はてなキーワード: 改革派とは
今回の民主党代表選だが、なんと3人も日本新党出身の政治家がいる。
90年代の「新党バブル」の頃に熊本県知事だった細川護煕によって立ち上げられた政党。当時は自民党・社会党などの既存政党に対する不信感が強く(今と変わらない)、選挙の度に勢力を拡大(まるでどこかの党みたいだ)。宮澤内閣の「嘘つき解散」により実施された第40回総選挙では35議席を獲得。武村正義の新党さきがけとともにキャスティングボートを握り、当初は分派により党制退潮した自民党と連立する予定だったが、細川が小沢一郎により総理大臣に担ぎ出され非自民非共産連立政権が誕生することとなる。
争点だった小選挙区比例代表並立制を実現させると、政権は目標を失い突如として「消費税を廃止し国民福祉税7%を導入」を連立与党の合意を得ないままぶち上げる。これにより連求心力を失い、更に細川の佐川急便からの借入金問題や、小沢一郎と武村正義の対立などもあり連立与党は分裂。263日で細川内閣は総辞職することとなる。
つまり政権ブン投げの元祖は、17年前の日本新党細川護煕首相が元祖というわけだ。
ご存知「政界渡り鳥」。所属政党の数では鳩山邦夫に及ばないものの、日本新党、新進党、自由党、保守党、自民党と「その時に調子がいい政党」を渡り歩き、細川護熙、小沢一郎、二階俊博、小泉純一郎、安倍晋三、中川秀直とその時の調子がいい権力者に取り入る。2009年の総選挙では幸福実現党/幸福の科学に選挙応援を依頼するも小選挙区落選。twitterでの発言がすごい。国会議員というよりもネット右翼のような発言。
名古屋市長。2009年に衆院議員を辞し名古屋市長選へ。住民税10%減税などをぶち上げるも、市議会と対立しさらには民主党とも対立するようになる。「市民に是非を問う」との理由で任期途中で市長を辞し、自らが先導した市議会リコール選挙に合わせて市長選に再び立候補し当選。その後リコールされた市議選にも自ら率いる「減税日本」から41名擁立し28名当選する。第一党はとれたものの過半数に届かず、自ら仕掛けた政局騒動により民主党とも対立している。更にほとんど政治経験のない「素人集団」の減税日本もまともな政党として機能していない状態である。「中京都構想」「減税」「議員定数削減・議員定数カット」「歳出改革」など派手に政策をアピールするが具体性はなく、市役所に丸投げ状態である。
元横浜市長。高秀秀信4選を阻止し市政の若返りをアピールし衆院議員を辞して市長選立候補。当初は箱物行政の転換、市立大学改革、住基ネットの任意参加など「改革派」のイメージで無難に市政を回していたが、2期目に「横浜開国博」を開くも入場者は伸び悩み巨額の負債をかかえて失敗、任期途中で市政を投げ出す形で辞任。市長辞任後は新党ブームにのり「日本創新党」を結成し参院選に立候補するも落選。近年は産経新聞への国防関連の寄稿など右旋回しつつ有る。また、高岡蒼甫の韓流にかんする発言に同調するなどしている。
元杉並区長。杉並区長時代は石原伸晃を支援する。2010年に中田宏と共に日本創新党を結成し参院選に出馬するも落選。区長時代からチャンネル桜に番組を持っており、維新政党・新風から推薦も受けている。
目立つ政治家だけ並べてみたが、この他にも荒井聡(キャミソール)、小沢鋭仁(中韓から電力輸入発言)、渡辺浩一郎(会派離脱騒動)など、とにかくひどい政治家ばかりだ。共通する特徴として
やはり、新党バブルに出てきたということでその程度なのだろう。そんな人達を総理大臣にしてはいけない。
枝野幸男という大物を忘れてたが、上に上げた面々と比べるとはるかにまともに見えるのは気のせいだろうか。
さきがけは…
うーん、鳩菅があんまりにも目立ちすぎて結構地味な印象。途中で新党日本から先に上げた前原・枝野・キャミソール荒井・電力輸入小沢が合流。
自賠責は、交通事故で発生した被害のうち、死亡や後遺障害に対して保険金を出すという仕組みである。この仕組みは特別会計の一つであり、保険料を取り過ぎていて剰余金として積み上がった約6000億円を、国庫に対して貸与している。
この貸与金は、来年度に全額返済される筈だったのだが、税収の不足を理由に、先送りされた。埋蔵金として使い込まれてしまったと言ってもいいであろう。つまり、自賠責契約をしてきた人々は、6000億円分、何の法的根拠も無く徴税されたという事である。
自賠責の保険金の支払い額が増えているので、保険料を値上げしたいと言う主張も、出てきている。これには二つの理由がある。一つ目は、飲酒運転厳罰化の影響で、轢き逃げによる被害者の重態化や死亡者が増加したという点で、法改正の失敗が原因である。もう一つは、保険会社等の経営上の都合である。保険は、本質的に統計データが直接採算に反映される仕組みであり、平均値が変動すれば、その変動に対して採算も変動する。国民の所得水準が低下しているということは、加入者数が減少していくという事であるのに、保険会社の人件費や営業所維持費といった固定費は変わらない。天下りや監督省庁幹部の縁戚といった縁故採用した人の人件費も下げられないし、リストラも出来ない。さらに、生命保険やガン保険といった非損保分野の売り上げが低迷している分を、所有者が強制加入になる損保分野でまとめて補おうという話になっているのである。非損保分野の余剰人員を損保分野に回すというのは、保険会社の雇用の維持という点では正しいが、部分の最適化が全体の最適化にとっては真逆の効果に繋がるという、典型的な合成の誤謬となっている。
損保分野の採算悪化は、若者の自動車離れが直接の原因であるが、非損保分野を含めた保険というビジネス全体の採算悪化は、若者世代が独立した世帯を持てないような経済環境が根本的な原因である。さらに、税収の悪化と社会保障コストの増大は、家族制度を破壊して核家族化を進め過ぎたという政策の失敗と、既存企業を優遇する余り、新技術や新製品・新サービスの開発・実現が不利な愚行となってしまっている、産業政策の失敗にある。
実行すべき課題は目の前にあるのに、自賠責保険料の値上げや消費税の増税といった財源が問題であると矮小化して時間を浪費するという点では、民主党政権も自民党非改革派政権でも変わらないようである。
次期主席が習近平では「大変革」など望むべきもなし、と香港専門家ら
ダークホースが王権を手に入れたが背後にいるのは利権巣窟特権階級
***************************************
香港「りんご日報」(21日付け)によれば、習近平の軍事委員会副主席入りは「ダークホースが王権」を手に入れつつあるが、かれは高級幹部一族の「太子党」出身であり、特権階級の権利を擁護し、独裁体制を維持させることに汲々とする連中が支持基盤である限り、大変革なんぞありうるシナリオではない、と冷淡に分析した。
2007年にいきなり上海書記に抜擢された習は政治局入りを果たしたダークホースで、しかも翌年三月に国家副主席への三段跳び、四段飛びと異例の階段を駆け上った。
習が「改革派」「開明派」として知られた習仲勲の息子であることから、「政治改革に大なたを振るい」、あるいは「“中国のゴルバチョフ”になるかも」という淡き期待は消し飛ぶだろう、と同紙は続けた。
2012年党大会で、習近平は党総書記と党軍事委主任となり、2013年に国家主席となることは、いまや規定の方針だが、江沢民が最後まで「国家軍事委員会主席」(形骸だけで党軍事委主任が事実上の統帥権)を、三年保持して軍へのにらみをきかせたように、バランス上からも胡錦濤は、2015年まで「国家軍事委主任」のポストは手放すまいという観測もあがっている。
他方、香港の有力紙「明報」は同日付けで、尖閣諸島衝突問題に言及し、「結局、中国があまりに驕慢だったため、日米両国の同盟をかえって深化させ、中国を非友好国としてあつかい始めたことは『外交的失敗だった』」とする時殷弘教授の談話を引用し、「中国外交の失敗」と題した林華保のコラムを掲げている。時殷弘は中国人民大学アメリカ研究センター主任。
(林華保は有名なコラムニスト)
通巻3110号
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/d5a3a2bcc1ede917c0a77ccbf76959ed
小泉のときは与党で改革イメージ出してたから地方の利権派と都市部の改革派の支持を両方取れたし、2001年は野党も民主自由社民と候補がばらばらだったから大勝できた。でも今は自民党は野党だから地方の利権派はついてこないし、一票の格差もあるし、当時より民主候補も統一されてるので構造改革路線で勝てるわけがない。あと比例の得票数では2001年小泉自民<2007年小沢民主、2005小泉自民<2009鳩山民主なのでこれをみても小泉ほどのブームも起こせそうにない河野が勝つのは無理ってのは明らかだろう。地方区は定員一人か二人で自民民主以外が勝つのはほぼ無理だが都市部は3人いい上あるのでみんなの党が都市部で候補立てて躍進させるほうがまだやりやすいはず。もともと参院の議席もないし、比例は社民並に取れてるので増やせるのは確実。
なぜその組み合わせが合流すると思うのかわからん。民主左派なら労組と仲いいし小さな政府も嫌いだろうからネオリベ路線の自民改革派と組むわけがない。そもそも誰が好き好んでせっかく与党になったのに野党に合流するんだよ。自民が経済政策ばらばらでもまとまれて多様に民主だってまとまれるよ。昔の非自民連立みたいに選挙直後にいきなり組んだわけじゃなくて10年以上政権交代目指して組んできた人たちなんだから。それにアメリカですら郵政は国営だし、日本が国営でも何もおかしくない。高速無料化だってやってる国はいくつもあるし、育児世帯への現金給付だってたいていの先進国は多いし、民主の政策はそこまで変なものばかりでもない。
「ゆとり教育」と名付けられた政策の本質が、教育における『規制解放』であり新自由主義的政策であることは言うまでもないが、新自由主義にも二つの側面があることは同時に指摘されるべき。従って、ゆとり教育に対する議論は大きく四分することで概観できる。
「教育の市場化」推進のために『ゆとり教育』を推進した人々(寺脇、経団連)。すでに主流を逐われている。
「教育の自由化」推進のために『ゆとり教育』を推進、または賛成する人々(文科省主流)。
変化を好まない保守派・大衆。自分たちを大多数と思っているが、時代の変化から、おそらくこの主張が将来生き残る道はない。
新自由主義への反発から教職員組合(実はどこよりも保守的)などがこの立場を取る場合も多いが、一方で単純に競争主義を肯定し、
見れば分かるように、立場上敵対している人が実は同じ立場・教育観にたっていたりするので、話が混乱してるわけです。『詰め込み型知識学力か/思考力か』という話は、実は議論の中心ではない(もともと両方とも必要に決まっているから)ことに注意。
痛いニュースなんかでは、やれ女子高生が泣いた、男子高生が「いじめられたから私立しかいけなかった」とかよくわからないことを言ってる高校生とバッサリ切り捨てる橋下しか書かれていないが、高校生も一応言うこと言ってるんだよな。まあ、確かに、稚拙ではあるが。
「ちゃんと税金取っているなら、教育、医療、福祉に使うべきです。アメリカ軍とかに使ってる金の余裕があるのなら、ちゃんとこっち(教育)に金を回すべきです」と涙ながらに訴えると、橋下知事は「じゃあ、あなたが政治家になってそういう活動をやってください」と切り捨てた。
さらに高校生が「それは、わたしが政治家になってすることじゃないはずです」、「高速道路なんか、正味あんなたくさんいらないと思います」と税金に無駄遣いがあると指摘すると、橋下知事は「それは、あなたがそう判断しているだけで、わたしは必要な道路は必要だと思っている」と反論し、一歩も引かなかった。
「道路とかまずなんとかすべきでは?」にたいして
「それは、あなたがそう判断しているだけで、わたしは必要な道路は必要だと思っている」
ってこれ、反論じゃないよォオオオ!?
なぜ必要か根拠も示さない。議論になってねぇw
一方が「こう思うのだが」(まあこの高校生も、もう少し具体的に指摘するなどしたほうがよかったんだけど)と言ったら「それはあなたの意見。私はこう思う」って、反論じゃねぇw「意見交換」って銘打ってるのに、意見全然交換する気ねぇw何て意味のない場なんだ!
そこはしっかり、きょうは議論したいと思いますので
って言ってるのにこれっておまw
議論してねーよw
初めから「俺の意見はこうだ。あ?高校生の意見はそう?ああそう、でもおれはこう思うから」
って意味わかんねーよw議論じゃねーよwジャイアンリサイタルだよw
大体こいつ、反論なんてほとんどしてない。高校生は高校生で何言ってるのかわからんのも多いが。「16歳は壁にぶつかって、ぶつかって」とか「今は自己責任が基本!」とか、反論でもなんでもない。だいたい言ってることがイメージ的すぎ・曖昧すぎ。議論でもなんでもなくて、「オレの考え発表ショー」でしかない。だって高校生が「反論」(稚拙だが、むしろ高校生の方が一応「反論」はできている)したら「それはあんたの考え、オレは思わない」んじゃ議論もへったくそもねーだろがwで、挙句の果てに「だったらお前がこの国変えれば」って、結局「オレはこう思う。だから従えよ。従えないなら出てけよ」ってちょwww独裁国家ktkrwww民主主義びっくりwwww
「橋下徹の、『オレが日本を変えてやる』ディナーショー」はもう腹いっぱいだよwwwwww
これに「そのとおりだ!」「正論だ!」っていってるやつはなんなんだよw
「え?痛みって具体的になによ」
「痛みは本当に伴わねばならないのか?」
「ていうか漠然としすぎじゃないのか、結局具体的には何やるんだよ?」
等と本来は皆が冷静になり疑問に思わなければならなかったのに
「確かになんか、改革するっていったら痛みは避けて通れない感じするなぁ」
と感覚レベルでついていった日本国民の地は結局未だ変わっていないw
「確かに、自己責任だよなぁ」「学生は甘えたこといってないで勉強しろ!」
何も議論なんかねぇ。初めから心地よい一般論をただ主張してるだけ。
ニホンジン、ギロン、デキマセーン。
この高校生たちはこう応対すればよかったのに。
「やっぱり16歳はぶつかって、ぶつかって」
『橋下知事、失礼ですが、僕は知事の個人的な人生観を聞いているわけではありません。
具体的な言葉で説明をお願いします』
教育で財政を削る以前に、不必要と思われる道路等の財政の見直しが先ではないでしょうか。
道路やダムなどの大型公共事業の予算はそのままで、教育や医療などの予算は大幅削減する、という内容になっています。
例えば新名神高速道路なんかは、あまり必要性の低い道路であると僕は考えますが、これは1キロ180億円もの金額がかかります。一方、私学への助成金は、28億円です。
勿論、大阪府の財政状況が大変厳しいものであることは、僕たちもニュースを通じて知っています。本当にどこをどう削ってもこれ以上どうしようもない、私学の助成金も削らざるを得ない、そうであれば僕たちも勿論大阪府民として了承せざるを得ないとは思います。
しかしながら、あまり必要とも思えない道路を放置し、一方で国の基本ともいえる教育の、それも道路一キロ分の6分の1ほどの財政を細々と削るというのでは到底納得できるものではありません。
知事はそのあたりについてどうお考えなのでしょうか』
「それは、あなたがそう判断しているだけで、わたしは必要な道路は必要だと思っている」
『はい。私はそう判断しているだけです。しかし知事のご判断も、それはそれで知事がそう判断しているだけですね。
その知事の判断の理由、妥当性について私は問うているのですが。なぜ、必要だと思っているのか、それを問うているのです。道路が必要にせよ不必要にせよ知事が必要だと考える理由、根拠。必要だとしても教育より優先すべきか、という議論。その辺をしたいといっているのですが』
『失礼ですが、この会は意見交換の場だったのではないのでしょうか。僕は僕なりに僕の考えの根拠を示し、知事に提示しました。知事がそれに反論するのなら、それ相応の根拠と説明をもってしてもらわなければそれは「反論」にはなりえません。
最初から「高校生はそう思うのかもしれないが、知事である自分はこう思う、だからそれでいい」のならば、意見交換以前の問題ではないでしょうか。知事はさきほど「議論をする」と言っていた記憶がありますが、知事の言う「議論」とは最初から知事の考えをゴリ押しする、高校生が何かを言ってきても「それはお前の考えだ、自分は違う」と切り捨てることだったのでしょうか、ご返答お願いします』
生徒『それは新自由主義者の考え方ですね。そういった考えが、今日本・米国を初めとして
主流であるのは認めますが、日本憲法にそう示されているわけではありません。
知事個人の思想を、大阪府の政治に持ち込まないよう深くお願いいたします』
「いいものを選べば、いい値段がかかる。条件を比較して、あなたが選んだのでは」
生徒『僕はこれだけの助成金が支払われている私学を、その通り比較して選んだわけです。
その前提を知事が変えようとなさっているので、こうして反対しているわけです』
「最後のところを救うのが今の世の中。生活保護制度がちゃんとある」
生徒『知事、その台詞は生活保護制度が実際にきちんと実行されているのが前提で言える言葉ではないでしょうか?』
「今の世の中は、自己責任がまず原則ですよ。誰も救ってくれない」
生徒『それは、日本国憲法にそう書いてあるのですか?漠然とした感情論、精神論はやめていただきたい。また、知事個人の思想を政治に持ち込まぬようお願いします。また、知事の言う自己責任とは何でしょうか、きちんと定義をした上でお願いしたい。僕は自己責任というのは、そもそもその個人が自由に選択をできる場が保証されているのが前提で起きるものだと考えます。例えばですが、一種類の道しか目の前にない、あらかじめ他の道を実質削除されているのに、その道を進んだ結果起こった事が全部お前の自己責任だとするのは、それは本当は他者の責任であったものも、ある一人へ全て背負わせているだけの、ある種の「甘え」ではないでしょうか?勿論これは一つの例であり、僕たちが全てこうでるとは言いません。僕たちの責任もあります。しかし現状を全て自己責任自己責任と切り捨てるのでは本当の問題が見えてこないのではないでしょうか?自己責任だといって、知事の権力のもと、ただ切り捨てるのは簡単ですが、それは独裁政治とどう違うのでしょうか。知事はどういうつもりで自己責任という言葉をお使いになっているのでしょう、お聞かせ下さい。それを聞いてからでないと、何かと言えば「どれもこれもあれも自己責任」では、初めから議論にも何もなりません』
維持すべき現状ってナニ?
反改革派のその辺の見えなさ加減が気持ち悪いわけ。改革さえ潰せばいいってことならそれはなんか違うでしょうと。
反改革派の代案は現状維持ですってば。
今の制度を変更するものでない限り代案とは認めないって言う風潮があったりするけど改革派に偏りすぎと思う。現状維持だって対案なのにね。
あと改革派は経済成長を国民に還元できてないというより経済成長自体させれてないから還元できないというほうが正確じゃないかと。
改革派は前者ばかりを重要視しすぎて後者がおろそかになっているし、アンチ改革派はそのことを批判して改革派を諸悪の根源として糾弾するだけでその代りになるものを提示できてない。その構図が凄く気持ち悪いし、そこからは何も産まれないんだろうなっておもう。
そうやって平気で嘘をつくから反改革派は嫌われるんだよ
今、自民党総裁選をめぐって経済政策の上で興味深い対立構図がある。
・上げ潮派=小泉改革の継承を謳い構造改革で日本経済の強化を図ることで経済成長を高める。小泉チルドレンなど改革派のグループ。
・財政バラマキ派=従来型の公共事業などケインズ型財政出動(マクロ政策)で景気回復を図ろうとする。麻生氏のグループがその代表。
・財政再建派=与謝野氏や谷垣氏らのグループで社会保障制度の維持のためには消費税増税などの国民負担の増大は避けられないとする。
さて上に上げた中で上げ潮派は小さな政府、他の二つの立場は大きな政府とおおざっぱに分けられるであろう。考え方としてはわかりやすい構図である。
ところがネット上の一部でおかしなグループが騒いでいることにお気づきだろうか。リフレ派と呼ばれる一群である。
彼らの主張をわかりやすく言うと、要するにお金を刷りまくってインフレを人為的に起こして景気を回復させようといったはなはだ危険なものであり、常識では到底考えられないものだ。ところが驚くことになんと彼らが支持しているのが改革派=上げ潮派だということなのだ!これは世界の新七不思議とでも言える不思議な現象ではないだろうか。
もちろん上げ潮派=改革派の人たちはそんな戯言に付き合っている暇はなく、当然スルーしているのだが、まるでネットストーカーであるリフレ派は迷惑も顧みず必死で持論を流布しようと躍起である。そもそもリフレ派が依拠しているのは「マクロ経済政策」の中の金融政策だそうだが、それだけ見ても改革派とは水と油の存在であることは明白なのに、だ。
リフレ派ははやくこのような迷惑行為はやめておとなしく「思想の近い」麻生氏のグループに仲間入りした方がよいのではないか。ところがなぜか彼らは麻生のグループとは違うと強弁する。彼らの中では違って見えるらしい。しかしどっこい世間やメディアの目から見れば明らかに無理があり、どう考えても政府や日銀のマクロ政策に頼ろうとする意味で上げ潮派=改革派とはまるで別種の生物であることは明らかである。
アメリカ大統領選のマケイン候補(共和党)が副大統領候補に指名したペイリン女史↓
米共和党大統領候補に指名が確実なジョン・マケイン上院議員(72)は29日、副大統領候補にアラスカ州の女性知事、サラ・ペイリン氏(44)を起用すると発表した。地元で政治刷新に取り組む「保守派のマドンナ」は、陸軍兵士からダウン症の乳児まで5人の子の母。無名だが多彩な表情を持つ共和党初の女性副大統領候補のデビューは、全米メディアの話題を独占中だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080830/amr0808301912008-n1.htm
なんか日本の新聞だと「改革派の女性知事」とかそんな感じの報道だけど、はっきりいって基地外ですよこの人。
Palin gave birth to her youngest child, Trig, on April 18, 2008, while in office as governor. Though she announced that she was pregnant only during the start of her third trimester and one month before Trig was born, her pregnancy is reported to have surprised Alaskans, including her staff.[92] After her water broke, on the day of Trig's delivery, Palin delivered a keynote address in Texas and then flew 8 hours to Alaska.[93] She returned to the office three days after delivering the child.[94][24] The baby has Down's syndrome; Palin's decision to have the baby was applauded by the pro-life community.[95][96]
知事在任中の今年になってから5人目の子供を出産した訳だけど、この人すでに44歳。で、生まれた子供はダウン症。この出来事によって、彼女はアメリカの中絶反対派の間でヒーローになったんだとか。
よく知られているように、ダウン症の子供が生まれる確率は母親の年齢が上がるにつれて上昇し、母親年齢が35歳を超えると急上昇する。
母親年齢20歳の時の発生率は1/1667だが、45歳だと1/30程度にまでなる。
http://genetopia.md.shinshu-u.ac.jp/genetopia/s-case_041228/counsel%81Q041228/COUNSEL/down.html
今まで子供がほしかったけど出来なかったといった事情があるなら分かるが、すでに4人子供がいるのに5人目を44歳で妊娠・出産したこの人の感性を私は理解できない。きっとこの人は、想定されるリスクとベネフィットを比較して合理的に判断を下すタイプの人ではないのだろう。「産めよ育てよ地に満ちよ」という聖書の教えに忠実に、中絶は勿論のこと、家族計画すら否定する。こんな人がアメリカの副大統領になったら本当に恐ろしい。キリスト教的正義のために平然と核のボタンを押しかねない。次の選挙では何としても民主党のオバマ候補に勝ってらいたい。
そして最近じゃ改革は間違いだったから改革派を叩きつぶせになってきてるわけですよ。なにも学んでいないっつーかアホしかおらんのかこの国はって気にさせられるわけですよ。