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はてなキーワード: 道路特定財源とは
正直野党時代の民主党も相当行儀悪かったが、それでも一番酷かったので道路特定財源潰したくらいだからね。いやまああれは実に酷かったんだが、それでも自民が公債法案潰したのでおあいこくらいの話。
その組織図、元々の原子力行政が原子力安全保安院(経産省)と原子力安全委員会(内閣府)に分かれててしかも両方が機能不全(というか元々重大事故に対して機能しない組織)なんでどうしようもねえんだよ。それに加えて法的には一応民間である東電の自主性って奴が入ってくるので更にややこしい。おかげでトップは全部菅と海江田なのにその下に縦割りの数だけ系統が出来る。ほんとはこれに加えて文科省系の原子力安全課って奴もいるんだが立場が1ランク低いので強制的に黙らされたようだ。その結果として統合本部置いてるのに保安院と安全委がバラバラの数字発表したりする縦割り行政の極みが発生する。
残念ながら誰がやっても組織図はこうなるぜ。この辺はヒゲ氏も知っていると思うがなぁ。
別に現実的な批判は大いにありだと思うし、SPEEDIの試算を公開しろとか、リアルタイムで放射線レベル測定を公表しろとか、そういう指摘は重要だよ。今の原発対応はこれでも自民時代よりはずっとマシな情報公開していると思うが、まだ完璧とは程遠いのだから足りないところは一杯ある。
でも今の政局ってそうじゃないだろ。現実的でなかったり、事実に反していたり、そもそも具体的な内容が無かったり、そういうふんわりした論拠なのに言うことは「全部お前が悪いから退陣しろ」だぜ。これが足引っ張ってる以外の何だと言うんだ。せめて明らかに必要な法律くらい党利党略抜きで通そうぜ。瓦礫の処理が法律通すの大変だからって自治体の判断でやってよろしいと通達とか何だよそれ。
リーマンショックごときと比べてるのは最早論外なので触る気にならん。サブプライム問題からリーマンショックに連なる時期で民主が仕掛けた最大の問題行動が道路特定財源の失効だった。この辺の事情も知らん奴と何を語れと言うのか。
みんすフィルタを通すと今の状況はこう見えるのか。
自民党は反対する際にはそれなりの対案を常に示しているが。
http://www.asahi.com/politics/update/0414/TKY201104140381.html
官僚におんぶにだっこって、官僚と自民党とどっちの立案かって分ける意味あるのか？
つかそれが野党の仕事なんだからしゃあないよ。民主党だって今の自民党よりずっとえげつない政権批判し続けて政権を獲得してきたんだから。
ここまで極限的な状況で足を引っ張りに行ったのは自民党が初めてだと思うよ。
正直野党時代の民主党も相当行儀悪かったが、それでも一番酷かったので道路特定財源潰したくらいだからね。いやまああれは実に酷かったんだが、それでも自民が公債法案潰したのでおあいこくらいの話。あの民主ですら災害対応だけは政局化して足を引っ張ることはしなかったのに、ましてや未曾有の原発事故だぜ。
要するに民主が与党慣れしていないのと正反対で自民は野党慣れしていないなんだよ。とにかくどんな状況でも対案無く反対して政局に持ち込むのが野党の仕事と割と本気で思ってるふしがあり、おかげで加減もクソもなくかなり国難レベルで洒落にならないことを仕掛けてる。見も蓋もない言い方をすれば民主が野党の頃に自民にやったことを10倍返しで意趣返ししている。せめて対案でも出せばいいんだけど与党時代に官僚おんぶ抱っこで党自体に政策立案力無いし。この辺共産党が野党としてわきまえてて地震以降実に大人しくなっているのと対照的。
前者は排気量に応じて、後者は総重量に応じて、それぞれ原則的に大きい車の方が税率が高く設定されている、という現状をご存じで？
http://anond.hatelabo.jp/20090915010427
http://anond.hatelabo.jp/20090915203212
(追記)
補足すると、まさに「大型車の方が重量も大きくて、道を痛めるから税金を多く払え」という理論を振りかざしているのが自動車重量税。
払わされる方にとっては、「そんなん言うんやったら、多く払った分はキッチリ道路のために使えよ！」という意見が出るわけで、それが自動車税が道路特定財源である由縁。そしてまた、バス・トラック業界の人が道路特定財源問題にこだわる理由も、ここが遠因。
感情論という件については、
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7344149
こちらが参考になると思います。
http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html
【雇用対策】
●住宅・生活対策（全国の主なハローワーク（１９０ヶ所）で相談援助
●雇用維持対策
●相談体制の充実（一部のハローワーク及び監督署の１２月２９日及び３０日の開庁）
●非正規雇用対策等に関する支援
●雇用維持政策
●再就職支援対策
●内定取消し対策
●雇用保険料の引き下げ
●雇用保険の給付見直し
【社会保障】
●医療の安心確保
●年金記録問題への対応
●障害者支援の充実
●日本政策金融公庫の危機対応業務の発動
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を活用した日本企業の海外事業向け資金調達等の支援
●建設業の資金調達の円滑
●下請け事業者の保護
●改正金融機能強化法に基づく国の資本参加枠を２兆円から１２兆円に拡大
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の活用による我が国企業の海外事業に対する貸付の拡充
●建設業の資金調達の円滑化
●中小企業対策税制
●消費者政策強化対策
●定額給付金の実施
【成長力強化、低炭素社会の実現】
●地域における取組の推進
●美しく活力あるふるさとづくり
●新たな市場の創出
●「安心実現のための緊急総合対策実施」実施のため、地方公共団体への交付金
●道路特定財源の暫定税率の失効期間中の地方税等の減収を補てん
●高速道路料金の大幅引下げ
●地域企業再生、商店街活性化、ＩＣＴ活用、ＰＦＩの活用による地域経済活性化
●観光立国の推進
●安全・安心な交通空間確保と物流コストの低減等に直結する交通ネットワーク整備
●地域づくりの推進
●「地域活力基盤創造交付金」を創設
●食に対する信頼確保等
●地方自治体（一般会計）に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構（仮称）を創設
●地域のきめ細かなインフラ整備を確保するため、「地域活性化・生活対策臨時交付金」を交付
●安全・安心の確保
また、麻生首相が総理になってからやったことが書かれているので転載します。
・一次補正（済み）
・日本領海拡大（済み）
・国連演説
・IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し（民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言）
・二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×（民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明）
・ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし
・G7での行動指針採択
・日印安全保障協力共同宣言
（民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル＜翌日青森で選挙の為の演説は実施＞）
【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】
・朝鮮総連強制捜査（数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス）
・アーレフのガサ入れ
・大麻や麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ
・ホテルのバーの値段を調べる
・カップラーメンの値段を調べる
・解散を煽る記事を書く
これだけ。
まさにマスゴミ
しかし、ご存じのとおり、党首討論（ノーカット版）では、鳩山代表がいかに大人げない、感情的な発言をされていたのかがわかると思います。
まだご存じでない場合はYoutubeに載ってますのでご覧いただきたく。
http://www.youtube.com/watch?v=MwTxVZF2to0&feature=PlayList&p=2767C5A6517F21DD&index=0&playnext=1
あとは有名なモノとして、
http://www.youtube.com/watch?v=Tsz_wgCUhZI
数少ない福田支持増田の俺が、福田さんが日本が終わるのを遅らせるために何やろうとしてたのか書いてみるよ。あんま詳しくないけどさ！
・成長率が国際的に圧倒的に最低＠OECD
・経済的閉塞感、ここ12、3年の日本の存在感のなさ。停滞ぶり。
・10年後に日本が世界的に現状を保てている要素が見当たらない。
・食糧の問題は恐ろしいまでに深刻なのに農水が淀みきってる。
この辺に関しては、福田さんの構想は、知的財産や環境技術でもって世界をリードしちゃろうってやつだったらしい。
知的財産といえば、著作物の無許可利用（金払わないってことじゃない）に関しても検討してた。
突然、道路特定財源を一般財源化するとか、公益法人への支出の三割を削減するとか言い出して敵作りまくりで大変だったよ。
・政治家がじいさんばっか。平均で５５歳らしい、意外と若かった。
これはどうしようもないよなー。
ちなみに移民はあまり受け入れない方向。
民主党は4000万円と言ってるけど、取り敢えず明らかに不適切だったのが44万円。額として道路特定財源とは規模が小さかったからニュースのインパクトが弱かったんじゃないのかな。
「明らかに不適切」で44万だから、「○○視察」みたいな98%不適切なのは全部除外じゃないのかな。
あんまり突っ込むと例えばアナデジ変換に使うのは適切かみたいな巨大なブーメランになるのでTV局があまり触りたくないという一面も事実。
アナデジ変換は総務省が無理矢理ゴリ押したものだけど、今更こじれられてTV局が嬉しい要素絶無だかんね。
ちなみにあまりに誤った認識が広がりすぎている(誰が広めたんだろう)んだが、そもそも「電波使用料」ってのは「電波のショバ代」ではない。
無線局1個あたりの事務手続きに掛かる手数料として始まったもので、徴収した金は本来単なる事務費用として使われるもの。
1個申請が来た時に審査して書類を回して……と掛かる金額をもとに、無線局1個あたりに徴収される金、が決まっている。
だから本来金は余らないし、制度上日本の純粋な「電波のショバ代」は「タダ」だ。
何故もの凄い金が余るかというと、携帯電話の存在に尽きる。携帯はキャリアなどによって一度に何千何万もの無線局が申請されるが、1回の実事務費用は何千何万倍も掛からない。この申請には大量申請割引制度みたいなものがないので、結果的に莫大な金が余る。
TV局のコストは圧倒的に設備維持費や番組制作費に使われている(だいぶ前に電波使用料対売上げで利益率みたいに計算していたバカもいたがもちろん間違っている)ので、この点においてTV局がボロ儲けというわけではない。
本来の主旨として見れば、TV局やらが安いのではなく、携帯電話が本来の事務に掛かる費用以上に払わされ過ぎているんだ。
主旨を根底から変えて「電波のショバ代」として徴収すべきという議論ももちろんあって然るべきで、膨大な埋蔵金が期待出来るのも事実。
長い目で見るとTV放送用の電波は入札制度にすべきではないかと思う。TV電波放送が「実質唯一の情報ソース」であるならば公益性を気にする必要もあるのだけど、この辺は電波以外の放送手段(CATVやネット等)の普及との兼ね合い。
これを突き詰めると、最終的には「設備を維持し電波を飛ばす放送事業者」と「付加価値のある番組を製作するコンテンツ事業者」の二者は独立していなければならないって話もあるんだけど、まぁそれは別の話。日本がそれに耐えられるかという疑問もある。
同じ話題に関する朝日新聞の記事ね。
http://www.asahi.com/politics/update/0520/TKY200805190285.html
野球観戦、映画観賞、無線操縦カーなどの不明朗な支出が２８１件約４千万円にのぼると同党はみており、国会で追及する方針だ。
(中略)
総務省は民主党の指摘を受け、美術館鑑賞券やボウリング、野球・テニスボールなどレクリエーション費４４万円分について「現行の制度に抵触するものではないが、理解を得ることが難しい」とし、今年度から同様の支出は禁じる方針を決めたという。
民主党は4000万円と言ってるけど、取り敢えず明らかに不適切だったのが44万円。額として道路特定財源とは規模が小さかったからニュースのインパクトが弱かったんじゃないのかな。
国交省の時と違い、テレビ各局は華麗にスルー。騒ぎを大きくして、テレビ局が電波利用料をほぼ払っていないという実態を知られたくないのだろうけど、報道として腐りすぎ。
仮にニュースのインパクトが弱かったするならば、これって考えすぎでは。
ちなみにテレビ局の電波利用料の合計は34億4700万円らしいです。
官僚に自浄能力が無いし、制度も変えるつもりもないのだから、政治的な圧力で官僚および結託している政治家を一網打尽にできればこれ幸い。
官僚とひとくくりにできるものでもないと思うが。道路特定財源は国交省が肯定的で財務省は否定的なわけで官僚すべてが肯定的というわけじゃない。あと一般財源化を求めるのだって政治的な圧力なわけで政治的圧力=悪ということにしたら一体誰が決めるのかよくわからなくならないか？たいていの人は自分が賛成する政策を推進するのは政治的圧力ではなくて、反対するやつのだけを圧力とレッテルはりしがちな気がする。
大体、先進国はこんなに土木、建築関連がのさばってないぞ、さっさと構造転換しろ。２０年前に構造転換すれば、ばら撒いていたであろう予算で労働者の職種転換も年金分も十分出ただろう。現場の労働者の￥を理由にして、上が私腹を肥やしただけじゃないか。
21世紀になってからはずっと公共事業も建設関連の労働者も減少傾向。GDP比公共投資で見れば20年前より少なくなってるくらい。産業構造のゆがみというのは公共投資に限らず、補助金や税制で国が誘導する場合にも起こりえる話だし、年金維持するための保険料が正社員と非正規の比率をゆがめる可能性もある。
なんでもかんでも出してないからこそ自治体の歳出総額は最近は毎年のように減ってるわけだ。
いまは４０年前と違い、必要だからって全ての道路を引くほど予算もないし、引いたからってメンテもできない。なんにせよユニバーサルサービスなんて夢のまた夢。<<
40年前だって必要なことをすべて実現できる経済力はないし、むしろ今のほうが経済力はあると思うが。40年前なんて福祉もインフラも今よりはるかに貧弱。失業率の高めな今のほうがばら撒きの弊害は少なめだろうし。
国民にその努力を敷いた上で、官僚は自らの効率化を推し進めるベキだし、それを政治家がやらせなくてはいけない。それが政治家の役目だろ。利権誘導なんて政治家の本業じゃないよ。単年度で予算を消化する仕組みが不味ければ、いくらでも企業とか、他国とか参考にして変えればいいじゃないか。
利益誘導がだめなら、誰の利益にもならないことをしたらいいんだろうか？他国にだって利益誘導目指してる圧力団体はいくらでもあるのに。
日銀人事めぐり
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013458801000.html
4月9日 19時26分
今の国会で初めてとなる福田総理大臣と民主党の小沢代表との党首討論が開かれました。日銀の総裁人事をめぐって、小沢代表が「必ず財務省出身者が総裁や副総裁に就任するという既得権益は認められない」と述べたのに対し、福田総理大臣は「民主党などが、１院での権力をもって人事案を否定したのは権力の乱用だ」と反論しました。
この中で、小沢代表は「財務省の経験者が日銀の総裁と副総裁になるのを、最初からいけないと言っているのではないが、その一角を必ず財務省出身者が占めるという既得権益がいけない。それが、官僚支配という行政の腐敗を生む最大の原因であり、その支配の構造を直さなければならない」と述べました。
これに対し、福田総理大臣は、「誰もができるポストでなく、適材適所、人物本位で考えなければならない。正直ほんろうされたが、人事権は政府にあり、よほど変な人事でなければ認めていただくのが同意人事の制度だ。民主党などが、１つの院の権力を握っていると言って４人も不同意としたのは、権力の乱用、人事権の乱用だ」と反論しました。
また、小沢代表は、ねじれ国会での国会運営について、「今の内閣は二院制のうち１つの院しか多数をもっておらず、政府・与党の出したものを、皆とにかくのまないといけないということはありえない。本来なら、予算編成の段階から協議しようと野党側に言うのがあたりまえであり、去年の参議院選挙で、国会にどういう事態が生じたかという認識がなさすぎる」と批判しました。
これに対し、福田総理大臣は「一つ一つの大事なことについて、民主党の結論が遅い。何度も民主党と政策協議をしたいと言ってきたが、去年の小沢代表との会談以来、なかなか話し合う機会がない。あの会談の際は『今の国会の状況では、いっしょになってやらないと何もできない』という気持ちがあったと思うが、その気持ちを忘れてもらっては困る。ぜひ、政治が前進するよう国会運営をやってほしいし、民主党の誰と話をすれば信用できるかも教えてほしい。かわいそうなくらい苦労している」と述べました。
さらに、小沢代表は、道路特定財源や、ガソリン税などの暫定税率のあり方について「暫定税率の期限が切れたが、国民生活に混乱はない。日本の道路はかなり整備されており、暫定税率分は国民に還元すべきだ。政府は、衆議院で再議決して税率を元に戻すと表明しているが、ぜひこのままにするよう要望する。また、福田総理大臣は道路特定財源を一般財源化すると言うが、党議決定を経ていない。いくらでも協議には応じるが、政府・与党で正式に決めるのが先だ」と述べました。
これに対し、福田総理大臣は「暫定税率の期限が切れて、給油所ではたいへんな混乱があったし、地方自治体でも予算執行できない部分が出ている。一体いつまでこの状態を続け、その間の減収分の財源はどうするのか心配している。また、一般財源化についてのわたしの提案は党の了解を得ており、必要に応じて閣議決定もするが、その前に必要なのは与野党の協議だ」と述べました。
一方、小沢代表は、チベットの問題について「世界じゅうの大きな関心事となっており、北京オリンピックの各国での聖火リレーにも抗議デモが行われている。中国の胡錦涛国家主席が来たときに、どのような話をするのか」とただしました。
これに対し、福田総理大臣は「いちばん責任があるのは中国であり、中国は冷静に、平和的に話し合いで解決してほしい。人権という名のデモが行われているが、暴力ざたに発展することは避けなければならず、日本にも聖火が来るが、そういうことがないよう努力したい」と述べました。
めずらしく福ちゃんが熱くなってるのがジーンときたね
オザワは自分では何もできないくせに言うことだけは偉そう
「落石注意」って本当にどうにもならないな！
注意していようが、側面からこられたんじゃどうにもならない。orz
同じ県内にあんなにも交通の便の悪いところがあるなんて思ってもみなかった。
ようやく折り返せる地点に着いたタイミングで空から霰か雪かが・・・急いで峠を越えようにも、
山影の上り坂は部分部分で路面凍結してて、スタッドレスの用意も無かったから慎重に進まざるを得ず、
そんな状況だったんで国道に出るまでにもの凄く時間がかかったんだけど、そういう天気・路面状況が
無くても延々蛇行する峠道ではいろんな施設（役場とか病院とか銀行とか）に行くだけでも一苦労だな・・・と。
ああいう状況を目の当たりにすると道路特定財源はやっぱり必要だと思うんだけど、建前通りに運用
してくれないから暫定税率の廃止意見が多くなっちゃってるんだと思うんだよね。帰りには、今のままで
十分なのに・・・と思うようなところがほとんど無意味に（むしろ凍結の危険が増しそう）高架化されよう
としている現場があったりして、とても複雑な気分になった。主要路が一車線道路一本、それが10km以上
続くようなところの改善に遣ってあげてくれるなら、少なくとも俺は何の異存も無いよ。