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はてなキーワード: 国防長官とは
「この人が核兵器のスイッチを持ってると考えると怖い」こんなブクマを目にするので、少し違った見方で話してみたいと思う。
まずトランプがどんな人かという前提を持っているのか、私は、「自分の理想や欲求を何がなんでも実現させたいすごくわかりやすいタイプの人間」だと考えている。
この理由は、まず第一に、過去に事業を何度も何度も失敗させてはチャレンジしていること。
第二に、選挙戦でずっと劣勢に関わらずまったく諦めたり路線変更することはなかったということ。
第一、第二はどういうことかというと、大統領選が始まる前の昔の発言（名言）からわかるように、不屈や努力が絶対に成功を導くと言っており、自分の成功や理想は追求し続けることで絶対に達成できると大真面目に信じてるということ。
第三は、メキシコの自動車工場にしても、オーストラリアの難民にしても、ここは私も譲れないけど代わりにこういう利益上げるから許して、ってのが一切通じないこと。自分がやる！って言った提案は絶対にやり遂げる、という行動原理がある。
ここから少し考えを進めると、トランプ大統領は中国やイスラム圏の嫌いな国々に対して、核の打ち合いをすることを心から望んでいるのか、公約や発言として言っているのか？
日本や韓国は自分で核武装すべきだ、と言っているように、核の使用に関しては、あまり積極的にやりたいとは思っていないと感じる。
なぜ重要か簡潔にいうと、トランプ大統領は、マティス氏に一目置いていて防衛に関しては一任するだろうからである。
第一に、先に述べたように、トランプは仕事を愛せ的な発言が結構見られること。
第二に、マティス氏の反対によって、拷問尋問を開始する大統領令を諦めたこと。
第三に、トランプ大統領は軍事力や警察力の使い方にまったくの素人であること。
第一は、マティス氏は、戦う修道士、国と結婚した男、とも言われているように、生涯をアメリカの防衛のために捧げていたこと。部下にクリスマス休暇を取らせるために自分が休日を返上したこともあるし、きちんと議会の承認と信用を得て国防長官に任命されている。
右派のネットメディアを側近にそえるほどのトランプ大統領が、国に生涯を捧げたマティス氏をリスペクトしていないはずはないと考えられる。
第二は、解説するまでもなく、反対派に対してかなり強弁な物言いをするトランプが、一歩引くということ自体、マティスの意見を大切なものだと考えていると推測される。
第三は、トランプ大統領は軍事や安全保障に関して知識が少なく、大統領選でもこのことを指摘されて、テレビニュースで補っている的な発言をしていた。これに関して、他人に頼るしかないと考えているはずである。
ついでにいうと、実は、軍部や警察力の懐柔のノウハウがないので、巷に言われているような独裁者には決してなれるはずはないと思う。
つまり、核の打ち合いということに関しては、トランプ大統領の理想とは異なっており、マティスが存在する以上、無意味な核攻撃は起こらないだろうということを結論できると思う。
もちろん、トランプ大統領がついカッとなって、核に関するツイートをしてしまう可能性はある。だがそれはマティスが防波堤となって、使用には至らないだろう。
また、肝心のマティス氏に関してだが、実はオバマ政権の元で、中央司令官を解任されている。
これは、イランに対する方針の不一致のせいだ。核武装に対しては、厳しめの見方をしているわけである。
トランプが感銘を受けた本、そして政権運営に深く関わる、ピーターナヴァロの『米中もし戦わば』では、中国が、法的な侵略と、機雷、潜水艦、民間船、そして、核武装により、アメリカを南シナ海から追い出そうとしているとあるが、
マティス氏は、韓国や日本に対して、核迎撃ミサイル（サードミサイル）の配備を求めてくるはずである。
核の使用自体を無力化し、通常の海軍力を競争の場にしたいと考えているわけである。
だから、先制的に核を使用しようとすること、または、相手に使用させようとすること、は考えられないはずである。
だた、アメリカの措置に怯んだ中国が誤って弾道ミサイルを発射し、そこから核の打ち合いが始まる危険性はある。しかし、少なくともトランプ大統領が核のスイッチを持っているからといって、軽々しく使う状況は絶対に起きないだろうと私は考える。
http://www.spiegel.de/international/world/0,1518,731580,00.html
ドイツ：
グッテンベルク国防相（人気ナンバーワンの政治家）が米外交官に副首相の悪口&告げ口
ロシア：
メドベージェフ大統領夫人が亭主への「忠誠心」を欠いている軍人を恨み帳にリストアップ
アリエフ大統領（2代目）の嫁さんは全身サイボーグ、遠目には彼女自身の娘と見間違わんばかりだが、なぜかほとんど無表情
露伊：
クリントン国防長官がプーチンとベルルスコーニの関係にご興味を持たれたようです
ケニア：
「ケニア大統領？首相？どうでもいいじゃん」という文句が公電のそこかしこに
トルコ：
イラク：
元ネタはこのあたりだろう。
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/seisakukaigi/pdf/06/1-3.pdf
移設先に関する鳩山首相の発言
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/futenma/wiki_header/?hn=12
日米首脳らのやりとり
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/futenma/wiki_header/?hn=13
当然ながら元増田は要約されたものだから、正しいかどうかはソースを精読して各自で判断すればいい。
ちなみに俺の判断は「少なくとも嘘は書いてない」だ。
あのラムズフェルド国防長官(当時)だって沖縄を訪問した事があるんだよね。普天間返還を発表した橋本龍太郎も生涯で10回以上訪問していた。
そうやってまとめ上げた合意を思いつきでぶち壊した鳩山は未だに沖縄にも徳之島にも行く気はなさげ。責任を取る気もなさげ、というか、責任を取る必要性すら理解してなさげ。
地元不同意なら交渉せず 米政府、普天間移設で日本に伝達
【ワシントン共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、米政府が「地元同意がない移設先の代案が出ても交渉できない」との考えを日本側に伝えていることが２１日、分かった。日米関係筋が明らかにした。
鳩山政権が最終提案として調整する複数の案はいずれも沖縄県側が反対姿勢を示しており、米側には同飛行場の継続使用で対応するしかないとの見方が広がっている。
２８日にも訪米する岡田克也外相がクリントン国務長官やゲーツ国防長官との会談で移設先を正式に提案した場合、米側は地元同意の重要性を伝え、交渉入りを拒む見通し。普天間飛行場の現状維持が続けば、在沖縄海兵隊８千人のグアム移転も棚上げされる可能性が濃厚で、「５月決着」を目指す鳩山政権は苦しい立場に追い込まれそうだ。
米政府は２００６年に日米合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への現行計画が「最善の道」と一貫して主張。一方で、首相が５月決着を決めた昨年１２月以降、代案に関する条件を、（１）受け入れる地元側の同意（２）連立政権内の合意（３）海兵隊の一体運用の確保―とする対処方針を決めた。特に地元同意を交渉入りの条件として重視している。
残り2ヶ月強でどれ一つとして満たせてねえｗｗｗ普天間ｵﾜﾀ＼(＾o＾)／
戦争の隣で中国企業はアフガニスタンの鉱山開発、それを守る米兵
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オバマ政権は依然としてアフガニスタンへの四万人増派に慎重である。
現場ではマクリスタル司令官が「増派がないと勝ち目はない」と語り、ゲーツ国防長官はホワイトハウスに早期決定を促し、ところが与党・民主党が反対するばかりか早期撤退論に転換、さらに皮肉にも野党・共和党が増派賛成という奇妙な政治構造に陥った。
アフガニスタンにおける犠牲は増えつづけ、米兵の死者は800名を突破、ＮＡＴＯ軍が数百。
一方で、兵力を派遣していない中国は、はやばやとカブール南方の銅鉱山開発に着手し、（このアイナク鉱山には鉄鉱石、金、銅のほか宝石類の埋蔵が確認されており、中国の国有企業が数億ドルで落札）、そのサイトを米兵が守備している。
アフガニスタンの経済復興の目玉でもあり、巨大なジレンマのなかで米、ＮＡＴＯの苦肉の選択である。
しかし米国内には「安保ただ乗り論」として嘗ての日本の替わりに中国批判がぼつぼつと登場し始めた。「アフガニスタンへ西側が安全保障の理由から深く介入したことが、中国の戦略的野望の実現に貢献する」（IHI,10月8日。ロバート・カプランが寄稿）。
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通巻第２７３４号
米国上下両院議会に渦巻く「早期撤退、増派反対」に真っ正面から抗議の姿勢
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マクリスタル駐アフガン米軍兼ＮＡＴＯ司令官は「増派が得られなければ勝利は覚束ない」とアフガニスタン戦争のくらい未来を語った。「従来の戦力と遣り方では、われわれは勝てない」とも。
オバマ大統領は、つい先日まで増派するつもりでいた。ピッツバーグＧ２０でも、オバマ大統領は「タリバンのネットワークを破滅するまでは」と発言していた。
ところが議会の動揺と世論の変化に政策を変えようとしていることは述べた。軍人やゲーツ国防長官の発言は、その空気への牽制球でもある。
ラス・フェインゴールド上院議員（民主党、ウィスコンシン州）は「タリバン退治の日程を明確にして、撤退時期を提示するべきだ」と演説し、同じく民主党のダイアン・フェインスタイン上院議員（カリフォルニア州）は「米軍が向こう十年もアフガニスタンに駐留を続けたいと希望しているとは考えられない」と世論の三分の一が即時撤退という声を背景に吠える。
フェインスタイン女史は超リベラル過激派、米国の福島瑞穂みたいな存在。増派に正面から賛成しているのが皮肉なことにジョン・マケイン上院議員（共和党、アリゾナ州）。かれは大統領選でオバマの好敵手だった。
ゲーツ国防長官は「アフガンからの撤退時期を明示するなどは戦略的ミステークである」とＣＮＮの番組で述べた（９月２７日、ウォールストリート・ジャーナル）。
「しかもソ連の敗北同様に、米軍のアフガンからの撤退は敗北感をもたらし、変わりにベトコンが勝利したように、『アルカィーダとタリバンが超大国を打ち負かす』という政治宣伝となり、政治的悪影響は避けられないだろう」。
ワシントンポスト紙（９月２７日付け）によれば、最近のタリバンの資金源は麻薬ではなく、外国からの寄付であるという。
ＣＩＡ報告は「タリバンへの寄付行為は昨年だけで一億６００万ドル」と分析している。
またリチャード・ホルブロック米国特別代表によれば「とくに湾岸諸国からの寄付が目立つ」として、国連の制裁を逃れた、巧妙な送金ルートを追跡する作業は困難を極めていると述べた。
９・１１テロ事件以来、公式ルートでの送金はサウジ、ＵＥＡ諸国からは確認されていないが、一番怪しいのはパキスタンである。
イスラマバード政府は否定しているが、軍情報部がタリバンを密かに支援しているのは明確であり、状況証拠は山のようにある。
クーリエは、訪問ごとに一万ドル以上持参せよと命令が出ているらしく、「昨年の麻薬収入は一億ドル前後だが、寄付行為による財政維持のほうが多い」（同ワシントンポスト）と米軍情報部は報告している。
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通巻第２７２４号 ＜９月２８日発行＞
あの９１１から八周年！
日本の記者は現場にも近寄らず、安全地帯から欧米の派兵を論評するなって
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また風向きが変わった。
カブールからのビッグ・ニュースが飛び込むまで、ドイツではＮＡＴＯ（正確には多国籍軍の現場司令官がドイツ人だった）の不手際による誤断で、アフガニスタン住民七十余名を米軍機が爆撃し、死亡させたことを非難する論調が強かった。
ドイツではメルケル与党の苦戦が伝えられた（ドイツ総選挙は２７日）。
醜態は現場司令官の誤断、タンクローリー二台がタリバンに乗っ取られ、その周囲を武装したタリバン百余名の兵士が取り巻いている、と僅か一人のアフガニスタン住民の情報をもとに米軍に空爆を要請した。交戦協定では民間人が混じっている可能性があれば、空爆は行わない。情報は複数が望ましい。
西側マスコミは一斉に非難した。
オバマ政権とて言い訳に苦労し、しかしゲーツ国防長官は「我々は撤退しない。テロリストに屈服すれば米国ばかりか西側もイスラム諸国さえもが、テロリストの軍門に屈するからだ」と言明し、ＮＡＴＯのラムソセン事務局長も「早期撤退は考えていない」と記者会見したばかりだった。
誤爆現場には欧米のジャーナリストが飛んでいった。日本の記者は誰も行かなかった（フリーの記者がいるかも知れないが現時点で確認されていない）。
思い出されたい。
湾岸戦争、イラク爆撃のおり、ＮＨＫはアンマンから「こちら現場です」と放送しておりましたね。アンマンは隣国ヨルダンの首都、バクダットとは数百キロ離れていますよ。
そしてＣＮＮは現場にいた。実況中継の映像は全世界に配信された。
毎年、戦場取材で死亡するジャーナリストは七十名から百三十名いる。
日本人はフリーのカメラマンがミャンマーで兵士に狙撃された事件が、記憶に残る。
▲急襲作戦はマスコミに伏せられた
タリバンが人質とともに潜伏した個所で、タリバンは英国人ジャーナリストら人質をクンデス郊外の陣地からパキスタンの無法地帯（タリバンの支配地域）へ移動させようとしていたからだ。
英国特殊部隊とアフガニスタン兵は急襲により英国人ジャーナリストを救出したが、通訳のアフガニスタン人は悲惨にも犠牲となった。タリバン兵士十数名が銃撃戦で死んだ。ブラウン英首相は、この作戦を承認していたとロンドンの「タイムズ」紙は伝えた。
救助された記者は英国籍（アイルランドとの二重国籍）のファレル記者で、アフガニスタン通訳のムナディ（四年間、カブールでＮＹタイムズ記者でもあった）はファレルを助けようとして銃弾に斃れた。
拘束されたのは日曜から水曜までの四日間で、あちこちを移動させられ、トヨタカローラのおんぼろ車で泥だらけの村や穀倉地帯を目隠しをされたりした。
生き残ったファレルが英国大使館に回答したところではタリバン側の扱いはよく、しかし、アフガニスタン人通訳をぶん殴ったり蹴ったり「おまえらは敵だ」と容赦なかったという。
食糧はそれなりに与えられ、水も飲まされた。
二年前にイタリア人ジャーナリストが通訳とともに拉致されたケースでも外国人ジャーナリストだけは扱いが良かった。
救出作戦には米軍が武装ヘリを用意し、要請があれば航空機も出動を準備したが、すべては英国特殊部隊が行った（ＮＹタイムズ、９月１０日）。最高司令官のマクリスタル将軍には逐一報告がなされた。
カルザイ大統領は「有能なアフガン通訳は残忍な方法で、敵に殺された」と強く非難し、ブラウン英首相は救出を決断した英国部隊を賞賛する一方で、「遺族にはちゃんと補償をしたい」と述べた。
かれは特待生としてドイツにも派遣され、ロンドンのタイムズの契約記者でもあり、ラジオ放送を開始する直前だった。極めつきに優良な記者だったと２００１年か０４年にかけてＮＹタイムズで同僚だった多くのＮＹタイムズ記者らが追悼と哀惜の談話をだした（ＮＹタイムズ、９月１０日）。
クンダス地区はタジク人とパシュトンの共生地区で倉庫の地下室にはロケット砲も隠されている。
英国特殊部隊のヘリコプターは午前貳時半から作戦を開始し、付近は銃撃音と爆発で地響き、銃声が唸り、ファレル記者自身もどちらが撃っているか分からない銃撃戦の渦中で恐怖の体験をしていた。
英語が聞こえた。かれは「私は英国人人質だ」と叫んだ。銃弾の嵐のなか、英国兵士に救出された。
通巻第２７０６号
タリバンはもはや『米海兵隊』並みの強さ、英米の見通しは真っ暗
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カブールの北方は、ウズベク、タジク人も多い地域で、従来はタリバンが追い出された筈だった。
クンドスから南へ数十キロの国道で、タンクローリーが二台乗っ取られ、ＮＡＴＯは空軍を出動させて空から攻撃、最初の発表では「９１人のタリバンを殺害」だった。
詳細調査チームが現場に派遣され、驚くなかれ、というより想像した通り、犠牲者の多くが民間人だった。
こういうことである。
タリバンは囮のようにタンクローリーを襲って、英米軍の注目を誘いこみ、ついで付近の住民を銃で脅し、武器らしきものを持たせて現場付近に立たせた。
ＮＡＴＯ空軍機は上空から現場を見れば、武器を携行した兵士が密集しているかに錯覚し、爆弾を投下。実際には百名以上が死んだ。
ＮＡＴＯ機はドイツ空軍だった。ドイツでは責任を追及する声があがる。交戦規定では民間人の混ざる場所を攻撃してはいけない、とある。
多くの民間人を意図的に戦闘に巻き込み、夜間は人混みを移動し、人口密集地帯で作戦をとる。
英米軍ならびにＮＡＴＯ軍兵士は作戦上、手枷足枷をはめられたも同然の作戦上の劣化した環境にあり、恐怖の闇との勝負となり、英米軍の犠牲は再び鰻登りとなる。
ところがイラク撤退を表明し、アフガン増派を決めたオバマ大統領が素人であるにもかかわらず、軍事作戦にまで容喙するため、ますます収拾がつかないのである。
「イラクは前任者の戦争、だからわたしはアフガンにこだわり、はやく終わらせる」という自負がオバマの脳幹のなかで逆噴射してしまったようである。
１９８０年、カーター大統領は武装ヘリにより、イラン急襲部隊を砂漠に飛ばしてテヘランへ潜入させ、人質奪還を図ろうとしたが、自ら作戦まで指揮したので無様な失敗を演じた。
オバマはポピュリズムだけの政治家ゆえにカーターの二の舞を演じるだろう。
ベトナム戦争を指導したのは当時米国最高の知性を謳われた人々だった（ベスト＆ブライテスト）。ゆえに戦争は失敗し、当時国防長官という任務に当たったマクナマラは、後日「あの戦争は間違いだった」と猛省するが、遅いって。
自ら国益のためと信じて戦線に赴き、その兵隊たちが必死の戦争をしている背後から、「この戦争は汚い」と猛烈な批判を展開し「手も足も出すな」と引っ張るのだ。
当時、そうした米マスコミ工作を行ったのはＫＧＢのスパイや、影響力のある代理人だった。ソ連の高度な情報作戦だった。
米国は謀略に負けた一面がある。
英米軍の兵器や電子通信による高度の軍事力に正面から闘いを挑んで勝とうという考えは最初から存在しない。
西側が援助した道路、学校、公共の建物を攻撃目標として、多くの民間人を巻き込み、犠牲を懼れず、心理的にＮＡＴＯと米軍を追い込み、持久性を発揮して勝利するのだ。
夜間の襲撃は頻繁になった。アフガン人主体の治安部隊は訓練が不十分な上、タリバンのスパイが混入しているので、作戦時間が展開兵力の情報が筒抜けになっている。
タリバンを背後で操り、軍事訓練をしているのはいったい誰だろう？
一方、米軍はと言えば兵力不足を補うために民間警備会社(「ブラックウォータ」ーが最大手)と契約し、『戦争のプロ』や退役軍人がイラクからアフガニスタンへ移動した。
かれらも武装している。たとえばカブールの米国大使館の警備も、これら民間警備会社が請け負い、かれらは外国人を、ちょっと訓練を施すだけでインスタントの警備につかせる。
志気は低く、備品から武器を盗み出し、警備はおろそかになる。
ＮＧＯ「政府監視計画」の調査ではカブールの米国大使館警備は４５０名、このうちの３００名がグルカ兵の末裔と見られるネパール人、仕事中に遊んでいるという。
次のシナリオがみえてきた。アフガニスタンは「タリバニスタン」になる？
通巻第２７００号 （増刊号）
http://anond.hatelabo.jp/20090615232800
核は拡散し、ブレトンウッド体制は崩壊し、世界の危機は深化する
▲目を覆いたくなる米国の衰退、核拡散防止条約体制は風前の灯火
ブレトンウッド体制は世銀・ＩＭＦを主柱として米ドル基軸の通貨体制である。
詳しくは拙著を参照いただくとして、１９７１年にニクソンが金兌換停止を宣言して以来、ドルは徐々に紙屑化し、０８年のウォール街の大不況入り以後は、米ドル基軸への根底的疑惑が、とりわけ新興工業国家群を中心に拡がった。
真っ正面からブレトンウッド体制に中国が挑み始め、ＢＲＩＣＳｓ（ブラジル、露西亜、印度、中国）サミットでは、ドルに変わる新通貨体制を模索し始める。
当面、中国とロシアはＳＤＲ債を購入することによって、ドル代替通貨の位置を目指す。この動きに米国債の金利が跳ね上あり、猛烈なインフレ懸念が拡がる。
日本はこれほどのドル危機にあっても感受性が鈍いのか、一貫した揺るがぬ姿勢でドルを守る側になる。日米同盟が絶対不変の原則と幻覚症状にあるのと同様に柔軟な思考能力が奪われている。
もちろん戦略的発想は苦手である。
米国の力の衰退は顕著になった。
世界の危機は深化し、おそらく「イラクの西」は、今後イランを背景とするシーア派の統治区域となり、アフガニスタンは「タリバニスタン」となり、パキスタンは無政府状態に陥るだろう。
中東全域は混乱のちまたとなるだろう。
もっとも危険な状況は目の前、パキスタンが開発しストックする核兵器は６０発から１００発。開発資金の胴元はサウジアラビアであり、当然だが、核兵器の一部はサウジアラビアへ移転するだろう。もしイランが核武装をしたら間違いなくそうなる。
ザルダリ大統領と軍部との調整が円滑にいっておらず、パキスタン軍の独走に歯止めをかけられるほどの政治力はない。この点で陸軍参謀総長出身だったムシャラフ前大統領とは違う。
軍のトップ以外、パキスタンは核兵器の隠匿場所を知らないという説が有力で、米国としては、ここでパキスタンの保護国ともいえる中国と胴元のサウジアラビアとの協力が必要となる。
突拍子もない考えかもしれないが、パキスタンが無政府状態に陥った場合、米中の軍事共同作戦が展開され、核兵器保護隔離作戦を展開するというシナリオも考えられるのではないのか。
▲日本の核の選択は？
北朝鮮の核保有は米中露をやきもきさせたが韓国は平気な態度である。
なぜなら韓国人の感覚では北の「同胞」が保有する核兵器は韓国が保有したと同義であり、いずれ日本攻撃用につかえると踏んでいるからだ。
数百億円を投じて国家をあげたシステムを組み、すべての公務員が給料を１０％返上して、大国民運動を起こさない限り、もはや独自の核開発は不可能と考えられるので、発想を転換する必要がある。
そもそも日本人の優秀な理工系学生はアメリカに頭脳流出したか、国内にあっても宇宙工学の職場より「金融工学」を目指した。
いま、原子炉、ロケットに携わる日本人エンジニアらは核武装拒否反応をしめす人が多く、この有様では開発に乗り出せないだろう。ちょうど正しい歴史教科書を、短絡反応する現場教師のように。
そこで国益のためにも、日本は核弾頭をパキスタンから買うという選択肢を考慮しなければなるまい。或いはインドから買うのもアイディアだろう。交換条件は従来の援助と引き替えるのだ。さいわい両国とも日本の技術と資本を必要としており、バーターの条件は整っている。
また日本は７０００億ドル近い米国債を保有しているが、いずれこれは徳政令か、米国のデフォルトで（ＧＭがそうしたように）、紙屑となる可能性があり、それならば米国から担保を留保する必要があるだろう。
拙著でも何回か指摘したように、佐世保、横須賀に寄港中の空母、原潜などを差し押さえる選択肢が残る。
もちろん核兵器付きである。衰退一途の米国軍部とあうんの呼吸が必要だろうが。。
戦後の日本はふぬけ状態、とても中国や北朝鮮と戦争できる態勢にはない。
戦略兵器を保有できなかった日本には戦争能力が備わっていない。攻撃兵器がない。地雷を保有せず、今度はクラスター爆弾を廃棄する。こういう国会議決をする日本の議員というのは安全保障のイロハさえ分からない手合いが多い。
独立国家とはとても言えないが、いまはそのことを論じている紙幅はない。
日本が望んだのではなく、安保条約の片務性と歴代米国政権の明確な意思からである。
米国のアジャンダを付与され、その範囲内での防衛思考しかできなくなった自衛隊高官。日本には防衛戦略がないのである。
次期戦闘機をめぐって米国国防長官のゲーツはＦ２２の開発を止めるので、つぎはＦ３５にするから、日本の防衛ジェット機後継は、これだと一方的に言った。
なんとかＦ２２で合意ができつつあった自衛隊も驚いた。ＭＸ構想のときもそうだが、つねに米国の移り気によって日本の防衛が振り回される。そんなことに驚くこと自体が植民地根性である。
日本には戦略兵器と核兵器を与えないというのが、米国の占領政策の延長線上にある世界戦略である。だから空母、原潜、空中給油機、ＩＣＢＭ、駆逐艦の保有が事実上禁止されている。
日本の自衛隊にないのは核兵器ばかりではない。攻撃兵器がない。長距離ミサイルどころか、空母も長距離爆撃機も原子力潜水艦も保有しないから、戦略的防衛計画を立案することは基本的に困難である。
自衛隊のすべての装備は米空母をまもる戦術的防衛の分担でしかないのである。
日本の謳う「専守防衛」というキレイゴトの標語が日本の政治の看板にもなり、非核三原則とか、ＧＤＰ１％以内とか、憲法にも書かれていない制約を受け、手も足も出ない「軍隊」なのである。
孫子がいみじくも指摘したように「攻撃こそが最大の防御」であるにも関わらず。
日本の自衛隊に戦術兵器こそ多少はあるものの、充足率がわるいうえ、戦場兵器となると弾薬がない。
実弾による火力演習は年に一度、全国の部隊から弾薬をかき集めて行わなければならない。
機関銃も不足し、手投げ弾も少なく、要は２４万という表向きの「兵力」がサラリーマン化して、徐々に愛国心に乏しくなっていることも問題だろう。
かくて在日米軍を補完するだけが目的だったのが自衛隊だから、独自の戦力となると、はなはだ心許ない戦力しか保有せず、イージス艦六隻体制などと言っても、自衛隊の実力とは米空母を取り巻く守護兵力ではないか。
ＭＤ（ミサイル防衛）などと絵空事のために日本の血税が投じられようとしてきた。
自衛隊は対米依存というメンタリティを辞めるべきだろうが、すでに親米根性の染みついた組織にそれが出来るだろうか？
ところが日本人が戦後一方的に「恋した」米国がとうに心変わりを示し、日本防衛への熱意がうせ、つまり日本の対米期待に対応できるはずの米国の、北の核実験、拉致問題への姿勢をみても、すでに存在していない空気がある。
アメリカの国家の性格(国体と言っても良いが)が、劇的に変質し、リバイアサンから普通の国家に変貌していく過程に於いて、従来のＮＡＴＯへの関与を弱め、米韓、米日、米印、米豪条約のあり方の再検討を迫られる。
米軍は世界のプレゼンスをやめて、米国内に引きこもれと主張したのはパット・ブキャナンだった。嘗ての米国を代表した右派の声が、これからはオバマの左派の声に変わっていくだろう。
米国は負担に耐えかねてアジアの防衛を「新同盟国」の中国にゆだねる選択も考慮することになるだろうし、現実に台湾問題は投げやりになった。
