　〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。

　私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。

　同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。

　同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。

　佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。

　馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。

　ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。

　元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。

　なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。

10．おわりに

　これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。

　大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。

　ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。

　ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。

　この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）

　文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。

　〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。

改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。

註

（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。

（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。

（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。

（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。

（５）インターネットサイト「フジサンケイ　ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37

■金光翔『＜佐藤優 現象＞批判』

『インパクション』第160号（2007年 11月刊）掲載

１．はじめに

２．佐藤優の右派メディアでの主張

　(1)歴史認識について

　(2)対北朝鮮外交について

　(3)朝鮮総連への政治弾圧について

３．佐藤優による主張の使い分け

４．佐藤優へ傾倒する護憲派ジャーナリズム

５．なぜ護憲派ジャーナリズムは佐藤を重用するのか？

　(1)ナショナリズム論

　(2)ポピュリズム論

　(3) 格差社会論

　(4)「硬直した左右の二項対立図式を打破」―〈左〉の忌避

６．「人民戦線」という罠

　(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する

　(2)「論壇」での生き残りを図るために、佐藤を擁護する

７．「国民戦線」としての「人民戦線」

８．改憲問題と〈佐藤優現象〉

９．「平和基本法」から〈佐藤優現象〉へ

10．おわりに

註

１．はじめに

　このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。

　だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。

　佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』（岩波書店、二〇〇六年一二月）を企画・編集した馬場公彦（岩波書店）は、次のように述べる。

　「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者（注・権力―民衆―メディア―学術）を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」

　馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に（すなわち、改憲後も生き長らえるように）、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。

　以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。

　私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。

　馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ（注・佐藤）で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。

　佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか？　なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか？

　この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか？　この現象はどのようなことを意味しているのか？　どういう帰結をもたらすのか？　問われるべき問題は何か？　こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。

２．佐藤優の右派メディアでの主張

　まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。

(1)歴史認識について

　佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。

　特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』（小学館、二〇〇六年四月）では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。

　「日本人は（注・太平洋戦争）開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」（三頁）、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のＥＵを先取りするような構想だった。」（四頁）、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」（六頁）、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。（中略）中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」（二八一頁）。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」（二五七頁）としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」（二四九頁）とする。

　右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。

(2)対北朝鮮外交について

　佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている（10）。

　さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」（11）と、いかなる反証の根拠も示さずに（反証の必要性を封じた上で）、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている（12）。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。

(3)朝鮮総連への政治弾圧について

　佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。／政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている（13）。同趣旨の主張は、別のところでも述べている（14）。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。

　漆間巌警察庁長官（当時）は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『ＳＡＰＩＯ』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている（15）。

３．佐藤優による主張の使い分け

　排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。

　佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。

　一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている（16）。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている（17）。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は Permalink | 記事への反応(1) | 18:32

2024-01-06

■プーチンみたいな人は超現実主義なので負けるとわかりきっている戦いはしない。

へんに勝ち筋みたいなものを残すから、

これは何とか出来るやろ？

と粘られてしまう。

さっさとビビらずにNATOがフルコミットしておけばプーチンも負け戦を認めていた。

あからさまな敗北を強要せずにプーチンの面子を立てておけば、さっさと負けるための形作りに移行したのは間違いない。

NATOが参戦すれば戦争拡大のリスクはあった。

しかし、プーチンみたいな人は超現実主義だ。

負けるとわかりきっている戦いは絶対にしない。

核も使わない。

核は核を使うぞ、と脅すのが最大の威力の武器だ。

本当に使うのはただの愚者でありプーチンは愚者ではない。

プーチンは負けるとわかっている戦いはしない。

長らくの間、外交面において米国に服従していたのはそのためだ。

しかし、間違った判断の元、ウクライナで開戦してしまった。

短期に終了するはずだった作戦は失敗に終わった。

そこからどうなるのか？

プーチンは考えた。

しばらくすれば西側の結束はいつものように崩れるのはわかりきっていた。

経済面のダメージがいかほどになるか？

軍属とは違い、優秀で信頼できる経済官僚たちは西側の制裁を乗り切れる施策を次々と立案した。

そして世界はロシアの資源を必要としてる。

ちょうどウクライナの小麦を必要としているようにロシアの石油は必要なのだ。

それを無かったことにすることは出来ない。

ロシアの都合ではなくそれが世界の都合だ。

ウクライナの小麦がなくなれば世界中でパニックが起こる。

それはロシアの石油も同様なのだ。

だからロシアの石油が輸出できないことには絶対にならない。

経済は試練を乗り越える目算がついた。

では戦いは？

ウクライナとロシアの軍隊、どちら強いのか？

これは結局、規模の比較になる。

それは動員力の違いだ。

質の面では士気も含めてウクライナに仮に劣っていたとしても、量では絶対に負けない。

戦争は質と量のバランス。

どちらかが大きく劣っていれば勝てない。

これは過去の戦訓にもよる。

朝鮮戦争において米国は中国の人海戦術に勝てなかった。

（賭博としかいいようがないマッカーサーの作戦が成功しなかったら韓国の領土はもっと小さくなっていたか存在していなかったかもしれない。）

そしてロシア軍は質の面でも大きくウクライナ軍に劣るわけではない。

少なくともイラク戦争のときのような革命防衛軍と多国籍軍ほどの顕著な違いがあるわけではない。

多少の優劣があっても僅差だ。

それならば量で勝てる。

つまり勝ち筋のようなものが残っている。

それが残っている限りプーチンは戦い続ける。

もちろん難題はいくつもあった。

動員すれば国民の支持を失う可能性はあった。

軍隊に反乱を起こされる可能性も。

しかし、プーチンは現実主義で行動主義だ。

不安にかられて身動きがとれなくなるような愚か者ではない。

大事なのはプーチンは負けるとわかっている戦いはしないということだ。

ウクライナの勝ち筋さえ作れば必ず停戦の準備に入る。

現実主義者とはそういうものだ。

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2023-12-30

■

あの多国籍軍がやってきて

テロ征討をやっている

だけど首相は言ってみた

国際軍はもうイラクから

でていってくれないか

ナショナル新聞が伝えたんだ

Iraq plans to 'end presence' of US-led coalition forces, PM says

欧州メディアは知らんぷりかい

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2023-09-29

■anond:20230929151144

ラグビーは出身国じゃなくて連続5年の居住などで代表資格ありとか、自国リーグベストメンバー的な位置づけだからほかの競技とはまた違った視点が必要

さらに、近年、前回代表歴から3年以上代表歴がなければ、他の国の代表になれるって基準もできた

実際、今回のサモア代表の中心選手はニュージーランド代表経験あるやつがいたりして、底上げはされてるね

より寄せ集め多国籍軍っていう側面が強くなったので、いい意味でも悪い意味でも面白い競技だなとは思うよ

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2022-08-27

■一人なんとか

ケンイチの「一人多国籍軍」ってフレーズ、なんか別の作品で似たようなの見たような気がするだけど、誰か知らん？

ラノベのような気がする

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2022-05-26

■anond:20220525201755

アフガニスタンは米軍と多国籍軍が引き上げて崩壊したんだろ？

じゃあそれは2014年のウクライナと同じじゃん

あの弱いロシア軍に手も足も出なかったのがウクライナ軍の実力だぞ？

何でウクライナをageるためにアフガニスタンとアメリカをdisってんだ？こういうところが馬鹿なんだよ日本のウクライナ信者は

多大なる犠牲を払って(払わせて)勝ちを維持してるだけのウクライナに勝手に自分を重ねてホルホルしてるだけの馬鹿がお前らじゃないか

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2022-04-07

■多国籍軍のウクライナへの軍事介入の可能性について

ノルマンディー上陸作戦が実施されたのは１９４４年６月。

第二次世界大戦が始まったのが１９３９年９月なので、アメリカ参戦まで５年も掛かっていることになる。

今のウクライナに多国籍軍が軍事介入するとしても、最低でも３～４年くらいは掛かると見るべきだろう。

ウクライナ軍がロシア軍に対して優勢となっていても、３～４年も持ちこたえられるものなのだろうか。

どうにもなくなったら、ドイツ軍やフランス軍が先手を打って介入するのかもしれないが。

アメリカ参戦の前に、降伏や講和によって戦争が終わってしまう可能性が高い。

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2022-03-05

■anond:20220305020931

もう事態はロシア対ウクライナとの戦争ではない。日本を含めた欧米諸国全てを相手にした戦争なんだよ。

ロシアは一連の紛争で越えてはいけない一線をいくつも超えているが、こんかいまた特大の一線を越した。ザポリージャの原子力発電所への攻撃だ。これは、この一件だけで、今までかけてきた全ての制裁をもう一回かけ直してもいいくらいの暴挙だ。

安全保障理事会の席でロシア軍の侵略行為を散々正当化してきたロシア代表が、今回に限ってはロシア軍はやっていない、ウクライナの工作員と米国による欺瞞情報だ、と誰も信じない見え見えの大嘘で否定するほど。ロシア自身ですら、その悪辣さを自覚している愚行中の愚行だ。

ロシアは、というか旧ソ連は、チェルノブイリ原発の事故でヨーロッパ中、世界中に放射性物質をばらまいた。それの再来を招きかねない戦闘行為をウクライナでやったのだ。こんな行為を、やったもん勝ちですませてはいけない。もう、NATOは直接の攻撃を受けたと多国籍軍を派遣してもおかしくない状況だとさえ思う。

日本もひと事ではない。

対中国防衛論で必ず議論にあがるのが、原発を攻撃されたらどうするか、だ。結論から言うと、対抗策はない。やられた場合の被害は計り知れないうえに、防御する手段も現実的にはない。ただひたすらに、中国がその行為を理性で押しとどめるのを期待するだけだ。原発を攻撃した国は、国際社会から排除されて経済的にも政治的にも死ぬ。ここでそういう実績をちゃんと作っておくことは、日本を防衛する観点から必要不可欠だ。

繰り返すが、この戦争は、たった今から日本も当事者になった。

全力でウクライナを支援するべきだし、彼らが負けずに戦ってくれることを感謝を持って称えるべきだ。

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■anond:20220305090323

上の増田が「ロシアの反乱」だけを期待してアメリカの介入を期待してんのを書かないのは謎ね

ゼレンスキーのウクライナは「NATO介入して」「アメリカ介入して」って言い続けていて、そのために各国の国内世論を動かすSNS 戦略立ててるのに

すでに武器支援以外にも義勇兵名目で支援されてるがどっかのタイミングで世論に押されて多国籍軍や有志連合軍が本格的に出てくる

Permalink | 記事への反応(0) | 10:22

■

すでに第三次世界大戦は始まっているのだから、今すぐにロシアに対して西側陣営は開戦するべきである。

遅かれ早かれ大きな戦争に突入する可能性があるのだからロシア軍が弱体である今、日本も含めて西側は即時ウクライナからのロシア軍撤退を求めた最後通牒を行いロシアが従わなければ開戦するべきだ。

今、戦争を行うのが最も被害を低く抑えることが出来る可能性があるからだ。

現状、武力を行使していない戦争を行っている。

経済制裁と言うが要は開戦していないだけで戦争をしているのと同じだ。

ロシア経済を破綻させようとしているのだから。

スポーツの場からロシア人を排斥するのは間違いだ、などという意見も的外れで

すでに開戦しているのに敵国の人間を西側のルールに基づいて構築されている世界に招き入れれるわけもない。

これはすでにロシア対西側の戦いなのだ。

当たり前だが核兵器がなければ、とうの昔に多国籍軍が編成されてロシアはウクライナから追い出されて、モスクワを国連の管理下において占領する方法をどうするのか話し合われているところだ。

ただ、核兵器があるから、その行動は抑止されている。

極めて、曖昧な期待のもとに開戦の決断を避けている。

経済制裁でロシア経済が破綻することにより国民が暴動を起こす、プーチンに対して反乱が起こる、側近グループや大富豪たちがプーチン外しを行う、そういった「こうなればいいのにな」的な曖昧な期待を抱いて開戦の決断を避けている。

むしろ逆のパターンの可能性が大であるのに。

国民の窮乏に対する不満は他国への憎悪にすり替えることは容易だ。

どうして我々は困窮しているのか？西側にたくさん悪い奴らいるからだ。やつらをやっつけよう！

そうならないほうが不思議だ。　

プーチンは結局、力の信奉者なのだ。

彼には力の説得しか効果がない。

もちろん彼は核兵器の発射ボタンを押せる男だ。

押さない判断をすることはあるかもしれないが、押せない、わけではない。

だからといって、いま問題を先送りしたところで同じではないか。

結局、核戦争のリスクを伴いながらも西側は彼らと戦わなければならないときがくるのだから。

結果論的にはクリミア侵攻を容認したのがすべての間違いの始まりだった。

あのとき違うメッセージをプーチンに届けていればいまのようなことは起こらなかった。

そして、あと10年先に同じこと言うのか？

ウクライナ問題を先送りしたのがすべての間違いだった。

核の業火に焼かれゆく一瞬の圧倒的な光の中で思い浮かべるのはそんなことでいいのか？

Permalink | 記事への反応(0) | 04:57

2022-03-02

■プーチンは戦争犯罪者として処刑されるのが100％確実な流れなのに

プーチンに「戦争やめろ」「兵を引け」みたいなデモやコメントしても意味ないに決まってるじゃん

ユーゴのミロシェビッチやイラクのフセインみたいに捕まって死刑か終身刑の独房死になる運命が目に見えてるのに

（リビアのカダフィみたいなリンチ死の可能性もあるな。しかも家族丸ごと襲われることが常）

戦争止めるならウクライナ派兵ではなくてユーゴやイラクみたいにロシアにNATOや多国籍軍を派遣してプーチンの斬首作戦を実行することよ

Permalink | 記事への反応(2) | 09:34

2022-02-26

■anond:20220226001657

湾岸戦争のとき、難民を発生させれば周辺の国に負担をかけられることが判明した

しかし戦争当事者として難民発生責任を問われるのは嫌なので、多国籍軍を作ったり、地下のテロ活動に移行した

さあ、多国籍軍のどこの国でしょう

Permalink | 記事への反応(0) | 14:09

■リメンバー イラク戦争

いまから約20年前、アメリカ率いる多国籍軍がイラクに侵攻し、たった数週間で首都バクダットを陥落させ、時の元首サダムフセインを処刑した。

この戦争の発端はアメリカのでっち上げであり、何の正義もなかったことはいまや歴史的事実だ。

しかしアメリカはいまだに国際社会に対して何の責任も果たしていない。

今、ロシアによるウクライナ侵攻が世界を騒がせている。

これは（ロシアを除く）誰がどう見ても侵略であり、何の正義もないことは火を見るより明らかだろう。

国際社会がロシアにツケを支払わせるのは当然だ。

だがここで先ほどのイラク戦争が頭をよぎる。

アメリカが何の責も負わなかったように、ロシアも逃げきるのではないか？

結局、最後には「正しさ」よりも経済力と軍事力が世界の趨勢を決めるのではないか？

そんなことを思わずにはいられない。

Permalink | 記事への反応(2) | 13:52

2022-02-25

■テロとの戦いだ

と言って多国籍軍形成しないの？

意味がわからん

Permalink | 記事への反応(0) | 14:42

2022-02-24

■WW３ルートと終戦 ルートの分岐条件教えろ

職場でドヤ顔して広めるから

現状としては

・ロシアとウクライナが講和

・ロシアがウクライナを滅ぼす

・ウクライナがロシアを滅ぼす

・多国籍軍が乗り込んできてロシアかウクライナを滅ぼす

・多国籍軍同士の戦争から戦地がウクライナでもロシアでもない場所に広がりWW3

が大まかなパターンでいいんだよね？

宇宙人が攻め込んできて共闘は講和ルートって扱いで

Permalink | 記事への反応(0) | 18:01

■anond:20220224150758

憲法9条が無かったらNATOの多国籍軍に日本が真っ先に招集される、まで読んだ

NATO 加盟国一覧｜北大西洋条約機構 29カ国【受験対策】 | Yattoke! - 小･中学生の学習サイト

Permalink | 記事への反応(1) | 15:11

■anond:20220224145051

なんで？

NATOが多国籍軍構成したら

真っ先に、自衛隊にお呼びかかり

君の隣の若い兄ちゃんが、何の関係もない

戦争で、死ぬかもしれんやん。

日本は、9条あるから断れる。

分かって？（セーラさん風）

Permalink | 記事への反応(2) | 14:58

2021-11-09

■結局「節税」は脱税でしかないでしょ

もはや全世界的にタックスヘイブンを禁止するしかない。

タックスヘイブン国を多国籍軍で滅ぼして財産をすべて没収しよう。

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2021-10-31

■中国が本当に台湾侵攻するなら24 時間以内

24 時間の電撃戦であれば、日本はとくに決定が遅い国のため対応が遅れる可能性が高い

アメリカの空軍も間に合わないだろう

24 時間を超えてしまうと、日米の主力が到達して消耗戦となり、

その後欧米列強が追いつく形で台湾は守り切られ、

その後福建省内での多国籍軍の戦闘となるだろう

さらに48時間以内にロシアとインドが同時に侵攻するだろう

Permalink | 記事への反応(0) | 18:01

2021-08-30

■anond:20210830091556

日本政府はアフガン紛争を他人事と見ていて「難民はアメリカに任せればいいや」と考えていたのだと思います。

そりゃ多国籍軍の一員には参加しなかった（できなかった）けれども後方支援はばっちりやってたし平和支援で積極的に関わり続けている当事国意識を持ってあるべしだったかと

「難民」自体が日頃から政治家の点数にならない、支持者の評価にならないという風潮が保守にはあるので菅首相が関心を持たなかったのもうなずけます。

一方で早期に動いて自衛隊の作戦が成功した場合には一気に保守の評価がうなぎのぼりに上がることになって世論の支持率もフィーバーしてたはずなのですが、そこまでの計算が回らなかったのか周りに助言するブレーンがいなかったからなのか、首相が哀れに思います（安倍前首相ならこの辺の嗅覚は鋭いので行動は変わってたでしょうか）

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2021-07-15

■圧倒的な戦力差にも関わらず勝利・善戦した戦い3

https://anond.hatelabo.jp/20210708183653が字数制限に達したので書ききれなかった分はここに付け足します

ISILに関する記述もありますが、テロを賛美する意図は一切ありません。あくまで事実として記載しただけです。無論、ISILが惨敗した戦闘もあります。決してISILを格好いいと思わないでください。

古代

・ペルシス門の戦い

　B.C330　アレクサンドロス大王の東方遠征　ペルシア軍700vs★マケドニア軍1万7000

　マケドニア軍の大軍に対し、ペルシス門を少数の守備隊が1か月守り抜いた。マケドニア軍は現地の住民から得た情報を元に挟撃することでようやく勝利を収めた。

中世

・マリツァの戦い

　1371年　オスマン・セルビア戦争　★オスマン軍800vsセルビア軍2万～7万

　セルビア軍は大軍を率いて、オスマン帝国の首都エディルネへの奇襲を試みた。しかし、オスマン軍の夜襲に遭い敗退した。

近世

・ペンコの戦い

　1550年　アラウコ戦争　★スペイン・ピウンチェ連合軍500vsマプーチェ族1万5000～2万

　スペイン軍はペンコに砦を築いた。マプーチェ族は大軍で包囲するが、攻城兵器もなく砦を突破できなかったため、兵を引いたところをスペイン軍に追撃される。マプーチェ族は4000人が戦死し、捕らえられた200人は鼻と耳をそがれた。

・チャカンの戦い

　1660年　マラータ王国800vs★ムガル帝国2万

　ムガル軍がマラータ軍を包囲。1ヶ月の攻防戦の末にマラータ軍は包囲した。マラター軍の死傷は300人、ムガル軍の死傷者は3000～5000であった。

・スラトの戦い

　1664年　ムガル帝国1000vs★マラータ王国 8000～1万

　スラト市をマラータ軍が襲撃、3日間の攻撃の末、同市は6日間略奪の対象となった。ムガル軍の死傷者は28人、マラータ軍の死傷者820人であった。

・サラタの戦い

　1699～1700年　マラター王国300vs★ムガル帝国1万　

　サラタ市をムガル軍が包囲、数ヶ月にも及ぶ包囲戦の末に陥落させ、守備隊も玉砕したが、ムガル軍は3500人が死傷した。

・トルナの戦い

　1704年　マラータ王国700～800vs★ムガル帝国1万5000

　ムガル軍がマラータ軍を包囲、トルナ市を陥落させた。マラータ軍の死傷者は170～180、ムガルの死傷者は300であった。

近代

・コーレーガオンの戦い

　1818年　第三次マラータ戦争　★東インド会社750vsマラータ王国2万8000

マラータ軍とイギリス軍が交戦、丸一日の激戦の末にマラータ軍が撤退した。イギリス軍の死傷者175人に対し、マラータ軍の死傷者は500～600人であった。

・ブラッド・リバーの戦い

　1838年　グレート・トレック　★フォールトレッカーズ664（200人が非戦闘員）vsズールー軍1万5000～3万

　フォールトレッカーズ（英領ケープ植民地から南ア北部へのブーア人移民）がズールー族の大軍と交戦し撃退した。ズールー族3000人以上の戦死に対し、ブーア人はわずか3人が負傷したのみであった。

・ヴェコプの戦い

　1836年　グレート・トレック　★フォールトレッカーズ35vsマタベレ軍5000

　マタベレ軍がフォールトレッカーズを襲撃するも、撃退された。マタベレ184名の戦死に対し、ブーア人は2名が戦死した。マタベレは戦闘には5万500頭の家畜を強奪することに成功した。

・チンハットの戦い

　1857年　インド大反乱　東インド会社700vs★反乱軍7000

　イギリス軍が反乱軍と鉢合わせし、敗退するが、全滅は免れた。イギリス軍の死傷者は200人ほどで、反乱軍の死傷者は589名であった。

・トゥエンクアン包囲戦

　1884～1885年　清仏戦争　★フランス軍630vs清・阮朝1万2000

　フランス軍が清軍に包囲されるが、4ヶ月持ちこたえた末に撃退した。フランス軍の死傷者274名に対し、清軍の死傷者は3000名以上であった。

・ドガリの戦い

　1887年　　エリトリア戦争　イタリア軍550vs★エチオピア軍1万5000

　エチオピア軍の大軍がイタリア軍の大隊を襲撃。イタリア軍はほぼ全滅したが、エチオピア軍も1071名が戦死した。

現代

・サポティラルの戦い

　1927年　サンディーノ戦争（アメリカのニカラグア占領）・バナナ戦争　アメリカ軍・ニカラグア政府軍 20vs★サンディニスタ400人以上　

　アメリカ軍・ニカラグア政府軍は撃墜された米軍パイロット2名の救出に20名派遣する。救出隊は途中でゲリラの待ち伏せに遭い、奮戦するも撤退し、作戦は失敗した。救出隊は4人が死亡したが、ゲリラは40～60名が死亡し、1人捕虜となった。

・フォルネブの戦い

　1940年　ノルウェーの戦い　第二次世界大戦　ノルウェー軍7vs★ドイツ軍70~80

　ノルウェー航空部隊がドイツ空軍と交戦。ノルウェー軍は戦闘機1機、ドイツ軍は4機撃墜されたが、ノルウェー軍の燃料が尽きたため、戦闘はドイツ軍の勝利に終わった。

・ビル・ハケイムの戦い

　1942年　北アフリカ戦線　第二次世界大戦　自由フランス軍3703vs★ドイツ・イタリア軍4万5000

　ロンメル将軍指揮下の枢軸軍が自由フランス軍の籠城する砦を包囲、16日間の激戦を経て、砦を占領した。フランス軍の死傷者369名に対し、枢軸軍の死傷者は3300名に及んだ。この戦いはイギリス第８軍の撤退と再建のための時間を稼ぎ、エル・アライメンの戦いでの連合軍の勝利につながった。チャーチル、ド・ゴールは勿論のこと、ヒトラーですらフランス兵の勇気を称えた。