あとは、野田個人だか民主党だか政府与党だか(国民新党の亀井が反対してるからこれは違うかも知れん)分からないけど、喫緊にTPPに参加しなければならない何らかの事情があって、自ら進んでTPPのネガティブな情報をシャットアウトしてた可能性もあるよね。農水省の官僚だって、総理やその他の大臣にレクチャーするチャンスはあったはずだし。

で、少し前に新聞にすっぱ抜かれてた文書がそれじゃないかと言われてる。「今このタイミングで参加しないとアメリカから評価して貰えない」、と。

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2011-07-17

■http://anond.hatelabo.jp/20110717162441

「自衛」と「自制」じゃ、「共産党」と「国民新党」ぐらいかけ離れてないか？というのが言いたかったことなのだけど

Permalink | 記事への反応(0) | 20:00

■http://anond.hatelabo.jp/20110717161824

うん、それならしっくりくるんだけど、

「共産党は糞」というのはしっくりきません→「国民新党は糞」って読み替えたらいいじゃん、というぐらい無茶がある読み替えじゃね？

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2011-05-30

■http://anond.hatelabo.jp/20110530054823

民主党支持者は、自分で一次ソースに当たって自分の都合のいい意見にしか耳を貸さないから始末に負えないんだよ。

（別に民主党支持者だけじゃないって？(^^;)）

こういうhttp://bit.ly/gCzgTt ブログがあるんだけど、

（俺自身は夫婦同姓か別姓かはどうでもいいと思っているし、ブサヨネトウヨ論争には興味が無い）

「新聞が誤報した」と判断した根拠が

1.議員から「あれは誤報だ」と説明された

2.マニフェストと政策集は同じだという人がいる

の2点なわけで、俺もこれ読んだときは「まぁそうかな」と思った。

が、いま考えてみると2.はおかしい。

少なくとも民主党の中で「マニフェストと政策集は同じ」と本当に認識されているのなら、

民主党内の反対派が政策集の中に入れるのだって、徹底的に反対しているはずだろう。

推進派には「政策集はマニフェストと同じだから安心してください」と説得していて、

反対派には「政策集はマニフェストと別ですから安心してください」と説得しているのに、

そこで1.よ。

議員が言っていたから大丈夫、なんて理由で安心しちゃって、

政策集に乗せることをどうやって反対派を説得したのかを質問していない。

亀井静香は国民新党だけど、連立を組んでいるこの人にも遠慮してマニフェストに入れなかったって報道もあった。

だいたい政治家の文言なんて曖昧なもので、是ともいえるし否ともいえる要素があって難しいものなのに

（菅総理が「フランスサミットで日本のエネルギー政策を白紙から検討し直す」と見られていて、

実際のスピーチ http://bit.ly/k2Fxg6 は違ったという人と「上手いこと言ったね！」という人の両方がいる）

結局日本には見たいモノしか見ない、聞きたいことしか聞かない人が多いんだなーと再認識したよ。

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2011-03-17

■

1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2011/03/17(木) 12:14:08.55 ID:???0
・東日本大震災の想定を超える被害に、首相官邸がパニックに陥りつつある。緊急災害対策本部などに
　加え、原発事故対応で東京電力との統合連絡本部、１６日には震災ボランティアに関する会合まで
　立ち上げた。すでに設置された「本部」や「会議」は７つ。
　１６日午前７時前、枝野幸男官房長官が官邸に慌ただしく駆け込んだ。東京電力福島第１原発
　４号機で再び火災が発生したためだ。その直後、菅直人首相の公用車が出発準備に入った。
　緊迫する官邸スタッフ。だが、結局首相は出かけず約１時間後に態勢は解除された。
　政府は震災発生後、緊急災害、原子力災害、電力需給と名の付く各対策本部のほか、海江田万里
　経産相を投入した東電との統合連絡本部など、矢継ぎ早に震災関係会合を立ち上げた。１６日には
　辻元清美首相補佐官らで震災ボランティアに関する会合を設置したが、集まったＮＰＯ（非営利団体）の
　意見がバラバラで収拾がつかなかった。
　官邸内の役割分担もちぐはぐだ。松本龍防災担当相が官邸内の危機管理センターにこもる
　時間が長いのに対し、むしろ最高責任者の首相が自ら現地を視察したがっている。
　「震災対策と原発対策の指揮命令系統をきちんと分けるべきだ」
　自民党の石破茂政調会長は１６日の政府・与野党震災対策合同会議でこう苦言を呈した。
　「政府・超党派で緊密な意見および情報交換を行う」という趣旨で始まったこの会議。政府側からは
　松本氏のほか玄葉光一郎国家戦略担当相、藤井裕久官房副長官らがわざわざ国会内に出向き、
　与野党幹部の意見に耳を傾けた。
　しかし、約１時間の会議で合意できたのは、政策担当実務者レベルの会議を設置することと
　１８日に第２回会合を開くことくらい。
　民主党は１６日、党内に復興に向けた法整備を検討する「復旧・復興特別立法チーム」
　（座長・中川正春衆院議員）を設けた。政府だけでなく党側の会議も乱立気味だ。
　国民新党の亀井静香代表は１６日、“会議好き”の政府にこう苦言を呈した。
　「やりたきゃやればいいが、むしろ弊害だ。こういう時にそういうことをやれば、『船頭多くして
　船山に登る』なんだ」（抜粋）
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110317/stt11031708440000-n1.htm

もういいよ左翼。お前ら邪魔だよ。

こんな時に会議会議会議とやってんな。

命令系統分けてやればそれで済むじゃないか。

馬鹿じゃないの。現場で必死になって頑張ってくださっている人達や、天皇陛下の思いを無駄にするようなことをやるなよ。

Permalink | 記事への反応(2) | 12:33

2011-01-19

■小林正弥先生の論文より

昨年放送されていた、マイケル・サンデルのNHK白熱教室は非常に面白かった。そんな折、NHKの白熱教室番組で解説をされていた小林正弥氏が、「サンデルの政治哲学」という新書を出されていたことを知った。早速読んでみたところ、あまり理解が及ばなかったカントの部分であるとか、サンデルより他のコミュニタリアンと呼ばれる思想家たちのことも書いてあり、とても勉強になった。

そのうちにサンデルよりも氏がどのような研究をされているのか興味が出てきて、他に書かれているものを大学の図書館で調べてみた。小林氏はどうやら「公共哲学」というものを日本に根づかせようとされているらしい。堅苦しい哲学というよりも、実践を本分とする「公共哲学」にも興味を持った。そこで、昨年出版された「アクセス公共学」という本を図書館で借り、小林正弥氏の論文を読んでみた。「日本政治の公共学」という興味をそそるタイトルである。

だが読み進めていくと・・・

そこには驚くべきことが書いてあった。

少なくとも、以下に引用する文章（それは論文の最終節にあたる）が、サンデルのjusticeを解説されていた人の書くものとは到底私には思えなかった。私には以下の論文のjusticeがよくわからないし、これが日本の公共哲学なのであればそのようなものは・・・とも思わないでもない。少々長くなるが、はてなユーザーの賢明なるみなさんに、ご意見を賜りたい所存である。

この民主党中心の連立政権（社民党と国民新党との連立）は、脱官僚と政治主導、そして地方主権を主張し、対等な日米同盟を公約に掲げた。また、成立した鳩山政権は「友愛」と「新しい公共」を理念として掲げて、地球温暖化問題についてCO2排出量の25％削減（1990年比）という鳩山ビジョンを提起して世界の喝采を浴びるとともに、東アジア共同体のビジョンも提起した。
これらの政策公約の多くは、自民党政治、特に55年体制におけ二重十恩顧主義政治体制や家産官僚制の問題を摘出し、その抜本的改革を企てるものである。鳩山首相は「友愛」の理念を掲げていたから、それは「友愛公共革命」への期待を生んだ（小林2010)。そして、その所信表明演説や施政方針演説は、「友愛」と「新しい公共」の理念を掲げる拡張高いものであり、いわば政権の公共哲学を宣明したものだった。これは、理念が政治を動かすという可能性を示したという点において戦後日本政治においてほとんど初めての出来事であった。政治において、「善」に関わる理念が明示されたという点において、この公共哲学は、マイケル・サンデルが主張するような意味において、コミュニタリアニズム的な性格を持っていた。
（中略）
さらに、日米関係においても、新政権は総選挙のマニフェストで「緊密な日米関係」を掲げていた。鳩山政権は、普天間の基地移設問題について、自民党政権が合意していた沖縄県内の辺野古移設案を変更して、鳩山首相は可能な限り県外・国外移転の可能性を探った。これは、永年にわたる日米恩顧主義における対米追従外交に代わって、沖縄の負担を軽減するために主体性を持った政策を提起しようという試みだった。
（中略）
しかし、鳩山政権は首相自らが設定した 2010年 5月という期限までにそれを実現することができなかった。県外移設の可能性を追求したもののアメリカに拒まれて、結局は辺野古案に回帰して日米合意を行い、反発した社民党の連立離脱を契機にして、発足後8ヶ月余りという短期間で崩壊したのである。その主因は鳩山首相と小沢幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題と、普天間基地問題をめぐる混迷だった。しかし、普天間問題において外務省や防衛省は、いわば米官連携に即して、県外移設案の追求に対して非協力的だった。ここにも現れているように、鳩山内閣においては「政治≒公共」に対する「国家≒官≒公」の反発や抵抗があったということができる。残念ながら、こうして「公共的公」は確立せず、「公共」的な政権は「官」の抵抗に遮られて崩解してしまったのである。

Permalink | 記事への反応(0) | 01:36

2010-11-18

■少子化対策の推進に関する特例法

第一章　総則

（目的）

第一条　この法律は、我が国の人口減少が国民経済の発展、社会生活の安定に対し深刻な影響を与えている状況にかんがみ、少子化対策の推進に関し、妊娠促進行為を一時的に義務化することにより、我が国の人口増大を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

（定義）

第二条　この法律において「妊娠促進行為」とは、性交において子宮内で射精することをいう。

２　この法律において「妊娠回避行為」とは、性交においてコンドーム・ピルなどの避妊具避妊薬を用い、あるいは子宮外で射精するなど妊娠しないようにする行為のことをいう。

第二章　少子化対策の促進

第三条　二十歳以上四十五歳未満の者は、十二月二十四日十八時より十二月二十五日六時の間、妊娠促進行為を行わなければならない。

２　前項において、妊娠回避行為は行ってはならない。

第三章　罰則

第四条　正当な理由なく第三条第一項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は禁錮に処する。

２　正当な理由なく第三条第二項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は禁錮に処する。

附則

（施行期日）

第一条　この法律は、公布の日から施行する。

２　この法律は、施行の日から起算して一年を経過した日に、その効力を失う。

夕日新聞　平成２２年１１月３１日朝刊　【解説】

救国法案？

臨時国会終盤の懸案であった「クリスマスは子供を作る機会法（クリ子機法、子作り法）」成立をもって、波乱の国会は閉幕することとなった。

子作り法とは（略）。

暗雲

当初、子作り法は社民・共産両党の「個人のプライバシーに対する国家権力の干渉」（福島瑞穂社民党党首）「前代未聞の悪法」（市田忠義共産党書記局長）といった反対にもかかわらず、民主党執行部は、対象年齢・行為を限定し個人への干渉を最小限にとどめ範囲を明確にすることで野党と合意できると、成立に楽観的な見通しを持っていた。

ところが臨時国会開会直後、連立を組む国民新党の亀井静香代表が「この厳しい経済状況の中、中小企業で頑張っておられる皆さんにこのような義務を課するには、まず我々国会議員自らが率先して義務を果たすべきではないか」と発言、成立に暗雲が立ち込めたかに見えた。しかし国民新党関係者は「あれは代表一流の芝居。法案成立には自民党の協力が必要であり、自民党内の声をあえて代弁してぶち上げたまで」という。

実際、今夏の参院選挙前後から、民主党と自民党・公明党の間で水面下の交渉が続けられていた。３党は大枠では一致していたが、自民党役員会は「国会議員こそ国民の範たるべき」「年齢で対象を限定するのではなく、男性は性交可能かどうか、女性は妊娠可能かどうかをもとに能力で対象を限定するほうが科学的」と紛糾、公明党も「支持母体の婦人部が怖い」（公明党幹部）と障害は少なくなかったが、岡田克也民主党幹事長は「このような重要法案には与野党の幅広い支持が必要」と、粘り強く交渉が重ねられた。

民主党関係者によれば、「ネックは前法務大臣だった」という。「国民生活に深くかかわる重要法案なのに、法務大臣が閉経後の女性だとなっては、内閣がもたない。代表選挙後の改造で交代してもらい、４３歳の蓮舫大臣が表に立てば、なんとかなる」「そもそも高齢な男性議員が少なくなく、妊娠可能な女性議員がどの程度いるかどうかさえ不明なのに、国会議員に妊娠促進行為を義務付けるのは意味がない」と妥協が図られた。

３０日に民・自・公の３党は「各大臣は国民の範たるべく妊娠促進行為を率先して行う」ことで法案には明記しないものの合意、岡崎トミ子国家公安委員長は天皇誕生日前に一旦解任、首相が一週間程度兼任することで乗り切る見通しで、最終的にはみんな・立ち上がれ・改革の各党も賛成、衆参で可決成立される運びとなった。

消えない不協和音

法案成立を受けて、仙谷官房長官は定例記者会見で「まずは日本復活のための第一歩」と位置づけ、「女性と縁遠い、なんと言うのですか、若い人の間で非モテと言うそうですが、そういう方々にも福音となるはず」と自画自賛。菅総理大臣もぶら下がり取材に「少子化対策の特効薬」と胸を張った。

他方、民主党内部では依然として異論がくすぶっている。とくに各大臣も妊娠促進行為を行うという３党合意については「ドガチャガで総理も若い女性とやりたいだけ」「どうせ『あほたれ』だ」（小沢グループ若手）という声も聞かれる。しかし、党内の不協和音も「学生運動を知らない世代の妄言。女のためならもっとえげつなくなるのが革命の闘士で、こんなものじゃない」（政府高官）と相手にされていない。

対象の議員の反応は？

衆参両院には、同法が対象とする「二十歳以上四十五歳未満」の議員も少なくない。蓮舫大臣は「クリスマスイブは？」との記者の質問に対し「２番手の精子ではダメ」と事業仕分けとは逆方針を表明、しかし「どれが１番でどれが２番かは、大臣として答える立場にない」と弊紙若手記者に微笑みつつ、中身については明言を避けた。

自民党の小泉進次郎衆議院議員は「法によって定められた国民の義務を、しっかり果たすまでです」とコメントし、「今年だけの法律ではありますが、さらに来年、再来年と更新することで、少子化に歯止めをかけることができれば」としている。

一方、民主党の三宅雪子衆議院議員は３月に４５歳となり、子作り法の対象から外れている。「腰の怪我を手術をしたところですし、仮に対象年齢でもできません。残念」とツイートした。

小泉純一郎元首相のコメント「議員を引退するんじゃなかったなあ。面白いことができたかもしれないのに、残念だよ。私が首相在任中、『妊娠促進行為』ができなくてね。夢精の日々が懐かしいな。菅首相もそのつもりで日本のために頑張ってもらいたい」

中曽根康弘元首相のコメント「国家のため、日本のためであれば、いかなることにも挑戦する所存であります」

Permalink | 記事への反応(3) | 10:10

2010-07-20

■[はてなキーワード]a-haha 関連

http://anond.hatelabo.jp/20100716094426

与党110

2010/07/12 23:47:49に id:a-hahaが作成したキーワード(http://d.hatena.ne.jp/keywordlog?kl id=1182095)。

# 与党110@20100712234749 (2010/07/12 23:47:49)a-hahaa-haha appendCommentsAdd Star
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CD%BF%C5%DE110?k id=299172&mode=edit

id:takashi1976が編集。やはりお仲間か？

編集時刻：
    2010/07/20 12:27:35
編集者：
    takashi1976
編集内容：
    1c1
    -　[]2010年7月11日[] 第22回参議院議員通常選挙[]の結果で、与党（民主党＋国民新党）議席数を皮肉るもの[]。
    +　[]2010年7月11日[] 第22回参議院議員通常選挙[]の結果で、与党（民主党＋国民新党）議席数を[]比喩・揶揄する語。

http://d.hatena.ne.jp/keywordlog?kl id=1183573

Permalink | 記事への反応(1) | 13:39

・更新制度をもっと厳しく「見直すべき」と思う政党　→　賛成　・・・アレ？

まあ、そういう政党は存在しないことは読売も判ってたので、あの設問なんだと思いますけど、論理的には？？ですよね。

世間の認識を揺り戻すために、国民新党はあえてそうしているのかもしれませんが、

そんな殊勝な認識ありますかねー？　国民新党の支持層って温暖化とか関心なさそうに思うんですよねー、偏見ですけどｗ

だから、温暖化に対しては、中庸であたりさわりのない政策なのかと思いきや、過激に温暖化全否定なんで、なんでわざわざ票になりそうに無い問題でここまで踏み込んでるだｗと。謎ですよねー。

Permalink | 記事への反応(0) | 12:27

■http://anond.hatelabo.jp/20100717221946

問6：教員免許更新制　現行の教員免許更新制を廃止ないしは大幅に見直すべきである　民主党：賛成
誤解してませんか？日教組は免許更新制廃止を主張してますから、民主党としては賛成でいいんですよ。

ご指摘の通り誤解してました。

教員免許更新制「案」みたいなものを廃止しようとする　→　免許更新しなくていいようにしたい

と読み違えていました。

2009年 4月から教育職員免許状の有効期限は10年になっていたんですね。

反対勢力が強くて潰されたものだと勝手に思い込んでいました。

おかげで自分の知識不足がおぎなえました。ありがとうございます。

この設問の仕方だと、日教組べったり派と反日教組強硬派の両極こそが「賛成」になっちゃいますけどね。

なるほど

　・更新制度を「廃止」したい政党　→　賛成

　・更新制度をもっとゆるく「見直すべき」と思う政党　→　賛成

　・更新制度をもっと厳しく「見直すべき」と思う政党　→　賛成　・・・アレ？

というわけですね。

　更新制度は今よりゆるくすべき・厳しきすべき

と分ければ賛成と反対ですっきりと分けられていたと思います。

学者の間で説が一致してない現状で「温暖化はデマ」と言い切ってるのって、どういう動機なんだろう？

私見ですが

根拠が不確かな現段階で「温暖化は正しい」と認識されている事への反発ではないでしょうか

「正しいかどうか不確かなものを、正しいとして話を進めるのはやめよう」

なら賛同できますが、「デマ」と言い切ってしまうのも極端ですね。

世間の認識を揺り戻すために、国民新党はあえてそうしているのかもしれませんが、

「正しい」も「デマ」も、こうだと言い切ってしまうと

どちらも不確かな根拠で物事をはかる同じ穴のむじなに思えてしまいます。

改めて国民新党の温暖化のところを読み返してみる

国民新党：
1998年以来の地球全体の平均気温は低下傾向にさえあり、CO2上昇による温暖化仮説は
既に科学的に破綻したと言っても過言ではない。エネルギー源としての石油を無尽蔵に
入手することはできなくなりつつあるため、脱石油と原子力発電等の推進は不可避で、
結果として近未来にCO2排出量は減少すると思われるが、25%削減そのものが目的ではない。
これはあくまで科学的課題であり、政治的イデオロギーの問題ではない！

鳩山元首相の 25% 削減は無茶だと思うけど、

ここ十年少々の温度変化を根拠に持ち出すのも無茶だなあ。

Permalink | 記事への反応(1) | 12:07

2010-07-17

■http://anond.hatelabo.jp/20100717215141

問6：教員免許更新制　現行の教員免許更新制を廃止ないしは大幅に見直すべきである　民主党：賛成

誤解してませんか？日教組は免許更新制廃止を主張してますから、民主党としては賛成でいいんですよ。

この設問の仕方だと、日教組べったり派と反日教組強硬派の両極こそが「賛成」になっちゃいますけどね。

あまり小政党の政策はチェックしてなかったので、このポートフォリオで初めて知ったけど、国民新党って温暖化を全面否定してたのね。

学者の間で説が一致してない現状で「温暖化はデマ」と言い切ってるのって、どういう動機なんだろう？

Permalink | 記事への反応(1) | 22:19