水してますからね、規格外の拡張と言って良い。
002型空母 1隻
075型強襲揚陸艦 3隻
055型駆逐艦 8隻
052D型駆逐艦 25隻
056型コルベット 72隻
渤海造船所に新設された世界最大規模の潜水艦建造施設で、初の建造中の原潜が確認されました。
存在が噂されてきた093B型、095型攻撃型原潜もしくは、096型戦略原潜である可能性が高い模様。
J-10CやJ-20もWS-10エンジンに切り替わったので中国の戦闘機エンジンの国産化は成功したと言えそうですね。
ただ、輸送機や爆撃機向けのWS-18やWS-20はまだ量産されておらず、中国軍用機のロシアからの自立はまだかかりそうです。
2000年代初頭に052B型、051C型、052C型、956EM型を2隻ずつ建造して、技術的に成熟してから大量建造に移行したというのは多少知識がある方なら知っているでしょうが、表にしてみると分かりやすいかと思います。
大連造船所で052DL型駆逐艦23番艦と055型駆逐艦6番艦が進水。
ひとつの国が1年間で駆逐艦を9隻進水させたのは1946年以来、73年ぶりです
駆逐艦工場と化している大連造船所と上海江南造船所について。1年間に最大で8隻の駆逐艦を進水させる能力があります。
jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/sports/37992/1533086155/963
中国の空母建造地である江南造船廠と大連造船廠は、どちらもドックの拡張や新ドックの建設、建造能力の強化を図っている。これは空母および護衛艦である055型駆逐艦の量産体制の確立を目指すものと見ている
>大連ではこの拡張工事が終われば、空母二隻の平行建造、そして055型五隻の同時建造が可能になると推測している。江南造船廠では、現在建造中の003型空母のために新たな船台を建設している。
>漢和では、今後両造船所が複数空母を並行して建造する可能性を示すものとして注目している
国産エンジンを搭載したJ-10CとJ-20の生産が始まり、戦闘機のエンジンをロシアに依存していた時代がいよいよ終わると。
jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/sports/37992/1533086155/783
>大連に到着したワリヤーグは海軍技術陣による調査を受け、主船体の状態は良好で船体の腐蝕も少なく新造船に近い状態で、今後40~50年間は問題ないと評価
>完成度は40%と判断し、建造を続行し就役させるための基礎には十分であると判断
>建造作業は2004年8月13日に着手。そこで遭遇したのは予想以上の困難であった。一つの例を挙げると、ワリヤーグの設計段階ではSu-33の制式化前だったので予定スペックに基づいた格納庫設計が為されていたことが判明した
>設計作業ではSu-33の折り畳み状態での翼幅は7.4mであるとして設計されていたがこれは実際には8.4mになっていた。Su-33の情報をもとに開発されたJ-15も折り畳み状態の翼幅は8.4mになるので、格納庫はそれに合わせた設計変更を余儀なくされた
>改装作業では、甲板や格納庫の調整、船体構造の設計合理化、失われたパイプ系統などの配置と各種方面で元々の設計の問題点があれば設計変更や換装を行っていった
>アレスティングワイヤを含む着艦拘束システムについても国内開発されたものが搭載
>全長65mに及ぶ艦橋があったが、それでも各種アンテナ、通信機器、電子戦装備を電子干渉を起こさずに搭載するには不十分
>ホイップ状の倒立アンテナを開発し、舷側の各部に配置することでこの問題を解決した。以後の空母では、中国のアンテナ集積技術の発展に伴い、アイランドの形状は簡潔化
>遼寧は2004年の再生工事着工から、8年の時間をかけて2012年9月25日に制式に部隊配備
>遼寧は、艦内のSSM用VLSを撤去して格納庫を拡大したのではないかと推測されてきましたが、最近になって面積拡大はなされていないという結論に達しています
>36機の搭載機数は6万トン級空母としては少ないと指摘されていますが、無理に搭載機を増やしてもSTOBAR式空母である遼寧ではその数を有効活用するには問題があり、36機というのが最も合理的な数字であるとなったのはよく理解できる話です
(終わり)
アメリカで空母を作れるのはニューポート・ニューズ造船所だけですが、中国は上海と大連の2ヶ所で建造可能なのですよね。
質問なんですけど中国って軍艦や大型船建造のドックがある造船所ってどれぐらいあるんでしょうか
>中国の主な造船所
>2、江南造船所(上海長興島):駆逐艦、空母、揚陸艦、通常動力型潜水艦、掃海艦など
>4、中華造船所(上海浦東):フリゲート、コルベット、揚陸艦、偵察艦、補給艦など
>5、黄埔造船所(広東広州):フリゲート、コルベット、公務船など
>6、武昌造船所(湖北武漢):コルベット、通常動力型潜水艦など
中国は8個の大型造船所を保持してて、空母建造可能造船所が2個ある・・・
やっぱ劉華清のおかげやな(造船所強化にも力を注いでたし)
中国の渤海造船所で建設されていた世界最大の原子力潜水艦建造施設はほぼ完成したようです
jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/sports/37992/1533086155/706
>大連と長興島だけで、055型6~7隻、052D/E型16隻+6を建造/建造中
>全世界に展開する米海軍に対し、中国は全艦艇を自国海域に投入できる点で有利であり、艦艇間の性能差もそこまで大きなものではなくなってきている
>空母艦隊の戦力、経験の蓄積、戦闘機や原潜の数や質、ASW能力の差などの面で、中国海軍が追い付いていない点も多い
>055型はアーレイ・バーク級を上回る戦闘力を備え、米タイコンデロガ級巡洋艦に近い立ち位置の艦。055型の増勢に対して米海軍のタイコンデロガ級は段階的に退役が進む
>今後10年以内に、大型水上戦闘艦艇の数で対米5割に達することは充分に考えられる
>11隻の空母を要する米海軍に対し、中国海軍は陸上航空機や弾道ミサイルの支援を受けることが可能な海域で対峙することになろう
>西太平洋での台湾有事など局地戦勃発に際して、台湾東岸を封鎖して、展開する米空母部隊に対峙する能力を獲得することになる。このほか、空母戦闘群を世界各地に展開し、洋上航路の安全や海域の封鎖、邦人保護や陸上施設の打撃など多様な任務に投入されることになろう。
>その際には、YJ-18巡航ミサイルの艦対地型による内陸打撃も想定される。2019年以降、水上艦艇の建造と並行して攻撃型原潜の大量建造も進められることになる。
渤海造船所に新設された世界最大の原子力潜水艦建造工場がすでに稼働しているらしい。同時に6隻が建造可能。
中国のジェットエンジンが世界水準から立ち遅れを生じた理由について、北京航空航天大学の劉大響教授の見解
jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/sports/37992/1533086155/566
>国家経済の相対的立ち遅れにより、研究開発費がはなはだしく不足していた(続く)
>開発リソースに対して、開発の規模が大きすぎ、リソースが分散し、低レベルでの重複が生じた
>管理モデルが時代遅れで、科学・民主的な政策決定機構と安定性に乏しく、権威ある中長期的な発展計画が欠けていた
>アメリカを例にとり、IHPTETやVAATEなどの予備研究に数百億ドルを投じたこと、両国の技術格差を示すものとして、F119エンジンの寿命が12,000時間に達するのに対して、WS-10は1,500時間に留まることを指摘、この差が生じる主な原因としては素材の高温環境における耐久性にあるとした
>中国のエンジン開発は、模倣―改造―自主開発と段階を経ており、2016年8月には中国航空発動機集団が成立し、「両機専項(ジェットエンジンとガスタービン事業)」が始動しており、中国の航空機エンジン開発は新段階に入った事を示す事例であるとしている
jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/sports/37992/1533086155/458
>052C型は「型號H/ZBJ-1」システムを初めて搭載。同システムは、高い自動性を有した先進的な戦場管理システムであり、この開発成功により中国は初めて「真のエリアディフェンス防空システム」を獲得(続く)
>052D型は052C型をベースに「プラットフォーム共通化、装備のモジュール化」を進め、防空能力を含む多用途性能改善を図ったタイプ。作戦システムは、先進国艦艇で採用される分散・開放式を取り入れており、高い分析処理能力を有すると共に、将来のアップグレードや新装備との統合も容易に行える
>米Link-16に相当する的「全軍綜合數據鏈系統(「聯合網路作戰系統」)」データリンクシステムを搭載しており、各軍種を超える情報連携を実現
>VLSが各種ミサイルの混載を可能とするタイプに変わったことも見逃せない
>055型駆逐艦は、抜本的に設計を改めた新型駆逐艦として開発された。これは米海軍がアーレイ・バーク級駆逐艦の改良を続けているのとは対照的
>055型の特徴は①COGAG機関の採用、②デュアルバンドフェイズド・アレイ・レーダーの採用、③統合マストの採用、④112セルのVLS搭載、にあると指摘
>055型は、中国海軍の駆逐艦能力を世界でもトップレベルに高めた画期的なものと評価。その能力や技術水準は米ズムウォルト級駆逐艦と比較しても遜色なく、優位に立つ所もあるとする。米専門家の「嘆息美國難以追趕(嘆息して、アメリカも追いかけるのは難しい)」というセリフを引用
>055型の発展潜在性は高く、今後は、統合電気推進システムの採用、電磁砲搭載などさらなる改良が施されるであろう
>055型は中国海軍の外洋化を象徴する兵器であり、台湾側への圧力はさらに増すことになり、厳重な警戒と深い分析が必要であるとまとめている
今年進水した中国海軍水上戦闘艦は駆逐艦6隻、フリゲート1隻、コルベット10隻、合計17隻。これはとんでもないペースですよ。
中国海軍は、052D型×22、055型×8の計30隻の中華イージス艦を建造しているようだ。052C型を合わせると中華イージスは36隻。
近代的な駆逐艦の総数は、052A型×2、051B型×1、現代級×2、052B型×2、051C型×2の計9隻を合わせた45隻になる。
かつて中国海軍は、2隻新型艦を建造して試験した後、さらなる新型艦2隻を建造するという工程(小歩快跑と呼ばれた)を繰り返して技術力の向上に勤め、052D型駆逐艦からようやく大量建造に踏み切りました。彼らは自分達の技術レベルを理解した上で相当先まで見据えて事を進めているんですよ。
上海江南造船所の空撮映像(別角度)。海上自衛隊が10年くらいかけて建造した数の艦を1つの造船所で同時に建造している。凄まじい光景ですね。しかも、大連など他の造船所でも大量に作っているのだから・・・。
江南造船所
・055型駆逐艦 ×3
・052D型駆逐艦 ×6
大連造船所
・055型駆逐艦 ×3
・052D型駆逐艦 ×5
002型空母 ×1
055型駆逐艦 ×6
合計 ×27
結論から言うと、日本は兵器調達政策の失敗により防災能力が半減しました。
---
かつて日本にはRF-4Eという偵察機が存在していました(2020年全廃)
兵器の代わりに撮影装置(偵察ポッド)を搭載し、マッハ2で飛行しながら地上を網羅するように撮影します。
その膨大な観測データを501戦術偵察飛行隊に持ち帰り、専門教育を受けた士官が情報分析します。
過去の震災でもこの両輪は大いに機能し、地上の自衛隊や警察・消防そして政府の舵取りに寄与しました。
しかしこのRF-4E、素体導入から40年、設計で言えば60年のお年寄りなので引退することに。
グローバルホーク(無人偵察機)とF-35に後を託し2020年に退役します(F-15ではないことに注目)
後任のグローバルホーク(以下RQ-4B)が到着し、新たな偵察航空隊が2022年に組織されます。
空白の期間はどうされてたんですか?
RQ-4Bは速度がマッハ0.5以下とRF-4Eに比べて遅く、写真撮影システムも簡素です。
アメリカ軍では既に時代遅れの扱いで2022年に半数以上が退役、2027年までに全廃を予定しています。
世界で最初にF-35を墜落させたのは日本(2018年)なので、ニュースで存在を知った人もいるでしょう。
さてこのF-35、偵察ポッドが積めません(2024年1月現在)
2027年更新完了予定のブロック4※導入まで載せられないのです。
※現在の航空機は飛ばすだけでもコンピュータ制御が必要で、リアルタイムで動かすためのコードを更新し続けています。
(余談ですが墜落の多かった737MAXは制御状態でないと飛行できず、異常時に定位置に戻したらそのまま墜落しました。2機:対策済み)
日本の安全保障戦略(2023年12月に閣議決定)でも偵察の部分は空白です。
(正確には昔はこんな装備があって、こんな部隊が居ましたって報告だけ載ってる。さみしいね)
ところでRF-4Eに積んでいた偵察ポッド、実は今でも使われています。
戦闘機に積むにはシビアなのですが、ヘリコプターにぶら下げればギリギリ使えると判明し、今回も飛行しています。
しかしRF-4Eに比べて速度は1/8以下です。機能的な代替には至っていません。
そして採取したデータを分析していた501飛行隊ももうありません。
データを集める速度も、それを分析する能力も著しく低下しました。
アメリカで退役の進みつつあるグローバルホーク、そして作戦能力が十分にあるとは言えない現行F-35。
その他様々な兵器を日本はアメリカから購入しました。そしてその結果、日本の作戦能力は大きく損じています。
能登半島での対応の遅れはただただ情報収集能力の低下により発生したと言っても過言ではないでしょう。
全域の情報を速やかに収集し、必要なところに必要なリソースを送り込む。そうしたストラテジックな采配はしばらく行えそうにありません。
刻一刻と変化する状況を観測すための目が無いのですから、いくら護衛艦やオスプレイがあろうが戦場の霧に無策で突っ込むことになります。
最初に消えるのはどれだと思う?
2003年 44億枚
2022年 16.4億枚
ーーー
2029年 8.9億枚(予想)
2036年 4.9億枚(予想)
案外しぶとい
2000年 5370万部
2005年 5250万部 ▲2.2%(5年)
2010年 4920万部 ▲6.0%(5年)
2018年 3990万部
ーーー
2028年 2060万部(予想)
2033年 1480万部(予想)
テレビの視聴率を見ると、緩やかに下っていっててここ3年くらいで急落しているんだけど
これってTVerとかそれ系が影響してると思うんだよね
死ぬとしたらテレビの視聴率が下がって電波法が変わるとかそういうのだろうけど
Starlinkみたいなのが何社か出て、僻地でもネットが快適に受信できるようになったらかなぁ
2030年でも余裕で生きてると思う
2018年 430万台
2019年 419万台 ▲4.5%
2020年 400万台 ▲4.5%
2021年 381万台 ▲4.7%
2022年 356万台 ▲6.5%
ーーー
2030年 236万台(予想)
2035年 182万台(予想)
2040年 141万台(予想)
コロナの影響で、と思いきや順調に衰退している
このまま行くと2030年代に半分以下になる
元々規模が大きかったので、しっかり撤退戦をすればそれでも当分残ると思うんだけど
新台の数は横ばいという歪な構造をしてる業界なのでどこかで破綻しそうでもある
法律次第でもある(逆転の目もある)
2010年 95.7万坪
2015年 90.2万坪 ▲5.7%(5年)
2018年 82.5万坪
2020年 75.9万坪 ▲15.8%(5年)
ーーー
2027年 63万坪(予想)
2032年 56万坪(予想)
2037年 49万坪(予想)
2040年でも数や規模は減るけど残っていくと思われる
その他
レンタルビデオ → 早めに消えそうというかもうほぼ消えてるよね、いい感じの統計が見つからなかった
他にあるっけ
___
ところでオワコンオワコン言われててもあと10年はどれも生きてそうなのはちょっと意外だよね
逆に今のうちに楽しんでおくべきな気もする
___
2020年 69%
2023年 93%
しかし投票者が増えると相当に印象的な出来事がない限りは「戦」「金」に結果が偏ると思う
税が一位だけど、どれも得票数は近い。
2023
1 位 「税」 (ゼイ・セイ/みつぎ) 5,976 票(4.04%)
2 位 「暑」 (ショ/あつい) 5,571 票(3.77%)
3 位 「戦」 (セン/いくさ・たたかう・おののく・そよぐ) 5,011 票(3.39%)
4 位 「虎」 (コ/とら) 4,674 票(3.16%)
5 位 「勝」 (ショウ/かつ・まさる・すぐれる・たえる)
2021年: 金
2022年: 戦
2022年が戦だったから2023から戦に投票する人が減ったと考えられる。
しかしそれは2022年を考慮している結果であり、2023年だけを考えれば結果が変わるのでは?
2021年: 金
2022年: 戦
2023年: 戦
2024年: 戦
2025年: 戦
2026年: 金
2027年: 戦
2028年: 金
2029年: 戦
2030年: 金
という結果でも、まあ良いのではないか?