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はてなキーワード: 共和党とは
テレビ見てたら右翼・左翼が相変わらず間違った定義で使われていてゲンナリ。右翼or左翼って、正しくは保守or革新のことであって、ソーシャルorリベラルのことじゃない（から左右どちらでもありえる）。保守は名前の通り、古くから続くものを重視する価値観で、既存のものを積極的により良く変えようとするのが革新。社会的な連帯を重視するのがソーシャル、個人の自由を重視するのがリベラル。
更にややこしいことに、この４象限は政治的なものと経済的なもので分かれている。「保守」の立ち位置は各国の歴史によって異なるが、日本の場合、政治的には天皇制支持・親米反共・アンチ人権重視、経済的にはアンチ自由競争 がそれぞれ「保守」。数年前に流行したポリティカルコンパスがクソだったのは、「保守」の立ち位置が歴史に依存することを分かってなかったことと、保守or革新とソーシャルorリベラルをごっちゃにしてたこと。
ということで橋下大阪市長は、政治的にはソーシャル保守、経済的にはリベラル革新（左翼）。タイトルで左翼と書いたのはそういうこと（半分釣り）。日本のいわゆる「左翼」は、政治的にはリベラル革新、経済的にはソーシャル保守で、橋下さんとは見事に正反対。というか時間系列的に、橋下さんがアンチ左翼といったほうが正確か。小泉元首相は、政治的にはリベラル保守、経済的にはリベラル革新かな。
日本の政治のどうしようもなさの主原因は、橋下さんにしても「左翼」側にしても、というか今の日本の政治家の8割方が、政治的と経済的でソーシャル・リベラルが異なってることじゃないかと思ってる。アメリカがまだ健全なのは、ソーシャル・リベラルが重複率がヨーロッパよりは結構低いけど日本よりはずっと高いこと。クルーグマンは両方でソーシャルだし、フリードマンは両方でリベラル、オバマは中道からややソーシャル寄り、マンキューは中道からリベラルより。
※アメリカでも共和党本流（保守派）は政治的ソーシャル・経済的リベラルで、ロムニー以外の候補がマジキチばっかりなのがそのため
ソーシャルとリベラルって、方法論的に根幹で矛盾するから、本気でやろうとするとどちらかに統一せざるを得ないはずなんだよね。もしくは宗教化して矛盾したままゴリ押しするか。アンチ"経済的ソーシャル"な私が小泉元首相は支持しても橋下大阪市長を支持しないのは、橋下さんの本質はソーシャルにある気がするから。小泉元首相は一応中道右派ってことになってるけど、どう見てもアンチソーシャルだからね。
うちの兄貴がよくあるIT成金の1人なのだが、この前あったときに「兄貴は寄付とかしないの？」みたいな話をしたときに、日本の金持ちが多額の寄付をしたり金持ち増税を主張したりしない理由がわかった気がしたので、ここに書く。まあ参考例が兄貴とその経営者仲間だけなので、一般論として語るには無理がある気がしないでもないが、参考になれば。
ノブレス・オブリージュとかあるんじゃないの的なことを聞いた返答がこれ。直訳すると「高貴なる者の義務」なんだから、「高貴」じゃないオレとか関係なくない？と。逆に日本で「高貴」なのはどういう人かと聞くと、官僚、政治家、大企業の経営陣、大学教授、医者とかとのこと。ネット企業の社長が「高貴」とかギャグかよ、と。
これ、ワタシ的には凄く腑に落ちた。もちろん普通に考えると「お金持ち」ってのはそれだけで現代に適用したところの「ノブレス」に該当するんだろうけど、確かにネット企業の社長（たとえばGREEとかMixiとかドワンゴとか）が、「ノブレス」かっていうと、本人たちもあまりそう思ってないような気がするし、確かに世間もあんまりそう思ってない気がする。ちなみにうちの兄貴は「オレは金持ってるだけの庶民だ」と言っていた。
まあネット自体がまだまだ世間から少なからず偏見の目で見られてるってのもあるけど、確かに富豪が多い業界：ITとかパチンコとか消費者金融とか健康食品とか、いくらお金を持っていても「ノブレス」とは思われない気がする。逆に医者とか官僚とかは、年収1000万なくてもなんとなく「ノブレス」なイメージあるし。職業の"貴賎"と、収入・資産の乖離。
うちの兄貴とか、ワタシから見れば10億以上も資産持ってて、明らかに「成功者」だと思うんだけど、なんだろう確かにどことなく卑屈なところがある気がする。本人の中の価値観的に、医者や官僚になった同級生とかと比べて"賎"だと思ってるような。だからか知らないけど、寄付したりとか社会貢献とか、自分の仕事だとは思ってないみたい。従業員や取引先を大切にする的なところでの利他的なモラルは結構あるみたいだけど。
アメリカで暮らしたことないんで、アメリカについて詳しく知ってるわけじゃないが、アメリカは価値観が多様すぎるので、共通の価値観としての「貴賎」は収入・資産の多寡がベースになっている的なところがあるらしい。このシステムだと、金持ちの社会貢献意識がすっごく強くなるから、結構うまく回る気がする。ただ逆に、収入は低いけど社会的に必要な職種については、結構モラル的にまずいことになりそうだけど。
ヨーロッパの場合、こっちも詳しく知らないｗけど、こっちはそもそもの階級がはっきりしていて、上の方の階級じゃないとそもそも金持ちになれる可能性が低ければ、やっぱり「貴賎」と収入の多寡は一致する。ただこっちはこっちで下の方の階級がやばいことになりそうだけど。
日本は・・・、うーん、どうすりゃいいんだろうね。アメリカみたいに収入の多寡をベースに「貴賎」を再定義すると、やっぱり労働強度の割に収入の低いセクターが崩壊する気がするなあ。ヨーロッパ式は論外だし。「貴賎」はとりあえず無視して、強制的に高税率かけて再分配するって手もあるけど、上述したように、日本の金持ちってそれに耐えられるような自尊心みたいのないと思うんだよなあ。別に日本は高所得者の税金低くないしね（源泉分離以外）。
少なくともうちの兄貴は、税金に関しては「何の罰ゲームだよ」くらいの被害意識持ってるし、積極的に寄付したり多く納税したりとか、絶対やんねーだろーな。まあかといって海外出て稼げるかっつーと、微妙だから、ふてくされて徹底的に節税やりまくって愚痴いいながら、国内に残りそうだけど。
たぶん一番いいのは、収入・資産の多寡に限らず寄付・社会貢献文化をつくることで、庶民でも社会貢献が普通なら、「金持ってる庶民」はもっと貢献すると思うんだよね。これまた伝聞情報だけど、アメリカって共和党のメイン支持層のロウアーミドルあたりの人たちの寄付っぷりハンパないらしいじゃないですか。年収300万とかなのに、毎月5万とか寄付したりするとか。そういう文化があると、「金持ってる庶民」たる大富豪とか、そりゃ兆円単位で寄付するわなって話ですよ。
「他者のヘイトは背景を斟酌して許容し、自己のヘイトは不合理なものとして自重する」っていう態度自体は、理性を重視するタイプの人々の間では割と一般的かと…
ヘイトに対してより大きなヘイトを!という国もそりゃあるにはあるけど、ヘイトに対して寛容に受け流すのが理性ある態度みたいな考えは別に「日本限定」じゃないでしょ。
アメリカなんか世界中からヘイト買ってるけど、だから反米主義者は物理的に絶滅させましょうみたいなことは大っぴらには言わない。いや共和党の一部には言う奴もいるけどさ。基本的な態度は、偉大なるアメリカ様ともあるものがあんなゴミがピーピー言ったからっていちいちキレてどうする、ってなもんだ。
イギリスなんかも時々旧植民地から恨み言言われたところで別段相手にしていない。あのような未開の人々の言葉に対しても寛容な態度で接するのがノブレス・オブリージュであり、つまり勝手に言ってろ土民、と。
これが格上の国の態度だよ。対等に扱ってるどころか、俺らは理性的な文明人だけどあいつら感情をコントロールできない土民だから仕方ない、というのが態度にあって、自分の方が遥かに格上であることが当然という認識が根底にある。
それで済まないケースというと、基本的に「同レベルで争っている」か「格上だった方がものすごく落ち目」かのどちらか。落ち目の国の貧乏人ほど反イスラム主義が台頭してたりするわけな。
いわゆるネトウヨの人たちはこの辺一歩引いて見てみるといい。あなたがサヨクとか言ってる連中の多くがあなたより遥かに韓国を見下してるから。
「韓国人がファビョるのは許せるけど、ネトウヨがファビョるのは嫌」ってのは「韓国人は理性で感情をコントロールできない土民だが、我々日本人は遥かに理性的な文明人であって韓国人並の土民が混ざっているのが不愉快」だからだし、韓国文化も「なかなかいいね」なんて言えるのは「日本の方が文化的な総合力で遥かに格上」であることが前提であって「ああ土民が一矢報いてきたか。がんばったね」という扱いなんだ。これが日本よりも総合力として格上の文化、例えばアメリカの大衆文化とか中国の料理文化とか、と直面したらこんな態度は取れない。あくまで「かわいそうな」韓国相手だから取れる態度。
逆に言うと、これで済まない人が増えてきたということは、それだけ日本が落ち目だということでもある。いや俺個人としては韓国なんてまだまだ文化的にはゴミであって「かわいそうな国が頑張ってる」扱いでいいとは思ってるんだが、少なくともテンパりまくっているいわゆるネトウヨはそうは思っていないわけだ。
共和党の躍進であり、下院は事前の予想通り多数をとった。上院で過半数を取るのは難しいとされていて、これも、予想通り、過半数に届かなかった。
上院と下院で多数派が違う、いわゆる捻れ国会であるが、アメリカの場合、党議拘束が基本的に無いので、案件ごとの切り崩しが効く。切り崩しの為に、法案に付帯法案をくっつけるという事が行われ、本来数ページの法案が、議会を通過させたら法案とは無関係な付帯法案が数十ページくっついてきたという事態が発生する。
大統領発案の法案だと、基本的に大統領のサインは既に終わっていることから、ここぞとばかりに付帯法案をくっつけることになる。本来の法案を通したければ、付帯法案にもサインをしろと迫るわけである。
中間選挙で負けたのは、国民の理解を得るための説明が不十分だったからという敗戦の弁がでているが、詳しく説明すると不都合があるという勢力のロビイングに、振り回されたという事であろう。
上下両院とも民主党が多数派を占めている時には、対立政党の議員の切り崩しは必要無いが、味方の筈の自党の議員の造反を押さえ込む為に、付帯法案を飲まなければならなくなる。敵対政党から票を一本釣りをする為に飲み込む付帯法案は、ささやかなモノになるし、場合によっては提案者の名前がそのまま法案名になったりするので、あまり酷い法案は出てこない。しかし、身内から出てくる付帯法案は、恥知らずな法案が多くなるのである。
国民に向けて説明する事を望まない法案ばかりとなれば、説明不足のまま強行採決を繰り返せという話になっていく。
オバマの国民皆保険制度のような、民間保険会社を存続させて、その損失補填を税金でやるという骨抜きの上に大穴の開いた制度にするには、国民に詳しく説明されては困るのである。改革に乗じて焼け太りをするには、知らしむべからず依らしむべしで話を進め、詳しい事は法案が成立してから明らかにし手遅れにするというのが伝統的な手法である。
理念は立派であっても、それを実現する過程で、その理念を利用されてしまうのは、改革に付き物のリスクであり、上からの改革がうまくいかない主たる原因でもある。変化を起こしたければ、実業の世界で起こし、既存の制度やルールを時代遅れにすることで実現するのが、遠回りなように見えるが、実は、一番早くて確実な手法なのである。
細かい法や規制や規則でがんじがらめにしてそれでうまくいくのはその瞬間だけである。
時間が経って環境が変われば、法や規則や規制は邪魔にしかならないし、それらを改廃するにもそれらの制度にしがみついている人々を切り捨てる部分でマスコミと結託し大騒ぎするので身動きが取れなくなる。
法や規則や規制は、時代や環境の変化に対して中立な事だけに限らなければ、煮魚をつつきまわした挙句煮崩れさせてしまい全部を無駄にしてしまうような愚行になってしまうのである。
【全力か？】 ITメディアの記者が初音ミクさんを批判 「男性の女性への願望を歌わせてキモい」
http://blog.livedoor.jp/insidears/archives/52387824.html
について
岡田有花本人の弁明や
たくさんの岡田有花ファン・友人からの擁護も読んでみた。
岡田有花さんはキモオタ達に叩かれてるけど、実はキモオタの仲間であり理解者らしい。
でもそれってほんと？
まず、
怒りを収拾するのではなくむしろ煽ろうと言う意図が明らか。
「メジャータイトルの１部が、男性の願望を女に歌わせていて気持ち悪い」という話だったのに
「ミクさんを叩いた」という話にずらしてしまっている。
いいえ。
それとは別に、色々と岡田有花さんや周囲に違和感が湧きあがります。
というか岡田有花さんやITmediaの強いパワーと人脈で素早く問題がぼやかされていると感じるので、
以下に書きます。
まず、現在twitterやはてなブックマークで盛んな、岡田有花ファン＆友人クラスタの声。
味方である根拠として示された一例、
「ひとりクリスマス動画」http://www.nicovideo.jp/watch/sm1854604
…どう？
動画編集も曲の出来もやっつけで、控えめに言ってゴミみたいだ。
それに、これってリア充でも彼氏もちでも普通に作れるしアップできる。
これで「私もネットのloserどもの仲間、味方だよ」って言われて、loserどもはそれ笑うとこなの？
喪女達の本物のセンスhttp://blog.livedoor.jp/himasoku123/archives/51312978.htmlでも見てきたらよいと思う。
それがほんとならクリプトンには広告費を請求しておくべきでしょうけど、
ボカロに気持ち悪い歌詞を歌わせて喜んでいるloserやニコ厨達はそれ喜ぶのかな？
そのせいで岡田有花さんのようなまともな感覚を持った一般人達がボカロに興味持つようになったら彼等に何かいいことが？
ボカロの気持ち悪い動画への苦情や批判は今より増えて、圧迫は起きるでしょうけど。
岡田有花さんが今回やったことってつまり
「現実の今時のまともな女の生活や感性もわからない（接点がないから）キモいloser達が
異性への妄想と願望を塗りこめた歌詞を作ったり消費したりして喜んでるシーンについて
『願望を架空の異性に歌わせてるんだよね、引くわ～」とコメントした。」
これ。
（うん、確かに引くしまあ気持ち悪い。）
でさあ、
現実に満たされないloser達が虚構の異性に腕一杯の願望を押し付けてウットリするのって
loser達の仕方のない生理なんじゃあないの？
そりゃー、健常者が横から見てたらキモいし臭いしマジキチだし惨めだし滑稽だしまるでゴミ虫みたいに見えるけど、
そういうのを見てみぬ振りせずに真顔で構造解説したり寸評したりするのってそれ自体が攻撃性や悪意を孕むんじゃないの？
じゃー町で見かけたダウン症児の顔の造形や口の閉じ具合についてあんた寸評する？
「お前等loserどもの味方だぞ」とか、「味方としての過去のアリバイがあるぞ」とか、
まるでnixxer発言した白人政治家を庇う共和党支持者みたいな声の飛び出すこと自体が
逆にことの本質をわかり易く表してると思う。
気持ち悪いloser達が気持ち悪い手法で気持ち悪い生理欲求満たすことに勝手に使ってる件について
その気持ち悪さを指摘しただけだから、確かに健常者から見たら何も悪くないよ。
でもそこから「いや、岡田有花はloserの仲間だし」って言い出す戦法はさすがにちょっと、悪趣味すぎると思う。
本宮漫画に出てくる社長や富豪の「休日だけloser老人のふりプレイ」みたいにしか見えない。
（本宮富豪はそのようなプレイで社会の底辺に一体化したと言い張る）
初音ミクという笛があって、岡田有花さんはまともな人だから口で吹いて楽しみたい。
一方で気持ち悪いニコニコのある種のloser達が尻に挿して吹いてる。明らかに性的な慰めが含まれており気持ち悪い。
岡田有花さん自身が拒否感を表明した通り、
この２者が仲間だとか理解者だとか、あるわけないっしょ。
気持ち悪いloserをついDisっただけなのに後から「仲間だ」とか言うんじゃないよ。最後までDisに徹しなよいやらしい。
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オバマ大統領は、Change!を唱えて政権についたが、何が変わったのであろうか。
国民皆保険法案は通った、住宅バブルを起こしていた金融機関を規制する金融規制法案も通った。だが、それらの中身は、あちこちに穴があけられ、骨抜きにされ、実質的には、何も変わっていないという状態になっている。
国民皆保険法の適用は2013年からという先送りに加え、課税の強化や、実際に導入される保険は、保険会社が供給するとされており、その保険の内容が不明となっているし、この制度では、保険会社は実際にかかった治療費に保険会社の取り分を乗せた分を保険料として、加入者に押し付けられる。一定額以上の負担には政府補助をという事になるのであれば、その分もやっぱり税金で賄われるわけで、医療費の高騰には歯止めがかからない制度となっているのである。いわば、保険会社の収益を、国家が税金で補填する事を約束しているのである。
金融規制法では、バブルの原因となった自己勘定でのSIV(Structured Investment Vehicle)を禁止する筈が、実際には、作れる事になってしまっている。規制の文言はあるが、あちこちに抜け穴や特例が作られていて、ザル状態であり、一体どの辺が規制なのであろうかという状態になっている。
変革は、現実が変わっていく以上、常に行うモノであるが、ことさらに変革を唱えてみせると、その変革の中でも自分達の利権を守り通す事が評価基準となる勢力が発生し、結果的に、総論賛成各論反対の挙句に、穴だらけの変革となる。
穴を全部ふさいだ変革だと、日本の郵政民営化のように反動勢力が巻き返しを図るし、かといって、少しずつ変えていこうとしても、ほんのわずかな変革であってもその先を予測して反対するという先見性のある既得権益層の人も存在する。
変革は、民主的な手法では絶対に出来ないという事であり、変化をもたらすのは企業が行う事業によって、新しいサービスが提供されて、古いサービスが完全に間尺にあわなくなった時に、初めて、変革が可能になると言える。
変革をしたければ、企業家になるべきであるし、企業が現状に安穏として反動勢力になるのを防ぐ為に、常に変革の先取りをしなければ生き残れないような制度を作ることこそが、民主的な政治が可能な事と言える。
国民の望みを実現していない以上、支持率が低下するのは当然であるし、どんなに頑張ったと言っても結果が出てこなければ、何もしていないに等しい。いや、時間を無駄にした分だけ、マイナスの評価となる。
何をやるのか、何がやれるのかを勘違いしている人ばかりが政治家になりたがるというのは、不思議なことである。
11月の中間選挙で民主党が負けると、その2年後の大統領選挙で、共和党の大統領が出てくる事になるであろう。それを防ぐには、戦争の勝利が必要であり、朝鮮半島をやる気になるとしたら、来年くらいであろうか。アフガニスタンの失敗を表面化させ、撤退を行うのは中間選挙後であるが、朝鮮半島を先に始めて、重要性の高い戦場に主力を投入するとして転進をかけ、アフガニスタンからなし崩し的に撤収して放置するという展開もありえるのであった。
[2010.7.17]
横だけど、4年間は上げないという公約は変わってないよ。
議論を始めて次の総選挙(=4年後)で消費税を争点に信を問うって言ってたんだから筋は通ってる。
純粋に法人減税の原資という位置づけの自民党案と違って、菅さんは公正な税徴収というかなり全体の枠組みを触ろうとしてたから、今の段階から議論しておかないと間に合わない。具体的には、納税者番号の付与を今から進めないと間に合わない。
税率なんかも法人減税とか所得税の扱いとか逆進性緩和策によって議論の余地があるし、そもそも自民案は財政再建を前提としていない数値だから財政再建まで織り込んで計算したら、数字は何%と断言できなくて当たり前で、今の時点で数字を断言出来てたらそれはむしろデタラメを言ってるだけになる。
あと、ぶれとか言われてたけど麻生さんが郵政でぶれたとか言われてたのは「そもそも反対だった」とか言い出したからであって、菅さんは別に消費税廃止しますとか言い出したわけでもないのに、谷垣さんの物言いはなんだかなーって感じ。
まあどちらにしても、もう消費税談義は完全にタブー化したな、と。谷垣さんが財務大臣だけやらせたらすげえ優秀なのに総裁やらすと不思議なくらい政局でしかもの言わない人なんで、消費税議論は「議論に乗るためのチップ」を極限に吊り上げて乗らないのは確実。結果的に菅さんが消費税増税論議を完膚なきまでに抹殺した形でこれまたなんだかなー。
有権者は単純に反民主→自民しかないな、というレベルだっただけ。下手すると少なからぬ有権者が「自民党が10%増税を公約している」ことすら理解していなかったんじゃないかな。
元を正せばその反民主の理由が「自民と変わらない」「自民の負の遺産を払底する公約が実行できていない」なんだから、これで自民に入れるのって日本人特有なんだろうねぇ。アメリカ人とかが見たら意味不明なんだろうな。「オバマにやらせたけどこれじゃ共和党と変わらないじゃないか。オバマはだめだな。やはり共和党しかない」みたいな話。今回の投票行動は結構研究対象にされそうな気がする。
まあ俺はみんなの党に入れてきたがな。
財政再建に関して楽観的すぎてアレだが、構造改革ありきというのは正しいと思う。みんなの党は勝ったが、民主が負けすぎたおかげで、キャスティングボートはみんなの党ではなく公明が握るという斜め上の結果になってしまったのもなんだかなー。
【ゆうパック遅配問題】松原聡教授と野村修也教授の解説 http://togetter.com/li/33701
のはてブで
ポジショントークだから意味ないみたいなコメしてる人が何人かいる。
郵政国営化により明らかに起きた失敗という現実を受け止められずに
なんとか反論しようとして「ポジショントーク」というレッテルを貼ろうとしているのだろう。
しかし、この二人の教授のやりとりは郵政民営化に携わった人のある意味「証言」であり
「証言」をポジショントークとレッテルを張って自ら遮断するということは愚かとしか言えない行動だ。
自分は今、イラク戦争前後のアメリカ政府内での暗闘に関する本を読むことにハマっているのだが
ネオコン、伝統的保守派の共和党議員、民主党議員、軍、CIAなど当時の関係者の証言が当然だが山のようにある。
そしてそれこそ全てが「ポジショントーク」だ。
じゃあ全ての「証言」が無意味だと言えるだろうか。
もし無意味だと言う人がいるならただのアホだ。
ポジショントークとレッテルを貼ってその証言を貶め無視しようとするのは
アホと言うか頭が悪いとしか思えない。
はてブでは「ポジショントーク」という言葉を好んで使っている人が結構いるが
自分と異なる思想信条に「ポジショントーク」というレッテルを貼って
今回の件で
二人の教授のやりとりは郵政民営化にたずさわっていたということを考慮しても
非常に説得力のあるものであり、郵政民営化騒動の内幕を語った一つの「証言」である。
それを「ポジショントーク乙ｗｗｗ」と切り捨てる無意味さに気づかない一部の人達。
まあ、単に頭が悪いんでしょうね。
トム・ハンクス「第２次大戦では、我々アメリカ人は日本人を黄色い犬と見ていた」→米国内でフルボッコ
ttp://news4vip.livedoor.biz/archives/51504117.html
イーストウッドは厳密には保守主義ではなくて道徳的個別主義と呼ばれる立ち位置の人だよ。アメリカ人は大抵右も左も前提としてアメリカはなんだかんだで善だという観念の元で生きているが、イーストウッドみたいなタイプの人はそれは必ずしも正しくない（かといってアメリカが嫌いなわけではない）という考え。共和党の支持者には少数ながらこういうグループが存在する。アメリカでは日本と違って2大政党が成立してるから、人によっては単に思想信条だけで支持政党を決めているわけではない。ここに居る連中の中にも「日本古来の伝統やしきたりは大切にすべきだし、外国人参政権は当然反対」って人でも基本的な思想自体は「社会保障を手厚くして欲しい」とかのリベラルな(=左翼という事ではない)立ち位置の人もいるだろ？単純な二項対立では図れないわけだ。
番組内容
オバマ大統領はなぜ日本を敵視するのか～コーニン共和党上院全国委員長に聞く
番組内容
第１部「オバマのトヨタ非難は常軌を逸している」・第２部「オバマは外国企業を叩くしか景気回復の手段がない」・第３部「オバマ民主党は中間選挙で敗れる」・第４部「オバマの対日政策は間違っている」・第５部「トヨタ叩きの背後に何があるのか」
出演者
【司会者】日高義樹【ゲスト】共和党上院全国委員長ジョン・コーニン、『ウイークリー・スタンダード』編集長フレッド・バーンズ
番組概要
オバマ政権のもとで日米関係がぎくしゃくしているが、その大きな理由は、オバマ大統領が景気回復策の中心を、デトロイトの自動車産業の再生に置き、外国の自動車企業を差別することが、アメリカの国家戦略になったからである。こうしたオバマ政権の政策を、ビジネスマンの党であるアメリカ共和党の指導者がどう見ているか、また日米関係の現状と将来をどう考えているか聞く。
●日刊
[文]日高義樹のワシントン・リポート「オバマ経済政策の真相?日本企業たたきの謎」
●角川
03/21(日) 後04:00 >> 後05:15 テレビ東京
出演者／日高義樹
●日経新聞
「オバマはなぜ日本を敵視するのか～コーニン共和党上院全国委員長に聞く」
第4部 オバマの対日政策は間違っている
第5部 トヨタ叩きの背後に何があるのか
ttp://tameike.net/comments.htm#new20100225090117
○トヨタにとって、問題の本質はモノづくりにあるのではなくて、おそらく広報の問題なんだろうと思います。でも、「広報を改善します」と言うと、まるで反省していないように見えてしまう。そこでこう言ったらどうか。「再発防止のために、トヨタはこれからコーポレートガバナンスを改革します」
○最近のThe Economistに典型的な記事があった。いわく、日本型のコーポレートガバナンスに問題がある。トヨタには社外取締役が一人もいない。同質経営のために、対応が遅れたのではないか。硬直的な年功序列制のために、悪いニュースがトップに届かない。そもそもトヨタの29人の取締役は全員が日本人男性である。こりゃいかんわ！
○それが正しいかどうかはさておいて、「日本企業はコーポレートガバナンスに問題あり」というのは、西側メディアから見ると非常に腑に落ちるストーリーになっている。ワシ個人としては、トヨタがソニー式のボードメンバーを目指すのは、ちょっとツライんじゃないかと思うのだが、普通のアメリカ人の感覚から行くと、「世界第1位の自動車会社の役員が29人全員日本人男性」ってのは、とにかく不気味に感じられるだろう。
○とりあえず豊田社長はこんな風に言ってみたらどうか。「これからトヨタは社外取締役を導入します。例えばノーマン・ミネタさんのような方に、当社の経営へのアドバイスをお願いしたい」。
○ミネタ氏は、クリントン時代に運輸長官になって、ブッシュ政権でもそのまま居残ったというめずらしい人物である。つまり民主党にも共和党にも受けがいい。日系アメリカ人だから、日米関係にも良い。ワシントン的には、「お、分かってるじゃん」ということになるだろう。アメリカの消費者にも、「自分たちが知っている人がトヨタの経営に参画する」ことで、大いに安心感を与えることができるのではないか。
ttp://tameike.net/comments.htm
○オバマ大統領の一般教書演説。とっても長かった。1時間15分はあったんじゃないだろうか。会社でC-SPANのサイトで聞いていたら、お昼休みに食い込んでしまった。NHK衛星第一の生放送も、12時までしか枠が取ってなかったけど、いったいどうしたんだろう。ここにも書いてある通り、一般教書は50分台というのが「吉例」です。
○ついでにオバマ大統領のネクタイについて。赤のネクタイはこれまた「吉例」ですが、今日のはストライプが入っていた点が少しめずらしい。通常は無地の赤、というのが大統領の「勝負ネクタイ」とされています。少しだけ変化を求めてきたのでありましょう。
○アドリブで笑いを取ったのも、今まではあまりなかった趣向でありましたな。途中、共和党側の拍手があまりに少ないので、「もうちょっと拍手があると思った」みたいなことを言っていました。発言を中断して「表情」で注目を集めるなど、オバマの雄弁術は進化を遂げています。
○本来であれば、内容についても詳しく分析すべきなんだろうけど、あまりその気にならんのです。聞いた人たちは、いい演説だったと言うでしょう。でも、それで物事が前進するわけではない。政権支持率もさほど変わらないだろう。共和党の議員を味方につけることも出来ない。
○オバマは負けパターンに入っていると思う。それは中間選挙に負けて、たいした業績を残すことはできず、2012年に再選されずに、1期だけの大統領で終わるという筋書きである。このまま彼が、自分の得意なことだけやっていたら、きっとそうなる。マサチューセッツ州のメッセージは、まだ彼の心には届いていないのかな、と感じました。
ttp://tameike.net/comments.htm#new20100121092711
○講演会が終わって、タクシーに乗った瞬間に双日総研、多田社長からケータイに電話。「おーい、マサチューセッツ州、共和党が勝っちゃったよ」。あらららら。本当に”Never say never.”になっちゃった。上院補欠選挙で生じた大波乱。日本でいうならば、岩手県で行なわれた補欠選挙で自民党が勝つようなものである。
○思えば今回の問題は、徹頭徹尾マサチューセッツ州が鍵を握っていた。テッド・ケネディ上院議員がキーマンで、彼が8月に死んだことで立法化に弾みがつき、でもその後継者を決めるためにごたつき、なおかつ補欠選挙で波乱が起きてしまった。ケネディ一門が半世紀以上にわたって支配してきた議席が、こともあろうに共和党に渡る。いくつもの伏線があって、民意に流れができ、傲慢さが報いを受けるという劇的な幕切れである。
そんなことやこんなことで今話題のウィキペディア。投稿者が減るのはウィキペディアのためにもそんなに悪いことじゃないんじゃないか、とも思ったんだがどうやらそんなに減っているわけでもないのかな。投稿者の減少が何故いいことかっていうと、良くも悪くもノイズが減るんじゃないかと期待するからだ。内容の信頼性とか記事の質は相変わらずだろうけれど、同じ話題に関わる人間の数が減ればおかしな記事はおかしな記事なりに純度を上げて「おかしさ」のS/N比が上がるとすれば、それはいいことだと思うわけ。ザーザー言ってて何を言っているのかよく分からない放送よりはアホな芸人が喋りまくっている番組の方がまだマシなところがあるようにね。テレビを見たがる子供に砂嵐を見せるか民放の馬鹿騒ぎを見せるかというのは究極の選択っぽい気がするけど、幽霊の見えそうな砂嵐よりは民放を見せて「また馬鹿なテレビを見てるのかい」って言った方がまともな子供に育ちそうなものだ。で、それは放送大学を見る幼児に向かって「難しい番組だねえ」と言っているのとあまり変わらない。どっちがいいかは最終的には価値観の問題かな。
だから「おかしさ」って書いたけど、何か特別な要素の純度が上がった状態とでも思ってほしい。で、たぶん、絶対的な投稿者数が減った後に相対的な比率で増えてくるのは、職業的な専門に対するストイックさとか、オタク的な過剰さとかを備えた「熱心な」人達だ。ハタから（つまり「世間樣」から見れば）見ると良くも悪くも常軌を逸して、つまりに真摯に追求している、あるいは配慮を欠いている、つまり常識を変革すべく頑張っている、そういう人達だ。まあ自分の学界の片隅に籍を置かせてもらってるけど、そういう人達のもつ情熱とか執拗さとか真剣さとかは、まさしく人生を賭けた壮絶なものだと感じる。
ちょっと話は逸れるけど、ウィキペディアはなぜ専門家に優しくないのか、という疑問を持っている人は結構いる。専門分野で執筆に参加したけれど、結局「専門家じゃない人たち」に気圧されて撤退してきた本当の専門家を、個人的にも何人か知っている。こうした不幸がどうして起こるかっていうと、おそらく上に書いたような「熱心な人達」と専門家が正面から鉢合わせしてしまった場合、専門家の人達は「おっと、インターネットなんかでシロウト相手に喧嘩している場合じゃないや。今月中に論文仕上げないといけないしな」てな具合に本来の戦線に戻っちゃうからなんだな。研究者はそっちの方で人生を賭けているんだから当たり前のことだ。まあ仕方がないね。
で、宗教の話をしよう。結論からいうと、ウィキペディアにおける生命力という意味では宗教的な情熱を持って行動している人々も市井の「熱心な人達」と張り合ってるんじゃないかと思った、ってことだ。人には物事の「宗教性」に比較的敏感な人たちと、そうでもない人たちがいる。ご存知のようにな日本は圧倒的に「無宗教」な社会だけれども、注意深く暮していれば宗教的な空気というのは比較的よく遭遇するものになっているように思う。まあ創価学会とか明らかなものは置いておくとしても、クリスチャンの多い朝鮮半島からの留学生などが増えているといった事情もあるんじゃないかと思う。例えば東京の都心のカフェで小一時間耳をすませていると、その地元のクリスチャンのコミュニティが会合の場所にしていることが分かったりする。いきなり聖書を読み始めれば分かりやすいけど（そういうことも結構ある）、そうでなくともメンバーが出会ったときの挨拶の言葉だとか、そのグループの顔付きだとかをしばらく見ていると「ああ、なるほど、そういうグループだったのか」って思うわけだ。これはたぶん信者さん自身がもつ「仲間意識」と同じようなものだろう。別に隠しているわけじゃないだろうけど、フリーメーソンの変な握手みたいな、ある種の言語化されない巧まざる符丁が作りあげられている。
それで、定期的にウィキペディアを眺めていると、上に書いたようなのと同じ体験をするんだ。つまり明らかに宗教的な関心で活動している投稿者というのを見付けることができる。僕の個人的な関心のせいもあるかも知れないけれど、クリスチャン、もっといえば福音派の方が以前から熱心な投稿を続けているのに気付くのはそう難しいことじゃない。だってほとんど毎日新しい記事を書いてるからね。その編集履歴を眺めていると、気がつくことは三つ。一つ目は、自分のモチベーション、あるいはバックグラウンドを表明した上で編集活動を行っていること。二つ目は用語法に非常に敏感なこと。三つ目は（たぶん自覚しているはずだけど）自分の視点というものを相対化できている人もそうでない人も、よくも悪くも書きたいことしか書かないということ。二つ目と三つ目の点が悪しき融合を遂げてしまうと百科事典のはずなのに「キリスト教事典」みたいなちょっと文脈が他とズレた項目ができてしまう。内容的には正しいだろうから、まあ必ずしも悪いことではない。というか、文句をいう筋合いは全然ないからどうでもいいけど。
書いておきたいのは、そういった方々が福音派なのは偶然じゃないということ。福音派って何かしら、という人もいるかと思うが、ざっくり言えばプロテスタントの中で一番熱心に「聖書が絶対だわよ」って考えている人たちのことを日本語では福音派と呼んでるみたいだ。で、中学校くらいの知識を総動員して説明すると、プロテスタントってのはもともとのカトリックの人たちが「教会ってステキ。おフダをどんどん買えば天国に連れていってくれるんだから」とかちょっとアレな感じになっていると思って、「そんなアホな。聖書を読む方がよっぽど御利益があるに決まってる。金もかからんし」という感じで喧嘩別れした人たちの末裔のことだね。そんなわけだから貧しいながらもマジメにコツコツ働く人たちに圧倒的な人気を博したみたい。で、福音派ってのはその中でも「聖書が大事だね」っていうところで突っ走っている人のことだと思ってればいい。たぶん。「これ全部本当のことが書いてあるんだぜ」「だよね」「最後の審判くるよね」「ヤバいよね」「でも千年王国チョー楽しみ」みたいな。信じられないかも知れないけど、これ全部本当の話、ってやつ。念のため書いとくと福音派って中にも聖書の話と現実の歴史の対応には諸説ある。というか複雑すぎてよく分からん。
福音派はアメリカで多くて、ブッシュ共和党の支持母体になってることは有名だね。政治に熱心で極端になると共産主義は悪魔の手先、イラク先制攻撃万歳、進化論教えるなら学校やめるし、中絶するなら病院焼いちゃうよ? （実際、焼いてるし、医者を殺してる）みたいな人が多いみたい。中絶反対、てのはカトリックの方が厳しいのかと思いきや、実は福音派の人たちもけっこう過激な人たちが多い。ヨーロッパの国がほとんど中絶を合法化しているのに比べて、アメリカで未だに喧喧諤諤の議論をしているのはそれが原因のひとつかな。福音派が政治とか社会問題に積極的に関わりたがるのは全然不思議なことじゃない。つまり福音派であることと積極的なコミットメントには密接な関係がある。というのは、福音派の人たちは自分たちの考えを広めることをかなり大事に考えているからだ。つまり布教（福音派だと伝道っていうのかな）がかなり大事。まあ宗教は何でもそうだけど福音派は特にそこが目立っていて、ちょっとゴリゴリした感じになっているんだね。みんな、生まれ変わって新しい自分にボーン・アゲインしようぜ ! トゥギャザーだぜ ! みたいな。まあ、回心するのが大事だから回心させてあげよう、ていう感じかなのかな。とりあえず頑張れ、としか言えないけど、個人的には家を焼かれちゃたまらんし、できちゃったら産むしかない、ってのは穴があったら入れるしかない、てのと同じくらい野蛮だぜ、って思う。理性ってのは原理的に自然を抑圧するものなわけで。
最近のアメリカの福音派の政治的な人たち（キリスト教右派と呼んでる）は民主党のオバマが政権取ったし、アフガンもベトナムっぽくなりつつあるし、ゲイの結婚もちょこちょこ合法化されてるし、ちょっとヤバいんじゃない? とか考えてるみたいだけど、とりあえずどうでもいいや。うん。ウィキペディアの話だった。政治的・宗教的荒しが日本の数ケタ上の密度で起こっている英語版なんておぞましくて覗く気もしないけれど、書きたかったのは、日本語版ウィキペディアでも熱心な福音派の人たちが（たぶん二人くらいで）頑張ってます、ってこと。ウィキペディアの編集者の中で二人くらい、っていうのが意外と日本における福音派の「熱心な人」の比率としていい線をいってるのではないかと思ったが、調べてないので分からない。まあヘドが出るほど嫌いな人もいるだろうけど、オタクだと思えば貴重な存在かも知れない。で、オタクが絶滅しないように、そういう彼ら（彼女ら）もきっとしぶとく生き残っていくだろうな、と思ったんだ。ある日突然「ウィキペディアは悪魔の手先だから見ちゃダメ」ってことになるかも知れないけどね（英語圏には実際そういう趣旨でできた何とかペディアもあるし）。
戦争の隣で中国企業はアフガニスタンの鉱山開発、それを守る米兵
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オバマ政権は依然としてアフガニスタンへの四万人増派に慎重である。
現場ではマクリスタル司令官が「増派がないと勝ち目はない」と語り、ゲーツ国防長官はホワイトハウスに早期決定を促し、ところが与党・民主党が反対するばかりか早期撤退論に転換、さらに皮肉にも野党・共和党が増派賛成という奇妙な政治構造に陥った。
アフガニスタンにおける犠牲は増えつづけ、米兵の死者は800名を突破、ＮＡＴＯ軍が数百。
一方で、兵力を派遣していない中国は、はやばやとカブール南方の銅鉱山開発に着手し、（このアイナク鉱山には鉄鉱石、金、銅のほか宝石類の埋蔵が確認されており、中国の国有企業が数億ドルで落札）、そのサイトを米兵が守備している。
アフガニスタンの経済復興の目玉でもあり、巨大なジレンマのなかで米、ＮＡＴＯの苦肉の選択である。
しかし米国内には「安保ただ乗り論」として嘗ての日本の替わりに中国批判がぼつぼつと登場し始めた。「アフガニスタンへ西側が安全保障の理由から深く介入したことが、中国の戦略的野望の実現に貢献する」（IHI,10月8日。ロバート・カプランが寄稿）。
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通巻第２７３４号
米国上下両院議会に渦巻く「早期撤退、増派反対」に真っ正面から抗議の姿勢
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マクリスタル駐アフガン米軍兼ＮＡＴＯ司令官は「増派が得られなければ勝利は覚束ない」とアフガニスタン戦争のくらい未来を語った。「従来の戦力と遣り方では、われわれは勝てない」とも。
オバマ大統領は、つい先日まで増派するつもりでいた。ピッツバーグＧ２０でも、オバマ大統領は「タリバンのネットワークを破滅するまでは」と発言していた。
ところが議会の動揺と世論の変化に政策を変えようとしていることは述べた。軍人やゲーツ国防長官の発言は、その空気への牽制球でもある。
ラス・フェインゴールド上院議員（民主党、ウィスコンシン州）は「タリバン退治の日程を明確にして、撤退時期を提示するべきだ」と演説し、同じく民主党のダイアン・フェインスタイン上院議員（カリフォルニア州）は「米軍が向こう十年もアフガニスタンに駐留を続けたいと希望しているとは考えられない」と世論の三分の一が即時撤退という声を背景に吠える。
フェインスタイン女史は超リベラル過激派、米国の福島瑞穂みたいな存在。増派に正面から賛成しているのが皮肉なことにジョン・マケイン上院議員（共和党、アリゾナ州）。かれは大統領選でオバマの好敵手だった。
ゲーツ国防長官は「アフガンからの撤退時期を明示するなどは戦略的ミステークである」とＣＮＮの番組で述べた（９月２７日、ウォールストリート・ジャーナル）。
「しかもソ連の敗北同様に、米軍のアフガンからの撤退は敗北感をもたらし、変わりにベトコンが勝利したように、『アルカィーダとタリバンが超大国を打ち負かす』という政治宣伝となり、政治的悪影響は避けられないだろう」。
ワシントンポスト紙（９月２７日付け）によれば、最近のタリバンの資金源は麻薬ではなく、外国からの寄付であるという。
ＣＩＡ報告は「タリバンへの寄付行為は昨年だけで一億６００万ドル」と分析している。
またリチャード・ホルブロック米国特別代表によれば「とくに湾岸諸国からの寄付が目立つ」として、国連の制裁を逃れた、巧妙な送金ルートを追跡する作業は困難を極めていると述べた。
９・１１テロ事件以来、公式ルートでの送金はサウジ、ＵＥＡ諸国からは確認されていないが、一番怪しいのはパキスタンである。
イスラマバード政府は否定しているが、軍情報部がタリバンを密かに支援しているのは明確であり、状況証拠は山のようにある。
クーリエは、訪問ごとに一万ドル以上持参せよと命令が出ているらしく、「昨年の麻薬収入は一億ドル前後だが、寄付行為による財政維持のほうが多い」（同ワシントンポスト）と米軍情報部は報告している。
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通巻第２７２４号 ＜９月２８日発行＞
イラクのサダム・フセインが核を保有していると周辺国に誤解させた事から、イラク戦役は始まった。イラクが持っているならば、イランも持たなければならないという事で、核の連鎖が始まってしまっていた。そこで、イラクをやり、イランをやり、中東の安定の為には、イランと国境を接しているアフガニスタンをやらなければならないというのが、基本戦略であった。
イラク・イランを保護国にしている状態であれば、アフガニスタンの問題は同じ国境を接する中国やロシアと同じ立場で関われる。しかし、民主党オバマ政権は、イランをやらずに、いきなりアフガニスタンに手を入れてしまった。
現状のアフガニスタンは、平定したとしても、それを維持する為の海岸からの兵站線が無い為に、安定させられない。軍事力やお金を幾ら注ぎ込んでも、見返りがまるっきり期待できない状態にある。
テロリストの潜伏地としての実績があり、そこを叩かないのは不誠実ということで、短絡的に手を出してしまったのだろうが、物事には順番があるという事を考えていなかったのであろう。
アフガニスタンからは緩やかに手を引き、共和党政権時代のような温和的な状況に戻したとしても、それは、アメリカの覇権にとって大きな失点となる。そこから、ふたたびイランをやり、次はアフガニスタンというように順番を辿ろうとしても、この筋を復活させるのは無理がある。それに、アフガニスタンは、テロリストがイランと組んでいるという謀略の為に生かしておく価値があるところで、イランをやる為の理由作りの手段でしかないとも言える。
核兵器のない世界を目指すというプランで、P5ではない核保有国であるパキスタンに圧力をかけ、パキスタンをやってアフガニスタンへのルートをという展開を立てているようだが、パキスタンには、石油が無い。兵士とお金を注ぎ込んでも、回収できるあてが無い。それに、アフガニスタンがテロリストの巣窟になっているからそれを解放するというのは、手段と目的が入れ替わってしまっている。
オバマ政権の外交方針が、どうにも理解できなくて困っていたのだが、もしかしたら、彼等は、グローバリゼーションを始めた連中と同じで、ろくに考えていないで突っ走っているだけなのかもしれない。
他国の事ならば笑い話にできるのだが、同盟を結んでいる相手となると笑ってもいられないし、先の選挙で、日本でも似たような、世間知らずが思いつきで突っ走る危なっかしい政権が出来てしまったのであった。
公式な場所での発言は、公約として受け取られ、間違った方向に国を動かしてしまうきっかけとなる。間違っていたと取り消そうにも、国際公約となってしまうと、取り下げられないのだ。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.9.22]
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パキスタン治安部隊は１６日、スワット渓谷のタリバン指導者シェル・ムハマンド・クァサアルを拘束したと発表した。戦闘中に負傷した彼を拘束したもので、息子３人は戦闘で死亡した。クァサアルには懸賞金が１２万ドルかかっていたほどの最高幹部の一人。
すでにタリバン広報担当幹部のムスリム・カーンとマームード・カーンを逮捕しており、最高幹部３人を拘束したことになる。スワット渓谷はパキスタン北方に位置し、タリバンが隠れ家として思う存分に利用してきた。パキスタンは米国の圧力に根負けしたかのようにスワット渓谷の制圧を決め、五月からの戦闘で１８０００名のタリバン兵士を殺害、付近への難民は１８０万人という。
兵力を北方に集中した結果、こんどはパキスタンの南方の治安が乱れる。カラチでは銀行強盗と財閥の誘拐が頻発、タリバンの仕業か、タリバンを語るギャングどもの仕業か、詳細は不明である。ただしカラチはもともと治安が最悪にちかく、ここから西のグァイダール港へ向かうハイウェイは路上強盗や誘拐犯が狙っている。中国人エンジニアも誘拐され、参人が殺害されたことがある。
さて米国では保守派ばかりか、民主党内部からもアフガニスタン戦争のオバマ路線に反対の声があがっている。皮肉なことに与党ではなく、野党＝共和党の大半がアフガニスタンへの増派に賛成している。オバマのアフガニスタン戦争は、野党が支持し、与党がまもなく反対へまわり、政党政治の観点から言えばおかしな構造になる。
「勝利すること以外、米国の安全保障にとって破局をもたらす」とネオ・コンが叫んでいるが、共和党のジョン・マケイン、リンゼイ・グラハム、無所属のジョセフ・リーバーマンも連名で『ウォールストリート・ジャーナル』（９月１４日付け）に寄稿し「勝利はあり得ない」と主張した。付帯条件は「決定的な圧勝をおさめる以外に米国の安全を確立する道はないのであり、そのために早急に増派せよ」だ。
レビン（民主党）も増派賛成派だが、訓練要員を大幅に増やしてアフガニスタン自前の軍と警察を増強せよ」という主旨である。一般世論は５７％が増派に反対（ＣＮＮ）、ワシントンポストとＡＢＣの世論調査（１５日）は五分の一前後しか、増派に賛成していないことが分かった。
テロリスト撲滅戦争の大儀を賛成しているのは５０％を切っており、下院議会の内密の事前調査では議員の１３％しか賛成していないという驚くべき数字もでた。ペロシ下院議長はこの数字の公表を躊躇っているという。
流れが変わっている。オバマ政権の支持基盤の下院民主党もリベラルなマスコミも増派に反対し、「四十年前のリンドン・Ｂ・ジョンソン大統領の失敗を繰り返すのか」と詰め寄る。
オバマ支持率はマスコミの嘘放送を別にして、実際には２８％前後。アフガンだけではない。「オバマケア」と俗称される健保プランに対してワシントンでは反対集会に数十万者人が集まった。アメリカ人の大半の関心はこちらの方だ。ＮＯＢＡＭＡのプラカードも林立した。
「ＯＢＡＭＡのヘルスケア＝ヒトラー＋スターリン＋カストロ＋レーニン＋ダースベイダー＋フランケンシュタイン等々」。
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通巻第２７１８号