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2021-04-16

自然制御できるなんて幻想

二酸化炭素排出量の増加によって地球温暖化が進んでいることは確実。

二酸化炭素排出量を抑制して地球温暖化を防止、または回復できるというのは幻想

排出量取引はもとより、排出量の計算が都合のよいものに過ぎないし、その都合のよい計算だってこれから達成することは出来ない。

原発だってそう。

トリチウム水は、大いなる欺瞞である

ただし、希釈した処理済みの水を海に捨てて、危険だとは言えない。

今後のメルトダウンした核燃料の取り出し過程危険が発生する可能性はある。

その時に、処理済み水を海に捨てるのは止めるという判断は難しいだろう。

一度OKが出れば、いつでもOKさ。

私たち自然制御できないように、政府大企業制御できないのだから

核燃料の取り出しで小さな事故は起こるし、大きな事故が起こる可能性もある。

さな事故放射性物質漏れるかも知れない。

大きな事故なら死人が出るかも知れない。

もちろんどうなるか分からない。

石棺の方が安全だったかも知れない。(一方、ロシア石棺を使った)

しか地下水豊富日本では、石棺にしたつもりが地下水流入(と流出)が続いたという可能性もある。

現状はベストではないが事故が起こった結果としては、被害を抑えられている方かも知れない。

それに、津波被害に比べれば軽微なものだ。

日本災害大国台風地震津波も大雨もあるのだから、時々原発事故を起こすこともそれらの自然災害と比べて被害が大きくなければ許容するという考え方もある。

福島原発も、一度大きな噴火をしてその後も小さな噴火を続ける活火山のようなものだ、と思って受け入れるしかないだろう。

我々は自然制御できないし、原発事故制御できないのだ。

2020-12-11

anond:20201211225301

最先端テスラなんかFCAとのCO2排出量取引だけで何とか持ってる会社なのにね

とりあえず新しい技術というだけで飛びついて先見の明がある俺!ってやりたがるのはイキったおじさんの悪い癖

2011-07-11

地球温暖化で確定?

豪のギラード政権事実上炭素税構想発表
オーストラリア政府は10日、地球温暖化対策の一環として、二酸化炭素(CO2)を排出する企業負担を課す「炭素価格制度」を2012年7月から導入する構想を発表した。排出量の多い企業500社を対象に1トンあたり23豪ドル(約1995円)の負担を求める事実上炭素税で、15年には排出量取引制度に移行させる方針だ。
地球温暖化対策は、ギラード労働党政権重要政策の一つ。ギラード首相は昨年8月の総選挙の際に、炭素税は導入しないと公言したが、今年に入って導入構想を打ち出した。野党は反発しており、政権制度の導入に向けて難しい議会運営を迫られそうだ。
制度の導入に伴い、豪政府は20年までに、自動車4500万台に相当する約1億6千万トンのCO2排出削減を見込んでいる。

ん?

ありゃ?

結局、地球温暖化していることが決定したみたいなのかな?


温暖化しているがこのまま続くかは不明とか、温暖化二酸化炭素が原因ではないとか、実は寒冷化しているとか、いろんな説があってよくわからないなあ・・・・・・

2011-03-22

http://anond.hatelabo.jp/20110322004152

信用や排出量取引の問題は火力でまかなう場合に当然支払うべき代償だろう。

今の日本火力発電所石炭LNGメインから産油国云々は反論としてどうなんだろう。

雑巾を絞ってなにも出てこないのであれば、雑巾そのものを捨てるという選択も可能だと思うよ。

代償を支払う覚悟があるのであれば、火力や使用量削減は十分現実的。

そんな覚悟をするのは現実的ではない?それはそうかもね。

http://anond.hatelabo.jp/20110322002647

火力でまかなう

CO2排出削減が絡んでる協定をことごとく反故にする羽目になる。一般的に、条約を破る国は信用がた落ち。他国との排出量取引のために日本の金が必要以上に金が飛んでいく。産油国事情に完全に依存するリスクを負う。その他諸々…というか、そういった背景があって原子力に切り替えたわけで。

あと、火力発電に回帰したらNPTは日本にとって足かせにしかならない。しかし「原子力発電やめるからNPT抜けるわ」なんて理屈国際社会では通じない。

使用量を減らす

総消費電力の約半分を占める産業用は省エネが行き着くところまで行っていて、いわば「からからに乾いた雑巾」みたいな状態。これ以上絞っても何も出てこない。

なので、この国で原子力発電を無用とするためには家庭用の総消費電力を6、7割近く減らさなければならなくなる。夏場のエアコン代だけでほぼ一年分使い切ってしまレベル。そんな事出来るの?

…と書くと、「だからそれをみんなで考えようよ!」と蒸し返す(それでいて自分は何の対案も出さない)バカが、昨夜あたりからずーっと頑張ってるのが増田原発ツリーの現状なわけ。

2009-07-01

http://anond.hatelabo.jp/20090701195134

東京中の事業所がグリーン電力を争奪した場合の影響

手元の資料が少ないのですが、少ないなりに試算。

http://www.joi.or.jp/carbon/column/c20090525.html

によれば、

東京都排出量取引制度は、年間エネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上の

>大規模事業所(約1400事業所)を対象とし、東京都のCO2排出量(約5600万トン)の

>18%程度をカバーすることになっています。

とあります。

つまり、削減義務を負う1,400事業所の合計排出量は

5,600万トン×18%=1,008万トンです。

で、「ノルマ」となる削減量ですが、工場=6%削減、事業者(オフィス等)=8%削減です。

工場と事業者の比率のデータが手元にありませんが、

1,008万トン×6%=60.48万トン、1,008万トン×8%=80.64万トンです。

つまり60.48~80.64万トン。

で、これを太陽光発電導入によりクリアしようと考えた場合ですが、

CO21トンを削減するために必要な太陽光発電パネル発電能力は、2.34Kwです。

(パネルの稼働率=12.5%で計算

つまり、60.48~80.64万トンのCo2削減のために、

141.52~188.70万Kwの太陽パネルが必要となります。

これはどれだけの「量」なんでしょうか?

http://way-to-ecovillage.cocolog-nifty.com/aloha/2009/05/post-5e58.html

によれば、

2008年太陽光発電の累計設置量

>第3位 日本   1970MW

1,970Mwとは、197万Kwのことです。

つまり、東京都の全事業所がノルマを達成するためには、

2008年時点で日本国内に設置されている太陽光パネルの72~96%」の

太陽光パネルが必要になります。

これでグリーン電力バブルが起きない方がどうかしている。

東京都排出権取引規制」は、大変なことになると思われる

日経新聞の6月30日都内版にしか載っていないニュース

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090629c3b2904q29.html

>大規模事業所のCO2削減 都、排出量取引に制限

東京都は29日、2010年度に始まる温暖化ガス排出量取引制度

>詳細を公表した。都内の二酸化炭素(CO2)排出の削減を優先するため、

>都外企業からの排出枠買い取りは削減義務量の3分の1までに制限する。

>一方、売却する企業にも上限を設ける。

>都は来年度、大規模事業所にCO2排出の削減を義務付ける。

対象は、原油換算で年間1500キロリットル以上の燃料を使用する約1400の事業所。

>02~07年度の間の連続する任意の3カ年の排出量の平均を「基準排出量」として、

>14年度までにオフィスビルで年平均で8%、工場で6%の削減を求める。

省エネルギーなどで対応できない場合、他の事業所から排出枠を

>購入して削減量に充てることができる。

>売却できる量は、削減義務量を超過達成した分から算出するため、実際の取引開始は11年度になる。

>排出枠の購入は都外の企業からも認めるが、購入できる量に差を設ける。

>都内の事業所からの場合は、削減が義務付けられた排出量のすべてを購入できるが、

>都外の事業所からの場合は、削減義務量の3分の1までとする。

門外漢の方には非常にわかりにくいだろうし、恐らく記者連中も判ってない、

だから日経を除いてニュースにも取り上げられていないし、

ブログでも取り上げられていない。

しかし、このニュースは、実はとんでもないニュースであり、

下手すれば企業の都外流出を促す可能性すらある。

例えば、年間1万トンのCo2を排出するオフィスビルの場合、

排出量を9,200トン以内に抑える必要がある。

(800トンを削減する必要あり)

しかし最新ビルの場合、それなりに設備も新鋭化しているので、

削減余力は極めて限られている。

ビル内でできることといえば、照明をLEDに取り替えること程度である。

実際は、せいぜい1~2%しか削減できない。

太陽パネルを屋上に設置すればいいじゃん」と無邪気に考える

トーシローの方もいらっしゃるだろうから、某ビル計算してみた。

その場合、敷地面積の1.6倍の太陽パネルを敷き詰めなければ

ノルマ(8%削減)は不可能、となった。

つまり、敷地内だけではどうあがいたってノルマ達成は不能である。

ノルマ達成のためには、急遽別の遊休地(ビル敷地の1.6倍以上の面積)を買ってきて、

そこに太陽パネルを敷き詰めるしかない。

遊休地といえども、急に買えるシロモノではない。

もっとも、このニュースが配信される前、6月29日までは、

「都外事業所から排出権を購入してノルマクリアすればいい」

と多くの不動産会社は考えていたはずだ。

あるいは大規模商業施設病院大学も同様の考えだったはずだ。

メーカーとかで、本社は都内だが地方工場を有する会社であれば、

地方工場の排出権削減枠を、都内本社に付け替えればいい」と

皮算用していたであろう。

その甘い考えを打ち砕いたのが6月30日の日経記事である。

先述のビルの場合、266トンまでは都外事業所からの排出権購入でいいが、

534トンは都内事業所から排出権購入するか、自ら削減しなければならない。

都内事業所で排出権余力が出るような業態はまず考えられないから、

都内事業所からの排出権購入は、事実上不可能である。

つまり、534トンを自力で削減しなければならない。

唯一考えられる方策は、電力を東電の一般電力で調達していたのを、

グリーン電力」に変更することである。

こうすれば、計算上、Co2排出係数が変更になるので、東京都ノルマクリアすることができる。

かしこれは同時に、ものすごい「グリーン電力バブル」が発生する危険性を孕んでいる。

恐らく今年から来年にかけて、都内事業者によるすさまじい

グリーン電力争奪戦」が繰り広げられるだろう。

そもそも、そうカンタン発電所は増設できない。

なので、2010年には一時的にグリーン電力ショートする可能性がある。

となると、「ノルマ未達企業」が続出することになる。

京都議定書は「罰則なき紳士協定」だが、東京都の場合は罰則がある。

その内容は「未達分は東京都が排出権を調達する、

その調達額の1.3倍を罰金として企業は支払う」である。

しかし、恐らくグリーン電力バブルが発生しているだろうから、

排出権価格も跳ね上がっており、東京都の調達額は相当な額になるだろう。

というか、東京都は都外から排出権を調達するのか?それとも都内から調達するのか?

都内からの場合、排出枠が「払底」していて、都といえども調達自体が不可能になる。

※もっとも、未確認情報では、都は太陽光発電設置個人へ補助金を出す見返りに

 個人から排出権を手当てして、それを未達企業の排出権枠へ流用する、との話もある。

ノルマが達成できそうにない企業はどのような行動を取るか?

例えば都内に本社千葉工場神奈川埼玉に営業所があるようなメーカーであれば、

「都内勤務者の1割を千葉に配転、1割を神奈川埼玉に配転」して、

人員そのものを削減してノルマを達成しようとする可能性がある。

つまり、事実上の都内オフィス規制に作用するのである。

東京都は、8%削減ノルマが達成不能である、という認識を持っていない。

だから、まさか自らが打ち出した規制が、オフィス規制効果があるとは思いもよらないようだが、

実際は都外転出を招く危険性が高い、と思われる。

話としては、地デジ騒動並みのトンデモな話なのであるが、

都内の事業者が大人しいのか、マスコミが鈍感なのか、全然ニュースになっていない。

2010年になってグリーン電力価格が急騰してから、鈍感なマスコミが慌てて取材する姿が眼に浮かぶ。

※因みに、東京都環境局のホームページ

 http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/ondanka/index.html

 をいくら探しても、

 日経ニュースを裏付ける情報が掲載されていない。

 日経記者特ダネなのか、あるいはガセか?

2008-09-02

http://anond.hatelabo.jp/20080902155226

数少ない福田支持増田の俺が、福田さん日本が終わるのを遅らせるために何やろうとしてたのか書いてみるよ。あんま詳しくないけどさ!

・成長率が国際的に圧倒的に最低@OECD

経済的閉塞感、ここ12、3年の日本存在感のなさ。停滞ぶり。

資源の高騰、日本には資源がない。人もいなくなる。

・10年後に日本世界的に現状を保てている要素が見当たらない。

・食糧の問題は恐ろしいまでに深刻なのに農水が淀みきってる。

この辺に関しては、福田さんの構想は、知的財産環境技術でもって世界リードしちゃろうってやつだったらしい。

二酸化炭素排出量取引の導入とかやるっぽいよ。

知的財産といえば、著作物無許可利用(金払わないってことじゃない)に関しても検討してた。

税金の使い道が意味不明、またそのGDP比率も半端ない。

突然、道路特定財源一般財源化するとか、公益法人への支出の三割を削減するとか言い出して敵作りまくりで大変だったよ。

あと社会保障も削減。中国への円借款もやめた。

基本的に景気よりも国庫健全化することを考えてた。

政治家がじいさんばっか。平均で55歳らしい、意外と若かった。

日本人民族として存亡の危機、2030年労働人口が3/4になり2050年に60歳以上が70%

これはどうしようもないよなー。

ちなみに移民はあまり受け入れない方向。

 
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