はてなキーワード: 安倍政権とは
間違ってない、確かに止まってる(苦笑
大体は王手企業が内部プールしてる(後はそれを役員報酬にしてる)。
止まってる結果、金の流動性は失われるから、流通しない金はインフレを抑える結果になるのは事実。
とはいえ、それが全てかと言われるとそうでもなくて、日本で流通する物品の原材料は殆どが海外産。
2022年のインフレは何かというと、ロシアが天然ガスを止める→ガス起因のエネルギー高騰(電気とか含む)→代替で原油高騰→原油製品や輸送網も高騰→世界的にインフレ。
2023年のインフレは通貨の価値が下がったことでのインフレでしたね。米国が利上げした結果、米国ドルの流通量が減る→ドルの市場総量が減る→ドル高→相対的に円安→輸入品目総値上がり→国内インフレ。
ちなみに日銀は安倍政権時代から、利下げ(金利を下げた)と並行して、日経株を金刷って買い込むことで、株価を上げつつ、刷った金を市場に投入してました。
大阪在住で維新設立当初から維新に入れ続けてたけど流石に維新に変なのが居ないは同意できねぇなw
ただ、感覚的に自民以外に任せられないじゃんは少しだけ理解できる。
ちょっと分解して説明できるか怪しいけど自分の感覚的には以下。
1つは旧民主党政権で日本は右肩下がりを経験している事、あの政権交代当時も「自民党じゃダメだ!」から
旧民主による「1度だけやらせて下さい!」で一度やらせたら、やってる風劇場政治をしても経済は悪化する一方だし
武器も作れないのに離米方針を取るわ…マジで碌な事がなかった。経済も防衛関連も全部がチグハグ、何がしたかったんだ。
自分は30代で就活のタイミングで右肩下がりの不況話を聞きながらアイツらを選んだ民意と政権をとにかく恨んだ。
そんで再度政権交代してあの不況から「成長はしなかった」がとりあえず飯が食える所までは復帰させたのが安倍自民。
だから飯食える所まであの状況からよく立て直したはあると思うのよ。
んで、これは余談だけど結局自民党、特に安倍政権がやってきたことって外交右派、内政左派みたいな感じの所謂「とりこぼしのない政治」だった訳で
十分左派的なやり方だったと思ってる。だから低成長だったし、だから治安が良い。格差が無いんだもん。
某経済学者が言う日本程、成功した社会主義は無いというのはそのとおりだと思ってる。
だからこそ、旧民主残党や反自民を叫ぶ人たちのやり方が過激化した。その主たる例がどこぞの新選組だろう。
牛歩戦術、プラカード、街中で過激左派老人達がデモ行進する様子を見て、惹かれるのは過激左派老人かあの不況を味わってない20代だと思う。
恐らく、肩書を取って一人の人間として嫌い。というのは同意できる。
そんな彼らが選ばれる程、この1度だけやらせて大失敗した経験、もとい呪いに掛かった民衆が支持できる程、時間が経過した訳でもない。
今の自民党が泥臭いとは思わないし、むしろ一強の状況をここまで作ってしまったからこそ腐ってしまったと思う。
ただ、じゃあ旧民主の1度だけの呪い、あの不況をモロに食らった30代以降の世代ってのは中々、過激化した左派に入れたいとは到底思えない。
何より無力感があるのは所謂不祥事を起こした連中が旧民主は多すぎるし、批判する割にはそいつらが未だ党の顔として残り続けてる。
そんな奴らと政権交代して、なにが変わるの?って感じ。だから自民党の支持率が減っても野党に流れる事なく、無党派が増えていく。
過激化した左派のれいわ、過激派がれいわに移動して少しマイルドになったが顔が変わらない旧民主。
言ってる事は真っ当だと思うけど、とはいえわざわざ支持する理由が見つからない国民(左派の中ではまともだと思う。思うけど…)
で、なんだかんだで腹切り制度がある(今はあったのが正しい気もするけど)、外交右派に見えて(不安要素後述)
内政左派のジェネリック自民みたいな維新がこの中ならまだ選ばれるんじゃねぇかなと。ほんのり支持増えてたしな…
維新の議員の素質は滅茶苦茶だと思うけど、少なくとも地方をある程度立て直した実績買いもあると思う。
(大阪自民がやらかして維新設立当初、名古屋に成長率を抜かされ所謂都落ちの雰囲気を抜け出せた事を指す)
ただ、これも維新が良いという訳では到底ないと思うので消去法なのよな…万博のグダグダもそうだけど、どっちかと言えば右側の自覚がある自分としては
ぶっちゃけウクライナ侵攻で最初にロシア擁護した党創立者の橋下とその代表である爆裂親露派の鈴木を見れば当然アレ?怪しくね?と思う訳よ。
この党割と本音は東寄りなんじゃねぇの?って維新に入れ続けた自分が思うから、戦争後の選挙毎回、苦痛にまみれた顔で投票してるんだよこっちも…
とはいえ、投票に行かないとか白票は権利放棄と同義で嫌なので…お灸据えようとして入れた先がエッフェル姉さんだったんだぞ。
このままで良いのかよ!はわかるし、良い訳がないだろ!って気持ちなんだけど、じゃあ今ある野党の中から政権を選ぶね!
って言われたら、おいバカやめろってトラウマ発動するし、そういう人が多いから無党派が多数になっちゃうと思ってる。
自民のダメな所や野党の良いところを熱弁されても大丈夫。もうとっくに、どっちも信用できないから安心してくれって具合だ。
だからまぁ多分、その親父さんや恩師さんが恨む理由ってのは1つの呪いが作用していると思うって話が言いたかった。
あまりにも多すぎて取り上げられないので。
自己の意見ではなく憲法学の通説的な見解はこうだって紹介してるものに対して「わたしの考えた最高の見解」が数多く。別にいいけど。
それに対して岸田総理は「憲法は同性婚を想定していない」と発言し、はてブやX他のSNSなどで、主にリベラル左派からの批判が集まっている。
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
この「両性」というのは「男女」という二つの性を指すというのが政府見解、それに限らないというのが今回の札幌高裁の判断だ。
少なくとも同性婚に関して言いますと、これは議論がありますが、日本国憲法の場合には二十四条で法律上の婚姻が尊重されるべきであるという規定があって、そこには婚姻は両性の合意に基づくということになっていますので、通常の解釈は、法律上の結婚は男性と女性と、両性というのはそういう意味だと。
もちろん、ラジカルに、両性というのは二つの性ということなので、男性と男性、女性と女性というのも解釈上あり得るというごくごく少数の説がありますが、一般には日本国憲法の現行規定で同性の法律上の婚姻を認める制度は設けられないことになっているんだと思う
憲法24条は(略)同性のあいだの結合をも『家族』とみとめるほどには革命的ではない
婚姻の自由については憲法24条が保障しているが、近年議論され始めた同性間の結婚まではカバーしていないというのが通説である
近年(2017年)においても憲法学会の通説では同性婚は憲法の保障するところではない、とするのが憲法学会の通説であり、政府見解は正しいと思われる。
どちらかというと札幌高裁の方が憲法解釈を変えようとしている、と理解した方が良いだろう。
ちなみに高橋先生は芦部門下として憲法学のスタンダードだった「芦部憲法」の補訂を行っていた人物で、戦後憲法学の本流と言っていい。
また、樋口先生はよりリベラルな立場で、立憲デモクラシーの会代表として安倍政権の事実上の解釈改憲(厳密に言うと政府は解釈改憲はしていないという立場。ややこしいが。)を批判しており、同会はその後市民連合に発展的解消をしている。
憲法24条1項は文言上両性間の婚姻を定めているが、個人の尊重がより明確に認識されるようになったとの背景のもとで憲法24条を解釈することが相当である。(略)
社会情勢の変化により憲法解釈を変更すべきとのこと。まぁ分からなくもないが裁判所がそれを言うのはどうなんだろう。
例えば有名な尊属殺重罰規定の違憲判断について、最高裁は「社会情勢の変化」などは理由にせず、「目的に対する法定刑が重すぎる」ことを理由にしている。(社会情勢の変化に対応するのは立法府との判断だろうか)
同性婚を可能とする国は多く、国連自由権規約人権委員会は、同性婚を享受できるよう指摘している。国民に対する調査でも同性婚を容認する割合はほぼ半数を超えている。
地方公共団体により実施されているパートナーシップ認定制度は自治体による制度という制約があり、本件規定が異性間の婚姻以外について一切手当をしていないことに鑑みると、 同制度によって同性婚ができないことによる不利益が解消されているということはできない。
法の支配とはかなり異なる考え方で個人的には危険なことを言ってるように思えるが、最高裁はどう判断するのであろうか。
(各国の状況で憲法解釈が変えられるなら9条周りは解釈改憲し放題だし、世論の動向で憲法解釈が変えられるなら刑事司法関係の人権保護上かなり危険だろう)
国会には立法の裁量があるが、同性婚を許さない本件規定について、国会の議論や司法手続において憲法違反であることが明白になっていたとはいえない。同性婚立法の在り方には多種多様な方法が考えられ、設けるべき制度内容が一義的に明確であるとはいい難い。同性婚に対する法的保護に否定的な意見や価値観を有する国民も存在し、議論の過程を経る必要があることも否めない。そうすると、国会が正当な理由なく長期にわたって本件規定の改廃等の立法措置を怠っていたと評価することはできない。
この場合、国側は裁判には勝っているという理屈で最高裁に上訴できない。
今回の場合は賠償が認められなかった点で原告側が上訴してくれたから最高裁の判断が仰げるものの、原告側が「違憲」判断が出たことに満足して上訴しなかったら議論が宙ぶらりん(高裁での違憲という裁判結果は残るが政府はそれに拘束されない)になってしまうところだった。このシステムも妙に思える。
そして、最高裁の判断のないこの時点で政府が憲法解釈を変更するというのはまさに行政府による「解釈改憲」となる。(いわゆる戦争法案のときは、政府は「解釈改憲をしていない」と位置づけていたにも関わらず、樋口先生たちだけでなく立憲民主党や共産党もそれを強く批判していたはずだ。それに比べても今回はド直球の解釈改憲になる。)
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_65f17930e4b01707c6d2759b
◯想定していない以上制限もしていないわけだから、憲法解釈でごちゃごちゃいうよりも通常の立法措置でOKなんちゃう
◯想定していないがだからダメというわけではないでしょ。だいたい両性っていうのは本人同士が決めるものって意味だし。
(他にも複数あったけど全部取り上げるのはめんどくさい)
条文読み直してみてね。「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」するんだよ。
両性の合意がない以上、それに準ずる制度は作れたとしても憲法上の婚姻には該当しないって理屈付けしなきゃ無理。
「まっさらな状態だから自由に可能なものだと立法できるじゃん、みたいな間違った意味に取る人が市井には出てきちゃうでしょ」
ごめん、本当に出てきちゃったね。こんなに読解力に欠ける人が多いとは思わなかったんだ
◯コメントにある両性以外の同意を法制化したら憲法違反になるよ。両性の同意のみなんだから。だから同性婚推進の方々は両性の意味をこねくり回している。
◯ここでの「同性婚を想定していない」は、結婚は異性の間でしか認識しない、同性婚というものはその存在を国は認知しないという意味であることの説明がいるんじゃないの。
そうでないと、同性婚については想定されてない、まっさらな状態だから自由に可能なものだと立法できるじゃん、みたいな間違った意味に取る人が市井には出てきちゃうでしょ。
“両性の合意のみに基いて成立”は“親など本人以外の合意が要らない”という意味で両性が“男と女”を強制しているわけじゃない、というのが憲法学者の見解なのでは。/
両性というのは二つの性ということなので、男性と男性、女性と女性というのも解釈上あり得るというごくごく少数の説
ですね、独自解釈ありがとうございます。
引越し代、マッサージ代、タクシー代とかは自治体が待つことが多い。引越しはこの中だと要求されることは多くても金出すことはすくないか。
この人ほんとにケースワーカーかな。適当に検索して生活保護バッシングしたいだけじゃないの
引っ越し代をもってくれなかったら生活保護利用者が最初に入居される劣悪なシェルター、無底に入ったら永遠に個室アパートから引っ越しできないでしょう。アパートも建て壊しになった時に引っ越し代を捻出できないから生活保護を利用しているのだし、マッサージは国保で受けれるところだったら出るけど、タクシー代も病院に通うのにどうしても必要とケースワーカーが判断したら出るね。第二次安倍政権が生存権が保てなくなるほど引き下げたので、いま生存権をめぐって裁判してるよ。いのちのとりで裁判で検索。あと、そんなに生活保護利用者が羨ましかったら、貯金使い切って、生活保護が適用できる家賃のとこに引っ越して申請してみ?しないだろ。きついぞ。生活保護バッシングは誰も得しないからやめろ
円安にしないと日本人の働き口がなくなるというのを証明したのが小泉政権から民主党政権の流れで、安倍政権から今に至るまで円安政策で国内に仕事が戻ってきてるのよ。人手不足で賃金もあがるよ
これも雑
「輸出のため」じゃないんだよ。
『日本円』もある意味では商品と同じで、円を大量に発行したら円の供給が増えて円の価値は下がり、円安になる。
逆に『増税して円を市場から回収する』『ゼロ金利を解除して市場への円の供給を減らす』などすると円の価値は上がり、円高になる。
日本の名目GDPは、バブル崩壊後も緩やかに増加した後に1998年にアジア通貨危機と消費税の5%への増税で減少し、リーマン・ショックまで横ばいを続けリーマン・ショックで減少した後、民主党政権ではさほど増えず安倍政権になって以降増加している。
それに対し、日本の実質GDPは、バブル崩壊後1994年頃まで横ばい、その後緩やかに増加した後に1998年のアジア通貨危機で落ち込んだ後、リーマン・ショックまで緩やかに増加してリーマン・ショックで落ち込んだあとも再び緩やかに増加している。
好景気でインフレが起こるのはよくあることだ(高度成長期とか)。不景気でデフレになるのもよくあることだ(例に出したリーマン・ショック期など)。不景気なのにインフレになることはスタグフレーションというが、逆に日本の『2000年代のリーマン・ショックまで』『2010年代前半の民主党政権下』では「経済は緩やかに成長しているのにデフレ」というおかしな状況が発生していた。
経済は成長しているのにデフレになるとどうなるかというと、「給料は下がらず(上がらないけど)物価が下がる」「ただし仕事がきつくなる」「しわよせは『これから働く人・事業』『自営業者』に行く」ということが起こるはずで、現にそれが起きていた。
GDPデフレータで見たら、いかに小泉政権~民主党政権期のデフレ政策が酷かったかが見える。
だからその分まで取り戻すためにも、今の日本ではある程度円を多めに発行して『日本円の発行量』が経済のボトルネックになることを防ぐ必要がある(というのがリフレ政策)。
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている(56)。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化(57)、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加(58)、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」(二〇〇五年一〇月発表)における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている(59)。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう(60)。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性(61)、国家による市民監視(62)、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相(当時)の靖国参拝について、「今後PKOなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている(63)。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう(64)。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連PKOや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、PKO参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている(65)。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。(中略)安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている(66)。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連PKOや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「8」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「9」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい(67)。
10.おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇%対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇%対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「7」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている(68)が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」(69)(傍点ママ)歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている(70)が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている(71)。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』(新潮新書、二〇〇六年七月)全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件(一九七九年)をめぐる以下の一節である。「(注・反カーター陣営の)演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」(I am behind the President.)というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。/もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」(八七~八八頁)
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた(正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが)が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算(在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる)の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲(反改憲)かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み(72)を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲(反改憲)派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、(国連主導ではあれ)米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である(73)。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
(1)岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号(二〇〇七年四月)。
(2)ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
(3)ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
(4)「佐藤優という罠」(『AERA』二〇〇七年四月二三日号)中のコメントより。
(5)インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
目次
1.はじめに
(1)歴史認識について
(2)対北朝鮮外交について
3.佐藤優による主張の使い分け
(1)ナショナリズム論
(2)ポピュリズム論
(3) 格差社会論
6.「人民戦線」という罠
(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する
10.おわりに
註
1.はじめに
このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』(岩波書店、二〇〇六年一二月)を企画・編集した馬場公彦(岩波書店)は、次のように述べる。
「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者(注・権力―民衆―メディア―学術)を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に(すなわち、改憲後も生き長らえるように)、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ(注・佐藤)で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか? なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか?
この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか? この現象はどのようなことを意味しているのか? どういう帰結をもたらすのか? 問われるべき問題は何か? こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。
まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。
(1)歴史認識について
佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』(小学館、二〇〇六年四月)では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
「日本人は(注・太平洋戦争)開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」(三頁)、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のEUを先取りするような構想だった。」(四頁)、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」(六頁)、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。(中略)中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」(二八一頁)。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」(二五七頁)としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」(二四九頁)とする。
右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。
(2)対北朝鮮外交について
佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている(10)。
さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」(11)と、いかなる反証の根拠も示さずに(反証の必要性を封じた上で)、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている(12)。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。
佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。/政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている(13)。同趣旨の主張は、別のところでも述べている(14)。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
漆間巌警察庁長官(当時)は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『SAPIO』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている(15)。
3.佐藤優による主張の使い分け
排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている(16)。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている(17)。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は Permalink | 記事への反応(1) | 18:32
朝日の「人災」「阪神の教訓ゼロ」という批判記事がひどい「ボランティアが少なかったから水、食糧がない」「すぐ自衛隊等を大量派遣すべきだった」
自分も共産と立民の間ぐらいの左翼なので、自戒や自省を込めてということなのだが、日本の左派とかリベラルとか言われる人の何が一番ダメかというと、本田由紀先生のコメントに象徴されるように、「現場で仕事を担っている人」の顔を思い浮かべようしないところ、言い換えれば、自分がその仕事をやれと言われた時に、できる気がするかどうかの想像力を働かせようとしないところだと思う。
ほぼ身内だから言いにくいけど、コロナ禍のときの左派は本当にひどかった。専門家が口を揃えて無理だという「全員検査」「ゼロコロナ」を強硬に主張し、やらないのは「無能」「やる気がない」「五輪のために隠蔽」と当時の安倍政権を糾弾していた。しかし、「全員検査」「ゼロコロナ」に対応するための人的リソースや能力が行政や保健所・医療機関にあるかどうかは、全くと言っていいほど言及しない。逆に、現場から「絶対無理」という悲鳴をあげているのに、全てことごとく無視。もちろん現場の言うことが常に正しいというわけではないが、それが間違いだという具体的なエビデンスや分析は何一つ出てこない。
日本の左派は何かというと「新自由主義」を批判するけど、「政権と政府は無能でやる気がない」という認識については、日本の左派と新自由主義者は奇妙なほど一致している。かつて竹中平蔵が労基法違反の多さについて問われた時に、「役人が仕事をさぼっているからですよ」と笑いながら答えていたのを思い出すが、この点に関して言えば、コロナ禍や能登半島地震で自民政権を批判している日本の左派と何一つ違いはない。
ワイドショー・情報番組を好んで観ているがいれば、何を期待しているのか聞いてみたい。
この数年でテレビが統一教会献金問題、ジャニーズの性加害問題という重大問題をほぼ全く報道してこなかったことで、テレビが報道機関として死んだことが明らかになった。テレビが報道機関として終わっていることは、民主党政権と安倍政権の政治報道の姿勢の露骨な豹変ぶりで既に明らかだった。現在でも松本人志の性加害疑惑を、テレビはほぼほぼ報道していない。
NHKニュースのように淡々としていればまだいいのだけど、民放の番組で「スクープ」とか「独自」とか見出しをつけられると、「嘘つけ」という感想しか湧かない。とくに「サンデージャポン」「ワイドナショー」「TVタックル」など、この期に及んでも「忖度なしにあらゆるニュースを扱い、コメンテーターが切り込んでます!」という体裁を今でも崩していない番組は、もはや観ているだけで恥ずかしくなってしまう。
「幾重もの忖度の網をかいくぐって、かろうじて残ったニュースだけで構成されている番組」を、どうして平然と観ていられるんだろうか。観ている人は何を期待しているのだろうか。
今熱々の横浜家系ラーメンの大盛りを、頼んだものの多すぎて「こんなに食べきれねえよw」ってなりながらもなんとか胃に収めて、お腹パンパンの状態で暖房ガンガン効かせた部屋でこれを書いています。
避難所での生活ももう二週間になろうとしておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。暖かい部屋から眺めていると、避難所って結構楽しそうだなあって思います。なんだか非日常感あっていいですよね。お花見とかピクニックみたいで。
正直、私からしてみると、ネトウヨさんの思考回路が全く分からないんですよね。だって、ネトウヨさん方が蛇蝎のごとく嫌っているはずの韓国発祥のカルトであって、日本をエバ国と定義し、滅ぼすべきと言う思想を持つ統一教会と深い関係にある自民党を擁護してきたわけじゃないですか。まったくもって反日的と言わざるを得ないような団体とつるんでいた自民党を叩かずに支持してきたその思考回路、私にはまったく理解できませんが、とにかく「安倍」「自民」に対する忠誠心のようなものを持っているのかなと、私なりに解釈しております。
さて、災害から13日たって岸田首相がやっと現地入りする様子ですが、その間、道路も復旧せず、物資も届かず、反日パヨクのヘリを使えと言う意見も冷笑的に受け取られ、現地には人手も物資も足りていないと報道されています。私がそんな目に合わされたら憤激するでしょうが、自民王国石川県のネトウヨさんたちはきっと「自己責任」「まずは自助」の精神で日々を過ごされているのだろうと存じます。民主党政権下の東日本大震災の時はあっという間に道路の復旧が完了しましたが、どうやら能登のような半島で地震が発生して道路が寸断されてしまった場合、ネトウヨの皆様が大好きな自衛隊はもうなすすべがないらしいので、ヘリではなく人力で支援物資が到着するまでいましばらく避難所でごゆるりとおくつろぎください。
ヘリと言えば、自民王国石川県の星である馳浩知事が、発災から5日目というタイミングで「ヘリで物資を運ばなければならない」ということにいち早く気付いておりました。まさに慧眼であります。その後、6日には迅速に緊急事態宣言を発令。この素早い対応には避難所のネトウヨの皆様も拍手喝采であっただろうことは想像に難くありません。とはいえ、X(旧Twitter)での識者たちの意見によりますと、「被災地にはヘリが着陸できる場所がない」「物資投下も空挺降下も危険」とのことであります。悪夢の民主党政権下では自衛隊の神テクニックと称して危険を顧みない小学校屋上や病院屋上へのヘリ着陸を行っていましたが、やはり皆様が支持されている自民党政権は堅実だなあと思います。やはり、原発にヘリで水をかけるかのような必死な行いは冷笑に値するということですね。できない理由を一つずつ大事にしていく自民党政治こそが政治の常道だと。その間自分たちがどれだけ飢えようが凍えようが疲労が溜まろうが、「まずは自助」というわけですね。さすが自民王国石川県だと頭が下がる思いです。
私としては、安倍晋三のように公文書の改ざんや統計の偽造、様々な裏金や公職選挙法違反のようなことを平然と行う人間や党は国民のための政治を行うわけがないとして倒閣運動に邁進しておりました。しかし、皆様自民王国石川県をはじめとする多くのネトウヨの方々は「消去法で自民」「野党が頼りない」として私の意見を退けておりました。こちらとしては自民党政治への警鐘を鳴らしていたつもりなのに、全く手ごたえがなく愕然とした思いもしましたが、今避難所で優雅に避難生活を楽しまれている皆様を暖房の利いた部屋から拝見して、蒙を啓かれた思いです。なるほど、こんな僻地に住んでいたのは自己責任なんだから、国を頼るべきではない、まずは自助その次は共助だと。最初から覚悟が決まっていた方々からすれば、私の警鐘なぞただ単にうるさいだけのものでしたね。安倍政権下から年々、自衛隊の防衛費は膨らむ一方災害対策費を削られている件に関しても、地震なんかよりも北朝鮮のミサイルの方が脅威だというわけですね。勉強になりました。
さて、もしこの文章を避難所で読んでいる方がいらっしゃったら、ぜひお近くの方々にも見せてあげてください。哀れな反日パヨクの非見識をご笑覧いただければと存じます。一人でも多くの避難所の方に届きますように。私はこれから暖かい部屋でスプラトゥーンをしないといけないのでこの辺で失礼を。
ご苦労さん。
えっと、ブコメでも「不謹慎」「通報しろ」と怒りの声が上がっているようですが、なぜなのでしょうか
具体的に不謹慎な文言ってどれだか指摘してもらってもよろしいですか?それこそブコメにあるような「自業自得だ」「苦しんで〇ね」のようなことは書いてなく、むしろネトウヨの方々の崇高な精神を称賛しているつもりだったのですが
なぜ怒っているのですか?その怒りの矛先は本当に私でいいんですか?避難所で苦しんでいる人々が多いのであれば怒りの矛先を向けるべきは当然日本政府ですが…「まずは自助」「自己責任」精神を持つ保守王国石川県のネトウヨの皆さんは政府に対して文句を言うことはきっとないんだろうなあと思った次第です。この期に及んでなお日本人は滅ぶべきとする統一教会とべったりだった自民党の方が民主党よりましとおっしゃる方々の気高さにはおみそれしましたと言ってるだけですが、もし仮にさすがにもう民主党よりましとは言えないのではないかとおっしゃる方が避難所にいらっしゃるのであれば、言いたいことは山ほどありますが、それらをオブラートにぐるぐる巻きにした上で、それは少し気付くのが遅かったですねぐらいのことは言わせていただきます。こちらとしましても、ネットの言論空間におけるネトウヨさん方の多勢による論点ずらしやレッテル張りなどでさんざん煮え湯を飲まされてきていて、心中穏やかなわけないので。イラついてないとでも思ったか?私はリベラルのつもりなんて全くありませんが、どうせそう解されてそうなのであえて表現を借りるのなら「リベラルはお前のパパじゃない」というのが心情に近いですね。おっとこれは民主よりましとは言えなくなった方がいらっしゃった場合の仮定の話ですのでお間違いなく。自民王国石川県のネトウヨの方々は今も気高く「自助」「自己責任」で避難所生活をおくってらっしゃるはずですので。
まさかそんな方は自民王国石川県のネトウヨの中にはいらっしゃらないとは思いますが、もし盲目的に自民を支持してきて今痛い目を見たと思ってらっしゃる方がいらっしゃるのであれば、最後に一つだけ付け加えるなら、次の選挙ではその反省を活かせればいいのではないでしょうか。
能登大地震が人工地震である事を隠そうとする自民党の犬リトマス。ファクトチェックと称し改憲派に都合の良い情報操作と世論誘導
https://w.atwiki.jp/shinjitsuwiki/pages/126.html
日本政府は、事ある事に憲法改正に向けて世論誘導しようとする動きが目立っているのは、度々伝えて来た事だ。DSの犬である自民党や日本政府は、DSに対抗する北朝鮮や中国共産党の「存在しない脅威」をでっち上げ、国民が困窮しているにも関わらず、軍事費を4倍に引き上げ、支配者層は世界大戦を始めたがっている。まさに、戦前の歴史が現在進行形で繰り返されようとしているのである。
そして、改憲の為の工作は脅威のでっち上げに留まらず、人工地震や人口災害による手法でも行われている。事実、第二次安倍政権以降の2013年から、不自然な程に災害が多発し、その度に自民党と、その犬であるネトウヨが、緊急事態条項の設立と改憲を声高に主張し、思考停止した馬鹿共もそれに同調した。
真実に目覚めた人々は、自民党やマスコミ、ネット世論工作のプロパガンダに騙されず、中国やロシア、北朝鮮を応援している。立憲民主党の鳩山由紀夫さんや、原口議員がそうだ。何故なら彼等は西側諸国(DS傀儡国家)の残虐性や欺瞞を、誰よりもよく知っていて、DS解体に向け戦っているからだ。鳩山さんは総理大臣在任中もDS解体に向け動いていたが、DSの工作によって僅か1年で政権を追い出されてしまったが、現在もDSやウクライナのネオナチ極右政権の欺瞞を批判しているのだ。
立憲民主党が、選挙で勝てなくされているのは、DSを名指しで批判する議員が多い為だろう。その為、ネット世論では、自民党に擦り寄り、DSに合流しようとする裏切り者である「国民民主党」を支持するよう自民党による工作が行われている。国民民主党が、安倍の国葬や、統一教会を擁護しているのは、彼らの正体が現れていると言える。
今回の能登大地震もまた、そうであった。気象庁の役人が口を滑らせ、人工地震である事を認めたのだ。この不都合な真実が広まるやいなや、「リトマス」は火消しに走った。この、「リトマス」は「ファクトチェック」と称し、事あるたびに自民党や日本政府にとって不都合な真実を「ミスリード」「デマ」とレッテルを貼り、人々が真実に目覚めるのを妨害しているのである。この記事を読んでいる知的で賢いあなたであれば、彼らの正体が何者であるかその行動から理解出来るだろう。
なお、工作員や偽情報の温床になっているツイッターでは、既に工作員によって「北朝鮮の核実験」と、北朝鮮への罪の擦り付けが行われている。しかし、金正恩氏はDSと戦い続けるという目標で、中国・ロシアと共闘している。