  |
はてなキーワード: 人口オーナスとは
前提1 老人は他人を平気で殺す（論拠 元事務次官の息子殺し）
前提2 今どきの老人は割と生活が苦しい （論拠 2000万円発言）
以上の2点から、もしも年金が本当に崩壊したら老人による強盗殺人が頻発することが予想されます。
食えなくなった老人が何も言わず死ぬことを期待してはいけません。
包丁、猟銃、自家用車等で武装して不意打ちを行えば、体力の差なんてもはや関係ありません。
若者の皆さん、老人に殺されたいですか？
嫌なら年金を払いましょう。
老人だって、相手が年金を収める金蔓だと思えば心理的にも少しは手を出しにくくなるはずです。
彼らは、無敵の人となる可能性を武器に我々から年金を無言で強奪してきます。しかし、それに立ち向かおうとすれば、真に無敵なる者が若人の命と明日のおにぎりを引き換えにする世界が始まります。
人口オーナスの究極の闇に立ち向かおうとしないでください。
それは自然現象なのです。
命を、命を守ってください。
2018年の夫婦共働き率は67%であり、中高年夫婦を含めた全体の数字がこれなので、20代に限定すると大多数が共働き。
不適切ではない
女性の社会進出によって雇用のパイが奪われ、賃下げ圧力が発生した。
にも拘らず女性は男性の財と人権を奪うということしかしない。責任を取ろうとしない。
そもそもBL自体が少年漫画等への男性カルチャーへの侵略だった。それでも規制を要求したりはしなかった。
いいじゃん別に
ソレが時の運ってやつでしょ？
これまで人口ボーナスでメイドインジャパンでのし上がってきたのも時の運。
これから人口オーナスで中国に抜かれダラダラと衰退していくのも時の運。
そんな中、人手不足の売手市場で正社員になれましたとしたところで先行きなんて不透明だよ。解雇規制緩和、金銭支払解雇も議論されてるんだから。
そういう大きなうねりの中で一企業が倒産したアオリを受けた程度のものなんて誤差に過ぎないよ。
リーマンショック当時ですら「なぜ日本企業はリーマンショックで少ない被害で済んだのか」なんて記事はゴマンとあった。
リーマン不況なんて、顧みられない。歴史に残らない。氷河期世代はバブル崩壊とセットで歴史に残る。
お前らの存在なんてその程度。自惚れんな。
こんにちは。自分は、民主党内リフレ派が結局敗北したことを残念がる気持ちを元増田とシェアしています。いっぽうで、元増田が支持する現アベノミクスの金融政策については、実効性の面で重大な懸念が出てきているとも思います。とりあえず、いくつか事実関係の訂正をします。
一般会計税収はリーマンショック翌翌年の2009年が底で、そこからずっとコンスタントに増え続けています。2013年度に特に増えたわけではありません。キープペースです。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
短期的に奏効するはずの「企業収益の押し上げ」は、この後で述べますが、実際には起こっていません。「失業率の低下」についてはどうでしょうか？ 実はこちらも、2009年からほぼ同一ペースで一貫して改善しているのです。完全失業者は52か月連続で減少、就業者数は21か月連続の増加です。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
http://jp.ecodb.net/country/trans/Z1F01301.html
こうして諸資料を見てみると「リーマンショックが日本経済を直撃した2008-9年以後の経済復調のペースは、実はアベノミクス実施の前後でそれほど変化していないのではないか？」という印象が出てきます。内閣府経済社会総合研究所の作る景気循環資料でも、2009/3から始まる景気上昇（第15循環）が、2012/4で一旦ピークを迎えて景気悪化に転じるものの、2012/11を景気の谷として再び第16循環が始まっています。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/140530date.pdf
たった2年前のことなのにみんな忘れてしまっているようにも見えますが、民主党の政権返上→解散コンボは、景況とは直接の関係はありませんでした。鳩山政権は安全保障問題で、菅政権は東日本大震災への対応で支持率を落とし、野田政権はねじれ国会の国会運営に行き詰まった末に、3党合意と引き替えての解散だったのです。
あまり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業の景況感も良くなっています。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf
直前四半期のQ2（4-6月）とQ3（7-9月）を比較すれば、そう見えるかもしれませんが…。業況判断DIのグラフを見ればわかるとおり、Q3はQ2の消費増税後の急激な落ち込みから何とか持ち直しの傾向に転じただけで、前年Q3と比較すれば未だマイナス推移です（中規模 ▲2.3, 小規模▲0.2）。一方で採算（経常利益）DI、資金繰りDIは全般的に昨年より悪化しています（全産業で採算DI▲1.5、資金繰りDI▲0.9）。この採算（経常利益）DIの悪化には、円安の影響が直撃しています。
円安状況が引き続いているために原材料・商品仕入単価DIが△12.4と急上昇しているにもかかわらず、マーケットの実需要が不足しているため、売上単価・客単価DIは△5.4アップと価格転嫁できていない。その結果、採算（経常利益）DI が悪化している。円安と需要不足で企業の採算性が悪化しているのに物価は上がるのだから、これはスタグフレーションですよね。
結局、アベノミクスの金融政策部分に正統性があるかどうかは、当時の日本のコンテクストでこの理解が正しかったのか、という点にかかってくると思います。経済学の教科書では、デフレーションの原因は：
の2つとされますが、日本の景気問題は、おおむね人口オーナスにより総供給が総需要を上回っている＝実体経済自体が弱っていることが主因であって、ゼロ金利と量的緩和によって市中のマネーサプライを増やしても需要自体の創造ができるわけではないですよね（需要を創造するのはアベノミクス第2の矢の財政政策で、これは2013年に実質GDP2.2%を記録しただけで効果が切れ、今年のGDP推移はご承知の通りです）。
紐を引いたら物をたぐり寄せることができたからといって、紐を押せば物を押しやることができるわけではなく、その物を反対側で引く力（需要）がなければ紐がたるむだけです（銀行のマネー余剰）。結局のところ「量的緩和は（潜在的な消費力によって）奏効することもしないこともある」というのが、2010年代に欧・米・日の金融政策を見てきた我々の経験ではないでしょうか？
聞き手も歌い手も第二次ベビーブーマーで層が厚く、またベビーブーマーが幼少時に受けたピアノの習い事の成果が、
９０年代に結実した格好。
http://anond.hatelabo.jp/20130223005242
しかし、９０年代のような「音楽人口ボーナス」は、今後は望むべくもない。
若年人口が半減し、ピアノ購入が７分の１になる、ということは、音楽才能人口が１４分の１になる、という計算。
このままでは日本音楽界は「お先真っ暗」であるが、２１世紀、さらに２２世紀の日本は、
１９９０年代の音楽黄金時代の「遺産」で、細々と生きていく、というスタンスで、別に構わないのでは？
新たにプロの音楽家を育てなくても、音楽義務教育を全員に施さなくても、別にいいじゃん。
当時（９０年代）の豊富なJ‐POP作品を何度もリピートするだけで、結構豊かな音楽生活を送れるし、
というか当時の音楽作品全部聞こうとすると、一生あっても足らない。
「他に正業持っていて、趣味に９０年代音楽を聞く程度」という人だと、一生かかってしまう）
因みに９０年代で、１年間に発行される音楽CDが年間２万種類だったと記憶している。
この中にはクラシック、ジャズ、洋楽、演歌など、J‐POPカテゴリ外の音楽もあるだろうが、
恐らく９０年代１年間でJ‐POPはその中の１０％、２千種類はあっただろう。
で、仮に２１００年生まれの人が、「１９９０年代J‐POPに目覚めて」、
１５歳から「毎日１種類の９０年代アルバムを聴く」としても、聴き終わるのに
５５年間かかる、つまり７０歳になってやっと聴き終わる。
まさに「一生掛けなければ、９０年代J‐POPは消費できない」のである。
あと思ったのは「音楽って、経年劣化がしにくいコンテンツだな」ということ。
歌詞の内容は、多少古びることがあって、「ポケベルが鳴らなくて」というコンテンツに対して、
「ポケベルって何？」と突っ込むことはあるが、基本的な男女の情愛とかは経年しても変わらないし、
メロディーはそもそも経年しても変化しない。
だから数百年前のコンテンツであるクラシックも、現代に通用している。
静止画コンテンツ（マンガ）、動画コンテンツ（映画、テレビドラマ）だとコンテンツが経年劣化しやすい。
トレンディドラマなんかは、９０年代の一時期でないと理解されない、支持されないコンテンツだったろう。
だから、経年劣化しない９０年代J‐POPというコンテンツを「遺産」として、今後の日本はしっかり活用していっては？
なんのデータも見ないで,知識なく想像ですが、安直なストーリーですが考えます！！
wikipediaの薬価差益の項参照 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%BA%E7%99%82%E5%A0%B1%E9%85%AC
Ａ郡とＢ郡の相乗効果
