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はてなキーワード: 寄付金とは
子育て支援で著名な駒崎弘樹氏・著名なライターヨッピー氏と、Colaboの追及で有名な暇空茜さんと揉めているようだ。
その中で、駒崎氏がクラウドファンディングに100万円の自腹を切ったという記事があった。
このやり方を見て、非常に賢い、合法的な節税方法だと思ったので備忘的に残しておきたい。
（駒崎氏やヨッピー氏と暇空茜氏の主張はどうでもいいです、念の為）
従来のふるさと納税も寄附金の使い道を選ぶことができますが、「ふるさと納税型クラウドファンディング」ではプロジェクトごとに寄附金の使い道がより明確になっているのが特徴です。そして、寄附者様には共感したプロジェクトを選択して寄附いただくため、従来のふるさと納税よりも寄附者様の想いをダイレクトに反映させることができます。
「ふるさと納税型クラウドファンディング」を通して行われた寄附は、従来のふるさと納税の寄附と同じように扱われます。確定申告またはワンストップ特例制度を利用することで、寄附金額の2,000円を超える部分について、一定の限度額まで原則として所得税・住民税から全額が控除されます。
というわけで、使途を限定したふるさと納税という理解で良さそうだ。
駒崎氏が自身のnoteにおいて「ふるさと納税クラファンで、100万円自腹切りました」（https://note.com/komazaki/n/n2c019ceec5fe）としているので本当だろう。
渋谷区のWebによると、2000円の負担金のみのようだ。ただし、ふるさと納税には所得に応じて上限額が定められており、100万円のふるさと納税をして上限に引っかからないようにするには年間所得で3000万円以上必要になる。（https://www.city.maebashi.gunma.jp/material/files/group/8/itirann.pdf）
もちろん、上限以上に寄付をすることもできるがそれをするなら直接NPOに寄付をすれば良いだけなので、駒崎氏は自己負担額2000円と言うことだろう。
（厳密にいうなら、仮に100万円中限度額を超えている部分があるならその部分は「納税」ではないので、もとの駒崎氏の記事がミスリードになると思われる。）
というわけで、寄付額の83%が、自己が会長を務めるフローレンスに交付される、とのことだ。
また、フローレンスでは役員に報酬が支払われている。（フローレンス定款19条1項（https://florence.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/10/teikan2021.pdf））
他にも、こどもたちに体験を届けるための企画や管理、システムの開発費・運用管理費、対象の方に情報を届ける広報活動費等に、活用させていただきます。
https://furusato-shibuya.jp/cf/detail.php?unid=444e53ff2931d202cbe06b4e28212948
というわけで、わざわざ「等」と書かれているということはフローレンスの運営費用にも相当程度用いられると思われるが、その割合が書かれていないので不明である。
管理費には人件費を含むのが通例なので、フローレンスに所属する者の給料や役員報酬、その他様々な費用に充当することももちろん可能だ。
ちなみに、フローレンスの手掛ける他事業では直接子供に渡る部分は1%程度で、大部分が人件費や広告宣伝費に充当されていた（https://togetter.com/li/1314349）。
子供に直接渡る部分は企業からの寄付で賄ったりしていたのだろうか。税金の投入に見合う成果だったのかはこれから検証されるのだろう。
◯本来支払うべき所得税・住民税からほぼ全額が控除されるので、自己負担は2000円である。
◯納税した100万円のうち83万円は自己がトップを務めるフローレンスに交付される。
◯フローレンスに交付されたお金の使途割合について明記されていない。
◯駒崎氏はフローレンス会長であるので、フローレンスから役員報酬または給与その他金銭を受け取ることができる立場（実際の報酬額は明らかにされてないから不明）であり、またその肩書で多数の著作や講演等の実績がある。
◯このようにNPOとふるさと納税型クラウドファンディングを組み合わせれば、通常のふるさと納税の還元率（最大50%だが、定価計算されているものが多く実質的には25%程度）をはるかに超えるリターン率を合法的に生み出すことができる。
◯更に、これを実績として宣伝して事業拡大したり、出版・講演などをすることも可能だ。社会起業家として非常にクレバーと言えるだろう。みんなも賢く金儲けしよう
◯追加として、自身のふるさと納税以外に他人から貰ったふるさと納税も、自身の役員報酬等に充当することも含めて使途制限はない。
◯更にそれを宣伝することにより耳目を集め、他者の納税額の83%を自己のNPOに還流させられる。
◯還流された税金の使途制限はなく、そこから自身が報酬を受け取ることも可能である。
”本来支払うべき所得税・住民税からほぼ全額が控除されるので、自己負担は2000円である。”←控除で戻って来るのは払った額×税率分だけなのでコレは悪質な印象操作と判定される可能性あり。
控除上限額−2000円が全額税金から減額されるって形になり、それを控除と表現している（というか自己負担額がない形で控除が計算される。）
渋谷区のWebにもこの通りの表現で書いてあり、総務省でも特例としてそのように記載されている。（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html）
というかそうじゃなきゃ誰がふるさと納税なんてするんだよ。
仕組みに疑問を持つのは良いと思うが、はてな民がNPOの会計は使途含め公開されていることや、利益剰余金は社員に還付できない制度であることぐらいはわかってコメントしてるのか不安。 https://florence.or.jp/about/ir/
駒崎氏が大企業役員並みに報酬を受け取ってると自身で述べていること、フローレンスに随分資金が積み上がっていることはぐぐったらでてきたね
何かケチつけたいのか知らないが、肉とかメロンとか家電を自己消費する人よりはよっぽど立派じゃないの。／ふるさと納税自体の可否はもちろん別だが、増田はもちろんやってないんだよね？
ふるさと納税することを「自腹を切る」とは言ったことはないかな。
あと、更にそれをアピールして自分の団体の懐に入るクラウドファンディングを宣伝したこともないね
更に、83%も還流するふるさと納税なんてやったこともないよ。
ふるさと納税で集まったお金は自治体に用途や使用時期を申請して審査を受けたのちに交付、活動期間が終了したら事業報告書などを作成して報告する決まりになっているから、好き勝手に使えるわけではないと思うよ
要綱のどこに使途の制限が書いてあるの？
そこに「人件費」だとか「管理費」とか書いてあったら渋谷区は拒否するの？しないでしょ
ちなみに駒崎氏と渋谷区長はそこそこ懇意なようだね。（https://florence.or.jp/news/2017/09/post19905/）
日本における慈善団体への寄付に関して、贈与税の適用は特定の条件下で免除されることがあります。一般的に、公益法人や社会福祉法人など特定の公益目的を有する団体への寄付は、贈与税の対象外となることが多いです。これは、こうした団体が社会的利益を提供していると認識されるためです。
ただし、寄付を行う団体が公益性を有しているかどうか、また寄付金額によって税制上の扱いが異なる場合があるため、具体的な寄付の状況に応じて国税庁のウェブサイトや税理士等の専門家に確認することが重要です。
また、寄付金控除という制度もあり、個人が慈善団体に寄付をした場合、その寄付金額が所得税や住民税の控除対象となることがあります。この制度を利用するためには、寄付を受けた団体から「寄付金受領証明書」を受け取り、税務申告時に提出する必要があります。
ふるさと納税は政府主導の制度であるのに、直営または直接契約などにより一本化を選んでいないのがおかしい
一本化せずに複数サイトの乱立を許しているのは自由競争の導入による正常な価格競争などを促しているのだろうが、
寄付金額に対して返礼品の上限額が決まっているんだから、落とせる分は経費（システム登録料、利用料、事務手続き料などでしかない）
サイト乱立すればシステム登録料、利用料が減る（かもしれない）のは確かにメリットではあるが、自治体が複数サイトの登録を余儀なくされ登録料が
結果的に高くなる（かもしれない）デメリットについては何ら検討していない。
複数の登録サイトがあることで、登録サイトを選ぶという地方自治体職員と利用者の負担を増やしているというのもシステムとしては欠陥でしかない。
推進したいなら、まずは現場（＝地方自治体事務職員）と利用者（増田達たち）の利便性向上を主眼に置くべきだろう。
一方でシステムを一体化した場合はどうなるか。たしかに自由競争は失われるので、システム登録料や利用料は高くなるかもしれない。
しかし、上記に書いたように選択するという手間が減少する。個人的にはこの手間減少だけでも高くなる経費を十分ペイできると考えるが、
そこで、1本化した場合のシステム利用料をどうすればいいか具体的に考えてみる。
ふるさと納税の件数は5000万件を超えている。すごく単純なシステムとして、1件の納税成立に対して100円に利用料をとることとすると、
50億円という金額になる。増田は別に経営コンサルでも専門家でもないが、年間50億円でサイトが運営できないとは到底思えない。
50億円で足りないのであれば1件200円にすればどうか。100億円になる。
ふるさと納税の主流を占めるのは1件5000円～2万円程度であり、平均1万円とすると100円は1%の徴収になるわけだ。経費含めた返礼品が
50%までなので1万円の半分である5000円を基準としても2%となる。経費率は高くないと思うがどうか。
ほかの方法として、ぶっちゃけ所得税からサイト作成費、運営費をすべて出してもいいのではないかと思う。
天下りの団体ができるんだろうが、ふるさと納税という大多数の人間に利があるので、増田としてはwin-winでいいと思う。
ワンストップ特例のオンライン申請サイトも増田が知っているだけで2つある。（ふるまど、自治体マイページ）
オンライン申請はすごく便利なシステムなのに、利用者に選ぶ手間を増やさせる制度はほんとうにやめてほしい
そういえば、楽天やヤフショでふるさと納税をすると、ポイントバックがあるが、あのポイントって誰がどう負担していることになっているかがよく
わからない。
最終的には寄付する増田が負担しているのはわかるんだが、寄付額は地方自治体に行くわけだ。返礼品の仕入れ額でペイしているのか、
ギャラを貰わないチャリティーもあればギャラをもらうチャリティーもあるだろう。
昔2ちゃんでそのネタを聞いたときは学生か嫌儲主義者が言ってるのかと思ったけど、今回はてブですら結構言われていて驚いた。
完全なる善意、無償奉仕でない限りチャリティーをするなというのだろうか。
ギャラが実際どれくらいなのか知らんが芸能人に払うギャラのほうが集まった寄付金より多かったとしても別に構わないだろう。
その寄付金でうちの地域の障害者施設に車が贈呈されたりして現場の役に立っているのだから立派な社会貢献だ。
ギャラの方が多いなら大々的な番組などせずにギャラの分を寄付すればいいだろう、という人がいるがそんなの成立するわけ無いだろ。
経済効果があるから多くの人間が集まり大きな企画として丸一日電波を使って大きな金を動かせるんだ。
経済活動としてやらないなら誰も金を出さず番組として成立せずうちの地域の施設に車が贈呈されることはなかっただろう。
こないだの休日、知人の会社が地域貢献などとうたうボランティアイベントに参加したが、会社側で出ている社員は全員手当をもらって出勤していたそうだ。
当たり前だよな、彼らは金をもらって責任もってイベントを取り仕切ってもらわなくてはいけない。ちょっとした公演をした人にも謝礼は出したそうだ。それはそうだろう。
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。
企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。
自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。
企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。
どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。
自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。
実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。
国見町は、救急車を12台買ってきて、それをよそに貸し出す事業を企業版ふるさと納税の寄付対象事業としていたのだが、そこにDMMグループの企業が約4億円の寄付を行った。
そして、その寄付対象事業は入札によってワンテーブルという会社が受託者となった。
ワンテーブルはDMMグループとは資本関係はないし、救急車を製造している会社でもない。
DMMグループには救急車を製造しているベルリングという会社があって、落札したワンテーブルは救急車の製造をDMMグループのベルリングという会社に再委託することになった。
ワンテーブルを介しているのでワンテーブがマージンを取るは思うのだが、最終的には、ベルリングという会社に救急車の製造代金が入ってくる。これでDMMグループに寄付金が還流することになる。
ここまで、入札が正常に行われていれば、別に問題は見当たらないのだが、まずいのはここから。
入札に当たって、町の求める救急車の仕様がベルリングが製造する救急車のものに寄せられていた、つまりは、ベルリング製の救急車でないと入札ができないようになっていたのだ。
どうも町とワンテーブルとベルリングは事前に仕様のすり合わせを行っていたらしく、入札そのものが出来レースになっていた可能性が高い。
町は寄付金を右から左に流していて無傷ではあるのだが、ワンテーブルは救急車の代金のマージンを取れてうれしい、DMMは寄付金の大部分を売上として取り戻して税額控除も受けられてうれしいということになる。
損をしているのは法人税を控除した国になる。この言葉はあんまり好かないのだがまさに「公金チューチュー」である。DMMとワンテーブルで吸い取った公金を分け合っている形だ。
ワンテーブルの社長がいろいろ口を滑らせたことで、このことが発覚してしまい、国見町ではこの件を調査する百条委員会が設置された。
最初は百条委員会を設置する前に第三者委員会も設置して調査していたのだが、町の関係者が非協力的で埒が明かなかったらしく、ここまで来てしまったということらしい。
結局この件は、官製談合に当てはまってしまうと思われるので、もしかするとお縄に付く人も出てくるのではと思う。税額控除を受けたDMMグループも官製談合だと認められたら、税額控除も取り消されるのではと思っている。
というか、スキーム見る限りブラックに近いグレーなので、この百条委員会の結果によっては全国的なニュースになるんじゃないかな。
（追記）
