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はてなキーワード: 圧力団体とは
エクストリーム選挙とは、選挙を利用したエクストリームスポーツの一種である。
過去の開催
横浜市長2021 https://anond.hatelabo.jp/20210720210047
東京都知事2020 https://anond.hatelabo.jp/20200612200441
例年は多くの候補者が集まる東京都知事選挙で競技を実施するが、今回の衆院議員補欠選挙東京15区は都知事選挙並の熱戦となったため特別開催となった。
当選した候補、または供託金返還となった候補が以下の理由により特別賞受賞となった場合は、逆転優勝とする。但し、選挙期間中の逮捕はこれまでどおり失格扱いとなる。該当者が複数いた場合は、当選した候補が優勝として扱われる。
東京15区は2021年当選の柿沢未途（江東区挑戦選挙違反）、2017年当選の秋元司（IR汚職）が連続で逮捕されており、2回連続特別ルールによる逆転優勝となっている。
東京都知事選挙以外は競技としての面白さがないためこれまで行われてこなかったが、前職と前々職の相次ぐ逮捕ということにより、衆議院小選挙区の補選としては異例の開催となった。
順番は届け出順
もはや選挙の風物詩となったNHK党。しょっちゅう政党名が変わるため正式な政党名を調べるのもバカバカしい。いまはみんなでつくる党というらしい。オーナーの立花が有罪判決を受けたり東谷義和が逮捕されたり党が破産したりしている。民主主義への挑戦とも言える政党で、こんなのに投票するような人はもう選挙に行かないでほしいとすら思う。
色物としての存在感以外はもはや無いので、供託金は戻ってこないだろう。
当初は自民党からの擁立も取りざたせれていたが、過去の不倫の影響で無所属での立候補となる。意外なことにリベラル的な主張（九条改憲反対、夫婦別姓賛成）にもかかわらず、度々自民党からの擁立が取り沙汰されるのは、単なる権力指向と客寄せパンダ的ねらいだろうか。当選したらおそらく自民入りするだろうが、2022年の参院選の結果を考えると当選は微妙か。小野泰輔ポジション。
近年勢力を拡大しつつある極右政党、参政党。ただし日本の極右的民族主義者の多くは自民党（特に旧清和会）や維新の会に投票するため、影響力は限定的。供託金も戻ってこないだろう。
2019年に逮捕された元職。全てはここから始まった。現在も裁判中で何かが間違って当選しても高い確率で失職して公民権停止となるだろう。そもそも当選どころか供託金が戻ってきた時点で東京15区の選挙民の恥である。ただしエクストリーム競技の優勝候補ではある。
日本維新の会の公認候補。近年参院選の東京選挙区で議席を確保したり、衆院選でも比例区東京ブロックで議席を確保している維新の会だが、近畿ブロック以外での衆議院小選挙区での議席獲得には至っていない。今回の選挙も万博で逆風が吹いており当選は微妙。馬場伸幸は威勢の良いことを言っているが、選挙への影響はないだろう。小野泰輔ポジションその2。
選挙序盤からいきなり他の候補への選挙妨害を行うというS難度演技を披露し、特別賞による優勝候補となる。供託金は戻ってこないだろうし選挙違反による公民権停止もあり得る。へずまりゅう以来の逸材かもしれない。
立憲民主党所属の前江東区議。看護師。対抗馬らしい対抗馬もいないため本来は本命候補として扱うべきなのだが、立憲民主党も存在感はなく選挙自体世紀の凡戦感が漂う。エクストリーム競技とは無縁。
麗澤大学客員教授。日本保守党は百田尚樹により設立された極右政党。党幹部に河村たかし・有本香・北村晴男・竹田恒泰がなお連ねる銀河系軍団（褒めてません）。参政党が反ワクチン反グローバリズムで右翼版れいわ新選組の趣なのに対し、日本保守党は安倍晋三名誉大宰相を御本尊とするカルト宗教と言った趣。当たり前だが供託金は戻ってこないだろう。
前参院議員（立憲民主党）。須藤は参院比例区のため辞職により、当選者の元モー娘。の市井紗耶香が繰り上げ当選となったが辞退したためRAG FAIR奥村が繰り上げ当選となる。この名前の並びだけで非拘束式名簿の悪いところが全部出ている。
主張といいキャラクターといい、れいわ新選組にぴったりな人物だが何故か今回は無所属での立候補。知名度の割に集票は厳しそうで家入一真枠となりそう。エクストリーム競技優勝最有力候補。
ガチのカルト極右候補✗2、N国、収賄事件で裁判中の元職、反ワク、極めつけは他の候補への選挙妨害を撮影して自慢気にSNSに流す輩。思えば又吉イエスや羽柴誠三秀吉やマック赤坂がいた頃のほうがよっぽど平和だった。乙武洋匡がまともに見えるという惨状は本邦の民主主義の末路なのだろうか。東京都知事選や大阪市長選ではこういう光景はよく見られたが、補選とはいえ衆院小選挙区でこの内容は非常に珍しい。外れしかないガチャ感強いが、東京15区の選挙民の皆様は是非懸命な選択をしていただきたい。
会見の運営会社が認めたことで完全に解釈の余地はなくなったので、ちゃんと謝罪や撤回をしたのだろうかと気になってそのうち1人のジャニオタのTLを見に行ったらリポスト内容が凄まじかった。
以下はその一部。
「売名弁護士」
社長交代
被害者窓口設置
法を超えての補償
・マスメディアがした事
Twitterではまだ盛り上がってるけど、週刊誌の編集が、もうジャニーズ叩きの記事を載せても反応が悪いし、売り上げも伸びないと言ってた。まだ載せる媒体は、自己を総括、またはアリバイ作りのためにやっているんだろうと。そうかもな。
こういう「中の人」系も多い。
今年の出場が危ぶまれた当初から「カウコン（ジャニーズのカウントダウンライブ）の方が大事だから紅白なんてどうでもいい」言説が主流。
会員制だったから要約すると…
ジャニーズが弱っているこの隙に、
そうです。
日本に作りたいそうです。
日経記事を元に「この隙に」「狙っている」と陰謀論の芽が生まれている。
そうですね、恐ろしくて誰も依頼できないですよね。
むしろFTI社は自社の名誉のためにこのリークが社内の者なのか調べ上げた方が良いと思います。NGリストの作成自体はよくあることらしいので、信頼回復の余地はあるかもしれません
そういえば…サントリーの新浪さんのパワハラの件を取り上げた局はありましたか？情報番組が好きそうなネタなのに取り上げないのってそれこそスポンサー忖度じゃないの？
あっちはどうなんだ論。
テレビに出てる弁護士が、今のところ一人も、司法に訴え出ろと言わないのが不気味ですよね、ほんと。そして推定無罪の原則がどっか行っちゃって、ジャニーズを潰すことが最善という結論で一致してる。野村修也先生みたいに、拡大解釈まで容認して。法治国家を壊そうとしてるんでしょうね。
ジャニーズの名前を残すな！と事務所に迫りながら、いつまでも番組の見出しに「ジャニーズ」と付けて視聴率稼ごうとするWS 事務所の方針は発表されたのに、まだ「ジャニーズ」をネタに尺を稼ぎたいらしい それなら誰がNGリストを流したのか、飯島、滝沢の責任は？等もっと取材して新事実教えてよ
テレビ局の"ジャニーズ叩き"ちょっとしつこくないか？見てて気分悪くなる
健康被害が出ているらしい。
立場ってあるやん。謝る立場って弱いやん。下げてる頭を上から踏みつけるようは真似は品がない。ジャニーズのやることなすこと叩きまくってる昨今の風潮がなんかおかしい気がしてきた。
品格…
今ジャニーズやファンを叩いてご満悦のおぢ達って危機感がなさ過ぎでしょ。これがまかり通ったら、今後は見知ってるというだけで、証拠が一切なくてもあなたから性被害を受けたと申し出られたら問答無用で資産を差し出して補償するってことですよ。もちろん家族も知らなかったはずはないので同罪です。
また「おじさんが叩いてる」 論。
統計を学んでるんですが、最近暇なものでジャニーズの偏向報道において、ジャニーズを一方的に、絶対悪でコメントしてる人たち（調査数2069人）のうち過去ツイートやプロフィールから
それ以下と断定できる人が307人
年齢層特定にあたって過去のツイートを見ていると、若い人たちは様々なルートで情報を見て、自分で正しい報道を見極めている傾向が高かったが、40以上の方は、引用ツイートに週刊記事が多かったり、特定のジャーナリストの記事ばかりリツイートしていた。つまり年齢が上がる程、情報に偏りがあった
統計を学んでいるらしい。
ここでも「叩いてるのは中高年」論が。
ジャニーズ、東山紀之さん、井ノ原快彦さん、俳優のキャリアを潰して責任背負うのに、なぜ叩くのか。しかも悪いことは関係ない。気の毒すぎます。新しいことを応援しないで、くだらないこと喚き可能性を潰してきたのが日本の「失われた３０年」。水に落ちた犬を叩くのではなく救うのが日本。部外者感想
くだらないことって…
ジャニーズ問題での会見について「国民の知る権利が」とか言ってるけどよくわからん。
みなさんには関係ないでしょ論。
そりゃ横並びになるよね
#偏向報道
ZIP/めざましテレビ/グッドモーニング/ノンストップ/ミヤネ屋/サンデーモーニング/イット/α/ANNNEWS/スーパーJチャンネル/サタデーステーション/サンデーステーション/おはよう朝日です/SPARK/めざまし8
そりゃ全局同じ報道になるよねー
私は細かく尾形と望月のYouTubeチャンネルに行って、再生せずに報告してますよ。まずは奴らの資金源をきっちり断たなければなりません。動画を見なくても報告はできます。小さなことからコツコツと。
ちなみに、尾形と望月のYouTubeチャンネルを報告するときには「スパム」もしくは「差別的・攻撃的内容」を選択するようにしています。
繰り返しますよ。大切なのは、活動家の資金源を断つことです。特に尾形と望月の主たる資金源はYouTube以外見当たりません。ここに集中しましょう。
そのほかマスコミの資金源を断つのも同様で、雑誌買わない、新聞買わない、URL踏まない、サブスク登録しない。
あともうひとつ大切なことを。対象に電凸、メール凸などは絶対に禁止です。それはこれまでの極端な圧力団体と同じことになります。また大学などに電話かけたり実際に行くのもNGです。どうやったら資金源を断てるのか、できる生活の中でできる範囲で地味に目立たずコツコツと。
むしろ今後は、「ジャニーズファンは電凸なんかしないから、それをやってるのはあちらの勢力」って言えるくらいの状況に持っていきたいですよね…
ほんっと、ファンでも何でもない俺がテレビでジャニーズ関連のニュースのコメンテーター（特に休憩室のミヤネ屋がひどい）見る度に吐き気がするほどアホらしい茶番だと感じるから、
「ファンでない人もこう思ってる」系。
違和感があれば報道していきたい、とか我々の姿勢も問題があった、とかなんか色々報道陣の人たち言ってるけど、当事者の会の齟齬･矛盾や、無罪推定の原則が守らてていないこと、被害者の可能性もあるタレントに対しての異常な排斥に対する違和感はないのかしら？結局なんも変わってへんやん。
わざと虚偽のニュースを流して、それを訂正されたのも隠しておきながら、翌日のニュース内でちゃんと訂正しなかったというのは、風説の流布の犯罪にあたると思いますが？
NHKは震災などの緊急時の情報を頼りにしている人達も多くいる。その情報の正確さへの疑念が生まれるような事を平時に行っていてよいのですか？
上に同じ。
偏向報道が異常すぎる。
メディアによるジャニーズ叩きがあまりにも異常なのでTVのニュースや情報番組は見なくなった。
法を超えた補償をする、社名変え廃業も決めた、新会社設立し組織改革する。で指摘することなくなったら些細な言葉尻の揚げ足とり大騒ぎ。狂気ですね。ニュースキャスター、MCたちにも拒否反応です。
「ジャニーズ叩きは異常」論。
ジャニーズ事務所はコンサル会社の情報漏洩のせいで多大なる損害が出てるからコンサル会社に訴訟起こすべきだし名誉毀損ものの記事を書く週刊誌にも対応すべき。
このメールが本当にFTIコンサルからのものならこの会社に危機対応を任せようと思う会社は今後現れないだろう。クライアントの意に反してNGリストを作成・持ち込んだだけでなく、それをクライアントのせいにするようなリークの仕方をするのだからもう二度と信頼は回復しないのでは？
上に同じ。
謝るどころかHPの文言の違いについて事務所に質問したが回答は無いと、あくまでも悪いのは事務所と思われる様な言い方。コンサル会社の謝罪は切り取った1部だけ表示。偏向報道にも程がある。ファンの必死な訂正やお願いや批判のリプは全く届いてないんだね。どうしてこんなに頑ななの？
もっかい言うけど、8月に国連から注意されたのはジャニーズだけじゃなくて「もみ消しに加担した」メディアもだからね
メディアはどうする？
常軌を逸した偏向報道、ヘイトスピーチまがいの罵詈雑言のオンパレード。
ジャニーズファン以外でも、ごく普通の人なら、ゲンナリしてるし、なんなら吐き気もしてる。
#ゴゴスマ
#ミヤネ屋
ビジネスと人権の観点から今後問われなければならないのは、今まで見て見ぬふりをしてきたとされるメディア、芸能界とスポンサー企業の責任です。手の平を返したようにジャニーズ事務所を責めるのは誠に無責任。自覚を持って今後行動して頂きたいものです。
世間、あんなに国連が〜！って言ってたのにこっちのポストは全然拡散されないの、まじでジャニーズ叩ければ人権なんてどうでもいいんだろうな笑
「ビジネスと人権〜」の引用は国連特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）の小保方智也氏による投稿。
なお氏は直前に
ジャニーズ事務所の２回目の会見、最後の記者が言われた事は的確だと思います。支配力が非常に強く、従うしか無いと被害者が感じた場合、単に性加害では無く国際人権法上最も重大な「奴隷」に当てはまる可能性が高くなります。これを踏まえて個人個人に適切な補償が施される事を期待します。
（NHKの誤報と主張した一番いいねが多かった投稿も非ジャニオタによるものだった）
XにはNHK嫌い、マスコミ嫌い、嫌韓、陰謀論者なども多いのでそれらの投稿を味方に一層ジャニオタのエコーチェンバーが強化されてしまっている様子がわかる。
一体どうすればこの状況を止められるのだろうか…
これ本当に探し集めたわけじゃなくTLに延々と並んでてどれも数百数千いいねやリポストされてる。
こういう世界で生きてるのかと戦慄した。
＊何も知らない人向けに今日の流れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC136CA0T10C23A9000000/
なぜか早い段階で起用継続を宣言していたモスフード、昨日のマクドナルドの発表が響いたのか今日夕方に一転して契約を継続しないことを発表
それと前後するタイミングでとあるモスバーガーの店舗でSnowManのメンバー2名を起用した月見フォカッチャのポスターに顔を隠すように雑にチラシが貼られているとXに投稿あり。
https://twitter.com/nabe__en/status/1701857790376235124?s=46&t=AOmvxiseK4fktdFOf6oldg
投稿主はモスバーガーを食べにきたジャニオタ「店員に確認したら本部の指示と言っていた」「(ポスター剥がせないのかと尋ねると)広告期間だから剥がすことはできない」
特に今日は月見フォカッチャの発売日であり、ランチタイムは応援にモスを食べたジャニオタも多かったため二重のショックで怒りまくる。
20:34
https://twitter.com/mos_burger/status/1701922308036923525?s=46&t=AOmvxiseK4fktdFOf6oldg
ジャニーズに1ミリも興味がない自分からしてもポスターのやり方が酷いだろと思ったが、懸命に調べてもこの画像しか出てこないので、この店のモスの店長なり誰かが独断でやった可能性が高いように思う(モスはフランチャイズゆるいとも聞くし、ここまでやる人間はおそらく普通にジャニーズが嫌いなので、客に指摘されたところで話を早く終わらせようと本部の指示と言うことは十分ありうる)
これをモス本部にどう防げというのかわからない(強いていえば最初から起用しないか月見は期間限定なんだからそこまで黙るかぐらいか？)が、ジャニオタの怒りは止まらず、公式Xに罵声が多く寄せられている
https://twitter.com/miso_mojo/status/1701926122605428998?s=46&t=AOmvxiseK4fktdFOf6oldg
あろうことか、当事者の会を揶揄する形のツイートがめちゃくちゃ支持を受けている。モスがコメントする前からこのポスターの処理を「人権侵害」と呼んでいる人が沢山いて「いや酷いとは思うけど人権侵害？」と思っていたのだがヒートアップが止まらない。どうやらジャニオタたちは「もう随分前に死んだじいさんのやらかしたこと」で「人権侵害を助長することになる」「人権方針に反する」と推しの契約が連日無くなっていくことに相当腹を立てていたらしく、彼女たちの中での人権という言葉の重みはペラペラになったようだ。このツイートの引用にも諌めるような内容はほぼつかず大喜利のように傷ついたんだから賠償しろ、これをクレーマーに思うなら当事者の会も同じこと言ってんだぞ、自称被害者の言い分と違ってモスの件は証拠があるぞといった主張が沢山並んでいる。増田に性被害の経験は無いがもう見るのも辛い。プロフを訪ねて誰のファンか分析する元気もない。
確かに酷いポスターだと思うが性被害と並べて堂々と揶揄する層のことを見ると、今日ジャニーズがまだまだツッコミどころ満載ではあるものの被害者補償や再発対策への発表をして、一歩踏み出したかなという増田の個人的な印象が全て吹き飛んでしまった。もちろん連日一喜一憂しているジャニオタ大変だな、という気持ちもである。事務所がいまだに当事者への中傷を止めるように声明を出していないことも非常に不思議で、そこにも何か意思を感じてしまうが、おそらく声明を出してもこの層はビクとも動かないだろう。
性加害者の名前を掲げている事務所を起用することには経済的にいろんなリスクが存在しており、各社契約の見直しに入っているわけだが、ここにきて更にこんな風に企業を恫喝する一種の圧力団体を有しているという新たなリスクが露呈したということだ。
もう本当に解体していくとこまでいかないとどうにもならないのでは、という気持ちと
これもしかして三浦○馬ファン(？)のように強力な行動力を持つ陰謀論者団体になるのではないか、という恐れも出てきた。とりあえず大半の普通にポスター貼り出していただけのモスバーガーに被害が出ないといいが。
いやだから、昨今のリベラルはその「健全な行為」に不健全のレッテルを貼って規制活動してるって話だろ
このあたりに対してはきっとこんな感じの反論が出ると思うんだ
もう十二分に性は自由化されている
むしろ行き過ぎているくらいだ
みたいな
ちょっと前まで、ほんの数年前は、自己決定ってな言葉を使って二次元を批判してたんだ
曰く「表現の中の女性は自己決定を侵害され、男に性的消費をサれている」ってな
このときはまだ、女性の自己決定による性の商品化はオーケーというスタンスだった
そりゃそうだ、フェミニズムをベースにするのだから女性を蔑ろに出来ない
「彼女らの今の自己決定は正しい前提で行われたものではない、後に後悔するのだから規制が必要である」ってなって
今度の撮影中止では「たとえ自己決定でも性の商品化はイケません」ときたもんだ
ここまで僅かに２，３年だぞ
女性の中からも、先鋭化したラディフェミ（ツイフェミ）への批判が高まると
それらを「名誉男性」と括って切り捨てた
結果このザマ
古き良き家父長制の復権でも狙ってるのかね？
本来そりが合わない「社会正義」をリベラル（自由主義）に取り込むんだから、そりゃ歪みが出る
最初は「保守的な排外主義に対抗するのだ」みたいな詭弁でなんとかバランス取ろうとしてたけど
もう無理よね
そういうのなんて言ったっけ？
似非同和っていったっけ？
■ネタ元
http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html
賛成できる部分もあるが、個別の具体例に対して事実認識が古いか間違っている内容が多すぎて、読んでて気分悪くなった
外圧を利用して政策を通す、といういつも通りの政府のやりかたであって、米国のいいなりと言い切ってしまうのは一面的にすぎない。米国が日本に要求している事項は多くあるが、日本にとって都合のいい要求だけ呑んでいる。例えば、米国ははロシアへの経済制裁圧力をかけているが、日本がサハリン2から撤退する気配はない。米国へ徹底的に追従するというなら、今すぐにでもサハリン2から撤退してしかるべきだが、そうしていない。
国民がこの大きな増額にそれほど違和感を覚えないで、ぼんやり傍観しているのは、安全保障戦略について考えるのは日本人の仕事ではないと思っているからである。
でたよ雑な日本人論。安全保障について考えるのが政府の仕事というのは世界共通であり、別に日本に限ったことではない。日本人が平和ボケしているという人は多いが、実際平和なのだからしょうがない。ウクライナ戦争が始まってから慌てて軍縮を撤回しているドイツなど見てわかる通り、平和ボケは別に日本に限ったことではない。紛争を抱えていない国はたいていこんなもんである。ロシアも中国も隣国とは言えども海を隔てているのであり、例えばロシアと陸続きの東欧などとは、安全保障に対する意識の差は比べようもない。世界中で積極的に揉め事を引き起こしているアメリカでさえ、一般国民の大半は安全保障に関しては無関心で、日本人より関心を持っていないまである。共和党の有力な大統領候補のポピュリスト二人がウクライナへの関与を減らせと言って支持を得ているのが、その証左だ。
安全保障戦略は米国が起案する。日本政府はそれを弱々しく押し戻すか、丸呑みする。戦後８０年、それしかしてこなかった。その点では日本政府の態度は戦後８０年一貫しており、岸田政権は別に安全保障政策の「大転換」したわけではない。政権によって米の要求に従うときの「おもねりかた」の度合いが多少違うだけであり、そこにはアナログ的な変化しかない。だから、国民は誰も驚かないのである。
最近の日本の外交政策を全く追いかけられていない無能アピールか？俺は安倍首相の政策に対してはかなり批判的な方と思っているが、「外交の安倍」に関してはかなり評価している。というのも、QUADを提唱したのが安倍だからだ。QUADが始まったのが2007年、アメリカが対中シフトを始めたのが2011年頃であることを考えると、むしろ日本がアメリカの外交政策を動かしたといっても過言ではない。いや、過言かもしれないが、少なくともアメリカのいいなりになってQUADを始めたわけではないというただ一点において、内田樹の言説は全く持って誤っていると言わざるを得ない。安倍首相時代に安全保障政策は大転換しており、そして、その時の外務大臣は岸田である。安倍政権がクソであったことはさておき、日本の外交・安保政策における主体性は正しく評価されるべきである。
岸田首相の党内の政権基盤は決して堅牢なものではない。だから、長期政権をめざすなら、米国からの「承認」がその政治権力の生命線となる。ホワイトハウスから「米国にとってつごうのよい統治者」とみなされれば政権の安定が保証されるし、少しでも「米国に盾突く 」そぶりを示せば、たちまち「次」に取って替わられ、政権は短命に終わる。
陰謀論。まだGHQが日本に駐留してるならともかく、21世紀の現代でそれは無理がある。日本はアメリカの属国であるという命題から逆算した結果、とんでもない主張をしているとしか思えない。属国であるということは否定しない。外国の軍隊が駐留していて、その駐留費用を日本が負担しており、外国の軍隊が治外法権を享受している事実を列挙してみれば、属国扱いもしょうがない。だが、現代のアメリカに、その時の気分次第で日本の首相の首を挿げ替えるような力があるのだろうか。いやない。あるなら事例を出せよという感想しかない。菅首相はアメリカのいうことを聞かなかったからアメリカに首を挿げ替えられたとでも思っているのだろうか。
岸田政権にはとりわけ実現したい政策があるわけではない。最優先するのは「政権の延命」だけである。喩えて言えば、船長が目的地を知らない船のようなものである。自公連立政権という「船」を沈めないことだけが目下の急務であり、岩礁や氷山が目の前にきたら必死に舵を切って逃げる。だが、どこに向かっているのかは船長自身も知らない。
岸田首相は安倍首相の外交安保政策を主体的に継承、推進しているので、指摘は当たらない。岸田首相の動機に関しては、本当かどうかはともかく、NHKの以下の記事が示唆的である。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/93812.html
総理周辺はこう解説する。「岸田さんは安倍さんが成立させた、集団的自衛権などを盛り込んだ安全保障法制の体系を機能させるために、防衛力を量的・質的な面で担保していくのが自分の仕事だと、よく語っている」岸田は第2次安倍政権で、4年半余り外務大臣を経験し短期間だが防衛大臣も兼務した。国民の命を守るため、最優先は外交的努力だとしながらも、外交に説得力を持たせるためには防衛力が必要だという考えを持つに至った。「安倍さんの“バトン”を自分はつなぐ」
それが、岸田の信念だという。その言葉の裏には、安倍が亡くなる直前まで防衛費の大幅増を主張し、最大派閥・安倍派の議員たちも、その遺志の実現を重視する声を強めていたという政治状況もあったとみられる。
「国民の声を聴く」とか「個性と多様性を尊重する」とか「新しい資本主義」とか公約を掲げていた時は、首相になれば少しはこのシステムをいじれると思っていたのだろうが、実際に船長になってみたら「お前が動かしてよい舵輪の角度はここからここまで」と言われ、ほとんど政策選択の自由がないことを思い知らされた。
これは同意。まあ選挙向けの適当なアピールだったんだろうが、特に「新しい資本主義」の中身のなさっぷりにはかなり失望した。何をどうやったら再分配が消えて投資の連呼になるんだよ、内容が180度転換してるじゃん。これこそ国民をナメてるとしか思えない。
今回の防衛予算の積み上げも、まず米国からの要求があり、それに合うように予算が組まれ、さらにその予算枠に合うように、「中国や北朝鮮の脅威」なる「現実」が想定されている。ふつうの国なら、まず現実認識があり、それに基づいて国防戦略が立てられ、それに基づいて必要経費が計上されるのだが、今の日本はみごとにそれが逆立しているのである。
ここに関しても同意。金額ありきなのは本当に意味不明。アメリカからの外圧を利用しての2%なのは構わないが、予算の内容について防衛省と調整してから出せよ。それを悠長に待ってたらタイミングを逃すから、という極めて政局的な判断なのであれば、それは批判されてしかるべき。
日本政府が購入を決めたトマホークにしても、その前に「爆買い」したF35戦闘機にしても、米国内でははっきりと「使い物にならないほど時代遅れ（レガシー・プログラム）」の兵器とされている。中国との競争において、米国はAI軍拡で後れを取っている。もう大型固定基地や空母や戦闘機の時代ではない。AIに優先的に予算を投じるべきなのである。しかし、米国には軍産複合体という巨大な圧力団体があって、国防戦略に強い影響を及ぼしている。兵器産業にいま大量の在庫が残されている以上、それを処理しなければならない。だから、それを日本に売りつけるのである。日本に不良在庫を売りつけ、それで浮いた金を軍のヴァージョンアップに投じる。そういう「合理的な」メカニズムである。
ここに関しては完全に誤認している。情報が間違ってるし古い。開発中は開発期間の延期と開発費の高騰で失敗作扱いされることもあったF-35も、今では様々な不具合が改修され、最新鋭の戦闘機として各国に順次導入されている。本当に時代遅れの欠陥機なら、米国と仲が悪いトルコがわざわざF-35供与要求するわけないじゃん。トマホークも初出は古いものの常にアップデートされており、日本が購入するブロックVは2021年開発である。亜音速の巡航ミサイルが古いという言説も、ロシアがウクライナ戦争前に自慢していた超音速ミサイルが期待通りの成果を上げていないことを見れば、何言ってんだこいつとしか思えない。
米国がAI軍拡で後れを取っているという言説に至っては完全に意味不明だ。OpenAIは中国製だったのだろうか。中国が米国と比較して先進的な軍用AIを開発した、というのも聞いたことがない。一応中華ソースのニュース記事も調べてはみたが、中国がAI開発に遅れを取っているというような内容しか見つからない。
不良在庫を言い値で買ってくれるのだから、米国にしてみたら日本の自公連立政権ほど「使い勝手のよい」政権はない。だから、この政権が半永久的に続いてくれることを米国が願うのは当然なのである。
前提があらゆる部分で完全に間違っているため、この結論にもうなずけない。思いやり予算批判でもしてればいいのに。
日本国民は属国身分にすっかり慣れ切っているので、自国の政権の正統性の根拠を第一に「米国から承認されていること」だと思い込んでいる。「国民のための政治を行っていること」ではないのである。米国に気に入られている政権であることが何よりも重要だと日本国民自身が思い込んでいる以上、日本人が岸田政権に不満を持つはずがない。だから、岸田政権が防衛増税を進めても、インボイス制度やマイナンバーカードなどで、国民の負担を増大させても、国民はデモもストライキもしない。それは国民自身が「政府というのは、国民の生活のために政策を実施するものではない」という倒錯に慣れ切ってしまっているからである。
全体的に批判が雑。岸田政権に不満があるから支持率が下がってるんじゃないのか…最近また上がってるけど。デモとストライキをしない=政権支持というのは短絡的すぎるし。
インボイス制度の導入で被害を被るのは零細の個人事業主という狭いターゲットであり、これに対して大規模なデモやストライキは起きにくい。というかデモ自体はやっているが、ニュースにならないだけである。安保闘争の時のように、100万人単位で動員しないとデモ認定されないんだろうか。サラリーマンや非正規というプロレタリアートにとって個人事業主というプチブルは敵であるから、むしろインボイス導入を喜ぶべきであるという冗談はさておき、労働組合は個人事業主に雇われる側なんだから、ストライキにはならんだろ。
またマイナンバーカードは国民の負担を減らすための施策であり、マイナポイントというエサで導入を釣ったり、保険証等からの性急な切り替えに対して文句を言うのはともかく、国民の負担増大というくくりに入れるのは具体事例としてどうなの。復興特別所得税の防衛費へのつけかえとかもっと直球な負担増大の具体例あるじゃん。
そうやって政府に対する国民の期待を下げれば下げるほど、棄権率は高まり、結果的に２０％の鉄板支持層を持つ自民党が選挙には勝ち続けることができる。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html
長期的なトレンドとしては下がってますが、ここ数年の国政選挙の投票率は上がっています。この理屈だと菅と岸田政権で国民の期待が上がってるみたいじゃん。
パッと思い浮かぶところだとこんな感じかな
