  |
はてなキーワード: 国営企業とは
それ、なんて恐怖政治？
株式会社が営利目的で活動することが法律で許可されている要件に
公共の福祉という考え方があって
株式会社があって民間活動があることに酔って国が豊かになるから民間企業が許可されている。
もし、株式会社があることによって国が悪くなるなら、それらは国営企業か行政邦人になる。
そういった考え方からすると、大企業が一個人ないし２ｃｈまとめBlog系ベンチャーをそうそう簡単には訴えられない。
自分より大きな企業を訴えるのは簡単だが、自分より小さな企業を訴えるのは難しい。
だからといって、高をくくってると 限度を超えて訴えられる。
模造品ビジネスのことだけじゃないぜ。
いや、それだって凄いけど。
たとえば、中華系企業が役員とか顧問とかにアメリカの元政治家を起用するとかさ。
そんでもって下請けのブラック企業とそこの労働者まるごとアフリカに輸出して、開発援助の見返りに独占契約っていう名の資源強奪とかさ。
しかもそれが元国営企業だったとか聞くと、もうクラクラするよ。
死刑囚つかって新薬の臨床実験とかやってるのって、アメリカと中国くらいだろ。
既存のジャンルでこれだもん、ITとかバイオとか、前例も法も追いついてない分野でアメリカ企業対中華系企業のガチ喧嘩がみれると思うと胸熱だよ。
値上げの原因を作っている原発稼動反対派が個人的にむかつく。
40年もの間何も考えずに原発の恩恵を受けてきていたのに目立つ事故が１件あっただけで、全数停止しろとは何を言っているのだ！
そして、原発を止めて、燃料代のかかる老朽化した火力発電所をフル稼働させて、燃料代を無駄に多くして値上げを誘発させる。
原発も地域住民への手当てがあるがそれは国が補填しているはずなので電力会社にとってはそれほど痛くない。
別に原発推進はでは無いが、これまでのような安定した電力供給をお願いしたいと思うため、原発の稼動には反対しない。
原発を稼動し、それに替わる発電所を早急に建設し置き換えてほしい。
火力発電所があるじゃないか。と言うかもしれないが、常時100%の稼動率で動かすものはメンテナンスも大変になるし、故障率も増える。
そんな状態で発電を行ってほしくない。
しばらくは大丈夫ではボロがでて、ピークだけでなく普段の電力も発電できない、今まで以上に電力逼迫状態になるのでは？と懸念している。
見えている施策のすべてが反感を買うような事ばかりなので、ちゃんと考えて国営企業の体ではなく、営利企業として動いてほしい。
そうかなぁ？
アメリカの戦略的目標としては 中国の牽制＞＞＞＞日本の市場への浸透 だと思う。
それも健康保険に対する攻勢なんかはどうも通りそうにないし。日本抜きでも、大部分の国が健康保険採用してるしね。ベトナムなんか採用してまだ六年ぐらい。それを急に廃止はできないよ。
それよりも安全保障上の重要なパートナーである日本が、中国への牽制という意図を理解して参入してくれることはありがたいと思う。
国営企業に対する規制とか、ISD条項とか、知的財産権とか、先進国の立場から発言してくれる国が一つでも増えるのは望ましい。
守りの条項は日米違うけど、同じ先進国として攻めの条項においては日米が共闘する余地は多いよね。
米の関税は政局のためにもさっさと撤廃したほうが…。農家が政治的に力持ちすぎ。
どうせ将来的にASEAN++やるから、さっさと彼らの政治力を壊滅させないと、ASEAN++になんか参入できないでしょ。
野田さんも守る気あんまないみたいだし、関税即時撤廃じゃなくて、10年かけて関税撤廃させるっていう方向に持っていくんじゃない？
自分で変化を起こそうと起こそうともしない。
要は行動しない。
だから、くだらない会社に所属して、一生ハンを押したような仕事を
しなきゃならないと思ったら、急に気が重くなって休んでしまった。
社員同士の関係はそんなに悪くないが、発注元の某民間企業（実際は国営企業）
がひどすぎる。こんな人間を人間と思っていないような人間たちと
休んでいたから、昨日のことは知らない。今知ったと言う。
だがこっちが体調を崩して休んだら、早く処理しろだのせかす。せかして
ミスを犯せば、鬼の首を取ったように、「お前は馬鹿だ」みたいに罵ってくる。
金のためだとはいえ、こんな仕事を一生続けていくのかと思ったら、
全くテンションがあがらない。こういうことを言うと、辞めろって簡単に言われるけど
そんなに簡単に辞められるなら、悩まないよ・・・・・
つーかこうやって我慢しているのが他の業界でも通例で俺だけじゃないから
余計辞めづらいんだよな・・・・・
貿易だけが為替を決定するのであれば、正しい。しかし、実際の貿易は、各国の関税・税制や規制、特許、損害賠償請求制度等によって歪められている。自由貿易の基本原則である市場原理は、これらのゆがみをも鏡のように映している。
たとえば、最近目に余る中国の人民元安であるが、これは、中国国内で発生した利益を国外に持ち出す事を禁止する資本規制と、海外との取り引きができるのは国営企業だけとするという二重の規制によって、人民元の値上がりを抑止して相対的な通貨安状態を維持しているのである。
これを貿易の問題として捉えるのは、表面だけしか見ていない。
その根本的原因は、民主党クリントン政権が行ったグローバリゼーションであり、中国内部の制度にある。
基軸通貨の覇権争いにおいて、ドルポンプとしての日本とアメリカの二人三脚を続けるという温和的対策を拒絶し、アメリカの貿易赤字の元凶であるとして日本をドルポンプ役から解任してまで、米ドル経済圏を広げようという過激な解決方法へと進んだ。
産油国や中進国・後進国が、自国の通貨をフロートさせていれば、外為市場において通貨価値は補正されて、輸出力の保有も一時的なものになるという善意溢れる思い込みは、中国のような為替操作国の存在によって裏目にでたのである。
過剰発行状態になった米ドルは、不動産バブルによる腐敗証券ビジネスに吸収させるしかないとなり、それを売りつける先が、グローバリゼーションによって豊かになった後進国・中進国の外貨の分散保有先であるユーロであり、欧州の金融機関が抱え込んだ腐敗債権は、投資元本も利払いも消滅しているのだから、正当な評価では大損になってしまう為に、会計ルールを捻じ曲げて、黒字にしている状態にある。
それぞれの企業努力や国内の制度やグローバリゼーションのような外交政策によって変動が発生し、貿易収支は、その結果でしかない。結果を規制しても、原因を放置するのでは、無意味である。
尖閣諸島や東シナ海の地下資源といった権益を守るのは日本自身の責務であり、国交断絶もやむなしとして、中国に対して強い姿勢を続け、国際会議から排除して孤立させるべき状態にあるが、そういったトラブルの原因である中国の増長を作り出したのは、アメリカの民主党政権である。
中間選挙に向けて、中国対策がかなり煮詰まってきているが、為替のフロートや資本規制の廃止、知的財産権の厳守や山塞品、表示と違う内容の不良品への取り締まり強化だけでは、自国への投資を打ち切り、中国に投資してきた多国籍企業が喜ぶだけで、自国の雇用問題や貿易収支問題は解決しない。
サムスンＶＳソニー。トヨタＶＳフォルクスワーゲン。ナショナルフラッグを体現した大企業間の競争はますます多くなっているが、その起源はおよそ４００年前に遡る。それは「東インド会社」。欧州の国を代表する企業がこぞって東アジアの権益をめぐって激しい企業競争を行った、そんな時代が過去あった。ヨーロッパ各国の東インド会社はいかにしてアジアの交易圏に食い込んでいったか。そして各国の東インド会社はそれぞれのどういった性格を持ち、どうして衰退したか。歴史的でありながら、そんなグローバルでビビッドなテーマを論じている。
「カリカットからペルシャ、シリア、ベネチア多くの商人や運送業者を経て、陸から海へ、海から陸へ、荷を積み替えながら途中で何度も関税をかけられる」（ｐ４８）。それを喜望峰経由の交易ルートを開拓し、一気に中抜きしようとたくらんだのがポルトガル。バスコ・ダ・ガマ以降、武力によるインド洋海域の制圧（ゴア、マラッカなどの港町を次々と砲撃して交易を強制、異教徒の追放、船の略奪など）を推し進めて、拠点網を整備した。ただしこの航海は原則的にポルトガル王（小国!）の単独事業で、次第に資金や物資調達面で苦しさを露呈してしまう。東インド交易で得た余剰資金も拠点網維持費に消えるという経営のまずさもあった。そりゃあ十分な資金調達とトップラインを安定確保できないまま、先行投資ばかりイケイケだったら誰だって行き詰るだろう、と言うことだ。
会社形態にすることで広範囲から資金を調達できるようになった。利潤最大化を行う企業でありながら、現地で国が行うような政治的な行動をよくおこなった。１８世紀に入ると自由貿易の風潮が高まり、独占の東インド会社は国民に支持されなくなっていった。
・民間会社だが準国家的な独占事業：事業内容は東インドでの特権的な貿易。加えて要塞を建設する。総督を任命する。兵士を雇う、現地の支配者と条約を結ぶことも許可され、国営企業ではないが国を代表して事業できた。イギリスとは違って、株主からの出資金は航海が終わっても据え置く、今の株主会社に近い形態をとった。
・株主は経営に参加しない：会社の特徴：造船部門まで内部化。経営方針は年２～３回開かれる取締役等の重役から構成される１７人会で決定。株主は経営参加権をもたない。経営は分権的で東アジアの事業運営は実質的にバタヴィアの支社が握った（１年半の情報伝達期間！）。
・東南アジアの香辛料に事業を照準：ポルトガルが頓挫した方式を見習い、しばしば武力を用いた拠点拡大策を積極的に採用。ヨーロッパへの香辛料貿易の利権を掌握した。現地政府から力づくで奪い取ったジャカルタを中核拠点に、セイロン、インドシナ、インドネシア、中国、台湾、長崎などに次々商館設置。
・栄華からの急降下。１９６０年代まで各国の東インド会社の中で最大規模を誇っていた。が、その後業績は急落して１７９９年に解散する。理由は複数あげられる。１７８０年に起こった第四時英蘭戦争の影響で、オランダの船はイギリス船に次々と拿捕され大変な損失を被る。また、香辛料がその時期にコモディティ化し始めたため，価格の下落が収益を圧迫した。会計制度の欠陥や帳簿の不備なども理由として挙げられている。
・民間会社だが準国家的な独占事業：東インドでの特権的な貿易。現地の司法権、貨幣鋳造権、貿易活動を守る軍事権、違法貿易船を検挙する権利。
比較的強い本部：株主が取締役の投票権を持ち、経営に参加した（毎年４月に開催される株主総会で取締役を投票できた）。事業運営は週に１度ひらかれる取締役会で決定される。資本金はオランダとは違って1回の航海ごとに株主にすべて分配され、航海ごとに資金を集めた。造船部門はアウトソース。
・インドの綿織物に着目しオランダと差別化：参入当初はオランダと同様、東南アジアの香辛料交易を狙っていたが、経済大国オランダに船の数や武力で太刀打ちできず、しばしばオランダ船にも拿捕される自体に。そこで、差別化のためインド亜大陸の綿織物に着目。拠武力よりもインドやペルシャなどの地場の為政者に取り入ることで平和裏に拠点網を整備した。
・現地所領当地という多角化が仇に：インド国内の紛争に介入してベンガル地方の徴税権（ディワーニー）を獲得（１７６５年）。しかし現地の文化、言語、慣習も不案内だったので徴税活動は難航した。他方、治安維持などの統治コストは膨れ上がったため、結局、財務内容は急速に悪化していく。その後、１７９４年に実質国営化。インドや中国の貿易特権の廃止を取り上げれつつも会社はさらに５０年存続するが、１８５８年のインド大反乱を機についに解散。
・後発参入：イギリスとオランダの東インド進出を見たフランス政府が”上から”設立。株主も王や王室関係者が多かった。イギリスやオランダと違って巨大な商業資本が集まるほど豊かな街はなく、自立的な東インド会社の形成はなされなかった。
・東西インドの貿易を一体運営：事業的な最大の特徴は、東西インドとアフリカの貿易を一体運営したこと。東インドの綿織物で西アフリカの奴隷を買って、西インドに送りそこで作られた砂糖を銀貨に変えて、東インドの綿織物を買う。この円環である。
・国の後押しで急成長：１７２０年～６０年まで絶頂期。後発参入という事業的なアゲインストにもかかわらず、取扱額はイギリスとほぼ同等に達した。
・政府主導事業の弱さを露呈：英仏７年戦争に敗北（１７６３年）したことで、政府が財政危機に陥いると資金繰りが一気に悪くなる構造的弱点が露呈。一方、民間資本はクラウディングアウトされていたので潤沢に集まらなかった。そんなわけで１７６９年にあっけなく解散。
１、スペイン（ハプスブルク帝国）の活動が目立っていないが、彼らはlucrativeな東インド交易に対しどういうスタンスだったのか。
２、ポルトガルの弱点を当時のオランダ、イギリスはどう認識したのか。そして、それをいかにして超克しようとしたのか。
３、イギリスの強い本社はどうやって成立したのか。経営方針や情報の伝達環境はオランダと大差ないようにみえるが。
４、イギリス、オランダの全体経済に占める東インド会社の割合はどの程度だったのか。
５、東インド会社という企業競争の勝敗は結局どうなのか。一番儲かった会社はどこなのか。どのような背景によるものなのか。
11,161,000人(2008)
【ローマ共同】ギリシャからの報道によると、財政危機に陥った同国政府は７日、公務員総数などを把握するため、同国で初となる公務員に関する調査を７月に行うと発表した。同国は欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けて再建中だが、公務員数などの基本データもなく、批判されていた。
国営企業従業員を含めた公務員数は全労働人口の２０％以上に当たる約１００万人に上り、年金と公務員給与・手当が政府支出の約４０％を占めるとの報告もある。公務員の多くが不当な手当、早期退職・年金受給などの恩恵に浴し、ギリシャの財政悪化の一因になってきたとの指摘が強かった。
調査は財務、内務両省が担当し、７月１２～２３日に実施。全公務員にオンラインで氏名、所属、給与など個人情報の報告を義務付ける。拒否した職員には給与支払いを停止するという。公務員にはその後、給与コードを与え、情報は政府が一元的に管理する。
むしろオレはナンパの仕方が知りたい。
低所得層にモノが飛ぶように売れる？
ttp://diamond.jp/articles/-/5306
日本の大手食品・日用品メーカーが、世界を視野に入れた「世界ブランド」に経営資源を集中させ始めている――という記事が、日本経済新聞で大きく紹介された（2009年12月20日付け朝刊）。
ロッテはタイに工場を建設し、菓子の「コアラのマーチ」を東南アジアで広く販売。花王は衣料用洗剤「アタック」やヘアケア商品「アジエンス」など7ブランドをアジア戦略商品に据えている。
いずれも、国内市場の冷え込みと縮小を受け、新興国を睨んだ海外生産の増強を目論むものだ。
しかし現在、さらに一歩先を行く市場展開が活発になっている。それは、これまでビジネスの対象とされなかった世界の低所得者層だ。
この世界で約40億人と推定される「新・新興国」のボリュームゾーンを相手とするビジネスは、「ＢＯＰ」（ボトム・オブ・ピラミッド）ビジネスと呼ばれ、主に欧米の大手企業で注目されている。
このボトムとは、「1人当たりの年間所得が3000ドル以下の世帯」と定義づけられている（世界資源研究所と国際金融公社による）。また、ＢＯＰを最初に提唱したのは、ミシガン大学ビジネススクール教授のC.K.プラハラード氏とされ、1997年に「貧困層は援助の対象ではなく消費者。ビジネスで所得や生活水準を向上させるべき」と発表している。
ＢＯＰビジネスの成功例として模範とされる日用品大手のユニリーバ（英蘭）では、売上の実に36％をアジア・アフリカ地域が占めているという。
インドでは、小分けしたシャンプーや石鹸を約4万5000人以上の現地女性たちが農村部で戸別販売し、多くの世帯の経済的自立を実現させた。
日本企業もこれに追随している。味の素は現在、世界約100ヵ国に進出。インドネシアでは全土に約400組の営業チームを組織し、週に約10万店の飲食店を巡回訪問する。
フィリピンやペルー、ナイジェリアでも同様のモデルを展開し、同社の利益率は海外比率が半分に達しているそうだ。
また、スズキは1982年に参入したインドで、自動車会社「マルチ」と国営企業「マルチ・スズキ・インディア」を設立。同社はインド自動車市場でシェアの半分を占めるまでになった。
これらの成功のカギは、徹底した「現地化」を図り、市場に合った商品を作り、現地の人々と共に発展しようとする互恵関係を構築したことにある。成長性と収益性だけでなく、社会貢献性をも備えた新しいビジネスモデルと言えるだろう。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点からも、企業ブランディングに非常に有効となるＢＯＰビジネス、2010年以降の動向に注目していきたい。
ttp://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/03/post-db29.html
イラク戦争は、「米国による石油のための戦争」とも言われた。だが昨年６月以後行われている油田の入札や交渉では、米国企業は、入札資格を得た７社のうち、エクソンモービルを含めた２社が権益を確保しただけと不振を極めた。一方で、中国、日本、マレーシアなど国営、準国営企業の落札が目立ち、随意契約を含め、国別では中国がイラク石油権益の１８％を占めて首位となった。
イラク戦争が「石油のための戦争」だというならそのメリットを一番得たのは中国である。そして一番しょっぱい思いをしたのが米国である。なぜこうなかったかだが、基本的に入札が自由主義経済の原理に依存していたからにすぎない。ことは米国にとって想定外のことでもなく、ブッシュ政権からの転換によるものでもない。
米国の利益と優位を支えるのは、直接的・古典的な帝国主義的支配によるのではなく、自由貿易とその上でエネルギーの主軸である石油をコモディティー化する世界構造にある。イラク戦争はその自由主義経済への勇み足な希求と、世界を民主化するという奇妙な情念があった。これまでのところ大半は裏目に出たが、ここからは歴史の転換となるかもしれない。
現在の世界では、原油・天然ガスが輸出収入の大半を占める国家が23か国あるが、そこに1つも民主主義国家は存在しない。このような状況のなかで、近未来に民主主義国家イラクが出現することになり、中期的にはOPECの縛りもなくサウジアラビアに匹敵する産油国になる（さらにイラクには天然ガスも大量の埋蔵が想定されている）。
イラクの豊富なエネルギーが自由主義経済に踊り出せば、米国の優位は自由主義経済興隆の結果として高まることになる。実際のところ、イラク戦争は米国による石油の戦争と言われたが、米国の中東の石油への依存度はそれほど高くない。民主主義国家産油国イラクの台頭が経済台頭するアジアに安定的なエネルギー供給源となることが、結果として米国の国力につながってくる。
イタリア人の反中感情が爆発寸前で、中国人の身が危険。 「グレーゾーンでの商売やめろ」
ttp://aresoku.blog42.fc2.com/blog-entry-1449.html
102 名前： ノイズo(dion軍)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:47:41.18zXgQhtdO
しかしながら、中国系マフィアがフランスで息絶えたわけではない。
三合会とも呼ばれる彼らにとってこの旧大陸は、
あらゆる種類の不法行為を行うための絶好の場となっている。
これらマフィアのなかには、広東系の14Kや、香港最大の非合法組織
であるSunTeeOnも含まれる。
国際的な広がりを持ったこの種のギャングたちの力は、
あらゆる大陸に及んでいる。
ロンドンからはじまり、アムステルダム、マドリッド、ベルリン、
無縁のところは皆無なのだ。
三合会撲滅計画を用意している。
だが、彼らの暗躍に対する戦いは簡単ではない。
103 名前： ノイズo(dion軍)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:49:30.83zXgQhtdO
フランスではここ最近、中国からの密入国が爆発的に増加している。
ロワシー空港の待機ゾーンで現在、最も数が多いのが中国人なのだ。
2003年、国境で逮捕された12000人足らずのうち4000人、
すなわち約35％がこの中華帝国出身者で占められていた。
なぜ中国人なのか？ 年率9パーセントの成長を遂げているとはいえ、
中国の経済発展はまた、給与生活者にとって最低限必要なものを保障
していた古くからの仕組みを破壊した。その結果、市場経済への移行は、
も産んでしまったのだ
させるほどの額に上る税金逃れの窓口となっているのだ。
最新の調査によると、毎日約50万ユーロが、不法な、あるいは
内相は、このような金額の背後に、30万にものぼるフランスにおける
104 名前： ノイズo(dion軍)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:50:31.28zXgQhtdO
スペインでここ数年、大きくクローズアップされている問題のひとつが移民、
彼らの入国をあっせん裏シンジケートの暗躍に関する報道も目につく。
彼らは何を求めて、はるばるヨーロッパの西端にまでやってくるのだろうか
105 名前： ノイズo(dion軍)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:52:47.91zXgQhtdO
最近ヨーロッパで暴動があったというニュースを聞くとイスラム系移民による暴動が
すぐ頭に浮かぶのだが、今回イタリアのミラノで起きた暴動事件はなんと中華街で
の中国人移民によるものである。（Hat tip Occidentalism)
ことの起こりは商品を違法に自家用車で運搬していた中国人女性が摘発され罰金を
課されたことがきっかけだという。
１００人以上の中国人商店街の商人たちが中華人民共和国の旗を翻して人種差別を
批判して暴れはじめた。
その結果１０人の警察官が負傷しほぼ同数の中国人もけがをした。
日が暮れるまで続いた暴動では車は倒されるわ、警察がバトンを振り回すわ、罰金を
イタリアでは現在１１万４千人の中国人がすんでいるといわれるが、違法移民の数
もかなりあるため実際にはその倍以上だとされている。ミラノだけでも中国人の
ローマ、プラト、タスカニーといった大都市でも中国人労働者の数は
かなり増えているようだ。
特にローマとミラノでは中国人経営のビジネスが町の一画を完全に仕切っており、
中国産繊維類の運搬で付近の道がかなり混雑していたことから
普段から地元警察と中国人商人との間でかなりの摩擦が起きていたようだ。
107 名前： ノイズo(dion軍)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:54:08.09zXgQhtdO
ＮＹのチャイナタウンは、ウォール街から貳ブロック北にひろがる
もともとは広東からクーリー貿易で移住してきた中国人労働者が開いた、
暗くて、雑多で猥雑な街である。
華字誌がならび、世界日報も華僑新聞も、そして『中国之春』も中華麺、
街のやや中央部にある「北京ダッグ」の名物店は行列ができるほどの盛況で、
コッチ元ＮＹ市長も食べにきた（この店はアルコール・ライセンスがないので、
酒は持ち込まなければならないのだが。。）。
猛毒食品の非難囂々だったとき、チャイナタウンで「ＣＨＩＮＡ ＦＲＥＥ」
（中国産品、扱っておりません）のステッカーが張られていた。これは一種、
ブラックユーモアの世界だが、アメリカ企業家の心胆を寒からしめる動きが、まだある。
チャイナタウンの急膨張とそのはてしなき増殖ぶりの凄まじさは、すでにおなじみ。
北隣りのリットル・イタリアをとうの昔に呑み込み（八年前に行ったとき、
中華レストランだった）、ブロードウェイの対岸ソーホー地区さえ中国人が呑み込んだ。
イナゴの大群のように押し寄せる不法移民。それを合法化してグリーンカードを
取得させる「辣腕」の弁護士たちが、これまたワンサカとチャイナタウンに蝟集し、
商売繁盛。
この街を歩くと、あの大声を挙げて何かを叫ぶという阿鼻叫喚の風景は、
ときおりみかける英語のポスターで、「いや、たしか、ここはアメリカだ」
と我に返るくらいなのだ。
108 名前： ノイズc(新潟県)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:55:12.17fvaTXe2p
109 名前： ノイズo(dion軍)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:55:45.81zXgQhtdO
あっという間に５０万人のチャイナタウンが景観を激変させてしまった
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
トロントは美しい街である。
いや「だった」と書くべきかもしれない。
ポルトガル人、イタリア人、そしてユダヤ人街は、それぞれが典型のタウンハウスで、前庭には小さな噴水や花園があった。
中国人が、ある日、この一角に現れ、つぎつぎとタウンハウスを購入し始めた。過去一、二年で、４０万人から５０万人の中国人が住み着くようになった。
瞬く間の出来事だった。
最大の変化はなにか。購入したタウンハウスの前庭を、いきないコンクリートで潰して、空間の有効利用を始めたため、どの家からのガーデンが消えたことだ。
トロントの伝統的な街の景観を変えてしまった、とカナダでは大騒ぎになっている（多維新聞網、１０月３１日付け）。
112 名前： ノイズo(dion軍)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:57:57.16zXgQhtdO
世界中で猛威を振るっている中国移民 それは、まるでイナゴの大群のように思える
そして、どこの国においても現地住民と深刻な対立を引き起こしている。
送り出しているユーゴのような国もある。
しかし、世界で一ヶ国だけ、現地に溶け込んでいる中国移民がいる。
日本においてだけは、他国で起きているような深刻な対立が生じていないのだ
理由についてはいくつか考えられる
・日本人は親切で穏やかだから、素行の悪さを恥かしく感じるようになるから
・中国本土の序列では日本在住の中国人は最上位に位置付けられているから（＊
・・・・・・など
本当の原因は不明だが、中国人の日本での共生ぶりは驚異的であり
中国人対策に頭を悩ませている他国の責任者の関心を集めている。
123 名前： ノイズn(東京都)[] 投稿日：2009/11/07(土) 03:15:51.838KJXEzkJ
>>112
波風立てない主義の日本人にとって、それでそこまでなんだよな
120 名前： ノイズe(中国・四国)[] 投稿日：2009/11/07(土) 03:13:39.19gBlgG776
ttp://www.1101.com/francorossi/2007-04-17.html
ttp://dogma.at.webry.info/200704/article_13.html
130 名前： ノイズo(神奈川県)[] 投稿日：2009/11/07(土) 03:25:26.24aLkUJuCD
>>120
これはおもしろかった
特にアフリカへの武器輸出が激増、反対にロシアの武器輸出は大幅減。
武器輸出ビジネスは中国の得意芸。紛争地への武器輸出は国連で禁止されている筈だが、そんなこと構ったことではない。
中国最大の国有武器輸出企業は「南方集団」（ＣＳＩＧＣ）で、第一四半期の武器輸出は５７億ドル、前年同期比で８・４％の増大を示した。
詳しい武器体系の中味は分からないが、軍用車両や発電機などがあげられているという（ジェイムズタウン財団発行『チャイナ・ブリーフ』、０９年５月２７日号）。
中国南方集団はじつは国務院直営企業で、９８年におよそ６４社の軍事産業と１３の武器開発研究所を統合するかたちで整理統合された。
日本にあてはめれば、首相官邸が軍事産業企業を直営し、外国に首相が営業に出かけて大量の注文をとってくるという政治軍事一体ビジネス。あからさまに中国的な会社だ。
国営企業とはいえ、ＣＳＩＧＣそのものは１１・６％の株式を保有し、残り５０％は「北方集団」（ＮＯＲＩＮＣＯ）と「北方工業フィナンス」（ＮＯＲＦＩＣＯ）が持つ。
さて同報告に拠れば、アフリカ紛争地域への武器輸出が圧倒的に増大しており、中国は替わりに石油、ガス、レア・メタル、ならびにケニアとは漁業権を交換している、という。ザンビアは武器と引き替えに銅鉱山開発権を与えた。
http://internet.watch.impress.co.jp/static/yajiuma/2009/03/02/
林氏のエントリを日本語に訳すときにあんまり触れられてない部分、これが一番近いんじゃないのかな。
http://blog.nobi.cc/2009/02/my-view-of-how-iphone-is-doing-in-japan-by-nobi-nobuyuki-hayashi.html
Because you can trace back the root of NTT DoCoMo to the government owned Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation, people just trust it by it.
And because SoftBank is a company run by Korean-Japanese businessman, Masayoshi Son, some older generation are skeptical. Perhaps, there could even be racial discrimination involved, but whatever SoftBank does, bad press follows it.
SoftBank is struggling to build credibility toward Japanese press about the "SoftBank would soon go bankrupt" rumors; if I go to quarterly report, most of the American Financial analyst and press (and some Japanese) seem to be convinced by what Masayoshi Son says, the bad press still continues.
「（前略）ドコモの母体が元国営企業のNTTであることで、無条件で信用する人々が多い。
そして、ソフトバンクは韓国系日本人の孫正義氏が社長をしており、そのことに不信感を持つ年長の世代もいる。おそらく、人種差別にも比すべきものがあるのだろうか、ソフトバンクのやる事なす事全てに悪意ある報道が付いて回る。
『ソフトバンクはじきに破産する』という噂を打ち消して日本の報道機関に信頼を得ようとソフトバンクは苦闘しているが、四半期決算の発表会での孫氏の発言にたとえAmerican Financialのアナリストや米国の報道（もちろん日本の少数の報道も）理解を示したとしても、悪意ある報道は相変わらず付いて回る。」
旧J-Phoneの時代からソフトバンクが割と強い地域に住んでいるし、PC-6001の頃からソフトバンクの出版物に親しんで来た身としては、なんか気の毒。
