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はてなキーワード: 三権分立とは
呆れてきたので原因を考えてみようと思った。
日本における、一票の格差は恒常的に最大５倍に達したままである。先の参院選で高知の広田一氏は１３万７千票で当選したが、神奈川の千葉景子法相（民主）は６９万７千票を集めて落選している。全体にとって不利益な政策がとれられたとしてもフェアな競争がなされていないのであればいたしかたないというものだ。
政治への新規参入はほとんど成功しない。政治家家業の大抵は世継ぎかのれん分けだ。
有権者は投票すべき政治家がいかな人物であるのかという品定めを行う機会というものをほぼ得ることができない。政見放送は粗さえ出さなければ話題にもならないし、見られもしない。文書図画は決められた枚数しか配ってはならないし、選挙カーは名前の連呼しか許されてない。選挙期間中はWEBの更新はダメだとか本当に意味がわからないが、そうした現状を是とするのは既存の政治家だ。新規参入を防ぐための策はきちんと機能しているといっていい。
選挙前に配られる官報？には学歴と略歴とがんばりますぐらいのことしか書いていない。しかもみんな自由形式で書きたいことしか書かないから比較もできない。地獄の業火に焼かれろ的な「とんでも」は発見できても、普通の候補者だと違いがわからない。ネットショップで価格もスペックも比較できず写真だけで選べという店であたり商品が引けるわけがない。この場合消費者がとりうる選択肢は限られる。どこかの既知のブランド品から無難な商品を買うか、さもなくば買わないかだ。
結果、約半数が投票に行かないし、地方の首長選挙は現職が９割の勝率となる。保守的なのではなく、新規が得体が知れなすぎるのだ。誰に投票していいかもわかっていない有権者など、確率的な数でしかない。だから当選するために確実に投票してくれる組織を囲い込むことに政治家は腐心する。そのために地盤やお金が必要となり、結果、特定の組織に利益誘導的にならざるを得ない。たとえその組織の利益が大多数の利益を損ねるものだとしてもだ。バラバラに動く有権者は特定の利益のために組織だって行動する人たちのまえに為す術などあろうはずがない。
もっといえば罪刑法定主義なのかも怪しいところだ。判例主義といったところで検察と裁判の判検交流に代表されるように三権分立など建前になってしまっている。厳密にしてしまえば、物事なににつけても対立がうまれ滞ってしまうので、そのような体制のほうがいいこともあるだろう。だがバランスは重要だ。現状は人治が法や道理を押しのけるまでになっているのではないかと思う。
例えば先日可決された東京都の青少年保護育成条例の改正に代表されるように、法は立てるが、運用するのは、お目こぼしをするのは我々だという暗黙の権力行使を許していてはそもそも政治家は必要ではない。議会も必要ではない。
政治家自身、何を議論して、何を決めて、それがどんな結果を及ぼしているのかにまで想像力が働いていないのだろう。やはり局所利益誘導的なのだ。決定には関与しても、立ち上げにも、運用にも、またそれが為されているのかの確認にも公正に関与できていない。政治家がただの多数決要員なら無差別に選出された陪審員でやったほうがよほどいい。
以上の原因と仮定から、スキャンダルや醜聞にまみれ、日本の政治の質が低かったとしても致し方ない。
自浄効果も期待できず新規参入も無理なら当然の帰結だ。絶望した！
ほにゃららでふがふがな社会に絶望した！と、いうところで思考を停止して右派左派同様ギャーギャー騒ぎたてるのも無理からぬこと。実際、じゃあ他に何か手立てあんの？と聞かれてもお手上げだ。誰か政治家の代わりをやれよといわれても、多分同じことをやらざるを得ないだろう。日本の政治はもはやこれで完成品なのだ。アラブでは、民主化民主化と騒いでいるが、日本には閉塞感はあっても打ち倒すべきシンボルもテーマもない。やはり行き止まりだ。
基本に立ち返る。
最大数の幸福を追求したいと考えるならば、人ではなく仕組みに裁量を持たせたほうがよい。そのためには公正な競争がなされなければならない。公正な競争がなされるためには、新規参入や撤退に自由度をもたせればいい。
既存の仕組みでも運用する人さえ違えば充分なのかもしれない。既存の政治市場と、並行稼動で仮想市場をつくっておいて、実際の議員の投票はこうだったけど、その地域の有権者の実際の意見はこうでした！的な仕組みがあるだけで、何がおかしいのか評価はできるようになる。というわけでYouつくって。
特定期間の権力が強すぎる。
禁止命令を出すに当たり、市議会でもいいけど、原則裁判所の役目だろコレ。
複数の機関の了解を得るべき。なんで、国家公安委員会が単独で禁止命令出せるんだ？ナチも公安の一種なんだぞ？
それをみならって、きちんと、三権分立じゃないけど、国家公安委員会以外の組織が 認定と命令を行い、 国家公安委員会が実施すべき。
きちんと、XX法 第何項第何状をみたす 団体 と 定義を正しくすべき。
そういう意味じゃ、警察も、公安も 軍隊も 国家権力の暴力装置で、暴力的思想の団体じゃ。
だから、公安の制御機関となる 組織が必要ってのが、常道だと思うが？
解散請求できる権利については 必要だと思うけど、 手続きをもっと、慎重にしてくれ。なぜ、結社の自由があるかかんがえろと。
【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 企業任せの雇用に転換点
日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか～大竹文雄・大阪大学教授に聞く
http://diamond.jp/articles/-/8098
http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index124.html
八代尚宏 解雇ルールを法制化した労働市場が必要- nikkei BPnet
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070905_5th/
1タレント議員が「仕分けShow」の司会者であり続けるんだったら「目をつけられたら負け」って構図は崩れにくいだろうね。
ただしそれは司会者が社会的な支持を受けている限りにおいての話で、
その司会者が一旦何か大ミスをやらかしたりクリーンなイメージを失ったら「仕分け」というShow自体が消えるんじゃないかと。
ただ、「仕分けshow」が健全な民主主義プロセスの観点から言ったら異常なのは確か。
アレが正当化されて制度として定着しちゃったら三権分立の原則も崩壊する。
結局は「人気のある個人」を頂点とした独裁ピラミッドができてしまう。
そもそも「仕分けshow」のような政府の政策だの予算の配分だのってのは国会が予算編成とその承認プロセスでやっているべきものでしょ。
だからアレはある意味国会議員による議会軽視、極論すれば政府否定活動に他ならないと思うんだ。
まあ、「仕分けshow」の為には過去に「悪の枢軸・自民党」の残したとされる「負の遺産(笑)」が必要だから、民主党が長く与党であればある程自分の足元をすくいかねない諸刃の剣だし。
おまけに「自民党が過去に始めたxxxxという事業を仕分けます(ビシッ」とかやって、「いや、それは過去に民主党(又はその前段の旧社会党とか)がやった事だから！」って言われた時にレンホーたんは民主党議員を辞めるか議員辞めるかしないとならないわけでwww
恐れるのは自由だが、本当に効かなくなるという根拠がまともに提示された事が一度でもあったかいな。
仕方ないやん。“おそれ”なんだから。感覚に根拠を求める方がどうかしてる。
信頼を得ることは積み重ねだけど、失うのは一瞬だしな。
できねえよ。
何のための三権分立だよ。
犯罪行為は、それが反規範であるという大前提に対する信頼があるから、多少肯定的に描こうが問題にならない。
石川五右衛門だったり、ネズミ小僧だったり、必殺シリーズだったり、ルパンだったり。
不倫とかは、成人同士であれば、基本的に合意に基づくものであるから、やっぱり規範に対する信頼を揺るがせるものではない。
未成年が当事者であれば合意の有効性が問題になるし、レイプはそもそも合意がない。
成熟した成人であれば、規範に反するかどうかの判断ができるであろう信頼があるけど、未成熟な青少年は適切な判断が行えるという信頼がない。
だから、パターナリスティックな規制が必要だということになる。
飲酒、喫煙行為もNGになるかも知れない(実際アメリカでは『ワンピース』は登場人物がタバコを吸うシーンはほぼ全て修正を強いられている)。
喫煙に関しては、公共空間での禁煙が進みつつある。この棲み分けが落ち着くまでの過渡期だから、試行錯誤的に行き過ぎる場合も出ることもある。
それは、最終的にはその時の司法判断に委ねるしかない。
飲酒は基本的に未成年は触れられないものだろ。販売規制もしてるし。
あとは自己責任の問題で。
それはない。
問題なのは、住居侵入罪とか駅構内のビラ配りとか内容に関係なく規制がされてるものに引っかかるということで。
でも、これは別の話。
とにかく規制派の脳内には「キモいものは規制してよし」という絶対普遍の正義があり、たまたまその最初のターゲットが「非実在少年」だったというだけの事。
彼らが、「いやそれはキモくねーだろ」というような物にまで狙いを定めないという保証はどこにもない。それは議事録の中の彼らの発言などを見ても明らか。
だからといって、同じような偏見で返してどうすんのよ。
しかも、かえって連中に「やっぱり、認知障害か」って根拠を与えるようなもん。
無理。
生理的にキモい物に対して「こうすればキモく感じなくなります」なんて提案は絶対不可能。キモいものはキモい。対話をするのも嫌。
お前はデジタル思考か。
そして誤解してる。
別にキモイと思われるなと言ってるんじゃない。
無害だと思われるようにした方がいいと言ってる。
この事件の判決は、3つの項目に分かれている。第一は、憲法93条は在留外国人に選挙権を保障したものではないこと。第二は、在留外国人の永住者であって、その居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った者に対して、選挙権を付与する措置を講ずることは憲法上禁止されていないが、それは国の立法政策にかかわる事柄、措置を講じないからといって違憲の問題は生じないこと。第三は、選挙権を日本国民たる住民に限るものとした地方自治法11条、18条、公職選挙法9条2項の規定は違憲ではないとの判断が示されたことである。
判例集は、第三の部分を判例とし、第一と第二は判例の先例法理を導くための理由付けに過ぎない。第一、第二とも裁判官全員一致の理由であるが、先例法理ではない。第一を先例法理としたり第二を傍論又は少数意見としたり、あるいは第二を重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である。
園部逸夫「私が最高裁判所で出合った事件(最終回)判例による法令の解釈と適用」（自治体法務研究第9号 2007年夏号）89頁。
仮に、傍論であったとしても、最高裁の判決は個人的見解は必ず裁判官の個人別に「意見」「補足意見」「反対意見」と明記される。
それに対して、この判決は裁判官全員一致の法廷意見となっている。
したがって、園部氏がどういう動機で当該部分を起案したとしても、単なる動機でしかないし、他の裁判官が同調してるんだから、5分の1の重みでしかない。
ということらしいけど？
まあ、一般永住者が裁判を起こしたらはっきりするんでないの。
実際に法案が成立して、選挙が行われたら選挙訴訟でも起こせばいいんじゃないの。
一般永住者は、法案が成立するのを待ってればいいだけなんだし。
三権分立の根幹にかかわる大問題だ。
横から失礼。
最高裁判決で傍論を出した園部逸夫元裁判官が最近になって『産経新聞』2010年2月19日付で言うことには、（↓要約は自分）
・「外国人」とは「特別永住者」のことで「一般永住者」ではないつもりだった
・在日韓国・朝鮮人からのうらみつらみがきつかったのでなだめる意味で、政治的配慮で書いた
・特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した。
・選挙権があっても自由に移住して行使するのはとんでもない。
ということらしいけど？
まあ、一般永住者が裁判を起こしたらはっきりするんでないの。
三権分立の根幹にかかわる大問題だ。
ttp://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1416596/
しかし小沢氏、鳩山氏ともに一体なにと「戦う」というのでしょう。
普通に考えれば、検察当局です。ということは司法当局と戦うというのです。
かりにも鳩山首相は行政府の長です。その長が日本の司法と戦うというのです。司法そのものが間違っているという前提でしょう。
小沢氏も同様です。司法の任意取調べの要請にも応じず、司法の措置はまったく間違いだと断ずるのです。小沢氏は民主党の幹事長、つまりは立法府の幹部です。
こうみてくると、同じ日本国の行政府、立法府の代表が司法当局全体の動きを不当だとか間違いだと断定するという奇妙な構図が浮かびあがります。三権分立のなかでその二つの権力がみずから監視を受けるはずの第三の権力の行動を頭から不当だと非難するのです。
こうした鳩山、小沢両氏の態度は日本の司法全体の否定にもつながりかねません。司法の基盤や枠組みの否定とさえ、受け取れます。「法の統治」を踏みにじるに等しいでしょう。
司法の措置がすべて正当だとはいえないのは当然でしょう。
しかし司法の措置の枠組みまでを頭から不当だと非難することは三権分立のメカニズムの否定にも等しくなります。
検察の措置がはたして不当なのか、否か。法の枠組みの中で真相を追求していくことこそ、自然な対応でしょう。であるのに、小沢・鳩山政権はその法の枠組みに悪口雑言を浴びせることから
対応を開始しているのです。
世襲政治が何故悪いかというと、地盤、看板、基盤を受け継いだ政治家の子息が比較的簡単に政治家になりやすいって事だ。これを制度的に禁止しようって話だけどその地盤とかを政治家が作れなくしちゃえばいいわけだ。例えば三期連続で同じ選挙区から出馬することを禁止する。選挙基盤は地場に生まれる訳なので選挙区をその都度変えなくちゃ行けないような制度にすれば良いのだ。議員さんは地元のことを考えるなん不必要なことをする時間が無くなる。その分、しっかり国政を考えて欲しい。
県議や市議の仕事の内容を知ってる人がいるだろうか。たまに市議の仕事の内容をウオッチしたりするんだけどその中身の無さには呆れる。町内会長の仕事だろ？みたいなのばっかり。或いは役人上手く使えばそのくらいのこと出来るでしょ、みたいなのとか。意志決定が絡むような仕事をしている人は本当に一握りで、そういう人は県議や市議に納まっていない。他のステップへの腰掛けとして利用しているだけだ。いっそのこと議会を辞めてしまえばいい。県は知事の、市区町村はその首長の方針で運営する。県知事でさえ、国政に縛られてさほど身動きが取れる立場でもない。それを監視するのに選挙民がいる。さらに議会が必要というのはよくわからん。知事や首長を監視するのであれば「監視委員会」みたいなのを作れば良いだけじゃないか。議員である必要は無い。よしんば議員制度があったとしても三ヶ月に一回招集ぐらいで良いのでは無いか。報酬は一回招集ごとに１万くらい。名誉職で充分だ。現状、例えば横浜市議は92名で報酬は月額97万だ。全員で10億円余。それに見合った仕事しているのか。他の地方自治体もだ。議会が必要になるとしたら道州制の導入とセットで考えるとか。そのくらいの規模で議会の責任と権限を奮って貰いたい。
アメリカでは原則、政府が法案を作る事は無い。法案は議員が作る。政府に立法権は無く三権が厳密に分立している。日本は議院内閣制で行政が立法も兼ねる。勿論、議会が承認するわけだけど承認だけじゃ流れは作れない。あくまで提案する側が国家をどう舵取りするかを決定するのだ。そして、今、殆どの法律は政府＝官僚が作るから方々で指摘されている通り制度疲労を起こしている。これに対して今日発表された民主党のマニフェストでは100人の議院を政府に送り込むという。これ方向が逆じゃないのか。与党になれば内閣立法を制限することも出来るはずだ。これは前項にも絡むのだけど今の議員さんはできあがった法案を論評する能力には長けていても議案を作る能力がある人はとても少ないと思う。議院が地元にかまけているからではないか。専門性を持たない議員など淘汰されるべきだ。そんな議員ばかり育てているから官僚に牛耳られる国家運営になるのである。
id:sorarisu0088が以下のキーワードを編集しています。編集に一定の偏向が見られ、コメントが決め付け、罵倒、論理のすり替えになっています。まっとうな議論ができる人物とは思えません。
- *パチンコ愛好者の特徴として語られること（一般社会における認識の例）
- ・喫煙者（それもヘビースモーカー）
- ・アルコール中毒者
- ・乗用車は改造を施し、周囲に迷惑をかけるような騒音を撒き散らす
- ・低所得
- ・低学歴
- ・低脳
- ・職業は土方、配管工、産業廃棄物処理業者、暴力団など
- ・金遣いが荒く、禁治産者が多い
- ・髪は染めるか脱色している
…
# sorarisu0088sorarisu0088 2009/07/21 18:03 理由も根拠も一切示さずに内容を削除するところをみると、図星をつかれたパチンカスなんですかね？あなたは＞shichainayo01010101
http://d.hatena.ne.jp/keywordlog?klid=1095639
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%d1%a5%c1%a5%f3%a5%ab%a5%b9?kid=262694
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%d1%a5%c1%a5%f3%a5%ab%a5%b9?kid=262694&mode=edit
左翼、共産主義者、同和、特定アジア寄り、民主党、社民党、共産党支持の姿勢が顕著である。
* 偏向報道の巣窟
2009年3月4日、民主党の小沢一郎代表の第一公設秘書である大久保隆規が西松建設からの違法な政治献金を受けた容疑で逮捕された事件を特集したが、居並ぶコメンテーター（鳥越俊太郎、森永卓郎、落合恵子など）が全員民主党を擁護する発言をし（森永卓郎は、麻生首相が東京地検特捜部に指揮権を発動して捜査を止めさせるべきだと発言した)、日本国憲法で定められた三権分立をないがしろにし、放送法の不偏不党の精神を蹂躙するかのような偏向報道で物議をかもした。
# sorarisu0088sorarisu0088 2009/07/21 17:59 サヨクの皆さんの編集を見ると、見事にサヨクに都合の悪い箇所だけを削除しておられますね。事実は事実ですから隠蔽できませんよ？＞Wallerstein
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%b9%a1%bc%a5%d1%a1%bc%a5%e2%a1%bc%a5%cb%a5%f3%a5%b0?kid=63206
http://d.hatena.ne.jp/keywordlog?klid=1095635
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%b9%a1%bc%a5%d1%a1%bc%a5%e2%a1%bc%a5%cb%a5%f3%a5%b0?kid=63206&mode=edit
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%b7%a5%ca?kid=262328
http://d.hatena.ne.jp/keywordlog?klid=1095628
エセ右翼とは、愛国者であるふりをして、その実日本と日本人の利益を毀損する存在を揶揄した言葉である。
街宣車などで民衆を威圧したり、暴力的な言動をして、本物の愛国者の活動を間接的に妨害する。暴力団が背景にあることが多く、在日朝鮮人も構成員に多いことが特徴。
真の愛国者からは毛嫌いされている。
# zeroeszeroes 2009/07/19 19:55 内容に根拠が乏しい。
# sorarisu0088sorarisu0088 2009/07/21 17:45 あなたの根拠も内容が乏しい。よって認めない。＞zeroes
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%a8%a5%bb%b1%a6%cd%e3?kid=270872
http://d.hatena.ne.jp/keywordlog?klid=1095625
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%a8%a5%bb%b1%a6%cd%e3?kid=270872&mode=edit
内閣支持率のニュースを見るたびに、いつから日本人は「総理大臣とは役割である」ことを忘れてしまったのだろう、と思う。
総理大臣とは、三権分立の現代において、実質的な権力者ではない。財務大臣の役割が財務、法務大臣の役割が法務であるのと同じように、「みんなの意見を取りまとめてステージの上で発表する係」という１つの役割に過ぎない。だから、普通の大臣程度に有能であればいいのだ。
少し前までは、みんな分かっていたはずだ。細川さんが総理大臣になったのは「他の専門的な仕事は出来なそうだったから」だったことも、社会党の村山さんが総理大臣になっても日本が社会主義になるわけないことも。知っていて、それでも役割さえ果たしてくれていればそれでいいやと思っていたはずだったのだ。
ところが、小泉さんの時代に、「総理大臣とはすごい人じゃないといけない」というイメージがついてしまった。（実際に小泉さんがすごい人だったのかどうかは置いておいて）
それ以来国民は、パーフェクト超人の総理大臣を夢見て、現実の総理大臣が少しでもそれと異なっていれば鬼の首を取ったように批判し、辞職を迫るようになってしまった。こんな国民ばかりの国家じゃ、そりゃ国会の審議に支障が出るのは当然だ。
総理大臣とは役割である。国民はその事実を早く思い出して、過剰な期待を抱くのはやめよう。正しい総理大臣とは、カリスマ的なリーダーシップで世の中を変革していく総理大臣ではなく、役割を果たしてくれる総理大臣なのだ。
おっしゃりたいことはわかりますし。
三権分立も、裁判制度もそれぞれ、いろいろな歴史を抱えていますが。
ごめんなさい、大同小異だと思います。テーマはソコではないので、脇道にそれているなぁと感じます。
三権分立で糾問主義って採用できるんだっけ？とかいろいろあると思いますが、ちょっとその議論ではないなぁと。
確かに犯罪めいた行為が行われているかも知れないが、日本の法制度の元では犯罪の立証は警察。判断は裁判所の役目なので。
裁判所が有罪判決を下すまでは、犯罪者ではなく容疑者。なので、犯罪であると民間で断定してしまうことに問題があるかと思っています。
いちおう、日本の法律上、疑わしきは罰せずなので、犯罪という言い方はよろしくないかなぁと。
業界が業界だけにいろいろあると思いますが。まぁ、せめて、『犯罪まがいな行為が横行している』が妥当じゃないかなぁと。
概念的には、犯罪は成立するという言い方でも合っているんですが、運用上は裁判所判断までマテとしないと。
松本オウムサリン事件のような、冤罪が防ぎきれないよなぁと思っています。
それはそれとして、犯罪だと確信しているなら、通報。犯罪を黙認・隠避することも犯罪ではなかったでしたっけ？みたいな。
あぁ、横道それすぎですね。
なぜ、弾劾主義が採用されているのか？
といえば、根底として三権分立があり、警察および検察が執行つまり行政
三権分立の刑事事件における運用形態が弾劾主義なのでどういう観点で物事をとらえているか？の違い？
犯罪の成立についても、神様視点ならおっしゃるとおり。人間視点なら、無罪の物については犯罪が成立していたかどうか？というのは、わからないので。疑わしきは罰せずという概念に基づいて犯罪は成立していない。としか言えない。概念的な犯罪なのか、運用上の犯罪なのか？
という通念、概念の違いかと。
告訴は単語の定義はおっしゃる通りかも。親告罪に対する犯罪の定義もおっしゃる通りかも。裏取りする気まではないのでなんともですが。運用上の犯罪については上と同じ。
有罪判決が出なかった、ということは、条件がそろっていなかったということ。
条件がそろっているかどうかをみるのが、そもそも裁判所。
裁判所は証拠に基づいて判断するので、犯罪が成立していても証拠が揃わなければ無罪判決が下されます。
つまり、「犯罪の成立」と「犯罪成立の証明」は別次元の問題なので、たとえ犯罪が成立していても検察が証明に失敗すれば有罪判決は出ないんです。
日本では起訴は検察がするので増田の言う「起訴」や「訴え」は「告訴」を指しているものと思いますが、告訴は起訴要件であって犯罪成立要件ではないので告訴の有無は犯罪成立不成立には無関係です。
なお、
確かに日本では検察に有罪判決を下す権利はありませんし、日本では三権分立が採用されています。
児ポに限らず、多数派の判断が間違ってるとするのは極めて困難で、
そうでもない。実際、児ポ法の規制対象から絵を外すことには何度も成功しているけど、これは多数派の支持するところではないだろう。議員や議員に意見するほうの専門家の見解がしっかりしてるからだ。
多数派の判断を通すことで、結果として不利益が生じても「みんなで責任を取る(不利益を受ける)」というのが次善の策でして・・・
議員を通して間接的に政治をするのは、議員の専門的判断力を信頼するということなので、ダイレクトに衆愚制を容認することじゃない（直接民主制がダメだと言ってるんじゃなくて、間接民主制の理念の話ね）。
