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はてなキーワード: ホワイトハウスとは
今回の大統領選がどうなるかと言うより、これから先の10年程度のスパンでどうなるかについて色々思うことを適当に書く。
なぜなら一度トランプの対抗馬に立ったが最後、「トランプの敵」という呪いがその後の政治活動にずっとついて回るから。
トランプが政治的に引退しない限り、老兵がその呪いから身を挺して若手を守らなければ有望な若手が呪いに蝕まれて潰される。
ホワイトハウス襲撃扇動の暴挙すら支持する人達を身内に抱えてる共和党の議員は民主党議員より辛い立場になりつつある。
トランプという根本原因が存在する限り、共和党も民主党も身動きが取れない。
無責任な有権者が自民党だけに社会のドブ掃除を押しつけてる日本も色々問題はあるが、選挙に積極的な有権者をより多く抱えてて二大政党がしのぎを削るアメリカも、大きな危機に直面してる。
どこも大変だね。
トランプの再選はないと思ってたけど現実味を帯びてきて、安倍が没したことのダメージも出てきそう。
トランプは旧来の秩序を一切気にせず行動しようとして、しかもそれが最も国力のある国だから周りが振り回されてた。
そこに一定の歯止めをかけてたのが安倍なわけだ（これは当時のホワイトハウスの中の人も回顧録などで認めてた（「それて安倍はなんと言っているんだ」がトランプの口癖だったり）り、論文（トランプに振り回される国際秩序をまもっているのは安倍だ、とかの米英での論文がちらほら）になってたりもする）。
今回のアメリカ大統領選でトランプが勝ち、ウクライナへの支援がなくなり、またイスラエルへの傾斜がより傾くとなると国際秩序にめちゃめちゃ（悪）影響が大きそうなんだが誰が鈴をつけられる人いるんかね
どーも共産趣味者です。
https://anond.hatelabo.jp/20231128152804
今回の田村智子議員の発言（パワハラ）で共産党界隈がざわついていますのでこの波に乗る形で書きます。
https://twitter.com/EriHirakawa/status/1623609723651260416
一般の人には「党内では自由に議論できるが党外に向けて言うのはNG」という共産党の理論は受け入れづらいと思うけど、共産党は巨大な官僚組織であることを理解すれば腑に落ちると思う。
官僚は内向きにいろんな議論はするが、政府としては全員同じ答弁をすることになっている。それと同じ理屈。
https://twitter.com/EriHirakawa/status/1748001577166930365
田村智子さんの大会での発言に衝撃を受けている人が多いのは、党員じゃないリベラル的な有権者が少なからずタムトモさんの党運営に期待していたから。
それがスタートから躓いてしまった上、不破さんが退いたあとも志位さんの元で閉鎖的な党運営が続くことが見えてしまったわけで、深刻です。
https://twitter.com/sangituyama/status/1747894267077656646
心折れた人かなりいそうだな。身の処し方をこれから考えるでしょうね。
https://twitter.com/sangituyama/status/1747896140119638354
今回が一番ダメージきた。つらいわ
（略）同志への人間的な温かみがなさすぎでは。
一人目は政治関係のライターさんかな？「読む国会」って本を書いているらしいです。
二人目はこたつぬこさんですね、共産党に親和的な論者として局所的に有名です。
三人目は学者の方ですね。「日本共産党-「革命」を夢見た100年」という著作があるそうです。
いずれの方も「この動画を見てショックを受けた」という趣旨の発言をされています。また、同趣旨のポスト（ツイート）は数多く見られます。
「共産党の内部統制と民主集中制と志位委員長 」「「共産党は官僚組織なので外向きに一枚岩なのは理解できる」⇐間違い 」で書いたように、共産党は元々そういう体質ですよね？
もちろん多くの方はそれを知らなかったとしても当然です。共産党もソフト路線で広報してきたし、その成果と言って良いと思います。
ただ、ライターやインフルエンサー、学者の方であれば、共産党のこういう性質は当然知っているものと思っていたのですが。
ちなみに、共産党がこの体質をやめたら遠くないうちに「私達こそが正しく共産主義を理解している」や、「共産主義の実現までのやり方が手ぬるい」など様々な「真・共産党」「元祖共産党」「本家共産党」が産まれることになるでしょう。
https://twitter.com/hiroakaseijouka/status/1747876306468098476の志位委員長の閉会挨拶より
（例）
Q.ソ連にもアメリカのような言論の自由があるって本当ですか？
A.ええ、原則としてその通りです。ワシントンD.C.のホワイトハウスの前で『くたばれ、レーガン！』って叫んでも罰せられないのと全く同じように、モスクワの赤の広場の前で『くたばれ、レーガン！』って叫んでも罰せられません
その呼び名の由来が気になる
気軽に口にするには突飛すぎる言葉だ
とりあえずWikipedia見ましょうかね
なんかカッコつきのURLだとうまく貼りつけられないな 曖昧さ回避ページを暫定でメモしておこう
ウッドワードとバーンスタインは、事件の情報源となったホワイトハウスの内部深くを知る匿名の密告者を「ディープ・バックグラウンド」という仮名で呼んでいたが、事件が起こった1972年1月に公開され、大ヒットしたポルノ映画『ディープ・スロート』から、当時の『ワシントン・ポスト』編集局次長ハワード・サイモン（英語版）が、冗談を込めてこの呼び名を使うようになった。
なるほど
いや、なるほどじゃない
匿名の密告者を「ディープ・バックグラウンド」という仮名で呼んでいた→当時大ヒットしていたポルノ映画『ディープ・スロート』にちなんでそう呼ぶようになった
飛躍してると思う どんな悪ノリだ
『ディープ・スロート』の映画の内容がウォーターゲート事件に少しでも関係あるのか？
内容は、喉の奥に陰核がある[1]という設定の女性が登場する、ディープスロートをテーマにしたポルノ作品である[2][3]。
内容が関係ないならディープって単語が同じってだけでそう呼んだのか
まずそもそも1970年ごろのアメリカはポルノ映画の話題を大っぴらに喋っていい時代だったということか 時代の違いを感じる
アホな仮定だが、当時のアメリカでディープインパクトって競走馬がめちゃくちゃ強くて話題になっていたらディープ・スロートはディープインパクトと呼ばれていたかもしれないレベル
メモ：ウォーターゲート事件について書かれた本は山ほどあるはずなのでどれか読む、質問内容が明確なので図書館のリファレンスサービスを使ってもよい 「ウォーターゲート事件の内部告発者はディープ・スロートと呼ばれているが、その呼び名はポルノ映画のタイトルが由来らしい。なぜそのポルノ映画のタイトルが由来となったのか？」
メモ：ポルノ映画『ディープ・スロート』の内容についてもう少し詳しく調べる（優先度低）
やや別件だが、ポルノ映画の歴史について調べるのも面白そうだな
ポルノ映画の文化史、みたいな本は絶対あるはず…… そして日本とアメリカでそれぞれ別の発展を遂げた予感がある
案外そちらの角度から見ないと、どういうノリでディープ・スロートと呼んだか空気感を掴めない恐れがある
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いや、R18に片足突っ込むかもしれない内容について司書さんに調べてもらうのは問題あるような気がする……
映画見てないからアレだけど、どっちかというと党派的なものだよね。
共和党系の大統領はホワイトハウスで基本、犬（と馬）しか飼わない。
民主党系大統領は大抵、猫も飼う（バイデンは犬しか飼っていないという意味では、中道からタカ派寄りの大統領と見做される）。
犬を飼うことは役目を果たす強い男の象徴みたいに言われるので、猫しか飼ってないクリントンはしばしばそのことを批判され、二期目から犬を飼っている（で、先住猫と折り合いが悪かったため、大統領離任後は人に預けてしまった）。
トランプは一切ペットを飼っていない史上初めての大統領で、そのことを批判されると「私の支持者はそんなことで離反しない」と強がって見せたが、二期目落ちた。
東野篤子 Atsuko Higashino
@AtsukoHigashino
私自身はクラスター弾の使用には強い抵抗感を持ちますが、結局のところ「明確にオスロ条約（クラスター弾規制条約）に違反する兵器だが、敵味方双方を含めて当事者の誰もオスロ条約に参加していないので条約違反ではなく、止められない」という点に尽きるのでは。
https://twitter.com/AtsukoHigashino/status/1677951813457412098
責任からだらだらと逃げている。使っていることを批判しない人間は人類にはいらない。条約以前の問題なんですよね。
全然苦渋じゃない。だったらまずワシントンと東京と筑波大学にまき散らしてから言え。苦渋でも何でもない。
+ さらに追加すれば、日本とロシアが戦争するときはクラスター弾は使用OKになります。自分たちが容認しておいて被害者ぶるのはないわけです。
+ 本来学者ならイーロンのほうを紹介すべきだが、東野や日本のマスコミは英語ができないので知らないようだ
+ さらにこんなめちゃくちゃな理屈に何一つ言わない日本人は戦争を知らない。実に戦争がへたくそでしかない。
Elon Musk Slams US Decision: Sending Cluster Munitions to Ukraine Deemed a 'Debasement
地面に突き刺さったクラスター弾の装☆（土ヘンに眞）容器＝2022年6月、ウクライナ東部ハリコフ州郊外（ロイター＝共同）
(共同通信)
ロシアのプーチン大統領は国営テレビが16日に放送したインタビューで、ウクライナが米国から供与されたクラスター（集束）弾を使用すればロシアも「同様の対応をする権利がある」と述べ、侵攻作戦でクラスター弾を使用しても正当化されるとの考えを示した。国営テレビによると、プーチン氏が米国のクラスター弾供与に言及したのは初めて。
米国による対ウクライナ供与にロシアが対抗し、非人道性が国際的に批判されるクラスター弾の前線での使用が拡大する恐れがある。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は6日に発表した報告書で、ロシアは既にクラスター弾を使っていると指摘したが、ロシアのショイグ国防相は使用を控えてきたと述べていた。
プーチン氏はロシアも「各種のクラスター弾を大量に保有している」と認め「これまでは使う必要がなく、そうしなかった」と主張した。その上で、バイデン米政権が以前にクラスター弾の使用を「犯罪」と述べていたと指摘。米国の供与を批判した。
「今まで我々はこれを行っていない」：プーチン大統領は、キエフによるクラスター爆弾使用時にはロシアも対抗措置としてクラスター弾を使う権利を宣言した
ウラジーミル・プーチン大統領は、キエフ政権がクラスター爆弾を使用した場合、ロシアは行動を反映する権利を留保すると述べた。 国家元首は、RF軍がまだ使用していないさまざまな種類のクラスター爆弾の十分な在庫が存在すると指摘した。 ロシア指導者はまた、現在、米国と欧州は砲弾の不足に直面しているため、キエフにクラスター弾の使用を提案する以外に良い方法は見つからなかったとも述べた（その使用は米国政府によって犯罪とされている）。
ウラジーミル・プーチン大統領は、キエフ政権軍が使用するためにアメリカ合衆国がウクライナにクラスター弾を供給したことは犯罪だと述べた。
「クラスター弾に関しては、しばらく前に米国政府自身が職員の口を通じてこれらの弾薬についての評価を行った。 クラスター弾の使用が米国政府自身によって犯罪と呼ばれたとき。 したがって、これが私たちがこの問題をどのように扱うべきかだと思います」とプーチン大統領は番組「モスクワ」でジャーナリストのパベル・ザルビンに語った。
同氏によると、ワシントンは「豊かな生活からではなく、全体的に弾薬が不足しているため」この措置をとったという。 同国家元首は、ウクライナ軍が1日当たり最大5～6千発の155ミリ口径砲弾を戦闘に費やしているのに対し、米国は同種の砲弾を月当たりわずか1万5千発しか生産していない、と指摘した。
「彼らには十分な物がありませんし、ヨーロッパにはすでに十分な物がありません。 しかし、彼らはクラスター爆弾の使用を提案する以上に良いものを見つけられなかった」とロシア連邦大統領は強調した。
ウラジーミル・プーチン大統領はまた、ロシアにはさまざまな種類のクラスター弾の十分な在庫があると指摘した。
「これまで、私たちはこれを実行しておらず、使用しておらず、一定期間の不足がよく知られていたにもかかわらず、そのような必要性もなかったし、弾薬もあったが、これを実行しなかった」 。 しかし、もちろん、それらが私たちに対して使用された場合、私たちは行動を反映する権利を留保します」とロシアの指導者は結論づけた。
7月7日、米国は新たな援助パッケージの一環としてキエフへのクラスター弾の供給を発表した。 ホワイトハウス長官ジョー・バイデンによれば、これはウクライナ軍が使用するアメリカ榴弾砲の砲弾在庫の枯渇に伴う「強制的」だが「一時的な決定」であるという。
ロシア外務省の公式代表マリア・ザハロワ氏によれば、クラスター弾の移送は、公表されたウクライナの「反撃」の失敗を背景とした絶望の表れであり、無力感の証拠である。
「米国の攻撃的な反ロシア路線のもう一つの露骨な現れであり、ウクライナ紛争と戦争を「最後のウクライナ人」まで引き延ばすことを目的としていると彼女は説明した。
7月13日、ダグラス・シムズ統合司令部作戦部長は会見の中で、ウクライナ軍が米国だけからではなくクラスター弾を受領したことを示唆した。 同時に、同氏によれば、キエフ政権は「民間人の近くで」クラスター弾を使用することに関心はなく、「ロシア側に対する戦術的状況で」クラスター弾を使用するつもりだとされている。 同日、タブリア作戦戦略部隊司令官アレクサンダー・タルナフスキーは、そのような砲弾の受領を発表した。
ワシントンのロシア大使館は、クラスター弾を「慎重に」「適切な地域で」使用するという米当局者らの言及したキエフ政権の「約束」についてコメントし、自らの挑発行為を正当化しようとする稚拙な試みだと批判した。
ロシアの外交官らは、「ウクライナ軍が目標を選ぶ際にいかなる『制限』も守らないのは疑いの余地がない。なぜなら、ウクライナ軍は巨額の損失と前線での成功の無さに絶望しているからである」と語った。
ドイツ、スペイン、イギリス、カナダ、中国、国連がこれまでクラスター弾の供給に反対していたことに留意すべきである。
「ウクライナ民間人の恐ろしい命の損失」につながる米国の決定に愕然とした クラスター弾の禁止を求めているクラスター弾に関する連合において 。
イーロン・マスク氏は、ウクライナに弾薬を送る決定についてコメントし、結果に何の影響力もないのに米国は自らに屈辱を与えていると述べた。 彼はこの決定を偽善的だと呼んだ。
そりゃまあ低ければ低い方がいいのはわかるんだけど、素朴な疑問として、なんでゼロにできないんだろうね？
笑い話だけど、たとえば日本が本気で作ったらゼロにできたりしないんだろうか。
http://tell.cla.purdue.edu/hatasa/jokes/furyohin.html
あるアメリカの自動車会社が、ロシアと日本の部品工場に以下のような仕事の発注をした。
「不良品は1000個につき一つとすること」
「不良品を1000個に一つというのは、大変困難な条件です。期日にどうしても間に合いません。納期の延長をお願いします。」
BIDEN'S AMBITIOUS EV PLANS COULD MAKE US MORE DEPENDENT ON CHINESE SUPPLY CHAINS, EXPERTS WARN
アメリカ人の59％が2035年までにガソリン車を段階的に廃止することに反対、21％がそのような政策の見通しに興奮している
調査によると、アメリカ人の59％が2035年までにガソリン車とトラックを段階的に廃止することに反対しており、もしアメリカがそのような政策を進めたとしても興奮すると思う人はわずか21％だという。過去2年間でアメリカ国民はガソリン車の段階的廃止への反対を強めており、2021年4月には51％が反対しており、現在反対している人の割合より8％少ない。
ピュー研究所の報告書は、「この期間にわたって、ガソリン車とトラックの段階的廃止に対する支持は民主党、共和党双方の間で高まっている」と述べている。
さらに世論調査の結果、共和党は2035年までにガソリン車を段階的に廃止することに84％対16％の差で反対しているのに対し、民主党は64％対35％の差で賛成していることが示された。
また、共和党員の73％がこの政策に憤慨しているのに対し、民主党員のわずか20％が同じように感じていることも明らかになった。これに対し、共和党員の7％、民主党員の37％が段階的縮小に興奮していると回答した。
そして米国人は、消費者が急速に電気自動車に乗り換えるのを支援するのに必要なインフラを米国が構築できるかどうかについては広く懐疑的だ。米国の成人のうち、それが可能であると非常にまたは非常に自信を持っているのはわずか 17%、30% がある程度自信を持っており、53% は自信がありません。
この調査結果は、バイデン政権と民主党主導のさまざまな州が電気自動車の導入を促進し、場合によっては将来のガソリン車の販売を禁止する規制を進め続ける中で発表された。
ホワイトハウスは4月、「自動車とトラックのメーカーは、輸送の未来は電気であると明言している。市場は動いている」と述べた。「自動車愛好家であり、自称自動車マニアとして、バイデン大統領は今この瞬間を捉えている。」
この声明は、環境保護庁（EPA）がこれまでで最も積極的な連邦政府のテールパイプ排出量を提案した後に発表された。
ホワイトハウスは、これが最終決定され実施されれば、2032年までに新車購入のセダン、クロスオーバー、SUV、小型トラックのなんと67％が電動化される可能性があると予測した。さらに、それまでに購入されるバスとゴミ収集車の最大 50%、短距離貨物トラクターの 35%、長距離貨物トラクターの 25% が電動化される可能性があります。
「バイデン政権は人々にEVの購入を強制するために、あらゆる連邦規則を曲げようとしている」と競争力企業研究所エネルギー・環境センター所長のマイロン・エベル氏は当時述べた。「ドライバーが自分で選んだ車を購入できる市場はまだ存在するが、政府の強制によりその選択肢は急速に制限されつつある。」
2022年3月、EPAは大気浄化法に基づくカリフォルニア州の権限を回復し、独自の排出基準と電気自動車の販売義務を実施し、他の州がカリフォルニア州の規則を採用することを許可した。この動きは、トランプ政権が連邦規則に矛盾する独自の基準を追求する州の権限を剥奪したことを受けて行われた。
そして8月、州の有力な環境当局であるカリフォルニア大気資源委員会は、年間自動車販売台数で全米トップの同州で購入するすべての自動車を2035年までにゼロエミッションにすることを義務付ける規制を承認した。
（以下略）
