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はてなキーワード: JCBとは
（俺の偏見が入ってどこかに偏るだろうから本当は資料読んで自分で判断して欲しいです）
2000年にThe EMBO Journalに掲載された論文について
（研究不正はなかったが研究ノートがなかったことを謝罪 → 謝罪したこと・一部実験ノートがなかったことが大きく報道される）
インターネット上で指摘されている当研究室からの論文についての疑義について(PDF)
石井俊輔氏が責任著者となっている論文に関する疑義を頂きました - warblerの日記
(匿名からの相談で片瀬氏が代理で検証されている。研究者らしい健全なやりとり）
（研究不正はなかったが「疑念を抱かせてしまったこと・迷惑をかけたこと」について謝罪 → 「図の切り貼りがあった」「疑義をかけられた」として大きく報道）
ここまで。
間違ってるかもしれんから自分で資料読んで判断してくださいよほんとに（２回め）
以下、おまけ
上記の2つの場合、10 年前の当時のルールとしては問題ないと判断していまし た。2004 年 7 月に JCB が「レーンの継ぎはぎをする際は線又はスペースを入 れる」というガイドラインを作り、その翌年から徐々に他のジャーナルも追随 し始めました。
この記述を見る限り、2004年以前の論文に片っ端から「疑義」をかけることができそうだ。
小保方さんの審査員になるひとは片っ端から「疑義」をかけられるのではないか？ と思っていたら そのとおりになったようだ
一番の問題は疑義をかけられた人及び審査員が１年近く研究できない状況になることだ。現時点で ４件 x (審査員数 + 1) が研究不能だ。おめでとう
愉快犯なのか小保方さんの熱心なファンかわからないがヒドイことになったと思う
（上で書いた２つの疑義のことではないよ。善意の指摘かもしれない。あと念のためいうと片瀬氏はボランティア。時間を浪費された被害者側だ。）
（今日報道された小保方さんの審査員からさらに２人というのは偶然見つけたにしてはあまりに不自然だと思う）
STAPのように誰も追試成功していない、しかも「常識を覆す大発見」の場合は論文の不備なり不正なりを暴くのは大変有益だ。
他の研究者が時間を無駄に浪費しなくて済むからだ。浮いたリソースで他の研究が進むだろう。
一方、すでに何度も追試成功している論文のあら探しは 得られるものに対して失うリソースがあまりに大きいように思える。もちろん、指摘すること自体は悪くはないはずなのだが
ではないかと思う。
「騒ぐ人達」がいなくなれば少なくとも愉快犯はいなくなるのではないか？
僕らにできることは脊髄反射で叩かず、１次資料を見て判断することだろう。（これは研究不正に限らず、科学報道はだいたいそうだ）
一部書き直しました
「造幣局がバングラの硬貨鋳造を受注」というニュースが流れている。
要は、「電子マネー普及で鋳造量が激減してリストラ危機の造幣局が、
存在感アピール、組織防衛のために、赤字を承知でダンピング受注した」というのが真相で、
こんな姑息なことをせず、正々堂々とバングラにODAを供与して、造幣局をリストラするのが王道である。
ところで、硬貨流通量のピークは１９７４年で、今の７～８倍も流通していたらしい。
そのことが「造幣局の黄金時代」で、あとは凋落の一途だが、なぜ１９７４年がピークだったのか？
なぜ１９７５年以降減少したのか？
推察できる理由は２つ。
１）この頃から「現金払い」から「口座振込」へ時代が進んでいった。
１９７４年頃は、まだサラリーマンの給与も「現金」で支払う会社が多数だったのだ。
その分、オヤジの威厳も保たれていた訳だ。
あるいは、アパートの大家さんに家賃を払う、学校に給食代を払う、
電気や水道の公共料金を払う、そういう局面でも、結構現金払いが主流だった。
なので、「集金人」なんて職業も、成立していた。
現金払いの主役は紙幣ではあるが、端数分は硬貨が使われていたから、硬貨の流通量も増えていった訳だ。
しかし、１９７５年頃から、生活の中に、徐々に「口座振替」「振込」「ATM」が普及し始め、
「自動口座引き落とし」とかで、わざわざ銀行に出向く必要もなくなる便利な社会になった。
今までだとリアル紙幣・リアル硬貨の出番だったのに、銀行内のバーチャル電子データ移動で
同時にサラリーも口座に振込まれるようになった。
総務部の仕事はラクになったが、オヤジの権威の源泉は喪失された。
２）口座振替の普及とほぼ同時期に、クレジットカード、いわゆるVISA・マスター・JCBが普及した。
今までなら、デパートで買い物、レストランで食事、となると、１万円札数枚に千円札数枚、
１００円玉や１０円玉・・・となっていたのが、カード決済だと紙幣も硬貨もいらなくなった。
ということで、１９７４年をピークに、貨幣・硬貨流通が減少したのは
「第一次キャッシュレス革命」と呼べる現象じゃないか、と思っている。
徐々に「公共料金の支払いにカード使えます」「電車乗るのにカード使えます」
「病院の支払いにカード使えます」「コンビニにATM置きました」てな程度でしか進まなかったが、
２００７年前後の電子マネーの普及は、一気に少額決済のキャッシュレス化をもたらした。
電子マネー普及による少額貨幣流通量激減、これを「第二次キャッシュレス革命」と呼びたい。
この革命は特に大都市圏、いわゆる「SUICA経済圏」で進行中である。
ただ、第三次キャッシュレス革命は、法律の手助けも必要かもしれない。
第三次キャッシュレス革命とは、電子マネーを法定通貨とみなし、全店舗、全個人に電子マネーと読み取り装置を配布し、
紙幣貨幣を全廃する、という「資本主義の血液の総交換作業」である。
今から見れば第三次キャッシュレス革命は「絵空事」のように見えるだろうが、
第一次キャッシュレス革命の時代（１９７５）から現代を眺めれば、
「SUICAで自動販売機ジュースを買えるなんて、SFの世界に見える」だろう。
それと同じで、第三次キャッシュレス革命、つまり貨幣硬貨全廃は、決して絵空事じゃない。
第三次キャッシュレス革命、つまり「オール電子マネー化」のメリットはこちら
↓
http://d.hatena.ne.jp/itarumurayama/19700215
就職活動で、クレジットカード業界（JCB・三井住友VISA・三菱UFJニコス）の説明会を受けて思った。
どの会社も、クレジットカードの利点は現金より「便利」だと言う。
でもクレジットカードって便利か？
店舗だと、クレカで払うたびにサインしなきゃいけないし、現金で買うほうがよっぽど便利だ。
正直、現金とクレカ両方で払えるなら現金で払うほうがよっぽどよい。
多分これが日本の貨幣の取引率のうち、クレカでの支払いが15%程度にとどまってる原因だと思う。
スーパーでの雑貨の購入や、ラーメン屋での飲食程度にクレカ使わない人が多い。
これからカード会社は、クレカでの支払い率をあげてゆくべきだと思う。
今までのように「便利」を押し出してもクレカでの支払い率は高くならないだろうし、別方法を考える必要がある。
例えば、クレカの支払いという価値観を「便利」でなく「当たり前」にしてしまってはどうだろう。
クレジットカードで支払うことが当たり前で、現金で支払うことは野蛮であるという価値観を蔓延させる。
ドラマのスポンサーになって、ドラマでの支払い方法はすべてクレカにする。（ついでに支払いシーンも無意味に入れまくる）
とにかく現金で支払うことはスマートじゃなく、クレカで支払うのはかっこいい、といったイメージをメディアを通して植えつける。
中年層は既に現金での支払いになれてしまってるし、一度得た価値観は代えづらい。
そして、若年層向けのクレカを作る。支払い限度５０００円とかそんなおもちゃで十分だ。
彼ら若年層は、それをきどって使うだろう。
彼女とパスタを食べたときなんかに、ちょっと背伸びをしてカードで支払う。
なぜならクレカで支払うことはかっこいいからだ。サインを求められることはかっこいいからだ。
一度クレカでの支払いになれてしまえば、不慣れな現金の支払いに戻ることは考えにくい。
もちろんかっこいい価値観の普及に合わせてクレカでの決済機能も店舗に普及させる必要がある。
クレジットカード会社は、「クレカを持つこと」を当たり前にしたのだから、
http://www.j-cast.com/2009/04/15039515.html
年に一度の信用情報開示は欠かさない。
今までは信用情報機関は大きく分けて５つあって、
CIC・・・銀行系信販系含むほぼ全てのカード会社と、一部の大手サラ金が加盟
CCB・・・CICと同じようなメンバーだがやや加盟社総数は少ない
全情・・・いわゆるサラ金が加盟
このうちテラネットと全情はもともとほぼ全てのデータを交流していて、最近、記事内でJICと書かれている会社に統合された。
この、KSC、CIC、CCB、JICの４グループは、CRINという情報交流を行っていて、
俗にブラック情報と呼ばれている（間違いなんだが）一部の情報のみを交流していた。
記事はどこから突っ込めばいいのかわからないが、各信用情報機関によってやや差はあるものの、
カード会社、サラ金等の加盟各社が見れる他のカード会社利用に関するデータは、同一信用情報機関加盟社同士であっても
・名前、住所、勤務先、申告年収等、カード申し込み時に書いた類のこと
・利用限度枠
・リボルビングやキャッシングの残高
・最後の月に支払った額
・直近２年間の支払い状況（遅れがないか）
この程度。
このうち一番下のみ、CRINの交流対象となっていて、現在でも加盟信用情報機関の枠を超えて参照できることになっている。
交流はおろか、同一信用情報機関の加盟社間であっても、客が自社のほかにどこの会社のカードをもっているのかもわからない。
全日空のマイルが溜まるカードなのか、イトーヨーカドーのポイントが溜まるカードなのか、基本的にはわからないのです。
例えば三井住友カードが与信としてCICを覗いても、
・限度額80万円のカードがあり
・ここ2年特に延滞はなく
・先月4万円支払った
・リボルビング残高が20万円残っている
・キャッシングはしていない
わかるのはこの程度で、その「限度額80万円のカード」が、JCBなのかUFJなのかそれともファミマTカードなのかは表示されない。
（各社の登録の仕方の癖で、カード会社名はある程度推測できるとは言われているが）
記事にあるようなどこの店でいくらのものを買ったのかなんて、同一加盟社間ですらまったくわからない。
大体ポストペイ電子マネー等で数百円でも使う人がいる昨今、全利用データなんか登録参照してたら大変なことになるではないか。
6月以降、従来のCRINに変わってほぼ全情報が交流対象になります、というのが今回の改正であって、
現行同一加盟社間でわからないものが交流でわかるはずがないのです。
#まったく興味のない人に説明するためにあえて端折って書きました。細かい突っ込みはなしで！
せっかくなので追記
id:kabutch
自分で開示した場合と、企業が照会した場合では見られるものは異なります。
ここで書いたのは「同じ信用情報機関に属する企業同士」が照会した際に見られるデータについてです。
同じ情報機関に属しても見られないものが交流なら見られるってのはありえなくね？と
いう憶測に基づいて書いております。
まあそうですね。ただ下記は強調しておきたい。
・買い物についてのデータは見られない
・照会を許可した企業（≒自分が入会または入会を希望するカード会社）しか見られない
結局、JCBのカードの限度額をあげる方向で検討し始めたから、もうどうでも良くなったんだが、一応、解説するね。
現在、JBCの10万円の借金を月々1万＋利子で返済中。 ここでVISAから新たに10万借金したら、月々の返済はJBC（1万＋利子）＋VISA（１万＋利子）＝合計2万＋両社の利子、で負担が多い。 しかし、VISAから20万を借りて、10万でJBCの借金を一括返済すれば、月々の返済はVISAの1万＋利子だけで済む。
と、俺は考えた。
でも、増田のトラバで教えてもらった方法では。JBCの限度額を上げてもらえれば、上記のような手の込んだことしなくても、さらに10万借りれて、返済もJBCの月1万＋利子だけでいい。
すまん、よくわからん。
借金には詳しくないせいか。
限度額いっぱいだと利子が増えたりすんの？
VISAで10万だけ借りたら
で結局変わらないんじゃないの？
JCBの返済期限が迫ってるならわかるんだけど、それは明記されてないのでよくわからん。
メリットは月々の返済額。
JCBは限度額に達してるというのがミソ。
いやいや、前後に書いてるとおり。
誰だって借金はしたくないよ。
で、借金で借金を返すなんて、多重債務者に陥る人がよくやってるみたいだから。
借金は増やしたくないが、どうしても金がいる。
考えてるアイデアがあるんだが、実行したらリスクは高いだろうか？
自分では大丈夫と思えるんだが、金に窮した人間にありがちな、都合のいい考え方をしてるだけかもしれない。
もし穴があったら教えて欲しい。
１．必要な金額は10万円
２．現在、JCBに10万のローンがある。こちらは限度額いっぱい。
３．これとは別にVISAカードがあり、こちらはまだ一円も借りていない（限度額は30万）。
４．自分の考えは、VISAで20万借りて、10万でJCBのローンを完済。残りの10万を必要な資金に当てる。
５．返済は次月にJCBの利子分＋VISAの返済分、次々月からVISAの返済分となるはずだが、これの返済能力は問題ない。
