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はてなキーワード: 外務省とは
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009061300221
【ソウル１３日時事】北朝鮮外務省は１３日、国連安全保障理事会による北朝鮮の２度目の核実験に対する制裁決議採択を非難する声明を発表した。その上で、軽水炉建設のために「ウラン濃縮作業に着手する」と表明。また、新たに抽出されるプルトニウム全量の兵器化を行うとも宣言した。朝鮮中央通信が報じた。
北朝鮮がウラン濃縮作業を公式に認めたのは初めて。同国はこの中で「核（計画）放棄は絶対に徹頭徹尾あり得ない」と強調しており、２００３年８月に始まった６カ国協議による朝鮮半島の非核化プロセスは崩壊の危機に立たされた。
声明は「自らの軽水炉建設が決定され、ウラン濃縮技術開発が成功裏に行われ、試験段階に入った」と主張。核兵器につながる高濃縮ウランについては言及していないが、ウランによる核開発を本格化する可能性がある。（2009/06/13-17:47）
普通にな。
http://www.waseda-giari.jp/sysimg/imgs/20080125_report.pdf
24～27頁以降
「日本発子供のポルノの現状と課題」
早水 研（日本ユニセフ協会専務理事）
早水
皆さんこんばんは。ご紹介いただきました日本ユニセフ協会の早水でございます。今日は早稲
田大学のグローバル COEプログラムにですね、こういった形で「日本発の子どものポルノの現
状と課題」ということでプレゼンテーションさせていただく機会をいただきまして大変有難い
と思っています。と言いますのは、この問題は、国際的には大きな問題として注目されている
んですけれども、日本国内では子ども買春の問題は新聞、テレビでしょっちゅう取り上げられ
ますけれども、ポルノの問題についてはまだまだ十分知られてないのではないかなと思いまし
て、今日こういう機会でみなさまにお話できること非常に有難く思っています。それではプレ
ゼンテーションさせていただきます。
私共、日本ユニセフ協会とはですね、ユニセフは世界 191現場にあるわけですけれども。そ
れとは別にですね、先進 36 カ国に、今国内委員会という形で独立したそれぞれ NGO として活
動している組織があります。その役割はですね、皆様ご承知かと思いますけれども、ユニセフ
を支援するための募金活動、広報活動、それともう 1つ大きな柱が、こういった子どもの権利
を守るために必要なアドボカシー活動を行うというのがございます。日本ユニセフ協会は 1996
年、先程のお話しにもありましたけれども、スウェーデン、ストックホルムで行われました第
1 回「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」以降ですね、この子どもの商業的性的搾
取、CSECと略称しますけれども、それに対する取り組みを中心に据えて、これまで取り組んで
きております。
日本発の子供ポルノということでございます。「子供ポルノ」という言葉を使わせて頂いて
いるのは、必ずしも「児童ポルノ」に限定したものではないという意味を含ませていただいて
いるからです。「児童ポルノ」というのは、法律の名称にもあります通り、実際の子どもを被
写体とする、被害者が実在するポルノのことでございます。「子供ポルノ」というのは、必ず
しも実在の子どもの存在が必須の条件として考えるだけじゃなくて、いわゆる漫画、コミック
の類、それからアニメーション、それから最近ではゲームソフト、こういったような形を使っ
てですね、実在しない子どもを描いたものが非常に多く出回っているということです。場合に
よっては、これが実在する子どもを被写体としたポルノ以上に社会に悪い影響を及ぼしている
という事態がある。そして、日本が世界に名だたる、冠たる、アニメの大変素晴らしい作品を
世界に送り出している国であるにも関わらず、そういったような技術が悪用されて、こういっ
たものに使われているということについて非常に大きな危惧を抱いているということです。そ
ういったことから、私どもの取り組みに含めているという主旨で、この「子供ポルノ」という
言葉を使わせて頂きます。
「子供ポルノ」は、実在の子どもが対象になっている場合、製作の現場でまさに虐待に遭っ
ているのです。そして、それがインターネット等を通じて消費される時、またそこで虐待が行
われている。そしてその後も、特にインターネット社会においてはですね、一度バーチャルな
世界に画像が出てしまいますと、ある意味で永遠にそこに残るわけですね。そういった形で、
繰り返し、繰り返し虐待を受けると。もう既に自殺者が出るくらい、被害に遭った子どもがい
るわけでございます。
これまで私どもの取り組みを含めてですね、日本においては「児童ポルノ」にフォーカスし
ますけれども、流れとしては、ここに書かれているような経緯の中で、除々にですけれども関
心を集めているということだと思います。最初のきっかけがスウェーデン、ストックホルムで
行われました第 1回世界会議です。この中で日本はですね、世界最大の「児童ポルノ」の発信
国の 1つという非難を受けたわけでございます。それを受けてですね、先程もちょっと出まし
たけれども、フォローアップ会議というものを働きかけて、日本で何回か行われました。それ
には今日ご参加の横田先生にもお越しいただいたこともあります。勉強会とか、国会議員の方
が超党派で勉強会を開いて頂いたりということで、除々に立法への働きかけが強まってきたわ
けであります。そのおかげで 1999年に、「児童買春児童ポルノに関わる行為等の処罰及び児童
の保護等に関する法律」という、いわゆる「児童買春児童ポルノ禁止法」というものが制定さ
れました。これは超党派の国会議員による議員立法という形で作られたものでございます。と
ころがこれができた直後から、当時既にサイバーポルノが急激に大きな問題となったのです。
私どもも官民をあげてですね、最初の法律ができて以降、直後からサイバーポルノの問題への
取り組みを開始させていただいております。
そして、そういった世界的な動きの中で、2000年に子ども買春、子供ポルノ、子供のトラフ
ィッキングも入っておりますけれども、それに関する子どもの権利条約の選択議定書が採択さ
れています。日本は 2005 年に批准しています。これはですね、日本はトラフィッキング関係
の法整備が不十分であったがために若干遅れましたけれども、2005年に批准を致しました。そ
ういった法律の整備ですとか取り組みが評価されてですね、スウェーデン政府から日本政府は
要請を受けて第 2回の横浜会議を主催するまでにその評価を高めたということでございます。
2004 年、1999 年に制定されました児童買春・児童ポルノ等禁止法、この中で特に罪刑の強
化それからサイバーポルノ関係についての規定の充実というようなことを含めて、改正が行わ
れました。具体的には特定少数に対する児童ポルノの提供ですとか、提供目的が明らかでなく
ても、いわゆる児童ポルノを製造すれば、それは処罰されますよと。それから電磁的記録いわ
ゆるコンピューター上の記録ですね。それを提供すること。それから提供目的で保管すること
を処罰するということで強化されています。児童ポルノの罰則については 3年 300万というも
のが、5年 500万という形で強化されています。
ただ、ここで不十分というのはですね、2 つ大きくありまして。1 つは単純所持。提供目的
ではない所持については何ら禁止規定がないということ。すなわち児童ポルノを製造した人か
らそれを買う、もしくはダウンロードするということ自体、児童ポルノの製造を助けるわけで
すけれども、買ったほうに対しては全く罰則がないということで、ある意味、商業的性的搾取
を促進するものについて片手落ちのような形に今なっているということ。
それからもう 1つが、先程皆さんに申し上げました、非常に大きな影響を及ぼしている漫画
ですとかコミックそれからゲームソフト等に関する規制は全くないという状況でございます。
ただ、児童買春・児童ポルノ禁止法が施行されて以来、ここに挙げてあります通り、非常に多
くの事件が摘発されて、検挙され、そして裁判にかけられているということでございます。全
ての検挙件数で見ますと、2005 年に 2000 件を超えてからですね、2006 年に史上最高の 2229
件という検挙件数をカウントしております。被害の児童数というのは、子ども買春を含めます
けれども、2000人弱、1500人から 1700人というレベルで推移していると。これだけ警察は非
常に力を入れて摘発しているということです。これに占める児童ポルノの検挙件数はですね、
これご覧いただくとよく分かりますように、2005 年、2006 年、新しい法律の改正があってか
ら非常に大きく増えています。470 件、616 件という形で児童ポルノの摘発件数が増えていま
す。その中で特にインターネットを利用したものが 1番下の段にございますけれども、2006年
では 251件を占めるということでございます。
実は、この次のスライドはみなさまのお手元に配布されたものの中には入っておりません。
非公式に提供していただいたものですから、公表は勘弁してくれと言われておりますので、画
面だけご覧いただきたいと思います。先ほど申しましたように、警察、検察含めまして非常に
児童ポルノの摘発に力を入れてくださっているのですが、結果的に判決がどうなっているかと
いうことまで中々フォローしづらいのですけれども。これご覧いただくと 1 番下の段が 2005
年の実績でございます。地方裁判所レベルでございますけれども。実は右側に執行猶予プラス
罰金刑のパーセントっていうのが書いてあります。97％が実刑を伴わない判決になっているん
ですね。無罪になるってことはあんまりないのです。ただ、判決で有罪と判決されても、執行
猶予もしくは罰金で終わってしまう。その日のうちに日常生活に復帰できるという扱いがほと
んどです。これでは社会に対して間違ったメッセージを送ることになりはしないかということ
が、私ども若干懸念しているところでございます。これは司法の問題でございますので、中々
私どもも働きかけるのが難しい世界でありますけれども、注意深くフォローすることによっ
て、こういった実態も分かってきましたので、これからさらにこういった方面まで働きかけを
強める必要があると思っております。
「児童ポルノ」の氾濫というものはですね、単純に製造者がいて被害者がいるという単純な
構造では中々理解しづらいんですけれども。出会い系サイトを使って会ってみて、顔写真を撮
って、これをばら撒くぞと。ばら撒かれたくなかったら、自分の携帯で自分の裸の写真を撮っ
て送れと言われて、そうせざるを得ない。送ったら、またそれを公表されてしまったというよ
うな形で、特に子どもさんの場合、最初の入り口で無防備な形で第三者と会ってしまうことか
ら泥沼にはまってしまうというようなケースが多々発生しています。
それから最近では、ここでは触れられませんけれども、私ども街でみつけたものを警察に持
ち込んで調べてもらったことがありますけれども、「児童ポルノ」と書いてあるにも関わらず、
実際には、本当に私も見ました。気持ち悪くなったぐらいのポルノ DVDですけれども、実際に
はそこに写っているのはみんな 18、9歳以上の、子どもではない、大人だということが警察の
調べでは明らかになったということでございました。その例をこれからちょっとご紹介しま
す。これらも差し障りがありますので配布資料には入れておりません。
これがですね、秋葉原の大通りに面した、みなさんよくご存知の家電量販店が運営している
ソフトの売り場ですね。誰でも買える状態で置かれているものでございます。右下は 5歳と書
いてあります。それからその上にありますのは児童ポルノというものを標榜しておるわけです
ね。こうしたものが平日、白昼堂々と売られていて、かつ買えるということでございます。こ
こに出ている左上は各国の、国籍様々の女子がポーズをとっているというような DVDでござい
ます。こうしたものは、先程申し上げました通り、法律で摘発できるかと言われればできない
ようなのですけれども。ただ、社会への害悪、特に子どもへの今後の影響等考えますと、やは
りこういったものはぜひ何らかの形で排除していく必要があるかなという風に思っています。
次はアニメの DVDですね。こちらのほうが、ある意味よりリアルなものも多くあります。表
現の自由といった観点からの反論の声もあろうかと思いますけれども、諸外国においてはです
ね、こういったものを持っていただけで、アメリカ、カナダのケースでは摘発されて、実際に
場合によっては 20 年の実刑判決とものも出ています。日本発のアニメもしくはコミックを持
っていたということで、一発有罪、実刑判決というのが実際に出ています。日本は全く野放し
で、そういったものが諸外国においても出回ってしまっているというのが現状でございます。
これは漫画でございますけれども、こちらは表通りから 1本入ったところにある、雑居ビル
の 2階まで上がっていかないと入れない本屋、書店なんですけれども、それでもここにいらっ
しゃる方誰でも入れます。そういったところで売られています。
現状はこういうことなのですけれども、これからの取り組みとしてどういうことがあるかと
いうことです。児童買春･児童ポルノ禁止法だけにとどまらず、各地で一定の努力がなされて
いることもみなさんご承知いただきたいと思います。1つは、2004年に新聞販売員の女児の誘
拐殺人事件というのが起きた奈良県。こちらではですね、13歳未満の子どもに付きまとう行為
ですとか子どもポルノなどの所持ということも禁止する条例が制定されました。実際にこれを
適用されて摘発された、いわゆる単純所持というケースもございます。奈良県条例は、最初の
きっかけとなった子どもの誘拐殺人事件の捜査のプロセスで、加害者が高校生の時に初めてロ
リコンのポルノアニメを見たと、それが忘れられないと供述したということもあってですね、
翌 2005年の7月には条例ができたということでございます。
茨城県警では、インターネット上の子どもポルノの販売サイトを自ら調べて、そこをクリッ
クしようとすると、ここにあるような警告文が出るというようなことをやっています。これは
お読みいただければ分かると思います。実際に削除はされていません。サイトそのものは。た
だ見に行くこと自体が犯罪を助長するのだとはっきりとうたって、利用しないようにと働きか
けています。これは極めて大事な取り組みだと私どもも評価しております。
それから、IT業界のほうで大きな取り組みがあります。去年の暮れから携帯電話のフィルタ
リングサービスというものが、いわゆるデフォルトで設定されるということになりました。特
に、未成年の新規契約者に対してですけれども。これは先ほども申しました出会い系サイトへ
の子どものアクセスというものを制約する、制限するというような意味で非常に重要なワンス
テップじゃないかと思います。
更に、民主党がインターネット上の違法有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける
法案。プロバイダーの責任でそういったものは載せないようにすることを義務づけるというこ
とを検討していらっしゃるという風に報道されております。
そして、これからの取り組みでございますけれども、やはり法律の上で不足していると思わ
れる部分をはっきりと規制して頂く。すなわち単純所持の件。それから下の方に書いてありま
す、今の児童ポルノの定義ではなくて、もっと幅の広いアニメそれからコミックそういったも
のを含む子どもポルノ全体に網をかける必要があるということでございます。このあたりの表
現とかについては、まだ検討中でございます。昨日も、ここに何人か参加して頂いていますが、
関係の方々と一緒の勉強会をさせて頂いて、更に内容を詰めているところでございます。これ
は特にですね、先程申し上げましたアメリカ、カナダのケースがありますけれども、各国ほと
んど規制されているにも関わらす、日本だけが抜けているというようなことで、諸外国からも、
こういった方面について何とかならないのかということを言われているという分野でござい
ます。それから、先程申し上げました携帯電話のフィルタリングだけでなくて、インターネッ
ト全般に関する業界をあげての取り組み、これをぜひ求めたいと思っています。
先程、甲斐田さんのほうからコードプロジェクトというお話がありました。これは旅行業界
で今、行われているものでございますけれども、私どもの方から日本旅行業界等に働きかけを
行っています。法律が整備されればそれだけでいいという訳ではなくて、官民をあげた取り組
みというものがこういった問題の解決には絶対に必要だということで、旅行業界自身が自分達
は子ども買春、子どもポルノに反対しますという立場を鮮明に出していただくということで
す。実際に、みなさまルック JTBとかですね、JALパックのパンフレットございますけれども、
裏表紙に小さいですけれども、そういったメッセージが刷り込まれています。多分、全てのパ
ンフレットに刷り込まれています。これは、そういった態度をまず表明していただき、それか
ら内部的な取り組みを行い、且つそれを報告して頂くという、1 つの行動規範というセットで
お願いしているものでございます。日本の日本発の旅行を扱う 90％が、それに賛同して頂いて
やっているということでございます。それと、最後が司法も含めてですね。こういった問題へ
の取り組みをもっと強化していただきたいというふうに考えています。
以上、早口で分かりづらかったかもしれませんけれども、日本発の子どもポルノの現状と課
題ということで報告させて頂きました。どうもご清聴ありがとうございました。
勝間
早水さん、ありがとうございました。最初にソマリーさんと甲斐田さんから子ども買春のこと
を中心にカンボジアの現状についてご報告いただいたのですが、早水さんのお話を伺ってです
ね、子ども買春の問題だけではなくて、子どもポルノという問題があると。また日本が製造基
地になっているという問題提起がございました。この性的搾取に関わるサービス、性的搾取に
関わるモノの問題なのですけれども、これらは両方お互いに関係しあっているというお話かと
思います。カンボジアの話から始まったのですけれども、実は私達の足許を見てみると、日本
の中にもずいぶんたくさんの問題があるということが教えていただけたかと思います。カンボ
ジアにおける人権の意識とかですね、法の執行という話があったのですけれども、日本におい
てもまだまだ課題があるということかと思います。
それでは 3人目の報告者として外務省人権人道課長の木村さんにですね「子どもの商業的性
的搾取に反対する世界会議～横浜からブラジルへ」と題してお話しいただきます。日本の政府
は横浜会議に非常に強く取り組んで、次の開催国を探すところも一生懸命されたということ
で、非常に強いコミットメントを持って活動されておりますので、そのことを伺いたいと思い
ます。よろしくお願いします。
「子供ポルノ」というのは、必ずしも実在の子どもの存在が必須の条件として考えるだけじゃなくて、いわゆる漫画、コミックの類、それからアニメーション、それから最近ではゲームソフト、こういったような形を使ってですね、実在しない子どもを描いたものが非常に多く出回っているということです。場合によっては、これが実在する子どもを被写体としたポルノ以上に社会に悪い影響を及ぼしているという事態がある。そして、日本が世界に名だたる、冠たる、アニメの大変素晴らしい作品を世界に送り出している国であるにも関わらず、そういったような技術が悪用されて、こういったものに使われているということについて非常に大きな危惧を抱いているということです。
結局の所、この太字部分を何とかせにゃならんのだろう。
しかし、なまじアジア諸国のリアルな児童売春・買春の実態を知っているが故に日本の二次元媒体の流布と結びつけずにはいられないという状況なんだろうな。
http://www.asahi.com/international/update/0531/TKY200905300258.html
【ソウル＝箱田哲也】韓国政府当局者は３０日、北朝鮮が「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射準備とみられる動きをしていることが確認された」と述べた。早ければ６月中旬にも発射準備が完了するのではないかとみられているという。
同当局者によると、平壌近くの基地からすでに、長距離ミサイル１基分の機材を載せたと見られる列車が出発している。正確な行き先は不明だが、４月に長距離弾道ミサイル「テポドン２」とされる機体を打ち上げた北東部の咸鏡北道（ハムギョンブクト）舞水端里（ムスダンリ）の可能性があるという。
６月１６日には米韓首脳会談が予定されており、これらの政治日程に合わせて発射する可能性が指摘されている。
北朝鮮外務省は４月２９日、北朝鮮のミサイル発射を受けて国連安全保障理事会が制裁対象の団体を指定したことに反発して「安保理が即時謝罪しなければ、核実験やＩＣＢＭの発射実験を含む追加的な自衛措置をとる」と表明。５月２５日には核実験を強行しており、ＩＣＢＭ発射の動きに警戒が強まっている。
まさにその公務員でも、建築家でも、博士コースでもおなじ内容の愚痴とかぼやきを聞いたよ。
最初に試験があってでもそれだけじゃ食っていけずにその後徒弟制になる頭脳労働の分野でよく聞かれる。
ただ、公務員は人事院が勧告して世間並みに給料を下げてくれたから、
中の人が割り切るのが早かった（といってもやっぱり内閣官房だの外務省出向だの体は壊す）。
ようやくみんな九時五時じゃないと仕事の質があがらない、子供もつくれないと思い始めたんだね。
時間でしか頭脳労働の仕事量（＝質×量）を測れないことが一番の問題。
営業力がないっていってイソベンするならするで
独立して新興宗教みたいな「企業家セミナー」で相互恩恵、地域定着型とかね。
って「増田」の「お友達」なんだから別にそこまで親身になってやんなくてもいいか。
ここ何日かめまぐるしく状況が変化しているけど、昼間は職場にいてテレビを見ることができないので、ネットで手に入れられる情報を探してみました。
WHOの豚インフルエンザの発生状況の報告や、記者発表のストリーミングが見れます。RSS(http://www.who.int/feeds/entity/csr/disease/swineflu/en/rss.xml)もあります。
CDCの豚インフルエンザのページ。各州ごとの発生件数の速報や記者発表の音声が聞けたり、感染防止のための対処法が文章やCDC - Podcastsで見たり聞いたりできます。
すごいのはRSS(http://www.cdc.gov/swineflu/rss/)はもちろん、SMBへのリンクやページの更新をメールで受け取る機能や、最新状況をCDC Emergency (CDCemergency) on Twitterでフォローすることもできます。
アメリカ政府の新型インフルエンザ情報のまとめサイト。このサイトいつできたのか知らないんですが、たくさんの情報があります。一般向けの予防対策や、医療従事者、地方政府向けの情報なんかもあります。
上記二つのサイトの最新状況も掲載されててRSS(http://www.pandemicflu.gov/rss/pandemicflu/news.xml)にもなっているので、このページを見るだけで十分かもしれません。
いまは、アメリカ国民からのインフルエンザに関する質問に国土安全保障省長官が答えるWebcastの放映準備もされています。
官邸において発表された情報を、順次掲載します。という首相官邸のページ。発表された情報自体に内容がないのですが、日本政府の対応状況を知ることはできます。特に、初期の情報連絡室を設置[PDF]などは、わざわざPDFする必要があるのかとも思います。残念ながらRSSはありませんが各省庁のインフルエンザ情報ページへのリンク集があります。
厚生労働省の新型インフルエンザ情報ページ。最新情報の一覧や、Q&A、各種対策などが掲載されています。RSSはありません。また、YouTubeの(http://www.youtube.com/user/MHLWchannel/)へのリンクもあり、こちらでは、感染予防対策や舛添大臣の記者発表などを見ることもできます。
厚労省検疫所の感染症情報のページ。渡航情報や発症国情報など外務省やWHOの発表の訳を見ることができます。RSSはありません。
(http://www.usamimi.info/~ryouchi/googlenews/index.php)を使って新型インフルエンザや豚インフルエンザなどのキーワードのニュースをRSSで見ています。ただし、ニュース検索結果よりRSSの内容が古いような気もします。
実は英語は苦手なので、海外のサイトはRSSのタイトルをニュース速報代わりに見てるだけなので、それぞれのサイトの情報の質は判断できていません。
でも、こんな緊急事態の時は、確かな情報源から迅速な情報提供って大事だと思うんですよね。地味でも役に立つことをして欲しいです。
台湾が不遇な立場にあるというのは解決できればいいなと思うけれども、
国交の問題は心情的なものだけじゃ動かないからなあ。日本も独自ではなく国際連合基準で動いているようだし。
今現在は国として国際社会全体には認められていないので、台湾に国としてがんばってもらうしかないんじゃないの？
（日本の外務省とか見ると「地域」の扱いになっています。たぶんオリンピックもそう）
そこについて日本が積極的にあれこれ言う立場にはないと思っています。
それならなおさら話を元に戻すと、朝鮮韓国人を日本人と区別して朝鮮韓国人として扱うのは理にかなってないか？
日本に「占領」されたから日本人にされちゃった、でも自分のルーツは朝鮮だ、という人のことを、
日本人と同等とみなしたらいけないんじゃないか？
他の国の人と区別しちゃうのも問題だ。外国人差別になっちゃうよね。
そういう問題ではない？
G20の問題。
人口がピークに達していてこれ以上増えない国家と、人口はピークに達しているが貨幣経済が不十分な国家や人口が増加傾向にある国家とが、一緒になっている点に問題がある。前者は、国民一人当りの貨幣量を一定に保つ必要があり、財政出動ではなく、制度の変更による景気刺激をしなければならないのに対し、後者は、人民が国債を買ってくれるのであれば赤字国債の発行による国民一人当りの貨幣量を増加させるという手段で景気刺激が可能である。
先進国と中進国・後進国とでは、対応策が正反対なのだが、G20として統一した見解を出そうとしている点に無理がある。
人口がピークに達しているが貨幣経済が不十分な中進国は、国家・官僚制度に対する信頼を取り戻さなければならないし、そのための手段として、洗脳ではないまともな教育と民主化が必要になる。
人口が増加傾向にある国家は、老若を問わず適正な教育を行い、民度を上げていかなければ、失敗国家である中進国になってしまう。学校教育だけに偏るのではなく、放送やインターネット等を使った全年齢教育を常に行わなければならない。
先進国は、国家財政を健全化させ、国家支出に寄生している人員を削減し、担税能力のある雇用へと転換していかなければならない。少子高齢化が進んで労働人口の減少が急激に進むのであれば、それは急務となる。財政出動で雇用を生み出しても、税金に寄生する人間を増やすだけで、担税能力は増えない。
多数決で決めるのであれば、後進国・中進国の意見が通るが、正しい処方箋は、それぞれの国家の内情によって別々であり、それは多数決では決まらない。
G20として統一した宣言をまとめようという行為自体が、時間の無駄である。
ただし、G20に参加していない国家に対する方針を調整し、20カ国がまとまって一つの意見を持つというのであれば、役に立つかもしれない。ならず者国家に対するコンセンサスを作るとか、テロ組織に対しての統一した見解を作るといった行為であれば、効果があるのだ。G20がG7並みの有効な集まりであることを証明するには、北鮮を血祭りに上げる同意が形成されるというのが、一番手っ取り早いのであるが、中国とロシアが反対に回る可能性がある。それならば、北鮮と軍事同盟条約を結んでいる事を自白させる所まで追い詰め、旗幟を鮮明にさせる所まで行かないと、外交的な得点にはならないのだが、日本の外交能力は、そこまでやれるであろうか。ODAをばら撒くしか出来ないのであれば、外務省は通訳の集団であると定義しなおす必要が出てくるであろう。
参加国の内情についてどうこうやる話し合いは、いくらやっても無駄であり、非参加国や団体についての方針を話し合う会議にしない限り、無意味な集まりでしかない。G20の参加国は、世界の代表者となる国家として選ばれた20カ国であり、自国の事は自国でけりをつけなければならない。経済援助やIMFからの融資や先進国からの投資をねだるようでは選ばれる資格は無いし、また、それに答えるようにばら撒きを口にするようでは、国際政治のセンスが無いと判断するしかないのである。
ADON-K＠戯れ言: 【韓国】 最新鋭潜水艦「孫元一艦」に重大欠陥
http://adon-k.seesaa.net/article/89718281.html
ここで言う騒音ってスクリューのキャビテーションなのか、軸そのものの振動音なのか・・・何れにしても、「ものづくり」の弱さが出てますな。
因みに、日本の船が使う最近のソナーは非常に性能が良く、日本海を航行中に中韓の奴が写ったりします。騒音以前の問題かと・・・（笑）。
ADON-K＠戯れ言: 【アサヒ】鯨は日本の伝統食？【コラム】
http://adon-k.seesaa.net/article/92282651.html
欧米の「鯨保護」がどれだけ海洋生物の食物連鎖をおかしくしているか・・・。今はミンク等の小型・雑食鯨類の間引きをして、ナガスなどの大型・ヒゲ鯨類の数を増やさないと、食物連鎖のピラミッドが崩れてしまいます。要は、図体の馬鹿でかいイルカをいくら増やしても、人間の食物需要と競合するだけで、意味が無いって事。
実際、米国さんの食料官庁あたりでは、鯨の間引きやタンパク資源としての活用を考えていますからねぇ。でも、一番頭にくるのが特亜の国々で、ナガスはとるは、日本船の偽装はするは・・・シー・シェパードよりそっちを沈めて欲しいです。
ADON-K＠戯れ言: 【日韓】 韓国の裁判所「日帝強制徴用の管轄裁判権は韓国にある」～日本企業への個人の賠償請求権は有効
http://adon-k.seesaa.net/article/92283496.html
最近、日本の公共・安全保障部門の関連企業に、大陸側からの個人賠償要求が異様に多いですよ・・・まだ開示しちゃいないけど。今回の記事、この流れをさらに加速することになりそうですね。
辟易した企業の中には、「国際親善・国際貢献」って名目で技術や資金を「寄付」しちゃう所も出てくる可能性大です。特に天下りの多い企業が。だからって、今中国に喰われそうな某電力会社（笑）を批判しているわけではありませんが。
ただ、この動き、私は国家レベルでの煽動ではないかと疑っております。わが国の知財・資金・資源を簒奪するための・・・。何れにしても、これからは大陸側が民事請求してくる企業について注意深く見守る必要がありそうです。おそらく、ニュースにもならない「ハイテク中小企業」辺りが狙われる可能性大かと。
「お前の祖父が特亜人に違法行為を働いたのだから、子孫のお前が償え！」
・・・私もこんな事言われたこともあったっけ。
ADON-K＠戯れ言: 【中国】「北京五輪ボイコットを口にするような政治家は尊敬できない」…IOC調整委員長
http://adon-k.seesaa.net/article/92380564.html
うちの親父が国際金融やっとたので、話をしたらこんな事を言っておりました。
オリンピック開催国ってのは「国際資本が必ず儲けられる地域」というトリプルＡの投資価値を持つブランドだそうで、端から「市民の熱意」なんぞ関係無いとの事。いや～、未も蓋も無い。
で、開催国には世界中からジャブジャブ投融資が行われて、その一部がIOCにキックバックされ、世界の誰もそれを否定しない・・・。IOCを超優良の投資アドバイザーに作り変えたサマランチは天才だと言っておりました。
そうやって考えると、彼らIOCが一番恐れることってのは、大会が傷ものになって中国の投資価値が下がる事ですな。何せ、銀行や投資家は「開催国」というブランドを信じて莫大な金額を中国に投融資してますから、これがコケるとIOCの「信用」はガタ落ち（≒命取り）です。
中国がこの調子だと、下手すりゃ投融資が焦げ付く可能性すらあるので、IOCの理事あたりは青い顔をしている事でしょう。
もっとも、IOCに煽られて馬鹿みたいに間接投資をした日本の銀行の方が、もっと顔が青いかも。下手すると、サブプライムよりやばいかも知れません。その辺に日本政府の歯切れの悪いコメントの原因があるのかもしれませんね。
ADON-K＠戯れ言: 【日韓】 独島本部「漁船拉致や漁具放置非難は、日本の韓国人蔑視が原因」
http://adon-k.seesaa.net/article/97306028.html
日本の漁船拿捕がない理由は簡単で、一つ目はルールを守る。二つ目は沿岸高付加価値漁業・増養殖漁業への転換が進んで、それなりに飯が食える。そしてトドメは漁業補償と漁業許可を組み合わせた社会システムで、特亜諸国からの拿捕リスクを減らしている事でしょう。因みに、小生の個人的な経験を５つご紹介します。
１．かの国による日本海のゴミ投棄は日常茶飯事かつ、「家庭排水」等という生やさしい物ではない。かの国はその実態調査を頑なに拒み、我が国ＥＺＺでの調査にも執拗に妨害を行うことから、ＡＢＣ廃棄物の投棄の可能性も否定できない。
２．我が国が日本海海底の資源調査や海底測量をすると、半島漁船（あるいはその振りをした特殊船）が間違いなく妨害にやってくる・・・。連中が投棄した漁網・漁具で何度冷や汗をかいたことか。
３．操業中の日本漁船を追い出すため、しばしば半島漁船は漁労具（しかも違法の流し網を！）を流して追い出そうとする。当然、流した違法漁具は「日本の違法操業の証拠」と言い立てる材料にしている。
４．かの国では日本漁船への偽装が「当たり前」である。偽装船は鯨の密漁（あるいは過激環境団体への挑発）を始め、ロシア沿岸警備隊などによる日本漁船の誤認拿捕を誘引している。まぁ、ロシアの場合、日本の方が金持ちなのを知っていて「わざと拿捕する」から余計に質が悪い。因みに、偽装パターンは北も南も対して差はない。・・・というか、漁船を新造すると「おまけ」で日本の国旗が付いてるのは何故？
５．かの国の漁船に搭載されたＧＰＳは記録を短時間で改竄可能なものが多く、操業記録としての信頼性は無いに等しい。始めから日本で密漁することを前提に作られたとしか思えない漁労装置を見ると目眩がする。現地船舶に乗船して確認済み。
かの国が「海賊行為」を言い立てるなど、片腹痛い・・・。以上、駄文失礼しました。
ADON-K＠戯れ言: 【中国大地震】被災からわずか1週間、倒壊した小学校をスピード再建・・今度は耐震・防火性能もバッチリ
http://adon-k.seesaa.net/article/97412205.html
罹災した方々に心より哀悼の意を表します。早く平穏な生活に戻れる事を願っております。
ところで、フジサンケイのビジネスアイで、四川大地震からレアメタル供給に不安が出ているという記事が出ていました。世界のレアアースメタルは生産量の９０％を今回の地震の発生地域に依存しています。今回の地震ではこれらの生産インフラも壊滅的な打撃を被っていると考えられ、資源屋の間では、中国は資源価格暴騰の引き金を引きたくない為に海外の救助隊を国内に入れないのだ、と噂されています。まぁ、本当のところは不明ですが。
何れにせよ、銅や鉄といったコモンメタルと異なり、「市場」という物が存在しないレアメタ・レアアースはこれからタイムラグを置いて世界的な価格暴騰になると予想されており、世界的な「メタルショック」が来る可能性が否定できなくなりました。ガチにリチウムボタン電池が一個千円という時代も覚悟する必要が有りそうです。
最近、国でも慌てて資源調査技術の研究開発に予算をそそぎ込もうとしているようですが、マジに「ものづくり国家」を維持して行きたいのか、本気で不安です。日本の場合、ＪＯＧＭＥＣの民間向け備蓄じゃ明らかに不足（たしか１８日分？）です。
本気でやるなら、１．日本海のコバルト・クラストや熱水鉱床のブラックスモークの探査と回収、２．国内の石炭炭坑と銅鉱の再開（残渣物にレアメタ・レアアースが非常に多い）、３．都市鉱山の本格的な利用、ここら辺をしっかり技術開発しないと・・・。
駄文失礼。
ADON-K＠戯れ言: 【電凸】独島本部「漁船拉致や漁具放置非難は、日本の韓国人蔑視が原因」について電凸シマした
http://adon-k.seesaa.net/article/97413934.html
電凸お疲れさまです。ある意味予想された回答ではありますが、海保の現場の方々も大変なご苦労をされているようですね。心から敬意を表します。
ところで、知り合いにサンマ資源の調査員がいるんですが、最近は日本海の調査は怖いと愚痴をこぼしてます。日本ＥＺＺの内側にいても、隣国の武装巡視艇が接舷を試みたり、調査データの開示を要求することが有るそうで・・・。理由は色々らしいですが、「テロへの対応」何て～事を言った事もあるそうな。
前々からその手の無法は聞いていますが、どうやら日本人による資源開発は「テロ行為」らしいです。昔の国際会議で投げつけられた言葉をまざまざと思い出します。今後はこの手の嫌がらせがもっと酷くなるんでしょうね。
「今や、大学・公設試が海洋資源の探査技術を開発することは不可能に近い。下手に動けば国際協力を理由に外国人研究者の受け入れを強要されるし、下手に成果が出ると開発行為≒悪意ある知材侵害という理屈で訴訟に巻き込まれる。」
「日本は自国ＥＺＺの海洋資源ですら大陸側諸国に開発権益を奪われかねない状況だ。」
大学という別天地にいる方々ですら、このように感じてるんですねぇ。
駄文失礼。
ガス田掘りです。日帰り出張疲れるー。
＞夜行灯様
えっと・・・もしかして思いっきり同業者の方でしょうか？ 何処かでお会いしていたりして。取り敢えず「あの方」ではないとだけ言っておきます（笑）。
あと「資源」についてですが、彼女は彼女のスタイルで宜しいかと。今は調査データが必要ですし、何より使い切れる人材が不足してますから。
国内では、水産調査にはそこそこエンジニア・研究者もいるようですが、海底資源の調査人材となると致命的に不足しています。海洋計測機器に至っては、若手・中堅世代の開発者がそっくり欠乏しており、主力が６０歳～７０歳代だったりします。
その理由は、日米貿易摩擦が深刻化した１９７０年代から、政府・関係機関が海洋調査機器の調達を海外から行ったため、国内の産業・エンジニア・研究者の何れもが育たなかった為だそうです。某国営放送の「Ｘなんちゃら」で小笠原沖に落ちたＨ２ロケットの探査プロジェクトが紹介されていましたが、ソナー開発者の方々の年齢を知った時は絶句でした・・・。
正直、私も是非とも日本純血の調査船舶が実現される事を心から希望していますが、如何せん、作る人間も使う人間も「不足しすぎ」と考えています。ＲＯＶにしろ、海洋計測機器にしろ、最近漸く面白い技術や特許を生み出す人材が出ているようですが、「調査船」と言う形に集約されるまでには、まだ時間がかかるでしょう。私もまだまだ若造、もっと精進しないと・・・。
駄文失礼
ADON-K＠戯れ言: 【韓国】日本が３４年かかったズワイガニ養殖、韓国は３年で成果
http://adon-k.seesaa.net/article/98227732.html
この問題、いつものパクリと笑い話に出来るほど軽い話ではないと考えます。下手すると、日本海における食糧生産活動のとんでもない障害になる可能性があるのでは？
もっと言うと、日本で放流されたり増養殖された生物が韓国に流入して韓国由来の生物種に影響を及ぼすとか言って、わが国の正当な海面利用・海底利用を妨げる事に躍起になってくる事を危惧しております。「魚の放流を認めてやるから自由に取らせろ、ついでに金も出せ」とか言ってきそうな予感。
残念ながら、過去にはサケマス増養殖で似たような事例（技術移転の強要）がありましたし、今もスケトウダラ資源でそこら辺は揉めています。これに緑豆あたりがくっつけば、我が国ははじめからギブアップ。こんな時期に、福田さんも「日本海を地中海に見立てる」なんて、３年前にやったあの修羅場を自ら再現させる気なのか・・・。
乱文失礼
ADON-K＠戯れ言: 【日韓】日本外務省ホームページ、韓国を否定的に紹介 衛生状態が悪い、交通マナーも悪い・・・
http://adon-k.seesaa.net/article/99233977.html
うむ、私の体験では全て事実です。外務省もさすがに言うべき事を言うようになったかと・・・。
最近、外務省や国交省の中韓朝に対する雰囲気が変わってきた様に感じます。ごく一部なのでしょうが、ようやく、言うべき事を言い、やるべき事をやり始めたような。
つい最近も、とある国連会議で中韓朝が「沖縄は日本の不法支配地域だから大陸の意向に沿った政権で独立させろ」とか、ライブでやってくれました。これまでにも、記録に残らない場所で連中は主張していましたが、最近は米国さんが同席している場所で言い始めたり、我が国に対して軍事オプションを平気でちらつかせたり、学術研究の場でもそんな内容を主張したり・・・。そろそろ我々も毅然とした対応を見せるべき時期なのでしょう。
まあ、太平洋に進出したい中国のあの行動は想定内として、下半島国家のアクションには首を捻るばかりです。
駄文失礼
ADON-K＠戯れ言: 【韓国】ＬＧディスプレー社長「パナソニックとの合弁希望。第８世代ＬＣＤライン建設はパナ社だけでは困難。ＬＧの助けが必要」
http://adon-k.seesaa.net/article/102677363.html
洞爺湖サミット終わって、戻ってきました。
マスコミは出していないようですが、ＭＢ氏は我が国に対して先端技術と資源開発技術について技術供与をかなり執拗に迫っておりました。ＭＢ氏そのものは常識的な経営者のおっさんでしたが、同行者連中のレベルの低いこと・・・手ぶらで我が国から技術や資金を浚っていく気だったようです。まあ、札幌で騒いだ在日よりはそれでもまともでしょうが。暴力デモができないからって、大学の校舎に落書きするんじゃねぇ！
今回のお話で思い出した個人的な経験ですが、ここ５月くらいから半島国の会社が商工会議所や青年会議所に相当な積極さで接触してきます。どうやら、全国各地の中堅企業との事業連携を題目にしているようですが、ちと尋常でないので調べてみたら出るわ出るわ・・・企業倒産直前の駆け込み詐欺としか言いようのない案件が山ほど。
どう見ても、技術や資金を吸い上げて、負債や責任を日本側に押しつけてドロン！を決め込むとしか思えません。
今後半島の経済環境が悪くなるにつれ、甘言に負けて借金漬けの不良企業を背負わされる日本企業が増えることを憂慮する次第です。
駄文失礼
ADON-K＠戯れ言: 【竹島問題】「日本政府がついに、してはならない選択をしてしまった」韓国与野党が日本を一斉非難、政府の強力対応求める
http://adon-k.seesaa.net/article/102905242.html
ガス田掘りです。
さて、外交は互恵主義が前提ですよね。我が国も大使の一時召還と、それに伴うサービスの劣化を強いるべきでしょう。
具体的には、大使館のランク下げ（決済事項の等級下げ）と、ビザ無し入国の一時停止ですな。あとは、半島に進出した日本企業の財産保全と在韓邦人の保護に注力する事でしょう。まあ、夫れで様子見という所ですかな。
ところで最近、竹島の影で東海（中国名）の資源探しの準備が進んでいますが、今頃になってキャンキャン噛み付いてくる半島国がいますな。
因みに、開発海域のちょい上側に我が国と半島国の共同開発水域ってのがあるんですが、ろくな調査も進んでおらず、大した資源も無さそうで、余りうま味が無いんですよねぇ。機材は日本の金で散々買い散らかしたようですが、データはウリナラのものだ！って散々わめいた挙げ句、後は・・・皆さんのご想像の通り。
これまで散々「共同開発させてやるニダ！」等と恩着せがましく言ってきた（我が国が謙りすぎた嫌いもありますが）のが、そのエリア外で日中開発を行い始め、しかも有望鉱脈の可能性が出た途端、資金も出さんと言うわ言うわ・・・。
ま、中国との共同開発も余り本意じゃないですが、それでも「無いよりはマシ」。我々が欲しいのは半島の「脳内資源」じゃなくて、リアルな資源なんで・・・。
ついでに一言。人類が世代レベルで資源・エネルギーの供給で一息付けるのは、北極海の本格的な開発が出来てからでしょう。ですから、そのインフラが整うまでの１０年くらいが資源枯渇のしんどい時期になると思います。私達が我が国の海底資源に期待するのは、この１０年くらいの苦しい時期をしのぐ事で、複数世代を賄う程の事は出来ないと考えております。もし本格的に日本が資源立国の道を歩みたいなら、南海トラフなど水深1,500m以深の海域の本格開発が必要でしょう。
駄文失礼。
ADON-K＠戯れ言: 【米国】議会図書館が‘独島→リアンクール岩礁’に変更推進
http://adon-k.seesaa.net/article/103023156.html
ガス田掘りです。
この記事を見た感想ですが、米国さんは実にスマートに中立を宣言していますね。すばらしい。
オリジナルの記事も読みましたが、軍事衝突まで進むなら仏あたりの信託統治領にでもするぞ、というブラフにも読み取れます。少なくとも、日本からの軍事オプションは（自衛・警察行為を除いて）なくなりましたね。
あとは、半島側がどれだけ国内を抑制できるかだけでしょう。もともと、朝鮮戦争も李承晩の不見識と過大な野望から起きたものですし、かの李承晩ラインだって取り込み詐欺みたいなもんです。一度、半島には愚かな負債を清算してもらう良い時期なのかもしれません。
駄文失礼。
ADON-K＠戯れ言: 【中央日報】麹で酒を造る技法を日本に伝授したのは百済から渡った須須保利
http://adon-k.seesaa.net/article/103398706.html
ガス田掘りです。
以前、半島で日本酒がブームとか言う記事があったので、ウリナラ起源の記事がいつか出るぞと思っていたら・・・法則発動でしたねぇ。
ところで、古事記（岩波）を手にして入るんですが、単に酒を帝に献上しただけで、神様になった訳じゃないような・・・？
駄文失礼
ADON-K＠戯れ言: 【竹島問題】韓国駐日大使が「島国日本」と不適切発言…”度が過ぎる”と国内与党からも苦言
http://adon-k.seesaa.net/article/103396822.html
ガス田掘りです。
世界中の島嶼国家を見下した発言、どう見ても大使と名乗る人間の言葉ではないですな。例え召還されたとしても、まだ解任されたわけでは無いのだし、解任されたとしても言うべきではない。
イギリスを引き合いに出した事と、発言の直後に「非公開」にした事から、余程過激かつ不見識な発言をしたのでしょう。非常に興味があるので、是非リークして欲しいです（笑）。
駄文失礼。
ADON-K＠戯れ言: 【竹島問題】日本外務省「韓国警備隊員の独島常駐、容認できない」
http://adon-k.seesaa.net/article/103395958.html
ガス田掘りです。ちと組織名には自主規制（笑）をした上でコメントをば。
竹島の問題は、単純な領土問題ではなく、その周辺海域とそこに連なる大陸棚権益が連動します。連中は、我が国のＥＺＺだけでなく領海・領土にまで水産資源・海底資源の権益を主張しており、今回は我が国に対して明快な軍事オプションを突き付けた訳です。非公式ながら、日本海シーレーンの安全保障まで抱き込んで。
最近、下半島からの産業技術の移転要請何ぞという記事が出てますが、これはそう言う背景あってのことで、明治の時代なら速開戦しても可笑しくない内容です。私としては、官僚は良く自制していると思いますよ。
従って竹島の問題は、もはや外＊省だけの政策マターじゃ無くなりました。確認できる限りで、対半島強硬派のバックには＊交省、経＊省がそろいましたからねぇ。特に＊産省はエ＊庁のボスが政務次官になってから凄いですよ。地方の経＊産＊局の幹部人事何ぞをご覧あれ。今回の件では制服組（非公式ながら）にもシンパが多いですし、今回は国の金庫番たる某官庁までもが・・・。
詳しくは２～３年後あたりに書き込むとして、この意味は大きいでしょ？
駄文失礼。
ADON-K＠戯れ言: 【漁業】日本が今年に入り、韓国漁船を14隻拿捕（日本漁船の拿捕は2005年以降無し）
http://adon-k.seesaa.net/article/103400662.html
さて、韓国漁船の質が悪いとつくづく感じるのは下記３点。（以前、何処かで書いたっけ？）
１）ロシアや中国で日本漁船を偽装したり、逃走中に日本の漁船団に（レーダー視認レベルで）潜り込もうとする。
２）違法漁具を併記で海中投棄する。特に逃走中。
３）データの改竄が可能なＧＰＳ機器を搭載していて、航路記録の信頼性が全くない。
こうなると、海上保安庁や水産庁でも「現行犯逮捕」しか無くなるわけで・・・。不思議なことに、連中は逃走中に漁具を捨てても魚を捨てない。だから拿捕件数が増えるのは至極当然なんだけど、それって半島クォリティ？
駄文失礼。
ADON-K＠戯れ言: 【竹島問題】 和田春樹「独島、ギブ・アンド・テイクで解決」～領有権の代わりに漁業権認ると説得せよ
http://adon-k.seesaa.net/article/105758613.html
ガス田掘りです。お久しぶりです。陸の世界はいいですなぁ。
さて、この学者さんの発言、突っ込み所がありすぎて何ですが、三つ感想を。
１．「漁業する権利を確かに保障・・・（以下略）」ってのは絶対にありえません。漁業権ってのは飽くまで国家主権の管理下に成り立つ「経済権益」の一つに過ぎません。領海・EEZで外国船舶が経済行為（例えば漁業）を行う場合、主権国は己の都合でいつでも白紙に戻せるし、一方的な武力行使も警察権、防衛権の一環として許される。主権とは斯くも重いのです。
だから他国で漁業を行う国は権益維持のために多額の「間接補償費（笑）」を必要とします。・・・まぁ、まともに払うのは我が国日本位ですがね。（ちなみにかの半島国は我が国領海・EZZでの漁業活動に対し、ビタ1文払っておりません。）
半島に主権が渡れば、漁業権だけでなく、ありとあらゆる海洋経済活動から我が国を締め出しにかかるでしょう。
２．更に噴飯ものなのが、「日本が`北東アジアの平和と安全を一緒に具現して行くパートナー・・・（以下略）」と言う一節。日本海の西半分（竹島周辺海域）を半島国の感情的なコントロールに置くことがどれほど国際的なリスクを生むか。仕事の同僚（ロシア人、元軍人）いわく、「なぜ日本は実力で取り戻さないのか。半島に日本海シーレーンを任せるくらいなら、俺たちが（竹島を占拠して）出張る」とのたまってくれやがりました。でも、間違いなく本音でしょう。
かの半島国は我が国領海を半島国の海底開発海区に設定した挙句、我が国の領海主権の放棄を要求したり、昨今の軍事演習で仮想敵国を我が国にしている事を考えると、パートナーなどとんでもない話です。
３．最後に一番気になるのが、最近の首相の発言です。国民と領土、そして国民財産、それを第一に守るのが国家主導者の存在意義のはずなのに、簡単に中韓との共同開発や自国権益の開放（？）を口にします。何だか自分の任期満了で事足れりとでも考えているようで、最近の官房につめるキャリアはイエスマンばかりと、某省の知人がこぼしていました。よく、駄目サラ親父が急に管理職に昇格したりするとこんな現象を起こしますけど、首相がそれやっちゃぁ・・・。
駄文失礼
ADON-K＠戯れ言: 【韓国】大統領室長「韓日海底トンネルに検討の用意」…ハンナラ党金議員「推進の意思は日本の方がはるかに強い」
http://adon-k.seesaa.net/article/108991747.html
お久しぶりです。海底トンネルの話は、いつも忘れたころに出てきますね。つい最近も、某国連機関の非公開セッションで似た話が出ました。それに絡めていくつか感想と駄文をば。
＞月虹殿
小生も同様の危惧をしております。過去に半島国と「技術交流（笑）」という半強制的な技術供与をさせられた事がありますが、連中が要求してきたのはどう見ても分不相応な広軌・路接圧のトンネル。しかも運用面では管理ライン云々の話など、月虹殿のご発言とそっくりだったので仰天した次第。
＞すあたり殿
麻生氏がいる理由・・・思うに、国内での利権団体の暴走とK明orミンスとの癒着を抑えるためと見ております。日本JCやLOMでも度々話題に出ますがご本人は面倒事とお考えのようで。
ところで最近、かの国は国連機関や国際学会などで「日本による対馬の不法占拠」と頻繁に口にしているのをご存知でしょうか？ どうやら竹島の不法占拠に対する代償行為と主張したいようで、日本を知らない幾つかの国がそれを信じてしまうという笑えない事態が起きています。
その一方で、半島と対馬はもっと緊密になるべきだと主張し、海橋や海底トンネルを「日本の金で」作らせようと画策してもいます。国内（特に九州地方）では英仏海峡トンネルのような大規模な公共事業を夢見る方もいるようで、コントロールの難しい非常に危なっかしい話です。
残念ながら、日本ではこう言う議論の場に大学の先生を出すことを美徳と勘違いしているようで、ほとんど議論というか喧嘩にならず、言い包められてばかり。マスコミから見れば瑣末な組織・会議なので取材対象にはならないのかもしれませんが、半島の主張が既成事実となって対馬への軍事侵攻に繋がらないか、本気で心配しています。
駄文失礼
ADON-K＠戯れ言: 【企業】世界のトップクラス入りした現代自のエンジン技術 レクサス、BMW、ベンツなどの技術をじっくりベンチマーキング
http://adon-k.seesaa.net/article/111762792.html
お久しぶりです、皆様。ガス田掘りです。年越しで実家に戻ってきました。日本はいいなぁ。でも来年５日にはまた出張・・・orz。
さて、小生が突っ込みたいのは「特許を出願」という一節です。自動車のエンジン分野に限定しても、国内外合わせて２００件にも満たない出願数って少なすぎですよね？
文明国ならたいていの国は１００万円相当の現金があれば「出願」はいくらでもできます。調べてみたら、現代の場合もほとんどは出願だけ（≒出しただけ）の何ちゃって特許ですな。しかも、よく調べてみると下半島民国オリジン（出願人と発明人が共に下半島人・企業）と言い切れるのは半分程度。
結論。劣化がひどすぎて国内レベルでも出願できんのでしょうね。特許はあくまで産業技術の独占権ですから、学術論文と違って「ウリナラ」が通用しませんので。
駄文失礼。
ADON-K＠戯れ言: 【国際問題】世界の主要船員組合 韓国向け航海をボィコット 主要船主もこれを容認－英FT
http://adon-k.seesaa.net/article/111897383.html
あまりに突っ込みどころ満載のこの事件ですが、小生が一番気になったのは、あれだけ大きな曳航物を曳くタグボートが進入していて、航路管理局から何も警告が出なかった事です。
かの国でも色々言い訳をしているようですが、どうやら半世紀前の（主観的には１世紀前の）沿岸監視体制しか稼動していないようですね。我が国の資金で結構良い道具は揃えている筈なんですが。そんな物騒な海域でＬＰＧや原油を運ぶなんて、自殺行為もいいところです。
本事件に関連してかどうかはしりませんが、２ヶ月位前から我が国の航路監視システムを提供しろと執拗にかの国の一部が騒いでおります。正規購入ならまだ救われるのですが、どう見ても我が国の税金を使う気満々。しかも、日本海の通商安全保障をダシに使った恐喝紛いを各方面にやらかしてます。当方はスルーしてますが、どうなる事やら。
・・・私事ながら１２
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090203-00000605-san-pol
民主党は３日、外交防衛部門会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊被害の実態について外務、防衛両省、海上保安庁からのヒアリングを行った。自衛隊法の海上警備行動で海上自衛隊の護衛艦を派遣するとした政府の方針に社民、国民新両党などが反対する中、民主党は依然態度を明確にできないままだが、会議では、いまさらのように「海賊の定義」を問う質問が飛び出すありさま。同党の海賊問題への対応の遅れが一層浮き彫りになった。
民主党は昨年１２月に２回、部門会議で海賊問題について議論したが、年明けから政府・与党内でソマリア沖への自衛隊派遣論議が熱を帯び始めてからは初めての会議となった。与党が海賊対策プロジェクトチームを８日から１３日の日程で現地視察のためにジブチやバーレーンに派遣するほか、自衛艦派遣の根拠となる海賊対策新法の整備に向けた作業も進めているのに、民主党はようやく対応の検討に入ったわけだ。
しかし、この日の部門会議では、足踏み状態から脱出したとはいえる議論はなかったようだ。藤田幸久参院議員が「海賊の定義は何か。犯罪なのか。テロなのか。組織性はあるのか」と外務省に問いただせば、谷岡郁子参院議員も「まず民間船舶会社の自己責任と国の責任の区別をきちっとすべきだ」と主張するなど、「そもそも論」が噴出したのだ。
同党は政府が新法を提出することを見据え、３月中にはスタンスを固めたい考えだが、寄り合い所帯ゆえに党内でも見解は真っ二つに分かれており、意見集約は容易ではない。自民党からは「民主党はいまごろ『海賊って何だ』という議論をしていて、大丈夫なのか」とあきれる声が上がっている。
2chニュース速報＋を巡回していたらこんなニュースを見かけた。
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1230553001/
【社会】イランの中村さん誘拐事件 日本政府が「身代金」２億円を支払っていた
1 ：らいちφ ★：2008/12/29(月) 21:16:41 ID:???0
イランで昨年１０月に武装集団に誘拐された横浜国立大４年の中村聡志さん（２４）が約８カ月後の今年６月に解放された事件で、
日本政府が解決のための費用として「外交機密費」から約２億円相当をイラン側に支払っていたことが２９日、分かった。事実上の
事件の解決に向け、金のやりとりがあったことが判明したのは初めて。イラン、日本両政府は中村さん解放後、身代金の提供は
なかったと否定していた。関係者は、中村さんを誘拐した武装集団に金が実際に渡ったかどうかについては確認していない。
関係者は、約２億円が「費目を明らかにしなくてよい、外務省の報償費から出た」としている。このほかにも今後、中村さんの解放
国民を救出する上で軍事力の行使を封じられている以上、金で解決するのは仕方ないことかも知れない。
「テロに屈した」「かかった費用を本人に請求しろ」という議論もあるだろうが、それはまた別の話。
今回は、散々「何もしていない」と日本政府のことを非難してきたworldtraveller氏について語りたい。
とは氏の自己紹介。今回「中村聡志」でぐぐって初めて目にしたので本当に「伝説の」「チョー有名人」かどうかは知らないが、
ご本人が「有名人」だとおっしゃっているので、ここで名指しで取り上げても特に問題ないだろう。
もちろんこちらは有名でもなんでもない一般人なので匿名ダイアリーで失礼させていただくけれど。
worldtraveller氏は一貫して「日本政府が何もせずに中村聡志氏を見捨てている」という立場だった。
http://d.hatena.ne.jp/worldtraveller/20080221
2008-02-21 福田康夫は中村聡志くんを見捨てた。
横浜国大生の中村聡志くんが、イランで誘拐されたのが、去年の１０月だよ。
日本政府は、それから形だけの交渉はしたが、実質的には何もしなかった。
どうやら、日本政府（つまり福田康夫）は中村聡志くんを見捨てたようだね。
……(中略)……
これが米国政府だと、海兵隊を派遣したり、空母を送ったりして、交渉するでしょうが。
……(中略)……
ダッカ日航機ハイジャック事件では、総理大臣福田赳夫が「人命は地球より重い」と言って、600万ドルと超法規的処置として、赤軍派系連合赤軍メンバー1名と、系列外の新左翼活動家2名を日本航空特別機でダッカへ輸送しました。
福田赳夫は「人命は地球より思い」として、莫大な身代金をテロリストに提供し、超法規的処置で、犯罪者を刑務所から出したのですが、その息子の福田康夫は何もしません。
日本が9条のせいで「海兵隊を派遣したり、空母を送ったり」できないことくらいは知ってるだろうに。
結局、今回分かった事実としては、日本政府（つまり福田康夫）は問題解決のために
「莫大な身代金をテロリストに提供し、超法規的処置で、犯罪者を」イラン政府に減刑させたわけだ。
この事実に対して、worldtraveller氏はどう反応するんだろう。
「さすがあの福田赳夫の息子！」とでも絶賛するんだろうか。
http://d.hatena.ne.jp/worldtraveller/20080615
で、無事解放されてもまだ「日本政府、外務省共に、中村聡志君を見捨てていた」とかのたまっている。
まあ、worldtraveller氏は日本がお嫌いみたいだから、日本政府を叩く材料が失われて残念なのは分かる。
http://d.hatena.ne.jp/worldtraveller/20050525
２００４年１０月には、イラクでは個人旅行者の香田証生さんが殺された。
驚いたことに、ただの個人旅行者の香田さんには、日本の官民一体化した猛烈な非難が浴びせられた。
その理由は、特にマスコミが、自分たちが怖がって避けている場所に、個人旅行者が入ってうろついていたことに、面子を潰されて激怒したからだ。
僕は日本人であることを、このときほど恥ずかしく思ったことはないね。
日本では、個人で自由に、自分の心の赴くままに、自分のやりたいことをやった人間は非難される。
同じようなことをしても、それが社会に受け入れられた金儲けで、マスコミにコネがあると、マスコミは一斉に持ち上げて、その死を日本中で悲しむ。
香田さんを非難し、橋田さんをほめたたえる感性、それこそが、日本には本当の自由がない立派な証明だ。
日本には自由がない。日本では自分自身の自由な考えを発表することも出来ないし、自由な生き方をするのも不可能だ。
でも、いくら日本が嫌いだからといって、関係者の渡航費用等々、恐らく報道されている額の数倍の
金と人を投入した事実から目を背けるのは、中村聡志氏を救出するために尽力した人たちに失礼だろう。
氏のダイアリーはコメントできない設定にされているようなので、この場を借りて問いかけたい。
概要 その1は、http://anond.hatelabo.jp/20081118224924
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=39386&media_type=wb
上記3人分まで、書き起こしを元にまとめたもの。
発言内容に沿うようにまとめたが、必ずしも発言に忠実ではない。一部省略もした。
誤字等、間違っている点もあるかもしれない。
意味が通らなかったり質問の答えになっていないものも多いが、それにはなるべく手を加えないで記述した。
一次資料に当たって、自分で確認・判断することが肝要だと思う。
Q 私のところに、法案に反対する趣旨のFAX、電話、電子メールが数百枚来ている。私は一期生なので長く衆議院にいるわけではないが、今回の法案と同じように重要法案である共謀罪の審議のなかで、私はこの委員会に所属していたのだが、こういう陳情に仕方はなかった。法務省としては、こういう大量のFAXが委員のところに来ている、役所にも届いていると思うのだが、こういう事実は承知しているのか。
A 国会議員の皆さまのところに改正法案に反対する趣旨のFAXや電話、メール等が相当数寄せられていることはお聞きしている。同様なものは法務省にも寄せられている。
Q 全国各地から寄せられているが、組織的な背景があるのか、あるいは何々団体という名称が中心になって反対しているのか、これについてはどのように承知されているのか。例えば、色々な法案だとか、陳情ごとというのは何とか団体といった方がおいでになったり、あるいは私どもがお邪魔をしてそこの役員の方、会長から話を聞くといった、通常というか、よくあるスタイルだと思う。これは全く違うので、背景になった何らかの団体がいるのかどうか把握をしているのか。
A インターネットによって、この国籍法案に反対しようという呼びかけがあったと、それが最初だったようだという情報は得ている。これについて何か組織的な背景があるのかどうかとか、どのような団体が反対しているのかということについては、把握していない。
Q 今後もこういった形でネット上での反対活動、こういうものが起こってくるという可能性はますます高まっていると思う。今回のこの法案については、法務省のホームページではどのような説明をしているのか。コメントを求めるようなことはしていたのか。
A 現在法務省のホームページでは、所管法令、国会提出法案などというところがある。ここをクリックすると国会提出法案などというのが出る。さらにクリックすると国会提出主要法案第170回国会（臨時会）というページが出る（注：http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan40.html）。そのページのなかで今回提出の法律案要綱、法律案、理由、そして新旧対照条文について紹介している。ホームページについては現在その限度である。
コメントについては、私は充分に把握してない。
Q 特に、この法案についてコメントを求めるようなことをしているのか。
A 質問を誤解していた。コメントを求めるようなことはしていない。
Q 今後もこの法案に限らず、こういう手法で、特にネットを通じて賛否の運動が展開されるというようなことも、ますます機会が増えてくるだろう。こういった状況に大臣や役所はどのように対応していくのか。
A こうした法案についての一般の方々の意見表明がインターネットを通じて行われるというのは、法務省、法務委員からだけの法案だけではなくて、これから全ての案件について予想される。しかし、審議は国会において行われるべきもの。粛々として委員会なり本会議の中で行われるべきと考える。
別にインターネット上で意見表明されることは、これは妨げられることではない。ただ、この度のようなFAXの雨あられのように送られてくるその手法というのは、相手の迷惑をかえりみず、そういうやり方でもって、私は来たものをいちいち見ているわけではないが、私のスタッフが言うには、内容はほとんど同じだと。かつ、手書きで書いたものも内容が同じだと。というようなことで、やっぱりこういった手法はあまり芳しくない。他の業務の妨げにもなる。紙も勿体無い。だから、こういう手法を取る方は好ましからざる人物であると私は思う。
Q 意見を頂いているわけだから、そうだと言うつもりはない。ただ、こういった手法で意見表明される方が増えていくと予想されるので、それに対応する工夫は必要だと思う。真摯に意見は頂く、審議は審議でやる、どうか。
A 皆さまがたが、私も含め、これによってここ数日間の他の業務に差しさわりが出たとかそういう意味で、相手の迷惑を考えてもらいたいと申し上げたかった。若干いきすぎがあったことは撤回させて頂く。
Q 先ほど（注：古本伸一郎議員の質疑応答）サンプル調査で600人という話があったが、認知をされている方々だと私は理解したのだが、報道等によると、推し量るしかないのだが、国籍問題を抱えている子どもの数、さっき（注：古本伸一郎議員の質疑応答）フィリピンの子どもの例が出されたが、国内・海外をいれるとどれくらいの数になると想定されているのか。数万と報道している紙面もあるが。
A 日本国民である父と外国人母との間に生まれて、生まれた後に父から認知された子、これが今現在どれだけの数がいるのかということについては、私どもは承知していない。何万とか、いろんな推定を使っているんだとは思うが、その根拠がいまひとつわからない。
古本議員に対しては記憶だけでお答えしたが、今資料が出てきたのでそれをご紹介する。
本年6月以降、日本人男性が外国人である20歳未満の子を認知した旨の届出がされた件数を調査したわけだが、その調査したものから、年間の件数を推計し、年間の純正による国籍取得者数を引き算をする、そうすると残りがそれになるということで、そういう推定をした。その結果、対象者は年間600名から700名くらいいるようだ。
Q 同様の事情を抱えた子どもやその母からの、最高裁の判決が出てからの、問い合わせは来ているか。来ているとするなら、何件くらい来ているのか。
A 問い合わせは、それほど多い件数ではないが来ている。
Q 自動化ゲートとはどういうものか。何台設置をして、いくらかかっているのか。稼働日数、休止日数、利用者数についてお答え頂きたい。
A 自動化ゲートというのは、あらかじめ利用希望者登録を行った日本人、または一定の要件を満たす外国人の出入国者について、出入国審査の待ち時間の短縮と負担軽減を目的として、入国審査官から出帰国の証印や上陸許可証印を受けることなく、ゲートを通過することによって出入国手続きを完了するというもの。
円滑かつ迅速な出入国審査の実現ということで、一昨年入管法の改正を行って、昨年の11月20日から成田国際空港の一部に合計8台、日本人用4台、外国人用4台が設置されている。
現在までの利用状況について、同日から本年10月末までの間に合計48000人の方に登録頂いている。内訳は、日本人が35000人、外国人が約13000人。合計約17万回の出入国に利用されている。
稼働状況は、導入当初、昨年の12月に10日間、本年10月に5日間、合計15日間、作動の不良が生じた。その間使用できなかった。現在は全てなおって正常に稼働している。
成田国際空港の一部に設置されているだけだが、今後成田国際空港に増設されるほか、中部国際空港、関西国際空港にも設置されるということが決まっている。
Q 群馬市の公園で2001年に日本人の方が刺殺された。被疑者はペルーの方で、ペルーに帰ってしまった。ペルーに帰国後に殺人容疑で国際手配された。ここでたびたび質問させて頂いているが、警察庁から、ペルーの捜査当局に代理処罰を求める方向で協議を進めていると答弁を頂いた。前回質問を申し上げたのが19年2月21日、今年の2月21日（注：http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0004/16602210004003a.html）、それから随分の日数が経っている。その後の進捗についてお尋ねしたい。
A 政府としては不処罰は許さないとの観点から重要課題だと認識しており、国外犯処罰規定の適用に関し、ペルー政府と鋭意協議を行っている。委員ご指摘の件に関しましてもペルー国内法による国外犯処罰規定の適用を目指し、ペルー当局と鋭意調整を行っている。進捗状況については犯罪捜査に影響があるので、現時点で公表することは控える。ペルー側の協力を得て着実に進展しているところである。
Q さっき今年と言ったが、19年だから去年質問している。もう2年近く経つ。どう着実に進んでいるのか。いつになったら解決しそうなのか。全然わけがわからない。何年待ったら進むのか。
A 我々としてはペルーの政府、司法当局と鋭意協議しており、それなりの進展は見られている。先ほど申したとおり捜査に関わることであり、具体的にここまで進展しているということは申し上げられない。事実問題として着実に進展している。
Q 全然わからない。捜査に関係ない。例えば何回向こうの外務省からペルーの当局に働きかけをして協議を持っているのか。この2年近くの間で。
A 具体的に何回とは申し上げられない。様々な機会にこの件については協議をしてきている。
Q 様々って全然わけわからない。鋭意とか着実にとか、着実とか鋭意とかわかるものを教えて欲しい。
A 手元にある資料によると、1年間の間に10回から15回くらい先方と協議をしている。
本来なら最高裁判決が出た後、法務委員会で、まだ政府が立法するのか議員が立法するのかわからない段階で議論するべきだったと思う。午前中だけということで、いろんな議論が消化不良で出るようななかで審議するのは、私としては徹底的にやるべきだという意見は申し上げておく。
Q 6月4日の最高裁判決は画期的だった。鳩山法務大臣は翌日の参議院で、ありとあらゆる意味で衝撃的だったと国籍法3条が憲法違反だとされたことについて厳粛に受け止めなければならないと答弁された。恐らく森法務大臣も認識は変わらないものと考える。
さらに鳩山大臣は参議院の委員会で踏み込んで、親の事情で子どもが強い影響を受ける、罪のないお子さんが親の事情によって不利益をこうむる、あるいは、立場が不明確となるということのないよう、戸籍・国籍を扱う法務省として、基本の精神として持っていなければならない。
こう仰った。この認識も同じか。
A 同じである。
Q 今回は、最高裁判決は3条1項に記されている婚姻を要件として国籍を取得するという規定は、憲法14条が定めている法の下の平等に反すると判じたということ。
今回の最高裁判決は、子どもの人権に関わる国際条約をわが国がいくつか批准してきたという背景があると思われる。かかる条約とはどの条約なのか、条約のどの部分を指していると法務大臣はとらえているのか。
A 市民的及び政治的権利に関する国際規約（注：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_001.html）、児童の権利に関する条約（注：http://www.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/jido/zenbun.html）だと考えている。
Q そのいずれもどの部分についてなのか。
Q その後に批准された児童の権利に関する条約では、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し（注：第2条1）と言った上で、児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし（第7条1）とある。
また世界人権宣言（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/）は、すべてのものは国籍に関する権利を有する（注：第15条1？）とある。
国籍はその国の政府がどのような人が自国民であるかを決定する国内事項であるわけだが、他方においては国際人権上の議論は、子どもの権利としての国籍ということをうたってきているように思うのだがどうか。
A 最高裁判決については、国籍法3条1項が憲法に適合する内容となるよう、補足意見等についても検討したうえで届け出による国籍取得の要件を削除することを内容とした改正法案を国会に提出したもの。委員が言及したB規約等については、たしかに言及はされているが、国籍法第3条1項の規定がこれらの条約に反しているとの判断が示されたものとは受け取っていない。
Q そもそも国籍は権利なのか。それとも、国による恩恵なのか。
A 恩恵という言葉は違うと思うが、国家の構成員たる資格である。国家に帰属する人民というのが誰になるのかということを決定する資格、これが国籍である。あとは、国籍があることによって様々な国内法によっていろんな法律効果が与えられる、選挙権があるとか、そういうものだと思います。
Q 無国籍児などがどんどん生まれてきたりして、他の子どもと明らかに違う、権利を奪われた状態にあると。それはなくしていこうというのがB規約、児童の権利に関する条約などでうたわれている精神であると思うのだがどうか。
A そのとおりである。
例えばB規約の24条3、すべての児童は、国籍を取得する権利を有するとある。これは特定の国の国籍と言ってるわけではない。どこかの国の国籍の意味で、無国籍者は作らない、無国籍だと児童にいろいろな不利益が生じるのでそれはしないようにしようというのが国際上の人権関係の精神だと思っている。
Q 今回の最高裁の判決は、法律婚の子どもと婚外子とは権利の面で制約されたり差別はされないということだと思うのだがどうか。
A この改正案についてはそういう趣旨だと考えている。
Q 12年前に民法改正案が出され、我々野党からも同様の改正案を何度も出し衆議院法務委員会で議論したこともあったが、主に選択的夫婦別姓の話題、このことで相当議論をされた。このときに婚外子の相続差別の撤廃ということが入っている。これはB規約、B規約に基づく自由権の規約委員会の総括所見、あるいは子どもの人権条約に基づく子どもの権利委員会等国連の機関からも、婚外子の相続2分の1規定というのは差別であるから撤廃をするべきではないかということを盛んに言われてきた。
こことの整合性は考えられないか。課題であるという認識を法務大臣に持って頂きたい。
A 嫡出である子の立場を尊重するとともに、嫡出でない子の立場にも配慮して、嫡出でない子に嫡出である子の2分の1の法定相続分を認めるということによって、法律婚の尊重と嫡出でない子の保護との調整を図っている。憲法14条に照らし合わせても不合理な差別ではないと思う。
委員のご指摘になった問題については、耳を傾けて検討していきたいと思う
Q 10月の末に出た、この前死刑のことで大臣にお伝えした総括所見のなかにも、戸籍法49条1-1に「嫡出子又は嫡出でない子の別」を記載することを求めている部分を削除すべきではないかという意見が、つい先日の国連の各国の意見を踏まえたわが国に対する勧告でも出ている。
Q 最高裁判決で救済された原告と同様の境遇にある子どもたち、さきほど600人という数字も出ていたが、婚姻をせずに認知を得た子ども達の数、あるいは、新聞記事を見ているとこれから手続きにいきたいと言う声も出ている。原告同様の立場にある方で手続きを既に取った方がどれくらいいるのか。
A 今年の6月4日に最高裁判決があって、それを踏まえて国会で法改正が行われるであろうということを期待してのものだと思われるが、その翌日以降、今日…昨日までかもしれませんが、112件の届出が出ている。この人たちは、もし法改正がなければ簡易帰化にまわった人たちかもしれない。
それから、サンプル調査について、もう一度繰り返すと、本年6月以降に日本人男性が外国人である20歳未満の子を認知したという旨の届出がされた件数、これを調査したものから年間の件数を推計、それから年間の純正による国籍取得者数を引き算する。残りを出すといった形で推計した。これによると対象者は年間600名から700名くらいである。現在今何人くらいいるかということについては把握できていない。
Q 日本人の父親が認知をすることなくいなくなってしまった、連絡がとれない場合、もちろん国籍はとれない。出生届もままならないので住民票作成も進まない。いろんな点で社会生活上不利益を受ける。子どもにとって自らの責任がない境遇であることは間違いない。その点の問題意識はどうか。
A 日本人父親の所在が不明である場合は、現在の民事訴訟法のもとで公示送達（注：http://www.houterasu.or.jp/houritsu_yougoshuu/yougo_ko/koujisoutatu.html）という手続きがある。それでそれなりの立証をして頂ければ裁判による強制認知を求める訴えをすることができるので、それで解決すると思う。
Q 総務省では、私が聞いているところによると、1989年以前は自治体の判断で無国籍のお子さんの住民票も作成していたと聞いている。その後自治省の通達で出生届を出してから住民票の作成せよということになった。なかなか難しくなった。この議論を通してなのか、つい最近7月7日に通達を出してその扱いを変更すべく考えているのか、実務があるのか。
A 現行の住民基本台帳法上は、住民票の作成を行うためには日本国籍を有することが必要とされている。ご指摘のような場合は、住民票は作成されないということになる。
Q そこらへんの工夫はないのか。
A 前提たる国籍がないということなので…。
Q 今回の法改正からも枠組みからもれてしまう子ども達、国籍はにわかに無理でも住民票の作成などについては、よりスムーズに子どもの権利保障ができないのかということについて、総務省と協議をして欲しいのだが。
A 社会なり、あるいは日本の様々な事情を勘案して、子ども達にとって差別の生じない、不利益にならないよう最大限の人道的な配慮を行っていくべきだと思う。
Q 今回の法改正で、当然二重国籍の問題が発生するが、この点についてはどうやって解決するつもりか。
A 改正後の国籍法3条により日本の国籍を取得する者の多くは、それまでに有していた外国の国籍と日本国籍と重国籍者になると考えられる。この場合に備えた規定が国籍法14条1項である。国籍法14条1項は、外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなった時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならないとして、重国籍を回避することとしている。
新法の適用により重国籍者となった方についても、これに従って選択をして頂く必要がある。
Q 同じ血統主義をとっているフランス、ドイツ、手本となった国籍法の世界で、偽装認知といった問題は、仮にあるとすれば、どういう状況になっているのか。
A ドイツでは若干偽装認知のケースが増えているという情報は把握している。偽装認知対策としてどういうことをこうじているのか私どもも関心があるのだが、国籍取得に関する届出等について虚偽の記載をした場合、罰則が科せられる国としては、イギリス、スウェーデン、カナダ、インド、フランス、ノルウェー等がある。
Q ドイツでは、子どもが国籍を取得した場合に、母親があるいは父親が自動的に国籍を取得する、そういうことに関する偽装事件があるのか。
A 詳細は承知していないが、そのような制度ではないのではないかと思う。
http://anond.hatelabo.jp/20080828130937
外務省の安全情報は役に立たないという風に捉えた人もいたようです。
私が言いたかったのは、リスクの高い土地で暮らし働く人にとっては、
海外安全情報「だけではなくて」非常に複雑な要素が絡んでいるということです。
ま、ほとんどの人にそう理解してもらえたと思っていますが。
ところで、今回の一件で「自己責任論」なるものを目にしました。
伊藤さん救出のために税金が使われた。その税金は俺が払ったんだ、という話です。
リスクを承知だったのだから騒ぎすぎるなと。ほっとけと。そういう話も目にしました。
(確かにテレビは騒ぎすぎかもしれませんが、「報道すべき内容」には変わりません)
この論理展開の仕方、なんだかいろいろなところで耳にします。
そうそう、そういえばこーゆーのと同じです。
「将来は年金もらえなそうだから俺は払わないよ。いいでしょ？どうせ俺の金だし」
「私NHK見ないから受信料は払わないよ、いいでしょ？どうせ見ないし」
「原油高で漁業者が困ってる？支援なんていらないよ。俺は魚なんて食べないからね」
この手の論理は自分と対象という二点でしか物事を判断していません。
その二点だけをクローズアップすれば確かに正論かもしれませんが。
もうちょっとトータル的に見て、多面的に考えてメリットを判断するべきだと思うのです。
(上記の例に異論や物言いがある人も多いと思いますが、あくまで「論理展開」の話ですのであしからず)
ペシャワール会のようなNGOは政府を「頼み」にしていたわけではないと思います。
ちょっと見た限りでは、援助金も受け取らずに活動をしていたようですし。
ただ、本当に一大事になったときに、日本国政府が邦人の安全確保に全力をあげないで、
果たして誰が安全確保に乗り出すのでしょうか？ペシャワール会ですか？
彼らは決してアフガンのため「だけ」に働いていたのではないでしょう (少なくとも結果的に)。
彼らの働きは、日本という国の評価、信頼、名誉にも繋がる活動です。
海外へ行ったときに日本人と言うだけで信頼してもらえたり良い待遇を受けたことがある人も多いでしょう。
今までに多くの日本人(や日本の製品や文化)が海外で高い評価を受け続けていることも理由のひとつだと思います。
大げさな言い方かもしれませんが海外でのNGOによる支援活動は立派な日本の利益です。
同じスペックの日本人が同じ人数だけアフガニスタンとアメリカに行った場合、
治安の悪い国で生活をしている日本人と日本にいる日本人との間に、
なんだかすごいギャップが存在しているんじゃないかと思って・・・
イメージというか偏見というか、記号的に単純な解釈があるような気がしています。
外務省の安全情報って、CNNニュースとかNHKのワールドニュースでやっているような
「全世界の天気予報」みたいなものなんです。すごくおおざっぱです。
それに対して、現地に住む人が肌で感じている治安は「ピンポイント天気」です。
「全世界の天気予報」でアフガニスタンに「晴れマーク」が出ていたとしても、
その国の中では地域や時間帯で天気は大きく異なるでしょう。(山がちな土地ならなおさらか?)
治安もまた、時間帯や行動方法、服装や言動、そして運によって大きく変化します。
そんな単純なものではありません。
外務省が発表しているアメリカ合衆国の安全情報です。
真っ白です。アメリカに住んだことのある人ならこれは何かのジョークじゃないかと思うでしょう。
彼はきっと、可能な限りの危機回避策を講じていたと思います。
彼はきっと、殺される危険があると知っていたでしょう。
もちろん、殺されたくてアフガンへ行ったわけではありません。
「判断ミス」
現地で感じる治安というのは本当に複雑で一言では言えないものです。
誰かの責任に帰結させれば安心するでしょう。
原因を見つければ納得するでしょう。
事件が起こったら手のひらを返すように責任を探し始めるのです。
「外務省が注意していたのに、それでも活動を続けていたほうが悪い」
そんな結論で良いのでしょうか。
［ジャララバード（アフガニスタン） ２６日 ロイター］ アフガニスタン東部ナンガルハル州で２６日、日本人男性が武装勢力に拉致された。同州のスポークスマンが発表した。
この男性はダラエ・ヌールでの作業中に拉致されたとみられており、当局は男性の捜索を開始した。
日本のメディアによると、拉致されたのは日本の非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」の伊藤和也さん。
ペシャワール会というのは以前からたびたびその名前を聞いていた。井戸を掘るお医者さんと、彼を支える会なのだと聞いていた。えらいひとたちがいるものだなあと思っていた。ところが何日か前にこんな報道があった。
アフガニスタンとパキスタンで活動する福岡市の非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」がアフガン東部ナンガルハル州シェワ地区で、イスラム神学校「マドラサ」の建設を進めている。旧政権タリバン幹部を養成し過激派の温床とも批判されるマドラサだが、同会は「地元の要望が強く、貧困層の子供や孤児の養育が目的」としている。
マドラサはイスラム聖職者養成も目的とする寄宿学校で、青少年に聖典コーランの内容や読み書きなどを教える。アフガンでは二〇〇一年のタリバン政権崩壊後、各国ＮＧＯが学校建設を進めているが、ペシャワール会によると、非イスラム教国の団体によるマドラサ建設は初めて。
同会は干ばつによる食料不足を防ぐためシェワ地区などで農業用水路を造成。用水路は二十一キロ余り完成し砂漠地帯だった土地で耕作が可能になった。このため、隣国パキスタンに逃れていた難民が続々と帰還、地区周辺の人口が急増しているが、大きな学校がなく、信仰に根差したマドラサ建設の要望が出ていた。
約一万四千平方メートルの敷地に学舎と寮、モスク（礼拝所）を建設中で、今秋にも完成予定。同会現地代表の中村哲なかむら・てつ医師は「貧困層にとって寺子屋と養護施設の役割がある。過激思想を植え込むという考えは間違いで、科学なども教える大事な施設だ」としている。（シェワ共同＝遠藤幹宜）
科学も思想もところが違えば過激にも穏健にもなる。進化論は科学ということになっているが、一部の人々にとっては過激であると映る。マドラサと一口に言ってもそこで教えられる思想というかイスラム神学というのは地球上どこへ行っても同じというわけではない。そのマドラサで教える側に立つピールであるとかホジャであるとかイマムであるとかの思想背景によって違ってくる。地域によっては女子のためのマドラサというのもある。どのようなマドラサを構想していたのだろうか。
寺子屋が必要ならば学校でよいではないか。養護施設が必要なら養護施設でよいではないか。なぜマドラサである必要があるのか。
ペシャワール会のウェブサイトを見る限り、マドラサ建設に協力しているというような話は一言も告知がない。あくまでも農業支援の話しかない。『過激思想を植え込むという考えは間違いで、科学なども教える大事な施設だ』というのは論点のすり替えだ。ペシャワール会のひとたちはどのように考えておられるのだろう。
何にせよ無事に解放されることを祈る。
以下、http://list.jca.apc.org/public/aml/2008-July/020178.html より転載。
魚拓 http://s01.megalodon.jp/2008-0728-1925-08/list.jca.apc.org/public/aml/2008-July/020178.html
[AML 20691] Re: 対馬は韓国の領土と言われて逆ギレする日本人
とほほ
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amlの皆さんこんにちは とほほです。
in article "[AML 20688] 対馬は韓国の領土と言われて逆ギレする日本人"
永好 wrote:
>ですから、領土問題というのはこのように自分たちに都合がよいことを主張す
>ることによってどのようにでも解釈できることを知るべきだと思います。独島
>（竹島）に対する韓国の立場は対馬に対する日本の立場と同じなのです。
都合の良いことを主張するのが領土問題である、と言うのはその通りですが、日
朝間の場合は一点異なることがあります、それは日本側（外務省見解及び右派論
壇の主な主張）の主張は「都合が良い」だけではなく「デタラメである」ところ
に問題があり、それに対して朝鮮半島の市民は怒っているのです。立場であるか
感情論であるとかよりも前の段階である歴史（事実）認識がデタラメな主張をし
ているのが日本側主張です。
歴史学的に見れば、日朝双方ともに「潜在的領有権」有していることを互いが認
め合った上で、国民国家成立以降の各種日朝間条約を及び両国政府の対外発言を
根拠として話し合わねばならないでしょう。日本はかなり分が悪いのは確かです
が、、、、。
☆ (@ @) (* *) (* *) ★
ooO--(_)--Ooo--ooO--(_)--Ooo--ooO--(_)--Ooo--★tohoho at t-t-japan.com
☆☆ http://t-t-japan.com/tohoho/ ☆☆ ★★ とほほ ★★
本当に国を売りたいと思ってる人なんか、そうそういないと思うよ。
俺の家は共産党シンパだったから、ガキの頃は靖国神社に参拝する人の心理が分かんなかった。
「靖国神社なんかに参拝する人がいるから、日本はダメになるんだ」ぐらいに思ってた。
日本の美しい山を切り崩してゴルフ場にして、基地問題ではアメリカの言いなりになるばっかりの売国奴だと。
だんだん大人になってくると、「ああ、そうじゃないのね」ってわかってきたけど。
あなたが誰を念頭に置いているかはわからないけど、
親中派も親韓派も、外務省の中の人も、社民党の中の人も、大多数は日本のことが好きな日本人なんだよ。
信じられないかもしれないけど。
71 フジTV JAL/ANA(パイロット) モルガンスタンレー BCG
70日テレ講談社野村證券(IB/リサーチ)MRINRI(コンサル)メリルリンチJPモルガン
69 TBS 三菱商事小学館三井不動産三菱地所DIR(リサーチ)
68 電通 テレ朝 朝日新聞集英社JBICDPKDBJ三井物産リーマンUBS 日興citi
67 JAICA テレ東博報堂読売新聞共同通信準キーJR東海日本郵船みずほ(GCF/証券)東証アクセンチュア(戦)P&G(マーケ)
66 東電 NHK 住友商事時事通信毎日新聞新日鐵ANAソニー旭硝子 新日石農中味の素
65 JAL 本田技研商船三井任天堂東急不関電東京ガス新潮社産経麒麟麦酒松下電器信越ソニーMEドコモ富士フイルム
64 JETRO 東京建物伊藤忠JASRAC地方電力JR東大ガス住友不三菱重工旭化成サントリーJFE大和SMBC東京海上
63P&G(非マーケ)三菱化学丸紅シェルオラクル三菱UFJ信託新生銀(IB) 東宝JRA日本IBMシャープキヤノン日産 DI
62 JR西メトロ川崎重工アサヒ信金中金日本生命松竹NTTデータリクルート日立富士ゼロリコー三井化学住友化学
61 森ビル ADK東芝マイクロソフト住友信託地方局IBCS日本HP NRI(SE)
60 住友金属神戸製鋼みずほ信託鹿島三菱電機豊田通商東レコニミノコマツニコン
59 NTTコム大成豊田織機資生堂マツダ住友電工オリンパス松下電工三菱東京UFJ
58 MS海上新政府系金融日東電工帝人三菱マテリアル住友3MNTT東西KDDI 清水
57 大林 竹中みずほ(OP)SMBC損保ジャ三菱倉庫政令市役所NECキーエンス
「東大卒の「人生格差」 １００人の転職、年収…」の記事の後半部分を見やすいように表形式でまとめてみた。自己満足
| 学部 | 卒/中退 | 東大で良かったか | 転職回数 | 年収 | 現職 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 小林至さん | 経済 | ９２年卒 | ○ | 3 | - | 福岡ソフトバンクホークス取締役・江戸川大教授 | 「東大だったからプロ野球に入れた。実力と話題の差はわかっていたけど、それでもよかった」 |
| 階猛さん | 法 | ９１年卒 | ○ | 2 | 2193（歳費） | 国会議員 | 「司法試験をあきらめなかったのは、大学で負け続けた借りを返したかったから」。７０連敗はトラウマで、野球チームに誘われても断った |
| 横内光さん | 法 | ９１年卒 | ○・× | 0 | - | 都市銀行 | 「小林さん同様、野球漬けの毎日で、教室に行くのは試験の時だけ。「出身大学を聞かれたら、東大法学部ではなく東大野球部といっています」 |
| 江口夏郎さん | 農 | ８９年卒 | ○ | 2 | - | ライトワークス代表取締役 | 「東大は米国の大学と違い、どういう人材を世に送り出すかの定義がなされていない。グローバルで東大ブランドは通用しない」 |
| 小幡績さん | 経済 | ９２年卒 | ○ | 1 | - | 慶応大学ビジネススクール准教授 | 「東大でよかったのは、いい授業と先生、友人。東大に幻想を持つ人に会うと、驚かれて得をする。たとえば合コンとか」 |
| 藤井良太郎さん | 法 | ９７年卒 | ○ | 2 | - | コールバーグ・クラビス・ロバーツプリンシパル | 「資格試験は情報戦。東大生は情報を持っていた」（夫） |
| 藤井恵美さん | 法 | ０３年卒 | ○・× | 1 | - | 東大医学部生 | 「友人は様々な分野で活躍していて良い相談相手」（妻） |
| 赤池敦史さん | 工 | ９４年卒 | ○ | 2 | - | アドバンテッジパートナーズ パートナー | 「今の仕事は東大出身者の比率が高い。同じ背景を持っていれば関係性も築きやすい。ただ大学として国際的な評価を高める必要はある」 |
| 竜剛馬さん | 法 | ０５年卒 | ○・× | 0 | 80 | プロレスラー | 「東大法学部卒というキャラクターはそれだけでファンの関心をひける。でもそれが『東大のくせに』という非難に変わることも」 |
| 須田良規さん | 工 | ００年卒 | ○ | 1 | 450 | 雀荘店主 プロ雀士 | 「連載コラムのタイトルに編集者の希望で『東大を出たけれど』と入れた。それで読者が目をとめてくれるのがメリット」 |
| 男性 | 工 | ８９年卒 | ○ | 0 | 1200 | 自動車メーカー・主担 | |
| 男性 | 工 | ８５年卒 | ○ | 2 | - | ヘッドハンティング会社・コンサルタント | |
| 男性 | 工 | ８６年卒 | ○・× | 3 | 2500 | 経営コンサル会社マネジャー | 東大に落ちた私大の人が学歴コンプレックスを持っている場合が多いようで意地悪された。私自身は、学歴コンプレックスを持たずに済んだ |
| 男性 | 法 | ８８年卒 | ○・× | 2 | 5000（売上高） | 公認会計士（自営） | |
| 男性 | 工 | ９１年卒 | ○ | 3 | 2000 | コンサル会社・執行役員 | |
| 男性 | 理 | ８９年卒 | ○・× | 0 | - | 証券会社・次長 | |
| 男性 | 工 | ８１年卒 | ○ | 0 | 2000 | 自動車メーカー・主管 | |
| 男性 | 法 | ９１年卒 | ○ | 3 | 2000 | 外資系人材コンサル会社・クライアントパートナー | 日本経済を支えるお歴々と接する機会も多く、個人の信用が問われる職業のため、東大ブランドを「パスポート」として使っている |
| 男性 | 法 | ９０年卒 | ○・× | 2 | 6000 | パートナー弁護士 | 裁判官になりたくて司法試験を受けていたら受かった。子どもが受験する際などの周囲からのプレッシャーはマイナスかも |
| 男性 | 文 | ９０年卒 | ○・× | 1 | - | レコード会社 | |
| 男性 | 工 | ９３年卒 | ○・× | 1 | 1500 | ＩＴ会社代表（起業） | 会社経営における銀行や証券などの対応の際、「東大卒」で第一関門クリア。学歴コンプレックスのある人には東大というだけで敬遠される |
| 男性 | 教養 | ９１年卒 | ○ | 2 | - | 投資ファンド・パートナー | |
| 男性 | 法 | ９３年卒 | ○ | 0 | - | 鉄道会社 | |
| 男性 | 法 | ９５年卒 | ○・× | 1 | - | 外資系証券・部長 | その時々の「時価」と一致しないこともあるが、国内ではそれなりに頭が良いと思ってもらえる。一方で世間知らずだと誤解されたこともある |
| 男性 | 法 | ９５年卒 | ○ | 0 | 800 | 政府系金融 | 公共性の高い仕事がしたかった。ふざけていても「実はこいつは東大なので、深い考えがあるはずだ」と深読み（誤解）してもらえる |
| 男性 | 文 | ９９年卒 | ○ | 0 | 800 | 情報通信会社 | |
| 男性 | 工 | ９５年卒 | ○・× | 2 | 1200 | 保険会社副社長（起業） | |
| 男性 | 法 | ９９年卒 | ○ | 0 | 650 | 内閣府 | |
| 男性 | 法 | ９５年卒 | - | 0 | - | パートナー弁護士 | |
| 男性 | 法 | ９８年卒 | - | 0 | 900 | 都市銀行 | |
| 男性 | 経済 | ９９年卒 | ○ | 0 | - | 外務省・課長補佐 | |
| 男性 | 法 | ９９年卒 | ○ | 0 | - | 宗教法人 | |
| 男性 | 経済 | ９５年卒 | ○ | 0 | 1300 | 都市銀行・部長代理 | |
| 男性 | 文 | ９８年卒 | ○・× | 0 | 400 | 旅行会社 | 営業先で、やけに腰が低いと感心された（笑）。一方で、理屈っぽいとかカタいやつだと先入観を持たれてしまう |
| 男性 | 法 | ９６年卒 | ○ | 0 | 3000 | 弁護士 | |
| 男性 | 法 | ９８年卒 | ○ | 0 | - | 鉄道会社 | |
| 男性 | 工 | ９５年卒 | ○・× | 0 | 900 | 建設会社・グループ長 | 学術には興味がない自分に気付き就職。会社派遣で留学するきっかけをつかめたことはプラス。東大卒としか見られないマイナスも |
| 男性 | 法 | ９８年卒 | × | 0 | 1200 | 生命保険・課長補佐 | とがった意見を言うと「やっぱり東大卒は協調性がない」とか言われがち。自分を殺してでも周りに合わせるのが日本文化… |
| 男性 | 法 | ９５年卒 | ○ | 0 | 800 | 経済産業省・課長補佐 | |
| 男性 | 工 | ９６年卒 | ○・× | 2 | 1600 | 技術コンサル会社・バイスプレジデント | 学生時代のネットワークは以前に独立して会社を立ち上げた際、資金不足を補うくらいの威力を発揮した。学生時代のアルバイトでは正直浮いた |
| 男性 | 工 | ９６年卒 | ○ | 0 | - | 電機メーカー | |
| 男性 | 工 | ９９年卒 | ○ | 1 | 1100 | コンサル会社・取締役 | |
| 男性 | 法 | ０１年卒 | ○ | 2 | 800 | ＩＴサービス会社代表（起業） | 大学時代の友人から仕事上での専門的なアドバイスを気軽にもらえる。ガールフレンドの親からの受けは常に良い |
| 男性 | 理 | ９５年卒 | ○ | 2 | 1000 | 国立大准教授 | |
| 男性 | 経済 | ９８年卒 | ○ | 1 | - | 外資系金融・マネジャー | |
| 男性 | 工 | ９８年卒 | - | 0 | - | 外資系機械メーカー・グループマネジャー | |
| 男性 | 医 | ９４年卒 | ○ | 0 | 1000 | 国立大特任助教 | 他の研究機関との共同研究を提案する際などに、初対面の人からも丁重に相談に乗ってもらえる気がする |
| 男性 | 法 | ９９年卒 | ○ | 0 | 1700 | 外資系コンサル会社・シニアマネジャー | |
| 男性 | 農 | ９７年卒 | ○ | 0 | 700 | 食品メーカー | |
| 男性 | 工 | ９５年卒 | × | 0 | 1300 | 鉄鋼メーカー・副工場長 | 物作りの現場は完全実力主義。肩書でできる仕事はほぼ皆無。ただ「東大出てて、そんなこともわからんのか！」と言われることも |
| 男性 | 教養 | ９６年卒 | ○・× | 2 | 0 | フリーのキャリアアドバイザー | |
| 男性 | 工 | ９８年卒 | ○ | 0 | - | 国立大講師 | |
| 男性 | 文 | ９８年卒 | ○ | 2 | 650 | 独立行政法人 | |
| 男性 | 教育 | ９９年卒 | ○・× | 1 | 2400 | 情報サービス会社代表（起業） | |
| 男性 | 農 | ００年卒 | ○ | 0 | 600 | ＩＴコンサル会社代表（起業） | 卒業前に起業し、いまは複数の会社にかかわっている。どのような地位の人と話すときも臆する必要がない点はメリット |
| 男性 | 経済 | ９９年卒 | ○ | 0 | 1200 | 総合商社 | |
| 男性 | 教養 | ９７年卒 | ○ | 2 | 750 | 国立大准教授 | |
| 男性 | 法 | ９７年卒 | ○ | 1 | - | 外資系投資ファンド・バイスプレジデント | |
| 男性 | 法 | ９８年卒 | ○・× | 0 | - | 外資系証券・エグゼクティブディレクター | 早くから金融スキルを身につけられ、また給与水準が高いため外資系証券に。失敗を知らない人間、保守的な人間と見られがち |
| 男性 | 法 | ０２年卒 | ○ | 0 | 2000 | 弁護士 | |
| 男性 | 法 | ０２年卒 | ○ | 0 | 570 | 出版社 | |
| 男性 | 経済 | ０２年中退 | ○ | 0 | 1500 | ＩＴコンサル会社社長（起業） | 学生時代、銀行に「東京大学の学費に使います」といったら金を貸してくれた。起業資金を集める上でもプラスに作用したと思う |
| 男性 | 経済 | ０４年卒 | ○ | 0 | 600 | 電機メーカー | |
| 男性 | 工 | ０４年卒 | ○ | 0 | - | 建築設計事務所代表 | |
| 男性 | 教育 | ００年卒 | ○ | 1 | - | 情報サービス会社代表（起業） | |
| 男性 | 法 | ０２年卒 | ○・× | 1 | 500 | 地方公務員 | 人よりも準備や苦労をせず就職、転職できたことがプラスだったと思う。「東大卒なのに」という前置きがついてまわるのはマイナス |
| 男性 | 法 | ０１年卒 | ○ | 1 | 0 | 学生 | 最初に勤めた外資系証券では、カウンターパーティーが東大卒で仕事が進みやすかった。９月から政府系金融機関に勤務予定 |
| 男性 | 経済 | ０５年中退 | ○ | 0 | 720 | ＩＴサービス会社代表（起業） | マーケットを作りたいと思い在学中に起業した。東大卒ではない偉い人から勝手に「すごい」と思ってもらえる |
| 男性 | 経済 | ０４年卒 | ○ | 0 | 800 | 広告会社 | |
| 男性 | 農 | ０１年卒 | ○ | 2 | 800 | 民間研究所・執行役員 | |
| 男性 | 法 | ９９年卒 | 1 | - | 国会議員 | 国際社会で積極的な役割を果たせる日本を創ろうと大蔵省に。能力面での信用は得られるが、「頭でっかち」の先入観も持たれる | |
| 男性 | 法 | ００年卒 | ○ | 0 | 700 | 経済産業省 | |
| 男性 | 工 | ０１年卒 | ○ | 0 | 400 | 私立大専任講師 | |
| 男性 | 経済 | ０５年卒 | ○ | 0 | 600 | 損害保険 | |
| 男性 | 教養 | ０２年卒 | ○ | 2 | 800 | 企業再生会社 | |
| 男性 | 経済 | ０２年卒 | ○・× | 1 | 700 | 情報サービス会社 | 新卒就職と転職の時に、書類選考で落とされることがなかった。仕事のパフォーマンスへの期待値が高くなることはマイナス |
| 男性 | 経済 | ００年卒 | ○ | 2 | - | 外資系経営コンサル会社 | |
| 男性 | 法 | ０２年卒 | - | 0 | - | 内閣官房 | |
| 男性 | 農 | ００年卒 | - | 0 | 600 | 外資系コンピューター会社 | |
| 男性 | 薬 | ０２年卒 | ○ | 0 | 500 | 化粧品メーカー研究員 | |
| 男性 | 経済 | ０３年中退 | ○・× | 5 | 300 | フリーライター | インパクトはある。へらへらしてても、やればできると思われる。しかし、壁ができる。東大君という目でみられる |
| 男性 | 法 | ０２年卒 | ○ | 0 | 680 | 外資系人材サービス会社 | |
| 男性 | 文 | ００年卒 | ○・× | 1 | 0 | 人材サービス会社社長（起業） | |
| 男性 | 経済 | ０３年卒 | ○ | 0 | 950 | 証券会社 | |
| 男性 | 工 | ００年卒 | ○ | 1 | 2000 | 企業再生会社・ディレクター | |
| 男性 | 文 | ０３年卒 | ○ | 0 | - | 広告会社 | |
| 男性 | 工 | ０４年卒 | ○ | 0 | 800 | コンサル会社 | |
| 男性 | 医 | ０４年卒 | × | 0 | 400 | 勤務医 | 私たちの職場では、「東大ならこれくらいできるだろう」「東大のくせに」などのような逆差別のほうが多い |
| 男性 | 工 | ０５年卒 | ○ | 2 | - | 投資会社設立準備中 | サラリーマンで一番給料が高そうなところで働きたく外資系証券に。でも、サラリーマン組織でつまらなかったので退職 |
| 女性 | 法 | ８４年卒 | 1 | - | 人事コンサル会社社長 | 女性には総合職がなかった時代、東大卒はプラスだった。東大出に対する社会のニーズがより高く、より深いのだと解釈 | |
| 女性 | 文 | ９０年卒 | ○ | 2 | 750 | 出版社 | |
| 女性 | 経済 | ９２年卒 | ○ | 0 | - | 地方労働局・総務部長 | 学歴を言うと実力より上に見てくれた。優秀な友人にも出会えた |
| 女性 | 法 | ９７年卒 | ○・× | 1 | 2000 | パートナー弁護士 | |
| 女性 | 工 | ９６年卒 | ○ | 2 | 1100 | 証券会社・部長代理 | 大学院卒→ポスドクという高学歴ワーキングプアまっしぐらの経歴でも今の会社に転職できたのは絶対に学歴のおかげ |
| 女性 | 法 | ００年卒 | ○・× | 3 | 前職では750 | コンサル会社代表（起業） | ビジネス上なめられることがあっても、大学名＆学部名を知った途端に相手の態度が変わる。会社設立後の営業では助かっている |
| 女性 | 文 | ０３年卒 | ○ | 0 | 500 | 外資系製薬 | 重要顧客となる教授クラスの医師には東大卒が多く、大学時代の話で会話が弾むことがある |
| 女性 | 法 | ０３年卒 | ○ | 0 | - | 弁護士 | 周囲に流されてダブルスクールをした結果、司法試験に運良く合格。東大卒ということは、就職活動の際に考慮されていたと感じる |
| 女性 | 法 | ０６年卒 | ○ | 0 | - | 外資系証券アナリスト | |
| 女性 | 教育 | ０２年卒 | ○・× | 0 | 550 | 裁判所調査官 | どんな人なのか興味を持ってもらえるが、「勉強しかできないのでは」「プライドだけ高いのでは」というようなイメージを持たれやすい |
| 女性 | 教養 | ０６年卒 | ○・× | 0 | 1100 | 外資系証券アナリスト | 就職においては優位性がある。一方で、付き合う相手が限定される。東大出身の女性は男性から対象外にされてしまう |
| 女性 | 教養 | ０７年卒 | ○・× | 0 | 800 | 外資系証券アナリスト | 投資銀行業やファンドなどは東大卒の人が多く、共通の話題などで関係を深めやすい。「頭でっかち」のレッテルはマイナス |
| 女性 | 工 | ９９年卒 | ○・× | 1 | 700 | 外資系ＩＴコンサル会社 | 論理的で思考レベルの高い先輩、後輩と一緒に議論できたことは貴重な経験。ただ女性としては偏った見方をされることが多かった |
| 女性 | 文 | ０５年卒 | ○ | 1 | 600 | 人材サービス会社 | 自分の力が試される「何も整っていない企業」を経験したくて、新卒の時には設立間もない社員１０人ほどの会社に就職した |
そこはそれ外交だよ。
中国から利益を得ている企業ってのがあって、そこはロビー活動をやる。で、中国の増長から不利益を講じる団体（米国海軍や各国外務省）や、苦々しく思っている人権団体がある。あと、中国市場に割り込めなかったので、一度リセットしてほしいと思っている企業群。これらの根回し合戦が各国で行われる。
実のところ1はそんなに大きな金じゃない。一番、利益を得るのは松下とかシャープなんて家電屋で、あとは放送局とかシステム屋か。そいつらはたいした事はない。
3については、そう言う報復に対してまた外交圧力がかかることになるので、中国にとってそれほど利益はない。もちろん、面子があるので報復を始めるだろうが、受ける国も面子があるので一方的にめちゃめちゃにはならない。もしめちゃめちゃになったら中国から撤退する企業がたくさん出てくるので、中国だって困るさ。
2のロビー活動は一方的に中国擁護だろう。ただ、反中の最大勢力になるかもしれないアメリカでは、正義という単語がエクスタシーをもって語られるので、「そんな事されると損だよ」って声はそれほど強い影響力はないだろう。
ところで、俺はこの問題を一番注視しているのは大統領候補達で、2番目はオーストラリアだと思っている。
アメリカ大統領候補は、ここで人権擁護よりの声明をがんがんだして「よい大統領」の地位を確率したいところだが、やりすぎると党に大きな力を持つ企業からそっぽを向かれることがある。これは政府としてそっぽを向かれることに比べるとはるかにダメージが大きい。ただし、そう言う事を批判する事でぐっと自分の正義っぷりをアピールできるかもしれない。
反日のカードを切ってしまったオーストラリアは、これから中国と親密になる気だったのだろうけど、そちらに進んでいいのか黒雲が沸いてきた。声明は出したものの、どうする気なんだろう。反捕鯨が尻きれトンボになることもありえる。
