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はてなキーワード: シンクタンクとは
「はてなー」には結構高学歴が多い（らしい）ので、増田内に東大ＯＢがいること期待してカキコ。
「東大ＯＢネット、という東大限定ＳＮＳがある」と書かれていたので、試しに登録してみた。
意外に簡単に登録できるが、あれ「成りすまし登録」も可能なんじゃないか？
建て付けとしては、
「学士会が定期的にパトロールして、名簿突合して、名簿にない登録を削除する」らしいが、
こういうパトロールって、せいぜい１ヶ月に１回程度でしょ？
「パトロールが来るまで、東大生成りすましが内部をある程度閲覧できる」って、
それは兎も角、この「東大ＯＢネット」って、コミュニティの活動って、活発なのか？
どうも、ＳＮＳ立ち上がった２００５年頃にいくつかのコミュニティー出来たが、
あと、気のせいかもしれないが、年配（６０代以上？）と現役生ないし社会人成り立てが多い気がする。
２００５年に「現役学生と、学士会メンバーに対して告知」していたかららしい。
なので、働き盛りの３０代４０代って、あまり「東大ＯＢネット」に来ていないんじゃ」・・・
「東大ＯＢネットに入っている」という増田がいたら、その辺の実情教えてキボンヌ。
「議論を戦わせたい」
さらには邪心として
「シンクタンクや政治系の人と交流して、自分のさまざまな妄想、もとい政策構想案を
多少なりとも世の中にフィードバックさせたい」という思いもあったから。
いろいろと自分のブログで各種政策を書いているが、所詮影響力には限界もある。
なので、東大ネットで、「政策好き」を見つけられないかなあ、と思っている。
※フェイスブックで議論してもいいのかもしれないが、
今から10年くらい前の話で、当時は今ほどじゃないけど、結構な不景気。
大学3年後半から就職活動を始めたサークルの人達は、みんなことごとく有名企業を落ちていった。
僕含めて周りに優秀じゃない奴が多かったからかもしれないが、せいぜい某プリンタメーカーに内定もらった奴がトップクラス。
あとはＮＴＴの子会社のＮＴＴデータの更に子会社のＮＴＴデータなんちゃらとか、ＩＢＭの子会社とか、シンクタンクにＳＥ採用（当然エコノミスト採用なんて無い）、大手の子会社（キヤノン販売とか、日生情報テクノロジーとか）、さすがにサラ金やパチンコは無かったが、人材派遣とかもいた（派遣じゃないよ、正社員採用）。
就職活動を始める前の僕らは、なんだかんだで結局ソニーとかトヨタとかに入れるんだろ？とか言ってた超絶バカだったので、この結果には（まあ薄々気付いてはいたが）唖然としたものだ。
結局俺ら子会社クオリティというか歩く支店経済というか、つくづくバカだったんだなーと自嘲した。
こんなんだったら地元の国公立受けて、市役所に入った方がよっぽどペイしてたなと思う。
まあ一度しかない人生だし東京に出てわざわざ私立に行かせてくれた親には感謝してるんだけど、自分の選択を誤った感じが否めない。
※僕はもう一つ別なサークルに入っていて、そこの人は就職したいランキング上位企業（財閥商社とか大手損保とか）へ入っていったが、みんな優秀な人ばかりだったので比較対象にならない（半分くらい帰国子女だったし）。
文系でいいとこの大学でTOEICもそれだけあるならシンクタンクとかコンサルに就職して研究していくって手もあるんじゃないのかな？
総合商社でも各部門カンパニー制になっているから、やりたい部門に出向できるとは限らない。
早くからゼミがあって研究についての方法には問題無いようだからそこが重要。
妙な話に聞こえるかもしれないけど、やりたい内容があるなら他大学の院に行く位の気持ちがないと辛いのではないかと思う。
院に行って失敗したという話の中には教授の手伝いをただ働きでさせられるとか研究の計画がなく進学して精神的にきてしまう人の話を聞く。
ただ理系(というか実験系)だと実験操作に慣れるので精いっぱいで研究できないうちに学部卒業を迎えるから、院に行くっていう意味もある。
って思ったけど、気づいた。信用できないんだな。
俺が金と思想を持っていたとする。
あまつさえ政治経済学部の連中の実力を認めていたとする。
でも多分、ドロップアウトしたり、シンクタンク立ち上げた連中を信用しない。
根拠も無いのに、不信感が有る。
実績がないから信用されないし、専門家達本人も経験を積めない。
しかし、実績を積もうにも、信用がないから責任ある立場を任されることはない。
ただでさえ、「専門家は専門バカだから信用できない」とかいう理不尽な空気がこの国を覆っているのに。
手詰まりでございます。
新卒のチャンスを逃すと就職できない問題と似たようなもんだな。この国の専門家達には、そもそも「新卒」相当のパスもチャンスもないけど。
来月で25歳になって、被選挙権を得る俺が本気で日本を立て直すための戦略を考えてみた。
・法人税減税。
・消費税増税。どう考えても仕分けや埋蔵金みたいな小手先の策で対応できるとは思えないので、
・札証、名証、福証等の地方取引所、東工取、東穀取のような商品取引所を大証に統合。
大企業中心の東証に対する、地方、新興、商品主体の取引所に再編。
・製造業の大規模投資の税制優遇。韓国台湾のハイテク産業に対抗する。
・林業の近代化。林道整備、機械化、製材所、流通経路を含めた改革のバックアップ。
北方領土は2島返還で手打ち。経済水域は割と広いので名を捨てて実を取る。北の備えを南西にシフト。
・本気で常任理事国を目指す。新興国にインフラ売り込みをがんばる。
・FTAの推進。同時に利権の温床になっている中小農家の淘汰してJAを解体。専業農家、企業参入を優遇。商品作物輸出を図る。
・ミサイル防衛の推進。
・核武装はしない。維持費用がヤバイのと、不謹慎な話だけど世界で唯一の被爆国という立場を外交に生かすため。
・次期主力戦闘機はF-35を買う。三菱にはT-4後継の練習機の生産で仕事を維持。同時にこっそりF-3開発推進。
・F-35はVTOL型を購入して、いざとなったらDDHを軽空母にするぞというポーズを取る。
アメリカ空母で着陸訓練をさせてもらう。ただし、本気でやばくならない限り軽空母保有はしない。
・普天間基地の下地島移設。基地問題と防衛力維持の両立を図る。
・陸自のヘリの国産化。UH-X、AH-XはOH-1ベース。がんばれ川崎。
・若年層が高齢者を支える仕組みは限界だと思うので、同世代内の相互扶助の仕組みみたいなのができないか考えてみる。
・少子化なのに小児科医、産科医の不足、保育所の不足。よくわからないので詳しい人に頼む。
具体的には、
・首都圏高速道路網(圏央道、外環道、中央環状道)の整備。渋滞の緩和
・中央リニア完成と同時に伊丹空港を縮小してビジネスジェットの拠点に改装。国内線は関空に。
・なにわ筋線を建設して関空アクセスの改善。関空を西日本のハブ化。
北陸は名古屋とのアクセスを考慮して米原ルート。リニアがあれば東海道のキャパも問題なし。
石油・天然ガスの中東依存脱却と、製造業の競争力強化の観点で考える。
・地球環境変動のメカニズムを研究するための衛星、スーパーコンピュータ予算を増やす。
・ただし京速計算機みたいな無駄遣いはしない。東工大のTSUBAMEみたいな効率的なヤツをたくさん作る。
・安全保障と絡めて、早期警戒衛星の開発。ミサイル防衛の強化と宇宙開発の官需を作る。
・というか、有人宇宙開発やろうぜ。
・大規模な風洞実験室を北海道に整備。航空宇宙産業の強化と、地方振興を同時に図る。
・これらの財源は、排出権取引みたいな馬鹿らしい枠組みから離脱して捻出。
・レアアース代替材料の開発推進。
・広い領海を生かして海洋資源の調査推進。
・まともなNPO/NGOが活躍できる仕組み作り。昔バイトしたときの経験から考えて、
名誉欲の強い定年退職じじいや、勘違い主婦、自分探しの若者しかいないのが原因。
まじめな失業者や無職がNPO/NGOに参加していると職歴として認知されるような空気を作る。
最近警察がやってる路上駐車の取り締まりや、飲酒運転の罰則強化なみにしつこく政府広報すれば空気は変わる。
解雇規制の緩和するからには引き替えになる政策が必要だし、起業の増加につながるかもしれない。
・選挙区の一票の格差是正。都市部や若年層に不利すぎる現状を打開する。
・官僚に政策を丸投げせずに党でシンクタンクを保有して政策立案能力を高める。
働き口の少ない文系ドクターの受け皿になって、ドクターの雇用問題を考えてますよアピール。
以上、長文失礼。
日本考古学協会が所蔵している遺跡発掘報告書など約５万６千冊の蔵書を海外に叩き売るという話だ。
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/101015/acd1010150146000-n1.htm
文系の学問は、政治家や企業家のブレインを勤めている人や猟官制で失職時期が必ず発生する高級官僚が表芸としてやるモノであって、専業でやるモノではないと思っていたのだが、どうも、日本の文系学界では、そうではないらしい。
理工系ならば、特許が金になるから、専業で研究に邁進する事は不可能ではないが、文系学問の成果は、基本的に金にならない。金にならない研究で飯が食えるわけが無いと考えるのは普通であろう。
考古学協会の蔵書を引き取ったら、当然、公開できるようにしなければならないという事で、専門の職員を雇えとなる。金にならない上に、金食い虫となるので、どの大学も、引き取れない状態であった。これは、国内の大学だと、専門の職員が押し付けられる上に、考古学協会の本部機能を持たされ、毎年の学会の主催経費を押し付けられる事が、目に見えていた為である。
そこで、海外の大学という話がでてきた。海外の大学においても、当然、資料を管理・公開する為に専門の職員が必要になるが、その採用基準は、国際的な基準が適用される。最低でも、国際的な学会誌に掲載された英文の論文が必要となる。この基準を満たせる日本人の考古学者が何人いるかは、考古学協会に参加している人が一番理解しているであろう。専門の職員を押し付けようにも、業績面で全員跳ねられる。また、海外にあるのだから、学会の本部機能も押し付けられないし、学会の主催は不可能となり、経費負担を拒絶できる。
学会にとって蔵書が鬼子となってしまっている以上、蔵書の維持という点だけで見れば、海外に売り飛ばすのは、合理的である。
この話がとりあえず潰れたようであるが、かといって、金が作れるようになるわけではない。
官僚の天下り先としてシンクタンクや協会や財団を作るよりも、大学に引き取らせた方が何ぼかマシであるのだが、肝心の大学教員の質や能力や制度に問題がある。助教授を准教授に言い換え、若手に任期制を導入して流動性を高めても、大学だけの制度改革では、ポストを求めて他の大学へと横滑りしていくしかないとなる。テュニアを持っている人同士でお弟子さんの貸し借りで循環させるとなるが、そうやって経歴を積ませても、研究成果が出てくるわけではないし、弟子の貸し借りの輪から外された時点で、大学に残れなくなるという点では、何ら変わらない。貸し借りの輪が維持できるのは、定数が現状維持か微増の状態である場合に限られているのは、論じるまでも無い。仕分けで経費や人員が削られている状態では、先細りとなる。
研究を通じて社会の役に立つというのは、理工系の発想であり、文系は、鍛えた知性や理性や洞察力や分析力、構成力といった能力で社会の役に立つべきである。研究にしがみついているだけで食べていけるのは、大学にお金を引張ってきてくるけど研究成果が今一という人が居る時に、その人よりも研究成果で上回っている人を蔑ろにできないからという理由だけでしかない。大学にお金を引張ってきてくれる人が居なくなれば、どんなに研究成果を積み上げても、お金は回ってこなくなるのである。
この辺は、webコンテンツ業界においても同じで、どんなにコンテンツを積み上げても、お金を引張ってくる人が居なければ、お金にならない。言い換えれば、お金を引張ってくるルートを作った人は眠り口銭を取れる状態にあると言える。コストダウンやアウトソーシングの能力はあっても、ビジネスを育て上げる能力自体が、減衰しているのであろう。
「米大使一変、激怒」（産経）、「米、同盟協議を延期」（読売）、「普天間暗礁 同盟に影」（朝日）など、米軍普天間飛行場の移設問題では左右両派の新聞が、「同盟が危ない」という同じ論陣を張り続けている。
「『米大使一変、激怒』と産経は刺激的に書きましたが、そうした事実はまったくありません。われわれは外交官ですから」（米大使館関係者）
米外交筋によれば、米国では外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので、こういったことはあり得ないという。
「『米、同盟協議を延期』にしても、そもそも協議のスケジュールもまだ出来ていない。出来ていないものを延期するなんてことは無理です。日本の新聞は危機を煽りたいようですが、同盟関係は幅広くかつ深い。普天間問題は同盟に影響しないし、危機でもありません。米側に取材すれば、すぐに分かることばかりなのですが……」（同前）
「日本の新聞の米国報道は普天間に限らず誤報だらけ。だから別に驚いていない」
日本の外務省は何度か事実関係の間違いを会見で新聞側に指摘したという。
「しかし、訂正記事を見たことがありません。結局、間違いが事実として広まってしまう」（外務省関係者）
では、同盟関係の現状を米国はどう考えているのか。米シンクタンク、新米安保研究所の上級顧問で、著名な国際政治学者のパトリック・クローニン氏は、こう語る。
「政治が大きく変わったときには、つねに悶々（もんもん）とした政策の再検討と不確実な時期がやってくるものです。だが、こうした時期こそ、世論の幅広い支持を得た同盟を強化する好機になる。日本にとって幸いなのはオバマ大統領が日本の事情に理解を示し、『米政府のほうから危機の原因を作ってはならない』『忍耐強くなければならない』と言っていることです」
オバマ大統領が大好きな日本の新聞だが、ここでは大統領の足を引っ張っている。
「このような報道に煽られて、『本当の危機』が来なければいいのですが……」
米国の外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので，そもそも「米大使一変、激怒」が有り得ないと．右も左も日本のマスコミが「不安産業」だと揶揄されるのも納得（週刊誌がソースなので記事内容を100%信じるのは必ずしも賢明とは言い難いけど）．
議会諮問委員会が報告書で指摘。サイバー・スパイの能力を拡大中
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「明らかに中国政府に支援されたサイバー・スパイどもがアメリカの企業から知的財産を盗み出し、その被害は年間４００－５００億ドルに達する」とする報告を米議会の諮問委員会がまとめた。
ウォールストリート・ジャーナル（10月22日付け）に依れば、「議会諮問委員会は2000年に設立され、防衛関係ＯＢなど専門家で組織されており、調査には防衛企業大手ノースロップ・グラマン社などが協力した」。
中国人のサイバースパイ・チームは米国の大学のコンピュータを利用して、アメリカ企業、軍事産業リストから顧客リスト、さらにはラボラトリーや大学研究室、シンクタンクのデータのみならず、インターネットのリンクにもアクセスし、片っ端から貴重な情報、データ・ファイルを盗み出していると報告している。
「とりわけ被害が目立つのが米国を代表する防衛産業である」と専門家のラリー・ウォルツが指摘している（同ウォールストリートジャーナル）。
在米中国大使館スポークスマンは、「その報告は虚偽であり、まるで冷戦時代のメンタリティで書かれている」と容疑を否定した。
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通巻２７５０号
今日たまたまBOOK-OFFでTWIN SIGNALの外伝を見かけた。
TWIN SIGNALってのは今でいう腐女子向けのロボット漫画で、やたら美形の男性型ロボットが(テクノロジー関係で)中二病的な設定のもとで活躍する少年漫画。
少年ガンガン本誌(途中からWINGに移行した気がする)で連載していた。
当時中学生だった俺は(ちなみに当方20代半ば♂)この作品にどっぷりはまりこんだ。
当時は作中に出てきていた「MIRA」「SIRIUS」の正式名称も覚えていたし、A-ナンバーズも全て暗記した。
(ちなみに、MIRAはMetalomorph of Inner-Reflexive Articulationの略、SIRIUSはSiliconoid Regenerator by Integrated Unisonous Solar-raysの略。)
今でもA-ナンバーズはすべて言える。
もちろん主人公のシグナルはかっこよかったし，パルスもカルマもオラトリオもコードも好きだった(非同性愛的な意味で)。
でも何より憧れたのは音井親子(じーちゃんと父さんの博士コンビ)やみのるさん、カシオペア博士、ジョルジオ・ハンプティ博士などの天才たち。
ロボットの生みの親、そして世界最高峰のシンクタンクの構成員たち。
彼らの目線で見る世界ってどんなものだろう。
ロボット工学ではないが、それでも憧れていた彼らの位置にちょっとづつ近いづいている。
きっと、TWIN SIGNALを読まなかったら、あんなに工学部に行こうと思わなかっただろうし、受験勉強も頑張らなかっただろう。
この作品に出合ったからきっと俺は今の状況に在る。
というのを久しぶりに思い出したので久々に全巻揃えたくなった(前集めてたのは親に処分された、笑)のだが、どうも絶版らしい。
非常に残念だ。
この場を借りて、TWIN SIGNALを描いた大清水さち先生に御礼を申し上げる。
先生の作品がなかったら私は全然違う道を歩んでいただろうから。
ランド研究所というのはアメリカ空軍が設立したシンクタンクで、色々面白い研究をしている。
ゲーム理論とか線形計画法、動的計画法、帰納推論に正規表現、論理回路の縮約法、パケット交換ネットワーク、
RAND のレポートが先で、学術論文は後、そんな 1950 年代はアメリカの冷戦パラノイアいっぱい夢いっぱいの時代だった。
彼らがどうも昔のレポートを気まぐれに無料公開しているっぽい。2005年から毎年その数は増えている。半導体のスイッチング速度が10ギガの壁にぶちあたり絶賛停滞中のわれらが人類文明だけど、近過去に目を転じると、けっこーすげーじゃん、って気分になれるかもしれない。
試しに
site:www.rand.org/pubs/papers/2008/
とか
site:www.rand.org/pubs/papers/2005/
とか、年号を変えてぐぐってみよう！
追記：
site:www.rand.org/pubs/research_memoranda/2005/
とかもためしてみてね。ペーパーとメモの違いは正直よくわかりません
民主党は、欧米のモダンな民主国家みたいな、役人はあくまで事務方であって決定するのは政権スタッフでそもそもそのスタッフは政権変わると新政権がシンクタンクまるっと引き連れてきて入れ替わる、というような形態を考えているんだと思う。
官僚事務方が新政権のシンクタンクと入れ替えって欧米というよりアメリカだけじゃないの？こういう議論だとアメリカしかやってないことを先進国ならどこでもやってるかのようにいうのが多すぎるように思う。二大政党とかもアメリカくらいしかやってないし、地方分権とか雇用規制とかも同様の話がよくある。小さな政府とかも現時点でも先進国トップクラスに小さいのに日本は大きな政府で官僚支配中央集権になってるから変えるべきという現状認識もろくにできてない主張がまかりとおってる。
最低賃金引き上げ、という左巻き連中の主張を裏付けるためだけにアホな調査をでっち上げたシンクタンクがあったなあ、と思ってググったらこれだった。
http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2008/2008_0722.html
http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2007_0226.html
いちいち突っ込みどころ多すぎて突っ込む気にもなれないけど、悲しいことに日本のシンクタンクの仕事ってこんなんばっかなんだよなあ。
王毅が静かに復活していた。
駐日大使を離任し、しばし北京で逼塞が伝えられたが、さすがにメンタル・タフネスの中国人ごますり人生の典型男。狡猾に復活しつつある。
王毅の現在のポストは国務院台湾弁事処主任、つまり台湾問題の政策決定機関のボスという重要なポジションにいる。
大使在任中も台湾問題で逐一、日本の外務省に容喙した「実績」を誇るだけに、マスコミ工作に長けており、じわりと周囲から攻めて周りを囲む戦術が得意のようだ。
まずくなるとすぐ逃げるのも彼の戦術のひとつ、赴任中におきた、反日暴動のときには外務省の呼び出しに、公使を替わりに釈明に向かわせ、本人は和歌山の二階某代議士の後援会で講演。
「日中関係、ときに波の荒いときもある」と平然と嘯いた。
６月１８日にサンフランシスコ入りした王毅は中国領事館で開催された晩餐会に出席、この場には在サンフランの華僑が多く出席した。
王毅は「求同存異」「衆同化異」などの新語を駆使して、要するに台湾系華僑と北京系華僑との「大同団結」を求めた。
第一に両岸関係の関係深化のため両岸のビジネス合作を推進する。
第二に文化、教育の交流を図り、お互いが「中華民族」であるという共通の認識を深める。
このため七月には湖南省長沙で「両岸経済貿易文化論壇」を開催する。
第三に「台湾民衆との基礎的交流のために、さらに多くの台湾同胞の参加を希望する」と述べた。
各地で工作のあと、王毅は２１日にワシントンへ入り、国務省アジア担当者に連続的に会見し、また華僑代表との会合を開いた。
現地時間の６月２３日には在ワシントン中国大使館で朝食会を開き、ここにワシントンのシンクタンクの中国関係研究者の多くを招待している（『連合報』、６月２０日付け）
台湾のビジネスマンらは蛇の前のカエルのごとく、中国の遣り方にむしろ老獪に便乗して、ともかく商圏を無理にでも拡げる努力をしてきたが、台湾国内の産業空洞化が深刻であり、「これでは台湾経済そのものが駄目になる」という危機意識も同時に生まれている。
また台湾の世論調査では「６５％が『私は台湾人である』と答え、『台湾人だが同時に中国人』と答えるのは１８％、「わたしは断固として『中国人』です」（１２％）という人たちとの認識の段差が激しい。
元の日記を書いたものです。
まず指摘されている点についてコメントしておこう。
アメリカのように民間企業出身者が政府の重要ポスト入りするということも殆ど無いというのは意味がある話なのだろうか。確かに民間企業の出身者が閣僚入りすることは殆ど無いが、学者、有識者レベルでは閣僚入りしている頻度が高い。そもそも民間企業出身者云々で区分けすることに意味があるとは思えない。政策担当能力がある人間かどうかが問題だからだ。
政党シンクタンクは自民党、民主党には少なくとも存在している。これらのシンクタンクは政党がカネを出して事業を行っている。勿論その事業の中身が不十分であることは事実であり問題だが。
かろうじて本来のシンクタンクっぽい活動をやっているのは三菱総研だけというのも正しくない。大手シンクタンクなら大差はなく、皆本来のシンクタンクの体を為していない。調査内容については指摘されているとおりだ。
そして、「最近はシンクタンク業務だけでは会社が立ち行かないからシステム事業に力を入れている」のではなくて、システム事業の収益を前提としてシンクタンク業務を行っているということだ。シンクタンクを知らない人が誤解するようなことを言うべきではない。君が属していたシンクタンクがどのような形で成立して現在に至るのかを調べれば分かることだ。例外を持ってこられても困るが（笑。
後は、学部卒の人材を採用することは稀だ。尤も大学院卒よりも優秀な学部卒の人材もたまには存在する。そういった人材は学部卒でも採用される。博士号取得者の採用を躊躇するというのは、同じ年次・年齢の研究員と博士号取得者を比較して、博士号取得者がその社員よりも劣っていると判断される場合についてである。採用を躊躇する理由が他にあるという可能性については本題と外れるのでふれない。
官僚も学部卒ばかりだというとこれも違う。修士号、博士号を有している官僚も少なからず存在する。これは顧客として誰と付き合うか、仕事の領域の違い・内容の違いにより差があると思うので一概には言えない。
ていうか、本来の意味での「シンクタンク」の役割を担ってるのは、日本の場合官公庁（官僚）だからね。
テクノクラートと民間人、という構図をずっと続けてるわけだ。いつからかは知らないけど。
アメリカのように民間企業出身者が政府（の重要ポスト）入りするということもほとんど無いし、
政党お抱え（資金の出し手という意味）のシンクタンクというものも無い。
かろうじて本来のシンクタンクっぽい活動やってるのは三菱総研（MRI）だけど、実情は
「これこれこういう主張をしたいから、上手いこと辻褄合わせる調査をでっち上げてよ」
みたいな依頼ばっかりだったりするし。
ましてや最近はシンクタンク業務だけじゃ会社が立ち行かないからっつってシステム事業（SI(笑)）に力入れるという本末転倒ぶり。
現実を鑑みれば、諸外国の「シンクタンク」と日本のシンクタンクを並列に比べること自体がナンセンスだと思うね。
人事がシステム部門と共通で、博士号取得者の採用を躊躇する（笑）とかね。挙句東大学部卒とかを採用する始末だ。
他国に比べて遅れてる、とかそういうレベルじゃなくて、パチモン以下なんだよ。シンクタンク(笑)がいいとこ。
