はてなキーワード: 米国人とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d1b8087e91749f68a9cee9897156839e8dc5a74/comments
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アメリカ在住25年の者です。
友人のメジャー球団関係者に直接聞いたら、バウアーはDVの件のみでメジャー球団に敬遠されている訳ではなく、今までの素行が悪すぎて輪を乱す存在で
そうでなければ、メジャーでも投手はどこも必要だし、最低年俸でも良いと言っているのにどこも声かけない訳ないし、彼の実力からして少なくてもマイナー契約でスプリングキャンプへの招待もないなんてあり得ないですからね。
それだけ、在籍中に問題を起こしたという事のようだし、日本での変わりようについてもメジャー球団は誰も信用していないそうです。
yaf********22時間前
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私もアメリカに住んでいて、複数の球団のGMと話をしましたが、バウアーが敬遠されてるのは、間違いなく性的暴行の件との事です。そもそも人間性については大昔から知られていて、それでもレッズは獲得してCYを取る大活躍、さらにはドジャースは大型契約をしたわけで、そこが問題視されているわけではなく、あくまでも暴行疑惑の件です。 <h3>o- ****22時間前</h3>
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私は米国在住の米国人で、MLB球団関係者ですが、スポンサーの影響です。
とにかくスポンサーがバウアーのようなイメージの選手の獲得を認めないのです。
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ここで一番最初に投稿したものですが、まさかメジャー球団関係者の米国人まで出てくるとはビックリです。
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どれもありえる話やと思うけど
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私もアメリカ在住です。
https://twitter.com/midoriSW19/status/1751593181471199695
米国には、米国人が国際刑事裁判所(ハーグ)で裁かれるような事態になった場合、米国はハーグを侵略するという「ハーグ侵略法」があります。2002年にブッシュが制定しました。これは冗談ではありません。
https://en.wikipedia.org/wiki/American_Service-Members%27_Protection_Act
同法は大統領に、「国際刑事裁判所によって、その代理として、または国際刑事裁判所の要請に応じて、拘留または投獄されている米国または同盟関係者の釈放をもたらすために必要かつ適切なあらゆる手段」を行使する権限を与えている。
米国は国際刑事裁判所(ICC) の加盟国ではありません。同法は、米国大統領に対し、「国際刑事裁判所によって、その代理として、または国際刑事裁判所の要請に応じて、拘留または投獄されている米国または同盟関係者の釈放をもたらすために必要かつ適切なあらゆる手段」を使用する権限を与えている。
この承認により、この法律は口語的に「ハーグ侵略法」と呼ばれるようになりました。
この法律により、大統領はハーグがあるオランダへの侵攻など、米国の役人や軍人を危険から守るために米国の軍事行動を命令することができるからです。
Ridge Alkonis(リッジ・アルコニス)という名前を覚えろ。日本人2人を轢き殺したアメリカの軍人だ。そしてMike Lee(マイク・リー)という名を覚えろ。日本に謝れとのたまったユタ州の共和党上院議員だ。この殺人犯をアメリカに引き渡せと迫ったのがカマラ・ハリス。カマラ・ハリスはアフリカ人とインド人のハーフということで有色人種カードを使っているが人間としてはクズそのものである。そんなカマラの背後にいるのが老害バイデン。さっさと死ね。CNNというメディアを覚えておけ。Jake Tapperというクソアンカーがこの殺人犯釈放ニュースを祝福した。
何を言ってるんだと思うかもしれないが、実際に外資であっちのネイティブ(米国人、英国人など)と働いてみると彼が驚くほど国語(=英語)能力が低いことに気づく。
もちろん、口語はあっちの方が完璧だ。どう足掻いても日本人や英語が第二言語の人たちでは敵わない。でも、書き言葉になるとネイティブの言語能力は驚くほど低い。
なぜか? 考えてみれば実は理由は簡単だ。我々日本人や他の非ネイティブの人たちは、その会社で働いているということはそこで働けるだけのスキルがある上に、第二言語としての英語を修得して働いている人たちなのだ。
一方で、英米企業のネイティブ採用は単にその仕事のスキルがあるから採用されているだけで、語学力はほとんど担保されていないのだ。
日本企業に置き換えて考えてみるといい。日本企業でも、仕事のスキルは十分だけど日本語がものすごく舌足らず、みたいな人間はいくらでも思い浮かぶはずだ。
要はそれと同じで、外資系企業の英語ネイティブは言語能力についてはほとんど大卒以上のことは担保されていないので、結果的に致命的なくらいに言語能力の低いやつにゴロゴロ出くわすのだ。
非ネイティブにとっては、英語を使って外資で働ける、という時点で一定以上の言語能力が担保されている。
この辺は、とくにIT系など技術一本でいくらでもいい仕事が得られる業界で特に顕著だと思う。今まで何人の言語能力に致命的な欠陥のある英米人に仕事で出くわしてきたことか…
まず当たり前だが米国人にとって原爆=ヒロシマ、ナガサキでは無いよ
第一に出てくるのは「冷戦でソ連から撃たれたら偉大なアメリカが一気に終わりかねないが、同時にソ連の核への盾でもあった最終兵器」というイメージね
日本人は欧米諸国で日本のプレゼンスを過大視するから完全に見誤ってるが
それより「ソ連と打ち合うと世界が終わるヤバい兵器」ね第一イメージは
絶対悪ナチスを筆頭とする悪の国家群を滅ぼしてかりそめの世界平和を守ったけど冷戦になっちゃったのが失敗というのがコンセンサス
そのうえで「WW2の最後、日本に核落としましたよね?あれ正しかったの?」と聞かれたら
「そこまでしなきゃいけなかった日本ってかなりしぶとい悪だったんだなあ。まあその後の冷戦で米国や地球全体も脅かされたから核投下は正しくないかもなー」
って感じで
「終末戦争である冷戦の前座のWW2の中ボスとしての悪、日本」
「中ボスを滅ぼす程度のためにやりすぎてしまい世界を脅かしたもっとヤバい兵器、核」
という扱いになる。
マンハッタン計画で原爆製造に関わった研究者を描く「オッペンハイマー」とバービー人形の実写ハリウッド映画である「バービー」が同日公開されることとなり、
これを知った人々により、オッペンハイマーやバービーを演じた役者をコラボさせた「Barbenheimer」というミームが生まれた(本記事でネタバレはありません)。
原爆のキノコ雲を背景にバービーが笑顔で写るミームや、ピンク色のキノコ雲のミームが投稿されて話題になると米国のバービー映画公式Xアカウントが反応した。
この動きは瞬く間に日本人の視界に入ることとなり、Xでは「広島や長崎の原爆投下に対する配慮がない」「ミームに対して公式が触れること自体不適切」
「9.11のミームを作って何を思うか問いたい」など批判が巻き起こる事態となった。騒ぎからまもなく、バービーの日本公式Xアカウントは謝罪した上で、
どのミームも明らかに、全く異なるジャンルの映画が同日公開されることを揶揄した内容だった。そこに「広島」や「長崎」というキーワードはなかったし、
原爆によって失われた命を揶揄する表現もなかった。(「原爆のキノコ雲を背景に半分骨になったバービーが笑顔で佇んでいる」というような画像があったとしたら、
それは初めて原爆投下によって被害を受けた人たちを揶揄するミームと認識して差し支えなかっただろう)
それにも関わらず、過剰な批判をしているXアカウントには違和感があった。特に「9.11のミームを作って何を思うか問いたい」といった批判は、Barbenheimerよりも明らかに攻撃的なミームを作ろうとする姿勢だった。
米国のインターネット、Redditや4chといった掲示板から生まれるネットミームは、そもそも高尚な文化ではない。「フェアユース」を拡大解釈して自由気ままに著作権コンテンツを面白おかしく改変して投稿する文化だ。
著作権や肖像権どころか、人権の配慮がそもそも存在していない。面白い事象、キーワード、画像であれば、ルールは存在しない。面白ければすべてよしだ。まともな人間ならミームに触れることすら避けたほうがよいレベルだ。
(日本でたとえると「淫夢語録」やそれから派生したコンテンツ全般が該当するだろう)
にも関わらず、「広島や長崎への配慮が足りていないミームを作る米国人の原爆に対する知識はこんなもんか」といった批判や「歴史的過去から振り返ると不適当だ」という批判が繰り返された。
これらはナンセンスだ。ネットミームはそういうものなのであり、誰にも伝わらない批判だ。「ナンセンス?いや、そんなネットミームをやるなよ」と感じるのも自然ではある。
だが、米国インターネットにおける一つの文化だから、Xにいる少数の日本人がそう考えたとしても消え失せることはないのだ。
一連のミームを見て批判した人たちが感じた苦しみや悲しみは本物だったかもしれない。だが、もう少し、ネットミームの作成者が何をどこまで考えて作っているのか、
考えを馳せてみてもよかったのではないだろうか。またすでにバービーの公式アカウントが謝罪しているし、これ以上拳を振り上げ続けることは、誰のためにもならないだろう。
そして今回のケースでは、戦争を善悪二元論に基づいて批判を展開していたケースが多いのも印象的だった。原爆投下被害を受けた日本が、米国側の民間人大量殺戮を批判する「善」であり、
原爆投下した米国を「悪」を前提としてミームを批判しているように感じられた。視点を変えれば、日本軍の侵略行為を止められた原爆は「善」であり、民間人の犠牲も厭わず防衛戦争を繰り返した
日本軍を「悪」という視点をもとに賛同したり批判したりすることもできるだろう。またこの単純な善悪二元論に基づけば、奇襲攻撃をかけた真珠湾の戦いは明らかに日本側が「悪」であり、
米国側は奇襲攻撃を批判する「善」に当たる。中国や韓国など東南アジア諸国で日本軍が起こしたことは大局的には「善」だったのかもしれないが、被害を受けた人、家族を失った人から見れば「悪」である。
では、沖縄本土での総力戦は誰にとっての「善」で、誰にとっての「悪」だったのか? 枚挙にいとまがないが、そもそも戦争において起きた事象をこうした単純な善悪二元論で評価し、
それに基づいた姿勢で批判するのは問題だと感じた。「勝てば官軍負ければ賊軍」の精神そのものだ。敗戦を経て学んだのは、極端な善悪二元論が罪もない人々や、日本軍兵士の犠牲を増やしたことではなかったのか。
ミームを賛同したり批判したりする人たちは、原爆製造に関わったドイツ人のオッペンハイマーを「善」あるいは「悪」のどちらで見るのだろうか。
太平洋戦争を起こした日本という当事国に住んでいるのにも関わらず戦争の歴史を「善」と「悪」でしか見られない人が増えたのだなと残念に思った。
BIDEN'S AMBITIOUS EV PLANS COULD MAKE US MORE DEPENDENT ON CHINESE SUPPLY CHAINS, EXPERTS WARN
アメリカ人の59%が2035年までにガソリン車を段階的に廃止することに反対、21%がそのような政策の見通しに興奮している
調査によると、アメリカ人の59%が2035年までにガソリン車とトラックを段階的に廃止することに反対しており、もしアメリカがそのような政策を進めたとしても興奮すると思う人はわずか21%だという。過去2年間でアメリカ国民はガソリン車の段階的廃止への反対を強めており、2021年4月には51%が反対しており、現在反対している人の割合より8%少ない。
ピュー研究所の報告書は、「この期間にわたって、ガソリン車とトラックの段階的廃止に対する支持は民主党、共和党双方の間で高まっている」と述べている。
さらに世論調査の結果、共和党は2035年までにガソリン車を段階的に廃止することに84%対16%の差で反対しているのに対し、民主党は64%対35%の差で賛成していることが示された。
また、共和党員の73%がこの政策に憤慨しているのに対し、民主党員のわずか20%が同じように感じていることも明らかになった。これに対し、共和党員の7%、民主党員の37%が段階的縮小に興奮していると回答した。
そして米国人は、消費者が急速に電気自動車に乗り換えるのを支援するのに必要なインフラを米国が構築できるかどうかについては広く懐疑的だ。米国の成人のうち、それが可能であると非常にまたは非常に自信を持っているのはわずか 17%、30% がある程度自信を持っており、53% は自信がありません。
この調査結果は、バイデン政権と民主党主導のさまざまな州が電気自動車の導入を促進し、場合によっては将来のガソリン車の販売を禁止する規制を進め続ける中で発表された。
ホワイトハウスは4月、「自動車とトラックのメーカーは、輸送の未来は電気であると明言している。市場は動いている」と述べた。「自動車愛好家であり、自称自動車マニアとして、バイデン大統領は今この瞬間を捉えている。」
この声明は、環境保護庁(EPA)がこれまでで最も積極的な連邦政府のテールパイプ排出量を提案した後に発表された。
ホワイトハウスは、これが最終決定され実施されれば、2032年までに新車購入のセダン、クロスオーバー、SUV、小型トラックのなんと67%が電動化される可能性があると予測した。さらに、それまでに購入されるバスとゴミ収集車の最大 50%、短距離貨物トラクターの 35%、長距離貨物トラクターの 25% が電動化される可能性があります。
「バイデン政権は人々にEVの購入を強制するために、あらゆる連邦規則を曲げようとしている」と競争力企業研究所エネルギー・環境センター所長のマイロン・エベル氏は当時述べた。「ドライバーが自分で選んだ車を購入できる市場はまだ存在するが、政府の強制によりその選択肢は急速に制限されつつある。」
2022年3月、EPAは大気浄化法に基づくカリフォルニア州の権限を回復し、独自の排出基準と電気自動車の販売義務を実施し、他の州がカリフォルニア州の規則を採用することを許可した。この動きは、トランプ政権が連邦規則に矛盾する独自の基準を追求する州の権限を剥奪したことを受けて行われた。
そして8月、州の有力な環境当局であるカリフォルニア大気資源委員会は、年間自動車販売台数で全米トップの同州で購入するすべての自動車を2035年までにゼロエミッションにすることを義務付ける規制を承認した。
(以下略)