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そこはそれ外交だよ。
中国から利益を得ている企業ってのがあって、そこはロビー活動をやる。で、中国の増長から不利益を講じる団体（米国海軍や各国外務省）や、苦々しく思っている人権団体がある。あと、中国市場に割り込めなかったので、一度リセットしてほしいと思っている企業群。これらの根回し合戦が各国で行われる。
実のところ1はそんなに大きな金じゃない。一番、利益を得るのは松下とかシャープなんて家電屋で、あとは放送局とかシステム屋か。そいつらはたいした事はない。
3については、そう言う報復に対してまた外交圧力がかかることになるので、中国にとってそれほど利益はない。もちろん、面子があるので報復を始めるだろうが、受ける国も面子があるので一方的にめちゃめちゃにはならない。もしめちゃめちゃになったら中国から撤退する企業がたくさん出てくるので、中国だって困るさ。
2のロビー活動は一方的に中国擁護だろう。ただ、反中の最大勢力になるかもしれないアメリカでは、正義という単語がエクスタシーをもって語られるので、「そんな事されると損だよ」って声はそれほど強い影響力はないだろう。
ところで、俺はこの問題を一番注視しているのは大統領候補達で、2番目はオーストラリアだと思っている。
アメリカ大統領候補は、ここで人権擁護よりの声明をがんがんだして「よい大統領」の地位を確率したいところだが、やりすぎると党に大きな力を持つ企業からそっぽを向かれることがある。これは政府としてそっぽを向かれることに比べるとはるかにダメージが大きい。ただし、そう言う事を批判する事でぐっと自分の正義っぷりをアピールできるかもしれない。
反日のカードを切ってしまったオーストラリアは、これから中国と親密になる気だったのだろうけど、そちらに進んでいいのか黒雲が沸いてきた。声明は出したものの、どうする気なんだろう。反捕鯨が尻きれトンボになることもありえる。
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