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はてなキーワード: 三権分立とは
イラついてくる。なんなの？キチガイなの？死ぬの？
こんな衆愚どもにはマジで死んでほしい。ちゃんとした専門家のサイト読めば懸念する必要なんかないことがわかるし、そもそもこれは
裁判所の違憲判決を受けて作成された法律なのに、反対するってもう民主主義・三権分立を理解してない亡国の徒としか思えん。
もうね、こういう「日本人であることだけが誇り」なやつらの考えを変えさせるためにももっとガンガン移民入れた方がいいとすら思えるようになったよ。
とにかく今回のことほど、腐れネットウヨクの頭が沸いてて差別意識丸出しのクソ野郎と思えたことはない。
最近は特にアホ空幕僚長の“国辱”ものの作文騒ぎなんかもあったし、そろそろ末期的な時機に差し掛かってる感じがする。
俺が変えてやるしかないのか……。
http://anond.hatelabo.jp/20081019114742
結局そこが争点なんだろうな。これまでこういうシチュエーションになっても執行を待っていたのはあくまで「通例」であって、執行しても法律的に問題はない。（っつうか、もし法律上問題があったら普通にアウトだわな）
三権分立の視点から考えるなら、行政が何らかの強制力を行使するためには司法に認められることが必要なはずだ。土地の強制収用の是非の判断を行政がしていいなら、行政はやりたい放題できてしまう。
基本計画が30年前、とかわかりきってる状況、とかは関係なくて、行政の独断専行を許して良いのかって話。ついでに言うと、周りが迷惑するかどうかの判断も裁判所がするべき判断。
正直、園側が畑を守り通せる可能性なんてほぼないのは皆わかってる。だから、司法の判断なんて待つ必要なんてない、実際は。でも、それを許したら、行政側が負けそうな事案で、無理くり執行して既成事実作るって戦略を許してしまいそうなんだよな…。
土地収用＝居住者と話し合いはしてるし、補償金も出してる。ゴネてるのは一部の人だけ。その一部の人間のために全体が犠牲になってはいけない。
基本的に中国の国土は所有権は国（正確に言えば地方政府）、そこにだれが住んでいても居住者に所有権はないから地方政府は勝手に売却できる。これは他の国では常識的に考えられない。
さらに国が出している保証金を地方政府がネコババすることも多い。国が出している保障基準満額で支払っている例など殆ど無い。
また、地方政府と地方政府幹部が出資している不動産業者が組んで動く事も多い、基本的に土地の元手タダで売却できるからこんなにおいしい商売は無い。
元々農村戸籍とか都市戸籍とかある時点でオカシイということに気が付くべき。結局ｍ地方政府という軍閥と中央政府という権力だけが富む構造になってるんだよ。中国は。
チベットは元々、中国の領土ですらなかったところを強引攻めて、文化を破壊して、人を虐殺して漢民族がどんどん住んでいるのが実情。
大体、なんで長期的にみて自滅確定のようなポンコツ国家なんかになんで併合されなきゃならんのよ。
それに日本の教科書検定に干渉する前に、大躍進も天安門事件も文化大革命もないお前の国の歪曲教科書をなんとかしろよ。
逮捕されるヤツは逮捕されるだけの理由があるんだろ。 西側マスコミは住民側の報道ばかりするからな。判断するには情報が不足しすぎている。
裁判所は行政の一環だし（三権分立さえできていない）、裁判官はもちろん地方政府と癒着、地方政府のお得意企業とも癒着、まともな判決なんて出ない。
陳情しに、中央政府の陳情窓口に行こうにも、窓口付近に公安がうじゃうじゃいて、窓口にたどり着く前に消息不明になる。
とてもマトモな国とは思えない。
なんというか中学校の公民からやり直してください感が満々なわけですが、一応言っとくと「多数決で決めたらなんでも押し付けていい」というのは単なる数の暴力であってそんなもの民主主義じゃないよ。大体、アローの定理を持ち出すまでもなく、民主主義が完全な政治制度じゃないことくらい誰でも分かってるわけで、しかしそれ以上にマシな意志決定方法が無いから採用されてるのは自明でしょ。文句あるなら外のやり方を提案してから言えっつーの。
そういうあなたのほうこそ勉強しなおすべき。民主制と立憲制混同してないか？基本的に数さえあれば押し付けていいというのが民主主義。
それじゃだめろってことで憲法で歯止めをかけてる。憲法は権力者への制約、つまり民主制下では多数派への制約。
あと民主主義といっても地方分権とか直接民主制の度合いとか議会の数や手続きもいろいろ違いがあるわけでその点をスルーして今の制度は民主主義だから今よりマシな制度がないかのようにすりかえるのはおかしい。もともとも話に戻れば、「公務員のコネ採用をするな」「多数派が決めたらかといって勝手に税金取るな」というのが代替案だからね。あたかも代替案がないかのように決め付けちゃだめ。
で、そもそもの話はそういうこと関係なくて、は単に公務員は雇われたバイトに過ぎないんだから「公務員がサービスを押し売りしてる」という認識は間違いだ、ってとこなわけ。でもってアンタは「多数決で決めたから公務員雇って無理やり金とってもいいという前提」と言ってるわけで、つまり「公務員がやってる」という認識の間違いはこっちに言われてこっそり修正かけてんのね。ほんとセコいっつーか。ホントならまずそこを訂正して謝罪で、そんで済んでる話じゃん。
いやいや修正はかけてないってどんだけ牽強付会なんだよ。雇われたバイトとはいえ、大まかに法律で決まってるだけで細かいことは役人の裁量で決めてるわけだ。日本は三権分立で国民が主に影響力を行使できるのは立法だけで行政は有権者に指図を受けずにやってる部分が立法府の議員より大きい。今回の場合で言えば誰を雇うかはいちいち有権者にお伺い立てずに勝手に決めてるでしょ。にもかかわらず、議員に対する選挙権があるから行政府は常に国民の意向に沿ってやってるかのように言うのはほんとセコイ。実際国民の希望と食い違いがあるから叩かれてるわけで。
まず「公務員を減らしたら税金は減るのか？」という、そこの認識がもうダメすぐる。日本の公務員が圧倒的に多く、かつ日本が「大きな政府」をやっていて、それらを徹底的に民営化することが現在非常に必要とされてる…というならともかく、現状がどうなのか、少しは調べてみたらどうかね。この辺の単純な発想が、あんたの中で「税金」と「怪しい組織の上納金」の区別さえついてなさそうに見える一因なんだよ。「決して…ばかりというわけでもないはず」とか、えらい意味不明な後ずさりの仕方だけど、根っこのところにあるその「お上」意識が滑稽だ、という話をしてるわけ。
ほかの国より多いかどうかに関係なく減らせば税負担が減るのは自明。それに実際問題怪しい上納金と思ってるよ。
それだけで選挙に言ってないと決め付けるのはおかしいが、選挙に行くかどうかと言論の自由は別でしょ。
選挙にいった人だけ文句をいえるとか憲法に書いてないだろ。自論に都合のいいときだけ憲法つまみ食いなんだろうけど。
アローの定理のように選挙だけで意思を伝えるのは無理だからこそ文句を言う意味がある。
国民には３つの義務があるとされる。
子供に教育を受けさせる義務、労働する義務、税を納める義務の３つだ。
なぜこのように３つに分類されるのかはよくわからないけど、前者２つは義務であると同時に権利とも言い換えることができる。
しかし、税を納める権利、とはなかなか言わない。
では、ひとが税を納める義務に対応する権利とでもいうべきものはどのように表されるのだろう。
それはおそらく、公民権というものだと思う。これは辞書的な意味での選挙権や被選挙権といった参政権の他に、広い意味では警察や病院、道路や学校など社会生活上の公的サービスを享受する権利というものも含むとここでは考える。
これらの幅広い公的サービスというのは、市場原理に基づいた経済活動ではなかなか満たされないニーズだとされる。みんなにとって大事だけど、儲からないと。だから政府のような公的部門がみんなを代表して、税というかたちで財源を徴収して、一括的に公平なサービスを行う、とされる。
だから、ここで“納税義務と公民権”というかたちでフェアな対応関係が存在することになるし、その執行する主体である政府は、納税者に対してできるだけフェアになるように行政活動を行わなければならない、ということにもなる。（もうひとつ、税制にはお金持ちと貧乏なひとの資源の再配分という効果もあるのだけど、ここではさておき。）
これが一般的な民間のサービスだったら、コストとパフォーマンスの対価的関係がわかりやすい。払った分が、当然、商品やサービスという形で還元される。しかし、行政活動はなかなかそれが見えにくい。（そもそも行政法的思考からすると、税には公共サービスとの対価的関係は存在しない、という考え方もあるが、それはさておき。）
政府がお金を無駄遣いして、納税された分に対して十分な公民権をペイしてくれないかもしれない。とすると、この納税義務と公民権のフェアな関係の正当性はどうやって担保されるのだろう。
これは、三権分立のチェックアンドバランスの考え方からすれば、行政権に歯止めをかけていくのは、立法権や司法権である。一般の人は司法権にほとんどタッチできないから、やはり行政活動に対するメジャーな歯止めの手段としては立法権、つまり参政権の行使というのが一番身近なものだと思う。
というか、逆に言えば一般的には選挙での一票でしか行政に対する自らの意思表明を行えないのです。
ここが今回の考慮すべきところだと思うのです。
つまり、この国で普通に生活するだけで、所得税や固定資産税、消費税やガソリン税といった様々な納税行為が強制的に課されるにも関わらず、それに対する異議表明は、例えばデモやオンブズマンによるチェックなどもありますが、究極的に実効性があるのは選挙での一票という、非常に限られたものである点です。
あまりに当然と言ってしまえばそれまでなのですが、僕には納税義務という大きな負担と、その見返りたる参政権、異議表明のための権利の小ささがバランスとして釣り合わないような気がするんです。
ちょっとうがった見方をすれば、民主的選挙という装置が存在しているがゆえに、その納税義務がいつのまにか、いつも正統化されていまっているのです。「お前たちが決めた政治家の判断だ。文句あるまい。」と。
ただ、逆に今以上に一般のひとたちに税の使い道を決める裁量権を与えるから自分たちで決めてください、というようなシステムになったとき、はてどうしたものかと、もっと困ったりしそうだな、と思ったりもします。
つまり、国民は税さえ払っていればあまり細かいことを気にせずに・タッチせずに自動的に安全、安心を得られる、というのも行政のひとつのメリットでもあると思うんです。
このように、納税義務とそれに対する異議表明手段のアンバランスさというのは不条理に僕は思うわけですが、かといって税の使途を細かく裁定するような手間や専門複雑性の問題から、その裁量権の行政府への大まかな負託というのもまた、あまり軽視していいものでもなく、これがまた問題を難しくしているのだと思います。
以下では、官の頂点にある旧大蔵省をとりあげ、行政権力の根を見ます。行政権の枠を決めるのは法です。法は国会が決める。国会議員は国民が、代議員制度で選ぶ。
国民主権で国民の権力が至高だというのは、形式論です。実体論では、国民は統治される者であり、中央官庁が統治者であると言っても過言ではなかった。
キャリア官僚を選ぶ国家公務員試験第１種（上級公務員試験）には、昨年
３８，８４１名が受験し、合格は１，２２８名。３２倍の狭き門です。（試験は、隋・唐時代の、官僚選抜の科挙の伝統を引く感じです）
約半数くらいは東大で、国公立、私立が続きます。毎年１２００??１５００名くらいのキャリア官僚が生産され、現在５万人が在庫されていると見ていいでしょうか。
合格者の一次試験、二次試験の順位で、省庁への順列的な割り振りが決まります。各省庁は、競い合って成績上位者の確保を運動します。なぜでしょうか？ ここに官僚が生産する「商品」の特殊性が関係しているのです。
１回のペーパーテストの成績が、能力やその後の仕事の成果と、どう相関するか？民間企業では、ほとんど無関係というのが結論でしょう。
企業が販売するのは「商品」であって、文書作成や言語能力ではないからです。
官僚の作業能力、そして行政権力のもとになるのは、文書作成と法の解釈能力、及び利害の調整能力です。それ以外に、商品はない。
（３）彼らが「生産する商品は文書」である、と言っていいのです。
（１）マスコミや野党から突かれる隙のない論理で武装した文書を作って、
（３）説得的に説明し、調整するのが官僚の仕事であり商品です。
【上級公務員試験と入省年次】
上級公務員試験の成績順位と、入省年次がその後付きまとい、事務次官候補のエース組みが選ばれ、将来のポジションの序列を決めます。その意味での「実力主義」です。次官競争での落伍者は、天下る。
成績トップクラスの入省先は、大蔵省です。大蔵省のみは官僚の中の官僚で、特殊ポジション。
言語能力の優秀さで政治家と他の省庁を説得し、切れる頭脳で他を圧倒しなければならない。
（０１年１月６日から、省庁再編で財務省になり、金融部分が金融庁に切り離されました。実態はさほど変わっていない。以下ではあえて大蔵省という、伝統的名称を使います）
なぜ、大蔵省がこの国で特殊ポジションであったか、理由があります。
（１）８０兆円の省庁の予算編成、配分権を持つ。（主計局）
（２）国債の発行権を持つ。（主計局）
（３）残高４１４兆円の財投の配分権を持つ。（理財局）
（４）民間金融機関の認許可、指導権を持つ。（銀行・証券・保険局）
（５）税を決め、徴収する権限を持つ。（主税局・国税庁）
以上5つで、国家のマネーの出入りの急所、及び民間銀行マネーの急所を、押さえていたのが大蔵省です。
他の省庁は、大蔵省に対して、一段低い予算申請団体の位置です。
信じられない位の、権限の集中です。
大蔵省の官僚は国税庁を含めると８万人。1％の８００名がキャリア官僚。どの省庁でもノンキャリアは、１％のキャリア官僚の支配下にある。画然とした、不文律の身分制度がある。
公式的には三権分立で、行政は法の執行であり、法と制度を決めるのは立法（国会）です。
ところが立法の実務、つまりほとんどの「法案、予算案の作成」は、各省庁のキャリアが行い、自民党の実力者との調整で決めますから、実質権力と言えるのです。
【予算委員会という場の機能】
最も重要な「予算委員会」で、予算の中味の審議が行われますか？そこで、予算が変わりますか？ 決まったことを通す、形骸化した儀式です。テレビ中継を見れば分かりますね。
質疑の内容は、マスコミが取り上げた問題や、大臣、首相の発言の追求です。予算配分の調整が問題になった審議は、見たことがない。国会の各委員会は根回し、調整が終った後に、野党の顔を立て、国民とマスコミへに対するガス抜きの場になっている。
▼ここで蛇足的な逸話：民間銀行に対する恐怖型支配
ある銀行の支店に大蔵検査が入った。検査官に混じって１人、入省２??３年くらいのキャリア組みがいた。銀行にとって、大蔵検査は鬼より怖い。次長が応対した。新米キャリア官僚が、銀行業務のイロハも知らないような質問をした。
次長は「これはどこの銀行でも同じでして・・・」と説明した。キャリア官僚は、「他行のことを聞いているのではない。この処理の説明をせよ」と、怒り始めた。無知をさらしたことを恥に感じたためです。そのキャリアは、怒りで手を震わせていたという。
次長は、思わず「こわっぱ役人が・・・」と小声でつぶやいた。それが聞こえたのか、後日、銀行に、「貴行の＊＊支店で不穏当な発言があった」と伝えられた。その次長は、数日後に銀行を退職した。
これに類する逸話は、多数です。当然、公式には明らかにならない部分です。法に基づかない、恐怖権力です。大蔵省の銀行支配には、恐怖権力が根にあった。
省庁にタテをつくと、他の認許可や検査、指導のどこで仕返しされるか分からない。これが、民間企業が行政へ恭順を示す理由になっている。法や税法は、字義通りの執行を行えば、企業を潰すことくらいはできるからです。生殺与奪の権がある。
私の狭い経験からも、十分に首肯できる話です。
（ソースは明かせません）
▼銀行の３分類
銀行の頭取と頭取含みの役員は、大蔵省系、日銀系、独立系に分けることができます。独立系に対する大蔵検査は、厳しくなる。（現在は金融庁）
大蔵権限の根は、銀行が破綻した時、国家が国民の預金を保証することです。つまり銀行は、民間企業として実態的には独立した法人ではない。真の株主は、大蔵省でした。
民間銀行が天下りを受け入れるのは、行政指導と認許可で有利な取り計らいを受けること、行政のインサイダー情報の、取得のためです。
銀行は、箸の上げ下げに至るまで監視されていた。
大蔵権力に９０年代後期から陰りが見えたのは、大蔵省が銀行の不良債権問題の深刻さ、巨額さを見誤ったことに起因します。
１９９７年の第一次金融危機が起こるまで、大蔵省は不良債権の寡少見積もりをしていた。対策が後手に回り、銀行の信頼と民間の信頼を同時に失ったのです。
▼しかし今後の政策の、裏の意味を「憶測」すれば
【ペイオフの裏】
２００３年４月から開始される「ペイオフ」も、大和銀行ＮＹ支店の米国債ディーリングの巨額損失隠し事件が表面化した１９９５年から、事毎に、大蔵省に反発してきた銀行への、意趣返しといった面を含んでいると感じますね。
【９５年の大和銀行ＮＹ支店事件】
大蔵省（西村銀行局長）は、大和銀行に＜損失隠し＞を指示していたことは明らかになっています。しかし、米国ＳＥＣに叩かれると、大和銀行が勝手にやったと押しつけた。行政のこうした時の指示は、口頭です。
大和銀行ＮＹ支店の損失隠しは、象徴的な事件でした。
【ここまで言うと、危険でしょうか・・・】
２００２年４月からのペイオフの実施では弱体銀行に預金引き出しが起こり、日銀特融、または政府資金投入、合併が必要になり、再度、世論とマスコミをバックアップに官の権力拡大をする機会を狙っているように思えるのです。
信用金庫や地銀では、すでに、預金減少が現実に起こっています。
米国の銀行でも、事実上のペイオフは金融システムの混乱の害が大きいので実施していない。米国情報は、選択的に利用されます。
【不良債権問題の早期解決】
小泉内閣が掲げる不良債権の処理も、銀行の自己資本と利益での処理では不足することは、誰が見ても分かる。
金融のシステミック・リスクを避ける手段は、政府資金注入になる。分かり切ったことですね。
政府資金注入は、金融庁、大蔵省、日銀の権益、天下り先の拡大です。国民の金融資産を守るために「やむを得ず」そうせざるを得ないというふうになるのが、一番望ましい。
こうして、時代、時代の世論、マスコミ論調、学説を使い、予算をつけ権益の拡大を行うのが、省庁の自己肥大の基本手法です。
以上は「憶測」です。しかし憶測しか方法はない。
誰も、言わないからです。
世の中の事象は、実は、語られないことに重要なことがある。
ペイオフの後、不良債権処理の後、銀行の支配がどうなるかを詳細に見れば、憶測が正しいかどうかわかるでしょう。観察して下さい。
キャリア官僚の最終的な狙いを判断する時は、「推理小説の手法」が、役に立ちます。
「この政策と予算で、誰が、またはどのグループが最終的なゲインを得るか」との方法です。
（１）高齢化社会に必要な「福祉」→福祉予算の拡大（極めて強い）
（２）国土の「均衡」ある発展→公共投資・公的事業の拡大（弱い）
（３）不況対策→公共投資・公的事業の拡大（極めて強い）
（３）地方分権
（５）郵政三事業の、公社化から民営化
（６）年金への４０１Ｋ導入
これで、予算が動きます。具体策の起案は、官僚が行います。その時、世論・マスコミ・ガイアツをバックアップにした新たな公的セクターの、認許可、指導のための組織ができる可能性が高い。
現在、公的セクターでも就業人口が多い５０代前半の世代の、今後の行き先が問題になっているのです。
（一部：３０％）キャリア官僚は、組織拡大の戦略的技術者であると認識したほうがいい感じですね。
今後３年間で、７７の特殊法人、及び２万６０００の公益法人から選択して民営化される＜骨太の方針＞は決まっています。
２０００年１２月、森内閣の閣議決定で、民間への天下りが解禁されたのはご存知ですか？今後は、大臣が許可すれば、民間企業へ公然と天下りができるようになっている。
民営化された特殊法人、公益法人のトップに天下るための決定でしょう。有力議員が官僚に恩を売って、利権の範囲にあった特殊法人、公益法人の民営化をおこなうために、官僚との綱引きで政治的取引をした結果と言われていますね。
加えて、今省庁が狙っているのは、官の文書のデジタル化予算です。膨大な官の文書、図面のデジタルデータ化で、３０兆円が見こまれている。当然そこには、民間会社の受注活動が絡みます。週刊ポストの「覆面座談会」で、キャリア官僚自身が発言している。＜電子政府＞の情報化予算を無駄だと言う人は、まだいない。
官であることが問題ですね。官が食うのは＜税＞ですから。
「黒人が人間だと考えることは不可能である。彼らを人間であると考えれば、我々がキリスト教徒でないことを認めざるをえなくなる。」
「法の盾、正義の名のもとに行われる暴虐ほどひどいものはない」
一つは両親から。
「分離すれど平等」の主義のもと、公共施設（特に鉄道）での黒人分離は人種差別に当たらないとし、これを合憲としたアメリカ合衆国の裁判。
7対1の賛成多数によって判決は下された。
アメリカの市民になることを可能としない、私たちと非常に異なる人種がいる。
[差別]公共施設（特に鉄道）での黒人分離は人種差別に当たらない。
[差別]今ここで人種隔離を！明日も人種隔離を！永遠に人種隔離を！ウォレス
生まれながらの奴隷は他人の所有物となる能力を持ち、したがって現実に他人の所有物であって、知性のある者の言うことを理解する能力はあっても知性そのものは持っていないからです。アリストテレス
常識とは１８歳までに身につけた偏見のコレクションのことをいう
ここら辺が非常に分かりづらいが。
「プロセスを経て生まれた資格者」と言うが、１人目を決めるところでは、どうしても無根拠かつアクロバティックに誰かを選出せざるをえない。
その人を何という名前で呼ぼうが、この１人目を選出する際に社会的なプロセスを介入させてしまっては、現在の日本社会と大差なくなる。
「社会的なプロセス」の意味がくい違っているかも知れないが、それが国家試験のようなものを意味するならそれは官僚制と呼ぶべきものだし、
選挙によるなら民主主義社会となって、現在の日本社会とそう大差ないものになる。少なくとも人格者論の意義は消えてしまう。
「生まれ」による貴族政というものあるが、これにはプロセスが介在していない。
人格者の１人目、あるいは人格者の最初の１群をどうやって決めるかについて、一つ考えられるのは武力行使を伴う革命だが、
増田のいう「人格者」に「道徳的」の含意がなかったとしても、「人格」というものは常に人と人との関係において判断される基準であるし、
しかも、２人目以降の育成・選出は社会の自己生成的プロセスに拠らなくてはならないから、
１人目を選ぶときに社会そのものを大きく変質させたり、壊してしまうことは許されない。
それとも、最初の人格者がすべてを壊し、イチから社会をスタートさせようという話なのか。
だとすれば、それは人格者ではなく、むしろ本当の意味での独裁者、あるいは創造者と言っていいのではないか。
もう一つ、人格者論の対立軸として参照されるべきは民主主義や官僚制でなくて、三権分立だろう。
現在は、立法機関を選挙で、行政・司法機関を国家試験で選出しているわけだけど、人格者論が成功するためには、
（それぞれの選出方法をどう改革するにせよ）最低でも全ての機関を「人格者」なる者たちで占めなくてはならないだろう。
全ての機関が、同様の思考を持つ人格者たちによって占められてしまえば、例え機関が３つに分かれていようが、三権分立の意味はなくなる。
人格者同士の間における考えのくい違いがあるのかないのか、その辺はよく分からないが、違ってよいのだとする場合、
そこには手続き上のルールが必要となるだろう。
異なる思考の人格者同士がよりよい自己生成を繰り返していける、というのは、可能性でしかない。
可能性でよい、というなら、それはけっこうだが、そうした同様の可能性は、官僚制や民主主義も確かに持っている。
さらに言えば、一度間違ったときの修復可能性は、民主主義や三権分立の方が圧倒的に高いだろう。
結論としては、
・最初に無根拠に「人格者」を選ぶというのはどういうことなのか
・実際に人格者論を今の日本社会に適用するならどうするか（現実的に可/不可という問題ではなく）
をまず考えるべきなのではないですか。
読み:にほんのかんりょう
日本において行政の中枢をになう中央省庁なかでも上位の役職にある人々を指す。通常、国家I種をパスし、キャリアとして入省した人々である。彼らは出世競争により一部が高級官僚となり、最終的に一人の事務次官を生む。さらに、その経験者から各分野のトップが生まれる。基本的に東大法卒である。
内閣官房副長官（事務担当）は各省庁の官僚トップが出席する事務次官等会議を主催する、官僚の頂点の一つである。慣例的に旧内務省系の事務次官経験者から任命される。
司法を司る国の機関は三権分立の精神により独立性が高い独自の体系を持ち、法層界の頂点を形成する。
他省庁と違い他国にて活動する外交官にはさまざまな特権が与えられ、また、国内の政治力もおよびにくい。さらに、大国の大使ともなれば政治家に勝る発言力が生ずる。
独特の地位をもつ。
中濃ソースが一番好きです。
裁判の公平性なんて・・・・・・だろ。
そもそも裁判官の人事を誰が握ってるのかを考えれば三権分立なんて醤油ほどの粘り気もないものじゃない。
裁判官だって弁護士だって昔しからこれじゃむりだーと叫んできてるじゃんよ。
ところで、陪審員制度ができたら何かかわるかな？
軽い裁判にだったら参加してみたいな。
深いのは聞くだけでトラウマになりそうだから行きたくないけど。
http://anond.hatelabo.jp/20070626130838
元は「コウモリ内閣は社会保険庁のヒラに責任転嫁してんじゃねえよ」でしかも「それで納得してんじゃねえよ愚民どもが」なんだが。
話の逸れ方が少々気になる。
圧力っつーか、裁判所と省庁はお互いに出向しあってなあなあの関係を作ったりしてる。
http://anond.hatelabo.jp/20070505110904
それこそが民主主義の本質だろ。あなたは代議制とか三権分立とか立憲主義とか法の支配と民主主義を混同してるんでは？
直接民主主義というのがあるように民主主義だからといって間接じゃないといけないと言うわけじゃない。
しかしだ、問題が役所の裁量を超えたところ、つまり法律自体にある場合に
人数を頼んで役所に押しかけて「なんで我々の要求が通らないのだ」と喚くのは文字通りお門違いなのである。
どこまでが裁量による問題でどこまでが法律自体の問題かだって個々人の解釈なんかで幅が出るケースが多いし、ＴＰＯでも変わるんだから、お門違いともいえないだろう。
ところが国民は往々にして末端を責める。それでは事は動かないばかりか、立法府が定めた以上のことを行政や司法に求めるのは
自らの主権をないがしろにしていることと変わらない。
末端を責める前に立法の問題とするのはコンビニや外食店の店員の接客が悪いからといっていちいち株主総会で役員を糾弾するのと変わらない。
ところでヒトラーを選んだドイツ人やブッシュを選んだアメリカ人というのは賢人なんだろうか。
与えられたものの価値を知りもせず、囃し立てられるままに踊り、文句ばかりを垂れ流しながら責任は取らない。
日本国憲法第15条では「選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない」と書いてある。責任を問いたいなら、末端の国民を責める前にまずは憲法自体を問題視すべきなんじゃないかな。
世の中には、どうしてもネットは実名じゃないといやなんだ！！言論には責任をとらせたいんだ！！って主張する人もいるようなので、*.ac.jp/*.go.jpの例をヒントに、政府が信用保証するドメイン*.pe.jpていうのを新しくつくって、そのドメインを使って嘘書いたら罰金徴収しますよというシステムを作ったらどうだろう。(peてのはpersonの略。)
まず、「住基ネット番号を暗号した文字列.pe.jp」ドメインが各個人に割り当てられる。で、個人のマシンに繋がったカードリーダーに住基ネットカードを挿しこんでパスワードを入力（生体認証でもいいや）すると、政府が提供するプロキシ「暗号文字列.pe.jp」のプロキシを通して書き込みができるようになる。
すると、掲示板でもどこでもIPが晒せるところなら、わざわざ実名を晒さなくても、その個人が書いたことが政府によって保証されるから個人の同一性が保証されるし、嘘もかけなくなる。2chの書き込みだって*.pe.jpだけ見れるようにフィルタをかければ、嘘のない情報だけを見ることができるようになるだろう。新聞だって、記者署名欄に*.pe.jpを晒すことで、新聞記事の信用を取り戻すことができるだろう。
おもしろいアイデアだと思います。ドメインを使って信用保証というのがおもしろい。
ただ、嘘であるかどうかの判定に関してはいらないような気がします((裁判官だって真実は分からない。あくまで便宜上事実認定しているに過ぎない))し、政府に都合の悪いことは嘘認定されてしまう気がします。権力は暴走しがちであるから三権分立などいろいろな仕組みを利用して暴走の抑制を試みているわけで。
http://anond.hatelabo.jp/20070119170005の人の言い分はよく分かります。言論の自由ということを考えると保証するのは非政府組織の方がいいと思います。
クラッカーの心配もきりがないような。セキュリティーに"完璧"なんてありえないわけですし。
http://anond.hatelabo.jp/20070119160135
「どうしてもネットは実名じゃないといやなんだ！！言論には責任をとらせたいんだ！！」って主張する人のエゴって面も否定できない。そういう人のためだけに発言者だけがコストを負うというのもバランスが悪いですよね。
といった感じで"信用をお金で買う仕組み"ではどうでしょう。
GnuPGが一般の人にも使いやすくなればいいんですが。現状だとちょっと敷居が高い感じがしますね。
