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はてなキーワード: 雇用保険とは
23区内在住32歳 妻は産休中 復帰するかどうかは未定だが、会社から産休手当てをもらってる。
産休手当ては過去半年に遡って貰った給料総額（残業代含む）を6で割った額の50%を産前2ヶ月、産後12ヶ月毎月。
自分は残業手当も出てるが今は子供の顔が見たいからほとんど残業してない。
酒、タバコ、ギャンブル、風俗はやらない。付き合いでしか飲まない。
賃貸マンション、車無し、金のかかる趣味無し（読書とか映画鑑賞くらい）。
因みにボーナス年2回（当然業績により額は変動）
そんなおれのある月の給料。
振込額 298,371円
ばっくり30万円あるとする。そこから引くことの
生命保険1万円
奨学金返済1万3千円
残り14万2千円。
家の貯金2万円
電話代5千円
ん？(つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ
マイナス3,000円
おれはどうやって生きているのか。
美容室も行けない。歯医者にホワイトニングにも行けない。計算上は。
みんなどうやって家族支えていってるんだ？これから養育費出して、たまには家族で旅行したり、車買ったり、夢のまた夢。
まず都内は家賃が高すぎる。
いや、生活費で10万抜かれてさらに貯金費用まで抜かれてのがおかしいのか。
みんないくらぐらい年貢納てるんだ？貯金とかその年貢に含まれてるの？
不安で夜も眠れなくなる。
ホントの話。
実際はもっと楽です。
嫁の給料もあるし、実は今は海外に単身赴任していて家賃まるまる浮いてる。
実はこの額面は日本に住んでた一人暮らしの頃の額。といっても今も額面はほとんど変わってない。
上の30万円から10万円日本に仕送りして終わり。光熱費もこの国は易い。
日本にいる嫁と子供は嫁の実家にいるので余計な家賃や生活費も発生してない。
だがこれから日本に帰国することを考えると不安になるのは確か。
・避難所等における食中毒や感染症の発生予防に努めること及び食中毒や感染症の発生時
は適切な対応を行い、二次災害を防止することを各都道府県に依頼
・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保を行うために、社団法人日
本透析医会災害時情報ネットワークの活用など、日本透析医会との連携をとるよう各都
道府県に依頼。
・東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、「エコノミークラス症侯群」の予防を図るよう・
各都道府県に依頼。
・生活福祉貸付について、被災した世帯に対して、特例措置を請ずる旨を各都道府県に通
知
・要保護者に対する社会福祉施設における緊急的措置として、施設の定員を超えて受入れ
を行うとともに、施設の空きスペースなどを福祉施設として提供するようs全国社会福
祉協議会を通じ依頼
・要援護者の社会福祉施設等の受入等についての考えられる取組や留意事項及び特例措置
等について都道府県等に通知。.
・被災した視聴覚障害者等に対する情報・月ミュニケーション支援について、視聴覚障害
者等の状況・ニーズを把握するとともに、ボランティアや関係団体等と連携を密にし、
特段の配慮をするよう依頼。
・被災した要援護陣害者等への対応について、避難所等における対応、障害者支援施設等
における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚
障害者のコミュニケーション支援r利用者負担の減免等について、都道府県等に連絡、
・被災した要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する
協力依頼}介護保険施設等の施設設備基準等に関する柔軟な取扱い、利用者負担の減
免について、各都道府県に連絡。
・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、被災自治体から旅
館ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力につ1て、全国旅館ホ
・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者について、旅館、ホテル等の避難
所としての活用や緊急避難的措置として社会福社施設への受入を行って差し支えないこ
ととするとともに、社会福祉施設等の職員確保が困難な施設について、広域的闘整の下
で職員派遣を行うよう依頼。
・被災した後期高齢者医療制度被保険者に係る一部負担金の減免及び保険料の取扱いにつ
いて各都道府県等に連絡
・国民健康保健においては、亀保険者の判断により,一部負担金の減免及び徴収猶予並びに
国民保険料一(税)の減免徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等につ
いて、各都道府県に連絡。
・健康保険においては、保険者の判断により、一蔀負担金等の減免等及び保険料の納期限
の延長等ができること等について、健康保険組合等に連絡。
・被災に伴い被災者が被保健者証を保健医療機関に提示できない場合においても、受診が
・公費負担医療を受けている被災者がi医療機関において手帳、患者票等の提出ができな
・社会保険診療報酬支払基金に対し、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支
援金、老人保健拠出金、退職者給付拠出金及び介護給付費・地域支援事業納付金の納付
・猶予を必要とする保険者を把握するとともに、速やかに納付猶予の申請を行うよう依頼。
・労災保険給付の請求に係る事務処理に関して、請求書提出時の弾力的取扱い、今回地震
に伴う傷病の業務上外等の考え方、相談・請求の把握について都道府県労働局に指示。
・災害救助法の適用区域に所在する雇用保険の適用事業者に雇用される被保険者の中で、
災害により事業を休業するに至ったため一時的に離職を余儀なくされた者であり、かつ、
離職前の事業主に再雇用されることが予定されている者に対して・雇用保険の基本手当
を支給する特例措置を実施。
・医療機関等に対する医薬晶、医療機器等の供給に支障が生じることがないよう、また、
適正な流通を阻害することがないよう、万全の措置を講ずるよう関係団体に依頼
・16:00国との連絡調整役として仙台市役所へ職員1名、東北厚生局より1名派遣
を決定
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http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html
以上、 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について (平成23年3月13日10:00現在)
から抜粋
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なんか就職活動についてのエントリが多いけど、どこにも書かれていない話を書いてみたいと思う。非常に大切な話なのに、触れられることが非常に少ない。触れられるとしても、「福利厚生ばかり気にするクズ学生がうんぬん」なんて文脈で出てくるだけなので。
まず福利厚生とは、法定福利として、1.健康保険 2.厚生年金 3.雇用保険 4.労災保険 がある。
これに関しては、法定福利が無い＝ブラックというようなもんなので、一般的な就職をするにあたって、これが無いという所には就職するべきではないだろう。このへんは当たり前なので、語るべきものは無いような気もするが、１つ大切なことは、健康保険について、どこの健康保険組合が運営しているかという部分をチェックしておいた方が良い。詳しくはwikiあたりで見てもらえば良いが、しょぼい業界団体で運営している保険組合などは、保険金がよそに比べて高額であったり、出産一時金などが最低限であったり、その保険組合が運営する保養所などが潰れてしまったり、保険組合が赤字出しまくりで解散に追い込まれて面倒なゴタゴタに巻き込まれてしまう事もある。
一方、優良企業が独自に作った自社及び自社グループ社員のみが加入できる健康保険組合などは、保険金が安かったり、出産一時金が多かったり、インフルエンザの予防注射や海外渡航者が行う予防注射などの全額補助、定期的な人間ドックへの補助、定期健診以外の検診があったり、場所によっては社内に診療所があり、就業時間中に気軽に相談、簡単な治療などが可能だったりする。もちろんそこで貰える薬などは通常の3割負担よりもさらに組合からの補助があったりもする。健康に少しでも不安を抱える人なら、こういう保険組合に加入できる会社は非常にお勧めだったりする。二日酔いでも気軽に通院したりできるし。
法定外福利はもうこれは企業によって全く違ってくる。
まず食事。給料や手当てとは全く別に、会社がメシ代をくれる。もしくは補助してくれる。社食が格安とかタダとか。会社近隣の飲食店で使える50%オフチケットとかもらえたりする。補助とは少し違うが自社ビル内にある自販機が全部100円とかそういうのも。こういうのがあるだけで月に数万の差が出る。夕食も頼めるところもあるので独身の場合はとても助かったりする。派遣の人が社食使えないとか高いといった話は、社員向けの福利厚生だからという事だったり。
財形貯蓄や自社株会などで財産形成を会社がフォローしてくれたりというのもよくある。金利がお得だったり、自社株を買う際に会社が補助してくれたり。1万出すと1万1000円分の株を買ってくれたりする。それで何株買えるかは会社によるけど、1株以下、0.1株とか0.001株単位でも取得可能であったりする。会社の株がクソ高くて手が出ない所だといいかもしれない。配当は配当でちゃんともらえたりするところもある。
社内旅行なんてものもある。昔ながらの部や課で温泉旅行・・・ってな所もあるけど、今では仲の良い仲間だけで集まって5人～6人くらいで申請して会社から金を貰って遊びに行くという所が多くなってると思う。映画見てレストランで食事という数時間単位の社内旅行って人が増えていると思う。
後、住宅補助を忘れてた。これがあると無いでかなり違ってくる。持ち家補助とかもある。5万10万単位のものなのでこれは要チェック。給料から丸々家賃出すのと数万程度自腹になるのはかなり違うのだ。もちろん、家やマンションを買ったら持ち家補助になる。
結婚したら10万、子供産んだら5万、3人目からは10万、なんて一時金があったり、会社の部やサークルで趣味の道具をほぼ私物化できたりとか、体育館とかテニスコートとかグラウンドがタダ同然とかって事もある。
福利厚生とは一応違うけど、様々な関連子会社があったりすると、例えば、自宅を立てたり、買ったりとかって大きな買い物でも、安く便利に使えたり、まさに本職のプロが適切なアドバイスをしてくれたりするので非常に便利。
福利厚生が本当にしっかりしていると、給料本体にはほとんど手を付けずに生活が可能になる。娯楽、趣味、医療までカバーできちゃう。そういや年金の話を書くのを忘れていた。企業年金。これは非常にデカイ。たぶん、今まで書いた話なんかよりも、この企業年金があるか無いかで決めても良いくらいデカイ話。
これは企業ごとに違うのでなんとも言えないけど、これがあると、定年後でも非常に心強い。あのJALで話題になった企業年金。会社が潰れても保護されるくらい強い。もちろん規約によるんだけど、おそらくどこの会社でも手厚く保護されている領域だと思う。国民年金よりは当然の事、厚生年金よりもずっと給付額がデカイ。田舎の建売なら年金だけで分割購入しつつ生活が出来るレベルの支給額。
こんな福利厚生があるかないかで全く生活環境が変わってくる。基本給が高いか安いかなんてよりも福利厚生をよく見たほうがいい。会社が従業員を大切にしているかどうか、本当に儲かっているかどうかは、給料やボーナスなどではなく、福利厚生に現れるといって良いと思う。一生に一度の新卒カードを切るんだから心して確認して欲しい。
ちなみに、俺自身は、こんな立派な福利厚生がある会社の子会社の社員です。紹介した福利厚生の半分もありません。親会社に出向になって、親会社の福利厚生の状況がいろいろと見えてきてちょっとショック。ハッキリ言って、子会社の人間は親会社の企業年金の原資の為に安い給料になってる気がしている。子会社といってもさまざまだけど、親会社に搾取される専用の子会社というのが薄々見えてきてツライｗ まあ分相応の働きしか出来ないので個人的には良いのですが、同じ大学で親会社と子会社に分かれて入社している人達を見ていると涙なしでは見てられない。
あーそれから、休日。これほんとに多い方がいいから。少ないところは年間105日位？まあ多くてもせいぜい125日程度だと思うけど、ここでの差は20日あるんだよね。20日っていったらほぼ一ヶ月の出勤日になる。乱暴な話をすると、同じ月給取りでありながら、年間休日105日の所は125日の所より、一ヶ月多く働いているにも関わらず、1年間に貰える月給は12か月分。一ヶ月少ない出勤日でも12か月分もらえる125日の会社。
これつまり、125日の所は、12年間働くと、105日の所と比べて、1年間も休みが多いという事になる。ざっと定年まで計算すると、3年前後も自由な時間が違ってくると言う事。
又、年間休日が多い方が一般的に有給も使いやすい。だからものすごい差になる。
ここまで書くとお分かりのように、基本給やボーナス、業務内容や出世なんかよりも、会社選びは、福利厚生と休日でまずは選ぶ必要があるという事。
どの企業に行こうか迷っている恵まれた人は、ここんところを良く考えて下さい。福利厚生と休日をしっかり確認した後、業務内容を確認して下さい。
どこでも良いから滑り込みたい人は、とにかく、福利厚生と休日をしっかり確認しましょう。
社会にどう貢献しているか、株主にどれだけ還元しているか、社員がどれだけ仕事で満足感を得ているかなんて、新入社員にはなんの関係もありません。福利厚生と休日がしっかりしていることこそが、大前提です。それがあってこそ、しっかりと働けるというものです。
お前みたいなやつばかり入社されても困る！と人事部の人間は言うでしょう。そうなんです。福利厚生と休日が優れているところは俺のような人間がワンサとやってきます。そういうクズどもを滅多切りするのが人事部の仕事です。ですから、冒頭に書いたように、「福利厚生ばかり気にするクズ学生がうんぬん」ということになるのです。ですから、それらを感付かれてはいけません。気をつけてください。
今年37歳。妻、子(2歳)あり
Web開発、サーバ管理等もやったことがあったのでそちらで就活すると
賞与なしは引っかかったが、
の給与を見直す、を見て流石に37歳で家族もいるしそれなりに仕事もするから
見直した結果、24〜28万ぐらいにはなるだろう、と思っていた。
が、3ヶ月後社長曰く「経営が厳しいのでアップなしで」といわれて蒼白。
保険、税金で手取り16万。試用期間の3ヶ月は我慢したが流石に生活ができない。
貯金を崩さざるを得ない。貯蓄なんてもってのほか。
再就職活動と並行しながら仕事をしていると、新規事業を立ち上げるので
そちらに移って欲しいといわれた。2万アップするしというし、断るとクビなのは
明白なので移ることにした。
が、2万アップしたとはいうものの、実際会社にはまだ入れてもらえず、
個人事業主？のように扱いになり、
厚生年金は国民年金に変更、二人分（私＆嫁）で持たないといけないので、
年金支払いが月15,000円 から 30,000円にアップ、
健康保険も任意継続に変更したので月8,000円から月16,000円にアップし、
増えた2万円以上出費が増加し、手取りが16万を切るという事態。
私の給与じゃ生活できないので子供を保育園へ預け嫁にパートで働いてもらって
なんとか生きている状況です。
リストラされ不況ってこともあり、足元を見られているとはいえ、
さて、こんな状況だとして、あなたなら今後、どうやって生活していこうと思いますか？
(a) 転職活動に力をいれる
(b) 会社にどんどん貢献し、給与を上げてもらうように交渉できるまで頑張る
(c) その他
雇用保険、厚生年金、健康保険。皆会社から金が出てる。これらは優遇されてるね。
新卒就職率が六割っつーニュースを読んだが、これは言い過ぎかね。
若年失業率は2割程度と言われているが、これを正社員のみに限定すれば「半数近く」で間違いとも言えんのでは。
まぁ、昇給も雇用保険もない職を「職に就く」と見なすなら話は変わるだろーが。
現在非正規二十代の若者、どーすんのかね。40になる頃にはマジで自殺するか反政府組織になるしかないんじゃね。
もちろんこういう人間はいつの時代も一定数いるもんだが。にしても多いわなぁ。
増田にも無論一杯いるんだろうが、あんたらこれからどーすんの？と言いたくなる。
まぁ、知ったこっちゃねーんだけどさ。競争に負けた以上の何者でもないし、なんともしてやれないし。
ここまで比率が増えると当人だけの責任とも言いがたいんだけど、出来ることなんか何もないし知ったことかと言うしかないよなぁ。
気の毒には思うけどさ。
この先、雇用の要である製造業の製造拠点が国内に戻ることはまずないし、単純職工の需要が回復する見込みはないよね。
となると、職を得るためには職で得たキャリアや能力が極めて重要になるんだけど、一度そのルートから外れると
それを得られる見込みはまずないっていう素敵社会だからなぁ。職を得る職が無いって感じで。
現在非正規雇用の職になっているものだってどんどん海外移転や無人化をしていくだろうし、ホントどーすんだろうねこれからの若者。
今年の4月に会社が倒産してやめたんだけど、その時にもちろん倒産だから会社都合になってやめた
その時に手続で参考になるかもしれないのでメモ。
これが無いと始まらない。
■国民健康保険に入る。
ハロワに良く前に、役所によってまずは国民健康保険の手続きをしたほうがいい。
やめる前に会社の社会保険に入ってるとおもうけど、その社会保険を離職後も引き継げる
任意継続てのがあるが、これは会社が負担していた分も自分が保険料を収めないといけなくなるので
負担が増える。でも、国民健康保険は今年からだったと思うが会社都合の場合
で、その減額制度を申請するためには、離職票かハロワ行ったあとにもらえる失業認定申請書が必要になる。
もちろん、ハロワにいって失業認定申請書がもらってからも遅くないのだけど、ハロワで最初の手続きをするときに
離職票を渡さないといけないから、最低でも待機期間の7日間は申請ができない。
保健所の発行まで1ヶ月くらいかかったきがするから、なるべく早く発行してもらうためにも
離職票を持っている時点で役所にいって手続きをしたほうがいい。
※このへんは市町村によっていろんな制度や違いなんかもあるみたいだから、とりあえず役所の人間に聞こう。
他のいろんなサイトを参考に。
■国民健康保険の手続き
役所に聞いてください。
会社都合の場合は免除制度を受けることができるので、必要な人はやっておいたほうがいい。
滞納するぐらいだったら、めんどくさくてもこのへんの手続きはしておきましょう。
■職探し
あとは自力で新しい職場を探しましょう。
findojobはなるべく求人の新しいやつを狙いましょう。
Findjobは応募数もハンパないので、企業の求人担当の人も目を当すだけで大変です、
とくに応募期間の最後の方は流れ込みにはいってくるので、スルーされる可能性も高いです。
Web系ならマイナビやenジャパンも意外と応募してくる求人のレベルが高くないので
実績のある人は有利かもしれません。
あと企業のホームページにある求人フォームは意外と忘れ去られることがあるので要注意。
電話番号がのってるなら、先に電話して確認してから応募するのも手です。
本当に受けたい企業なら、少し就活の時間を止めてでもその企業向けの作品を作ってみるのもいいと思います。
ということでメモ終り！！
この対策の２番目のほうはなかなか難しくて、おそらくハロワでは把握してないと思う。把握してたとしてもうハロワではなくて、労基署と雇用保険のほうなので別の窓口で教えてもらわないといけない。でも、たぶん、教えてもらえない。
あ、そだ、退職人数も同様に教えてもらえない。採用人数もハロワ経由の採用人数ならわかるけど、民間業者経由だとわからない。もちろん雇用保険の窓口ならわかるけどね。教えてもらえない。
ハロワ窓口で教えてもらえるのは、あくまでも求人情報とその結果だけなので、こういう手順で尋ねるんですよ。
と、尋ねればすぐに端末から情報を教えてくれます。したら、求人票の企業情報と見比べて従業員数であったり募集人数から、大体の見当はつくわけですよ。
あとですね、イマドキは失業者一杯い杉なので、面接までいかないんですよ。書類で落とされるんですよ。なので、面接が決まってからどういう会社なのかをハロワで教えてもらうのが面倒なくていいです。
書類応募の段階でいちいちブラック・ホワイト判定をしていたら全然進まないんすよ。そんくらいにダメな会社が多い（ま、ブラックとは言わないが、だらしない会社とか、労働者をなめてる会社ばっかりだね）。
あと、面接に行ってみれば、ダメかどうかは大体わかるでしょう。わかんなかったら（各自治体の中央図書館には必ず置いてあるから）東商リサーチとか帝国データバンクで調べて、ハロワで上記の質問をして、ネットで悪い評判があるか検索ちゃんですよ。
※ このテキストは厚生労働省ホームページでも公開されており、ご自由にご使用頂くことができます。
目次
第１章 労働法について
・ １ 労働法とはなんだろう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ２ 労働法の役割とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ３ 労働組合とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
コラム１ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）・・・・・・・・・４
第２章 働き始める前に
・ １ 労働契約を結ぶとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・ ２ 就業規則を知っていますか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・ ３ 安心して働くための各種保険と年金制度・・・・・・・・・・・・・・・７
コラム２ ハローワークではどのようなサービスが受けられるか・・・・・１０
コラム３ 新卒者の採用内定の取消しについて・・・・・・・・・・・・・１１
コラム４ 障害者の雇用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第３章 働くときのルール
・ １ 労働条件が違っていたら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・ ２ 賃金についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
・ ３ 労働時間と休憩・休日についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・１６
・ ４ 安全で快適な職場環境のために・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
・ ５ 男女がいきいきと働くために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
コラム５ ポジティブ・アクション・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
コラム６ 働くみなさんが守るべきルール・・・・・・・・・・・・・・・２４
第４章 仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき
・ １ 会社を辞めるには（退職）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ２ 会社を辞めさせられるとは（解雇）・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ３ 会社が倒産したら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ４ 失業給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ５ 職業訓練、訓練期間中の生活保障・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第５章 多様な働き方
・ １ 派遣労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ２ 契約社員（有期労働契約）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ３ パートタイム労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ４ 業務委託（請負）契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
働く人のための相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
労働基準監督署
日本司法支援センター（法テラス）
※このテキストでは、一部名称の長い法律については、略称で記載しています。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
→（男女雇用機会均等法）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
知って役立つ労働法
働くときに必要な基礎知識
はじめに
このテキストは、みなさんがこれから就職をし、働く際に知っておきたい労働法に関する基本的な知識について、わかりやすくまとめています。ここに書かれていることは全てではありませんが、働いていく上でいざというときに役立つ知識ですので、困ったときはぜひ読み返してみて下さい。また、テキストの最後の部分では、困った際の相談先を紹介していますので、ご利用下さい。
１ 労働法とはなんだろう
労働法といっても、「労働法」という名前がついた一つの法律があるわけではありません。労働問題に関するたくさんの法律をひとまとめにして労働法と呼んでいます。その中には、労働基準法や労働組合法をはじめ、男女雇用機会均等法、最低賃金法といった様々な法律が含まれています。このテキストではそういった様々な法律で決められている約束事を紹介しています。
２ 労働法の役割とは
みなさんが会社に就職しようとする場合、みなさん（働く人、労働者）と会社（雇う人、使用者、事業主）との間で、「働きます」「雇います」という約束＝労働契約が結ばれます。どういう条件で働くかといった契約内容も労働者と使用者の合意で決めるのが基本です。
だからといって、この契約を全く自由に結んでよいとしてしまったらどうなるでしょうか。
労働者はどこかに雇ってもらって給料をもらわなければ、生計を立てていくことができません。したがって、雇ってもらうためには、給料や働く時間に不満があっても、会社の提示した条件どおりに契約を結ばなければいけないかもしれません。
また、もっと高い給料で働きたいと言って、会社と交渉しようとしても、
「ほかにも働きたい人はいるから、嫌なら働かなくていい」と会社に言われてしまえば、結局会社の一方的な条件に従わなければいけなくなることもあるでしょう。
このように、全くの自由にしてしまうと、実際には立場の弱い労働者にとって、低賃金や長時間など劣悪な労働条件のついた、不利な契約内容となってしまうかもしれません。そうしたことにならないよう、労働者を保護するために労働法は定められています。労働法について知識をつけておくことが、みなさん自身の権利を守ることにつながります。
なお、労働法の保護を受ける「労働者」には、雇われて働いている人はみんな含まれますので、正社員だけでなく、パートやアルバイトでも「労働者」として労働法の適用を受けます。
３ 労働組合とは
労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が自分たちの手で自分たちの権利も守るために作る団体です。
休みも十分にとれずに低賃金で働いている状況をなんとかしたくても、労働者ひとりで会社相手に改善を要求・実現していくことは、簡単なことではありません。要求しても、「君の代わりはいくらでもいるから、嫌なら辞めてくれていいよ」と会社に言われてしまったらそれで終わり、ということにもなりかねないからです。
そこで、労働者が集団となることで、労働者が使用者（会社）と対等な立場で交渉できるよう、日本国憲法では、
③労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権（争議権））
そして、この権利を具体的に保障するため、労働組合法が定められており、使用者は正当な理由がないのに、団体交渉を行うことを拒否してはいけないとされています。
また、労働組合法は、会社が、労働組合に入らないことを雇用の条件としたり、労働者の正当な組合活動を理由に解雇や不利益な取扱い（給料の引き下げ、嫌がらせなど）をすることなどを不当労働行為として禁止しています。このような不当労働行為を受けたときは、労働組合側は、中央労働委員会・都道府県労働委員会に救済を求めることができます。
団体交渉によって労働組合と会社の意見が一致し、それを書面にしたものを労働協約といいます。会社が、労働協約に定められた労働条件や労働者の待遇に反する内容の労働契約や会社の規則を定めようとしても、その部分は無効となり、労働協約の基準によることになるので、労働者が団体交渉によって勝ち取った条件が守られることになります。
仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものです。しかし、同時に家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も、暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。
しかしながら、現実の社会は、安定した仕事に就けず経済的に自立できなかったり、 仕事に追われ、心身の疲労から健康を害してしまう、 仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。
これらが、働く人々の将来への不安や、豊かさが実感できないことの大きな要因となっており、社会の活力の低下や尐子化・人口減尐という現象にまで繋がっていると言えます。それを解決する取組みが、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現です。仕事と生活の調和の実現には、国、企業、そして働く人々自身の取組みが不可欠です。
仕事と共に個人個人の生活を充実させるため、効率よく仕事をする、業務の状況を見て、早く帰れそうなときは早く帰る、趣味の時間を持つなどの取組みが大切です。
もう一歩進んで
みなさんが仕事をするときは、仕事の内容や給料、勤務日などの労働条件をチェックして、自分に合った条件の会社で働こうとしますよね。しかし、条件の合う会社に就職できても、実際に働き始めたら、会社の人が最初に言っていたことと全く条件が違っていた、なんてことになってしまったら、困ってしまいます。そこで、労働法ではそんなことがないように、労働契約を結ぶときには、使用者が労働者に労働条件をきちんと明示することを義務として定めています。
さらに、特に重要な次の５項目については、口約束だけではなく、きちんと書面を交付しなければいけません（労働基準法第15条）
② どこでどんな仕事をするのか（仕事をする場所、仕事の内容）
③ 仕事の時間や休みはどうなっているのか（仕事の始めと終わりの時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、就業時転換（交替制）勤務のローテーション等）
④ 賃金はどのように支払われるのか（賃金の決定、計算と支払いの方法、締切りと支払いの時期）
⑤ 辞めるときのきまり（退職に関すること（解雇の事由を含む））
※労働契約を締結するときに、期間を定める場合と、期間を定めない場合があります。一般的に、正社員は長期雇用を前提として特に期間の定めがなく、アルバイトなどパートタイム労働者は期間の定めがあることが多いです。
これら以外の労働契約の内容についても、労働者と使用者はできる限り書面で確認する必要があると定められています（労働契約法第4条第2項）。
労働契約を結ぶことによって、会社は「労働契約で定めた給料を払う」という義務を負いますが、一方でみなさんも、「会社の指示に従って誠実に働く」という義務を負うことになります。
今の会社をやめて新しい会社に転職したくなったときに、途中で辞めるとペナルティとして罰金を取られるという条件があっては、辞めることができなくなりますよね。そこで、労働
もう一歩進んで
そこで、労働法では、労働者が不当に会社に拘束されることのないように、労働契約を結ぶときに、会社が契約に盛り込んではならない条件も定められています。
① 労働者が労働契約に違反した場合に違約金を支払わせることやその額を、あらかじめ決めておくこと（労働基準法第16条）
たとえば、使用者が労働者に対し、「１年未満で会社を退職したときは、ペナルティとして罰金１０万円」「会社の備品を壊したら１万円」などとあらかじめ決めておいたとしても、それに従う必要はありません。もっとも、これはあらかじめ賠償額について定めておくことを禁止するものですので、労働者が故意や不注意で、現実に会社に損害を与えてしまった場合に損害賠償請求を免れるという訳ではありません。
② 労働することを条件として労働者にお金を前貸しし、毎月の給料から一方的に天引きする形で返済させること（労働基準法第17条）
労働者が会社からの借金のために、やめたくてもやめられなくなるのを防止するためのものです。
③ 労働者に強制的に会社にお金を積み立てさせること（労働基準法第18条）
積立の理由は関係なく、社員旅行費など労働者の福祉のためでも、強制的に積み立てさせることは禁止されています。ただし、社内預金制度があるところなど、労働者の意思に基づいて、会社に賃金の一部を委託することは一定の要件のもと許されています。
採用内定
新規学卒者の採用においては、就職活動、採用試験の後、実際に入社する日よりかなり前に採用の内定をもらうというのが一般的ですが、この採用内定にはどのような意味があるのでしょうか。大変な就職活動を経て、行きたい会社から「春からうちにきて下さい」と言われたら、その会社で働けることを期待するのが当然ですし、突然、「なかったことにする」と言われてしまっては、その先の予定がすべて狂ってしまうことにもなりかねません。そこで、採用内定により労働契約が成立したと認められる場合には、内定取消しは契約の解約となるとされています。したがって、この場合は、通常の解雇と同様、正当な理由がなければできません（→P.11コラム３参照）。
もっとも、実際に働き始めた後の解雇よりは解約理由が広く認められますので、学校を卒業できなかった場合や所定の免許・資格が取得できなかった場合、健康状態が悪化し働くことが困難となった場合、履歴書の記載内容に重大な虚偽記載があった場合、刑事事件を起こしてしまった場合などには内定取消しが正当と判断され得ます。
もう一歩進んで
２ 就業規則を知っていますか
みなさんが会社で働くときの労働条件は、その職場で働く人たちみんなに共通のものが多いですが、そのような共通のルールは「就業規則」に定められることになっています。
就業規則は、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律等について、労働者の意見を聴いた上で使用者が作成するルールブックです。大勢の集まりである会社においては、ルールを定めそれを守ることで、みんなが安心して働き、無用なトラブルを防ぐことができるので、就業規則の役割は重要です。就業規則は、掲示したり配布したりして、労働者がいつでも内容がわかるようにしておかなければいけないとされていますので（労働基準法第106条）、自分の職場で何か気になることがあるときは、就業規則を見て確認しましょう。
就業規則のきまり
常時１０人以上の労働者を雇用している会社は必ず就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければいけません（労働基準法第89条）
就業規則に必ず記載しなければいけない事項（労働基準法第89条）
始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替勤務制の場合の就業時転換（交替制）に関する事項
賃金に関する事項
退職に関する事項
就業規則の作成・変更をする際には必ず労働者側の意見を聴かなければいけません（労働基準法第90条）
就業規則の内容は法令や労働協約に反してはなりません（労働基準法第92条、労働契約法第13条）
みなさんは求人情報を見ているときに、「各種保険完備」と書かれている会社を見たことがあると思いますが、これはどういう意味でしょうか。「各種保険完備」とは、会社が雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険に加入しており、その会社で働く従業員にはそ
もう一歩進んで
れらの制度が適用されますよ、ということを示しています。これらは、病気や怪我をしたとき、出産をしたとき、失業したとき、高齢になったときなど、働けなくなってしまうような様々な場面で必要な給付を受けられるようにして、労働者の生活を守ることを目的とした国が運営する制度です。就業する際には、自分が働こうとしている企業がどういった制度に加入しているのかチェックしておくことがとても大切です。
それぞれの制度を詳しく見てみよう
○ 雇用保険
雇用保険は、労働者が失業した場合に、生活の安定と就職の促進のための失業等給付を行う保険制度です。勤め先の事業所規模にかかわらず、①１週間の所定労働時間が２０時間以上で②３１日以上の雇用見込がある人は適用対象となります。雇用保険制度への加入は事業主の責務であり、自分が雇用保険制度への加入の必要があるかどうか、ハローワークに問い合わせることも可能です。保険料は労働者と事業主の双方が負担します。
失業してしまった場合には、基本手当（＝失業給付→P.28参照）の支給を受けることができます（額は、在職時の給与等によって決定されます）。雇用保険に関する各種受付はハローワークで行っています。
○ 労災保険
労災保険は、労働者の業務が原因の怪我、病気、死亡（業務災害）、また通勤の途中の事故などの場合（通勤災害）に、国が会社に代わって給付を行う公的な制度です。
労働基準法では、労働者が仕事で病気やけがをしたときには、使用者が療養費を負担し、その病気やけがのため労働者が働けないときは、休業補償を支払うことを義務づけています（労働基準法第75、76条）。しかし、会社に余裕がなかったり、大きな事故が起きたりした場合には、十分な補償ができないかもしれません。そこで、労働災害が起きたときに労働者が確実な補償を得られるように労災保険制度が設けられています。
基本的に労働者を一人でも雇用する会社は加入が義務づけられており、保険料は全額会社が負担します。パートやアルバイトも含むすべての労働者が対象となり、給付が受けられます。
会社が加入手続きをしていない場合でも、事故後適用が可能であり補償を受けられます。各種受付は労働基準監督署で行っています。
○ 健康保険
健康保険は労働者やその家族が、病気や怪我をしたときや出産をしたとき、亡くなったときなどに、必要な医療給付や手当金の支給をすることで生活を安定させることを目的とした社会保険制度です。病院にかかる時に持って行く保険証は、健康保険に加入することでもらえるものです。これにより、本人が病院の窓口で払う額（窓口負担）が治療費の３割となります。
健康保険は①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
※ 一定の業種・・・製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス事業、運送業、清掃業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介周旋業、集金案内広告業、教育研究調査業、医療保健業、通信報道業など
厚生年金保険は、労働者が高齢となって働けなくなったり、何らかの病気や怪我によって身体に障害が残ってしまったり、大黒柱を亡くしてその遺族が困窮してしまうといった事態に際し、保険給付を行い、労働者とその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした制度です。
厚生年金保険適用事業所は、健康保険と同様①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
ハローワーク（公共職業安定所）は国が運営する地域の総合的雇用サービス機関です。仕事をお探しの方に対して以下のサービスを行っています（サービスは全て無料です）。
② 雇用保険の給付や訓練・生活支援給付金の給付
③ 公的職業訓練制度の紹介
ハローワークでは、地域の求人情報について求人検索パソコンや職種ごとにまとめたファイル等も公開していますので、仕事を探している際には、利用するとよいでしょう。また、Permalink | トラックバック(0) | 12:14
労働のインセンティブを金でなく時間にシフトしたらいいんでね？
って話だろこれ。どこをどう読めばそうなるのか理解に苦しむ。脳の具合が大分悪いんじゃないか？
今夜はぐっすり寝て、たまにはダラダラした方がいいぞ。
例えば、9ヶ月稼動（週休一日）→三ヶ月休暇のローテで給料は安く固定。
休んでる間も雇用保険他の社会保障費は継続。ってのなら双方に旨みが発生するかもしれない。
もちろん待遇は正社員扱いでそう簡単に解雇はなし。休みの間はアジア圏でマンションでも借りて暮らしなさい。
みたいな感じだと、結構動機付けになる上に労働力を安価に得られるのではなかろーか。
ホワイトカラーの中層以上でもこれに魅力を感じる人はそこそこいるかもしれないね。
ま、この働き方が増えて来ると内需にボディブロー炸裂だが、それはそれとして。
こういう繰り返しに生きるってのも、結構多くの人にとって悪くないだろうね。
私と似たような部分がある感じがする。
他人が怖くて世の立ち回りが下手というか生き方が不器用というか。後は少々ネガティブすぎる。
たった一度の失敗が全てを否定するように感じるかもしれないけれどそれは幻想だから。単に運が悪かった。ただそれだけだよ。
運と巡り合わせが悪かったとしか言いようがないね。
他の増田も言ってるけれど労基や弁護士といった第三者を介入させれば今の会社に居続けることも可能だと思う。でもそれで居場所確保できたとしても余計気まずくなる感じがする。
そんな訳で極力転職する方向で動いた方がいいと思う。
そして折角一ヶ月も時間あるんだからまずは少し休むことをお勧めする。
今頭の中がぐるぐる回ってにっちもさっちもいかない状況でしょ？
何も考えるな、ひたすら何もするな。
ひたすら寝て食ってぼんやりしよう。難しく考える必要はない。
インターネットは極力しない(特にはてなは見るな)。面白そうな小説とか読むといい。マンガでもいいさ。平日の昼間にカフェや図書館で本読むの気持ちいいよ。
このとき他人の目を気にする必要はない。自分が思っているほど他人は自分を見ていないし興味もない。自分がここにいるのを当たり前だと思うくらいで丁度良い。
そんなのを数日続けて落ち着いて頭の中が整理できそうになったら次のステップに入ろう。
ハローワークって行ったことある？
新卒さんだからないかな。行ってみな。おもしろいよ。
検索のシステムは面白いし、色んな人がいる。ギャルからおっさん、私みたいな障害者に外国人もいる。
不況だ就職氷河期だって言っても仕事は結構ある。片田舎でも未経験やニッチなスキル持ちでも求人票数枚(max10枚)はプリントできるくらいの仕事はある。
就職相談だけでもできる。スキルに不安があったら職業訓練なんて物もある。
まずは窓口で事情話してハローワークカードの作成手続きして就職担当の人に相談だけでもしてみな。多分思いもよらなかったような発見があるよ。
ハローワークは味方だ。なんだかんだで一度はお世話になるはずだから行ってみるといいよ。
で、自分の行く方向を決めたら行動を起こそう。
残る道と転職する道どちらも書けるけど、お勧めする転職する方向で以下は書く。
これには離職票という物がいる。会社が発行してくれるからこれを貰おう。
このとき注意しなきゃいけないのは退職理由。自己都合と会社都合の二つがある。
自己都合だと3ヶ月間失業給付が貰えない。会社都合だとすぐに貰える。
一人暮らしで3ヶ月無収入は死活問題だから何が何でも会社都合にして貰うこと。
>>もし次を考えているのならそちらを全面的にバックアップはするつもり<<
なんて言う会社だから阿漕なことはしないとは思うけれど(ブラックな所は有無も言わさず自己都合にしようとする)ここだけは注意。
失業給付関係の窓口はハローワークだ。上でも書いたけど結局なんだかんだでお世話になるんだよ。窓口で離職票見せて事情話せば皆まで分ってくれるからあとは言われた通りに動けばいい。
ハローワークで求人延々と見るのもいいけれど、転職支援会社なんて便利なものがあるので利用してみよう。
リクナビNEXTとかDODAとか転職支援でググれば山のように出てくるからいくつかにコンタクトを取ってみよう。
すぐにメールなり電話なりで返事が来るから後はプロの転職コンサルタントに任せてみるといい。
スキルに不安なことも素直に話してみるといい。相手はさすがにプロだから割とぴったりな仕事を見つけてくれるよ。
スキルに不安すぎて死にそうなら職業訓練を受けてみよう。勉強できて失業保険などで優遇されるからお得。詳しくはハローワークまで。
さて、最後。
日本的なもので新卒って凄く重要視されるのはご存じだと思う。そしてこれからその新卒ではなくなって退職することになるのかもしれない。
すんげぇぇ不安だと思う。
でも意外に何とかなるから。
私の弟も新卒1年半で会社都合で解雇されて2ヶ月くらい就職活動したけどなんだかんだで最初入った会社よりでかい会社入って今は中国で色々やってるよ。
更に言うと私なんか大学中退して精神病んで30以上の会社クビになりつつも何とか生きてる。今日の夜からまた新しいバイト始めるよ。何日続くか分らないけどさ。
転職も一つのいい経験になるよ。ハローワークの人とか色んな人に会って、異なる価値観を垣間見て人間的に成長できると思うんだ。
今は頭ん中真っ白でぐるぐる思考でにっちもさっちもいかない状態だと思うけどまずは落ち着こう。不安や鬱に押しつぶされそうになったら寝てしまえ。寝て朝起きて日差し浴びると割と楽になるよ。
話はそれからだ
長々すまんね。でも参考になってくれたら幸いです。
年俸300万＝月給25万として、協会けんぽ（東京都）の場合、保険料＝12,116円/月。
それと厚生年金＝19,630円/月、雇用保険＝1,500円/月。
これらを合わせると、社会保険料の総額＝年間398,952円。
上記を年俸300万円から引いた2,601,048円に対して、給与所得控除後の給与等の金額＝1,640,000円。
基礎控除380,000円を引くと、所得＝1,260,000円。所得税＝63,000円。
あと、翌年の住民税が、132,500円（均等割4,000円、所得割128,500円）
てことで、直接税＋社会保険料の合計は、年594,452円。可処分所得＝年2,405,548円、となる。
これを全部消費した場合、消費税5%なら120,277円になるので、
払った年俸300万のうち、714,729円は取り返した計算になるな。
http://d.hatena.ne.jp/goldhead/20100416/p1
このエントリ自体ネタ臭もしてこの人自身が解決策を望んでいるかわかりませんが、id:goldheadがブラック企業に務めていて、搾取されていると仮定した場合に彼のような状況を変える方法は無いか考えてみました。
そもそもこのような状況は普通の景気の時代にはレアでした。しかし近年の経済状況により資金上の問題から、あらゆる企業が非正規雇用者を足切りしました。その結果、正社員へ仕事が集中し搾取が横行してはじめているというのが今の状況だと思います。このような状況に個人が出くわした時その人はその会社の労務環境を変える事ができるでしょうか？答えはNOです。個人がコントロールするにはこのような会社の構造上の問題サイズはあまりにも大きすぎるからです。ブラック企業の仕事はたいがいがアンコントローラブルなのです。ならば自分の労務環境を取り替えてしまいましょう。転職するのです。そんな職場はとっとと見捨てる方が幸せです。
ブラック企業に務めているかぎり激務にさらされているので転職活動する時間を作ることは難しいでしょう。時間が空いていたら睡眠に当てたいとかが正直なとこだと思います。なので休職してしまいましょう。が、休職するためには理由が必要です。そこでメンタルクリニックに一度通院してうつ病を詐称するのです。詐病がばれないか不安に思うでしょうが現代医学では脳みそのことはあまりわかってません。従い、申告したうつ病が詐病であるかを医学的に証明することは困難なためまずばれることはありません。
以下ようなことをとびっきり悲壮感を持って医師に伝えましょう。嘘なのでおおげさにやってください。ついでに自分の月当たりの労働時間も添えてあげましょう。
最後に休職したいので診断書を書いてくれと医師に伝えてください。医師は全てを察してあっさりとうつ病の診断書を書いてくれます。
末期なブラック企業じゃない場合は、これが休職理由になり休職の申し入れは受理されるでしょう。末期なブラック企業はこれを理由にあなたを解雇しようとしてくるでしょう。そうなればこちらのものです。社会保険労務士を雇い労使間紛争や訴訟をちらつかせ脅しをかけましょう。あなたはいくばくかのお金と会社都合退職というモラトリアム期間を手に入れることができます。言うまでもないですが、会社の脅しに屈して辞めると自ら意思表示してしまうと自己都合退職となり、６ヶ月の失業保険も次の仕事へのロープも失い、全てがだいなしになるので気をつけてください。
休職なら無期限(雇用契約次第では期間の指定有りの場合もある)の時間と傷病手当(月額給与の4割～6割)が得られます。会社都合退職なら6ヶ月の失業保険(月額給与の6割)と時間が得られます。あわてず対処してください。
うまく休職できた場合を前提にするならば転職活動を行う最良のタイミングは９月、入社目標月は翌年１月がベストです。理由は、休職していたという経歴の穴を隠す事ができるからです。転職に成功して次の会社に入社した最初に渡す書類としては以下があります
このうちやっかいなのが「入社した年の源泉徴収票」です。なぜやっかいなのかというと実際にあなたが得た収入が記載されているからです。休職期間中は傷病手当はでますが、給与所得は0円として記載されます。このため源泉徴収票の提出により入社した会社にあなたが休職したことがバレてしまいます。転職活動中は採否判定に不利になるので当然、休職のことは隠して活動することになります。そして入社後に休職していたことがバレた場合、あなたはその休職理由を求められることになります。取り乱してうつ病で休職したなどと言ってしまったらサイアク経歴詐称で解雇されるリスクにさらされる事になります。
これを避けるために転職活動を完了し入社する月を来年の１月に定めましょう。この場合、入社した年度の源泉徴収は転職活動後に入社する会社の収入以外無いため源泉徴収の提出はありません。９月がベストなのは転職活動に要する時間を4ヶ月と見積もっての事です。ここは人によりけりなので詐病による休職を開始する月をずらして調整してください。また転職時面接でいつ頃、入社可能かを聞かれるのでかたくなに翌年１月からと言いましょう。「現業務の区切りがつくのが来年度のため」、「引継があるため」等、理由をつければ採否判定に大きな影響は与えません。
休職しての転職活動は、うっかり気を抜くと自堕落な生活にとらわれてしまいがちです。モチベーションを維持するためにも第三者から尻を叩かれる状況をつくりましょう。つまり転職エージェントを活用するのです。一人よりも二人で動く事自体が強みになりますし企業との調整や自分に最適な新しい求人情報を提供してくれます。そして自分じゃない誰かが鼓舞してくれます。職務経歴書の査読や模擬面接によるトレーニングサービスなどを行っているところもあるので有効活用してください。
転職活動はハッタリで2倍くらい自分を大きくみせるぐらいがちょうど良いです。そしてハッタリに本当のことを混ぜるのがミソです。逆に言えば自分の経歴がわかっていないとハッタリはかませません。ハッタリかますためにも自分の経歴の棚卸をしましょう。これを機に人生８０年 月単位に何をしてきたか、これから何をするのかを表にリストしてみるのも面白いでしょう。時間は有限ですしあなたがこれまでやってきたことは幻ではなく現実なのです。
これはその人が持つスキルや経歴によりまちまちですが、ひとつ言えることは労働集約的な仕事につけばまた同じことを繰り返すことになると言うことです。具体的には運輸業、飲食業、宿泊業、介護・福祉業、Si系IT企業などの人的サービス業です。このような仕事がブラックになりがちなのは、ここまで読んでいる貴方なら経験済なので語るまでもないことでしょう。あと売上からある程度、ブラック企業を見分けてください。以下の数式が成り立つ会社であれば、優良とは言えないまでも、まあまあ普通です。 売上や社員数は、企業サイトの企業概要や求人票を見れば書いてあります。もしも売上や社員数が非公開だとしたら、その会社はブラック確定です。
売上金額 ＞ 社員数×1千万
幸せの定義は様々です。あなたにとっての幸せはなんなのかはあなた自身しか知り得ません。ですが、「仕事による成功」のみに価値観を固定するのは危険です。あなたは仕事も生活も人間関係も趣味もいろいろな要素をもっているはずです。激務でそれが仕事だけになってしまっていたら危険信号です。バランスよく人生をエンジョイしましょう。
http://anond.hatelabo.jp/20100330033027
に、ツッコミも対案も、誰も出してくれないのでもう一回書いてみるｗ（書いた時間も悪かったかなぁ）
自分の考えた案のキモは、世帯主とそれ以外（18歳未満も）に差をつけた、という点ぐらいで、他に目新しいとこはあまりないと思う。というか、単純に所得税45％はムリだけど、30％なら何とかなるんじゃね？という発想で、だったら120兆かかるという財源を2/3に圧縮するにはどうするか、という点と、最低限の生活にかかる金額は単純に人数の倍数ではないので一律だと単身者にはあまりに不利、というところから考えただけだ。世帯主の分は住宅補助ってことで、実質的なBIは月4万という感じかな。
「BIで社会保障は全部賄うから年金も健保も生保もみんななしね」というのはどうか、とも思うので、基本的にBIで完全に置き換えるのは基礎年金だけで、生活保護や雇用保険はBIで足りない部分は補ってあげるべきだろう（なるべく現物支給的な方法で）。
2chとかでBI関連のスレを見てると、支給要件を日本国籍に限定すべし、という意見が多く見られるけど、そりゃそうできればいいけど、所得税なり消費税なり財源となる増税もセットなので、外国人は増税だけですよ、というのでは国内外から非難轟々だろう。実際、現時点では外国人の数は全人口の2％程度なので、非難覚悟でここをカットする意味もあまりない。
むしろ、十分な担税力があるなら外国人でもウェルカムなわけで、問題はBI目的にろくに働く気もないのに流入されては困る、ということなので、例えば、新たに居留資格を求める外国人に対しては、前年の収入が〇〇万円以上（扶養人数によって変わる）でBI支給を認めるとか、何らかの制限をつければいい。
反対派の意見として、「働かないヤツ増えたらどうすんの？」というのもあるけど、少なくとも、今定職についてる人で、BIもらえるなら働かないっていう人はほとんどいないと思うんだけど。一旦辞めていい条件の仕事を探す人や、起業したり芸術芸能方面を目指すという人はいるだろうけど、それはむしろ好ましいと思うので。
あと、インフレ懸念というのもよく聞くけど、そこは専門家じゃないので断言はできないけど、税収を財源とする分には、通貨の流通量は変わらないわけだし、ハイパーインフレとかジンバブエとかってのは飛躍しすぎだと思うんだが。デフレ気味の現状では適度なインフレなら税収も上がるし歓迎だと思うし。
まあ、こうやって案まで書いてるけど、誰もやったことのない策だから成功できるかどうかの不安があるのも確かなので、だからこそ十分議論してうまくいく案ができたらいいなぁと思っております。ご意見お待ちしてます。
巷で話題のベーシックインカム、所得税45％とかはちょっといやなので、別の案を考えてみた。
出てくる数字とかはネットで適当に調べたものなので、かなり大雑把な感じ。
とりあえずツッコミ求む。あと、もっといい案あったら誰か考えて。
ベーシックインカム素案 支給要件 ・日本国籍を有し、日本国内に居住する者 ・外国籍を有し、日本国内に居住し、以下の居留資格を持つ者 1)日本人の配偶者等 2)永住者 3)永住者の配偶者等 4)定住者 支給金額 18歳以上 世帯主 月額80,000円（年額960,000円） 世帯主以外 月額40,000円（年額480,000円） 18歳未満 月額30,000円（年額360,000円） 想定支給額 総人口12000万、世帯数5000万、18歳未満人口2000万とする 世帯主 96万*5000万=48兆円 世帯主以外 18歳以上 48万*5000万=24兆円 18歳未満 36万*2000万=7.2兆円 計 79.2兆円 財源 ・所得税 給与所得(控除後※)*30％ （900万以上は35％、1800万以上は42％） ※基礎控除・扶養控除・社会保険料控除は廃止 ※控除額からBI支給額を除外（マイナスの場合は0） ex.年収500万の人の場合の所得税額 500万-(154万-96万)=442万 154万：給与所得控除額 96万：BI支給額（世帯主以外は48万） 442万*30％=132.6万 現在の世帯平均収入は約560万円なので、1世帯あたり150万弱程度は税収が見込め、 さらに課税所得900万以上分を上乗せすれば、80兆程度の財源は確保できる。 住民税はこの他に支払われるが、生活保護負担の減少等により、住民税も 現状から減税が期待できる上、国民年金負担分がなくなるため、多くの人は 差し引きでプラスになる。 その他 ・同一の居住地に複数の世帯主を置くことは認めない。 ・既年金受給者で世帯主以外の場合は、差額を支給（財源は国民年金積立金等）。 （以降、制度開始時までの国民年金加入期間で差額支給額を調整） ・外国人への支給については、BI支給目的での流入を防ぐため、納税実績、 世帯人数等で制限することも考えられる。 ・国民年金は廃止、厚生年金は国民年金相当部分を除いた2階部分について継続する。 ・生活保護制度は、現金支給については廃止。医療補助等については継続する。 ・雇用保険の失業給付については、基準額からBI支給額を控除。余剰分は、 職業訓練の充実等に充てる。 ・所得税収のほぼ全額をBIに充てるため、これまでの所得税分15兆円について、 別に財源が必要となる。これについては、国民年金の国庫負担分約10兆円、 生活保護費約2兆円等を充て、不足分は消費税増税等で賄う。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1445561.html
「月8万円」を国が無条件支給、所得税45％で財源確保
所得 700万円
雇用保険 3万円
厚生年金 56万円
所得税 25万円
住民税 58万円
手取り 535万円
これがもし所得が変わらず、雇用保険と年金が消滅、BIが非課税、現状の税計算に則ったとすると、
所得 700万円
BI 96万円
所得税 140万円(給与所得控除とかはそのままで、税率を45％で計算）
住民税 64万円
手取り 569万円
ありゃ、手取りが増えちゃった。
年金消えたのがでかいね。