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(東北大の)押谷(仁)教授は「学校でクラスターが発生しないとは断言はできませんが、子供の感染例は中国でも非常に少なく、その可能性は低いです。一斉の学校閉鎖をすることは、全体の流れからするとあまり意味がない」と(Yahoo!特集 「専門家会議メンバーが明かす、新型コロナの「正体」と今後のシナリオ」2月26日)。
岡部先生(川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長)は「全国一律に小中高校の休校を要請するという、国民に大きな負担を強いる対策を、現時点ではとるべきではないと思う」(NHKニュース「休校要請 専門家「評価難しい」2月27日)と。
「人から人への感染を防ぐという意味では、実施しないよりは感染者が少なくなる可能性はある。ただ、感染が起きている地域での休校は感染を広めないためにはよいと思うが、感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない。子どもたちが外に出歩き、友だちと遊んでしまっては効果は下がるだろうし、現時点で評価することは難しい」(吉田正樹氏(東京慈恵会医科大学)/NHKニュース「休校要請 専門家「評価難しい」2月27日)
「学校は、互いに近い距離の中で生活を共にするため、感染しやすい環境で、学校で感染した子どもが同居する高齢者にうつすリスクがあり、最も警戒する必要のある場所だ。インフルエンザでは、学級閉鎖などをすることで局所的に流行がおさまることから効果的で現実的な対策の1つであるといえる。本格的な流行が懸念される中で、子どもも高齢者も両方守ることにつながる措置として評価できる」(賀来満夫氏(東北医科薬科大学特任教授)/NHKニュース「休校要請 専門家「評価難しい」2月27日)
保留?
公衆衛生の専門家で国際医療福祉大学の和田耕治教授は、BuzzFeedの取材に「今のタイミングで、ここまで社会への影響の大きい対策をやるならどんな根拠をもってやるのかきちんと示さなくてはなりません。教育界も、産業界ももっと政府に尋ねた方がいいと思います。本当にそれをやって意味があるのですね? 今だけなのですね?と聞いておかないと。こうした根拠についての議論はもう少しした方がいい」と苦言を呈している。