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はてなキーワード: 保守政治家とは
本日、沖縄県知事として尽力された翁長知事が本日永眠されました。67歳でした。
もともと翁長知事は沖縄自民党の幹部中の幹部で、翁長知事の前の知事である仲井間知事の選対本部長として仲井間県政の立役者として活躍した実績もあり、翁長知事の個人的なキャリアとしては、このまま自民党系の那覇市長であった方が安泰だったのかなぁと思います。
しかし、そんな翁長知事が安泰のキャリアを捨てて、不倶戴天の共産党と手を組んで、オール沖縄を地元経済界も巻き込んで作り上げたのは、当時びっくりしました。その結果、難攻不落と言われた自公政権を打ち破ったことは、歴史が一つ動いたような気持ちを抱きました。
県民の期待を背に誕生した翁長知事ですが、在任中はひたすら国との闘いでした。
辺野古の埋め立て基地に関する法廷闘争はもちろん、知事としての権限を法律の範囲内で最大限使い、工事を遅らせるように努力をしました。
そもそも、新基地反対を掲げて、大差で当選したことから、県民の総意としては基地反対が立証されていますので、その声に答えて基地建設工事に抵抗するのは当たり前です。
しかし、本土のマスメディアは冷ややかに受け止めるものもあり、中には翁長知事の政策と何も関係がない「カツラ」疑惑を書き立てるものもありました。沖縄県民が基地反対のデモや運動を炎天下のなかしていても、あれは大陸系のコミンテルンの手先、日当が支給されているといった怪情報が流されていました。あー、やっぱり基地問題は、日本の問題ではなく、結局沖縄の問題という認識が、本土の認識なのか、そんな気もしました。
そんな逆風の中でも翁長知事は、ひたすら先頭に立って、基地反対の運動を繰り広げてきました。
翁長知事が基地反対運動をしたのは、純粋に沖縄県民としての気持ちだけでなく、基地が無い方が経済効果が高いという事実があったからです。実際基地がいなくなってできた空白地には、大型ショッピングセンターといった商業施設が生まれ、基地でもたらされた利益以上に高い利益を生み出すことができました。
このような現実が、沖縄経済会からも支持を集めて、オール沖縄体制が生まれたわけですが、この理想主義としての基地反対、現実主義としての経済振興といった２つの視点を持っていた知事の方向性はやはり間違っていなかったと思います。
話が少し脇にそれますが、今年は長年沖縄問題に関心を抱いてくれた野中広務氏が永眠されました。
野中広務氏も、自民党幹事長も務めた人物ですが、やはり根っこにあるのが、平和主義でした。そんな平和主義のバックにあるのが、1945年の太平洋戦争です。
あの戦争では、沖縄県では20万人の死者を出した残酷なものでした。
しかし、そんな過去を無かったように忘れて、基地問題を沖縄県の問題に矮小化しているのが、現政権です。
翁長知事こそ、保守政治家だったといえます。同様に、日本を代表する保守政治家である野中広務氏が去ったことは、今年は何かしらの意味があるように感じます。
保守という言葉が、現在は排外主義、弱肉強食のような意味にすり替わり、弱気を助け、強気を挫くといった浪花節は無くなってしまいました。
次の知事がどうなるかわかりませんが、翁長知事の死はオール沖縄にとって大きな打撃であることは間違いありません。
とりとめもなく書きましたが、最後に言わせてください。
翁長知事、お疲れさまでした。
沖縄の未来を本気に考えて、病に侵されながらも身を削って頑張って頂きまして、本当にありがとうございました。
例えば安倍晋三は国家社会主義、軍国主義の信奉者だが、自分は保守政治家だと言う。
例えば枝野幸男は社会自由主義を主張するのではなく、以下のように言う
現在、日本では政治家は誰もが自分こそが保守政治家であると主張している。自分こそが保守であって他の政治家は実は伝統の破壊者なのだと主張するやり方が一番一般的になっている。
驚くべきことは共産党ですらそうした傾向を見せはじめているということだ。ただこれに関してはどうも志位和夫という個人の資質によるところが大きいらしい。故に民主集中制という最大の弱点を志位和夫は正すことができない。それをやると頑固な共産政党に戻ってしまうのだろう。
社民党は相変わらず社会民主主義を強く提示し続けているが、共産党と比較した際の党勢の劣勢は否定できない。
たしかに、過去日本の政治は実は大きな失敗をしてこなかったのかもしれない。少なくとも侵略されることはなかったし、ジブチのあれを数に入れなければ侵略することもなかった。経済はそれなりに成功し、格差が広がった今でも iPhone をみんなもっている。餓死する人もいない。水道、電気、ガス、道路、治水に失敗したということもない(比較対象としてはイタリア南部の道路整備の酷さを見よ)。
とはいえみんながみんな保守政治家であろうとするのが健康的なこととは思えない。結局それでは縮小均衡に向いつつある現状の追認にしかならないからだ。そして、結局のところ皆が「リベラリズム」「自由主義」を名乗ることによって自由が空虚化していくからだ。
暴くもなにも一般に知られた事実じゃん。共産党の公式サイトにも載ってるよ。
戦時下に朝鮮から日本へ強制連行された朝鮮の人々の北朝鮮への帰国事業とは、一九五六年の赤十字国際委員会の勧告に始まり、日朝両国の政府の了解のもと、日朝両国の赤十字社が主体となって実施された事業です。
日本国内でも「自国に帰る権利」を支持する立場から超党派で在日朝鮮人帰国協力会を結成。小泉首相の実父・小泉純也衆院議員や鳩山一郎元首相、浅沼稲次郎社会党委員長、宮本顕治日本共産党書記長も参加していました。
公明党は、この帰国事業の支援活動に加わっていたことで、日本共産党を「犯罪者」呼ばわりしようとしていますが、小泉純也氏や鳩山一郎氏をはじめ多くの保守政治家も“犯罪者”扱いするのでしょうか。
在日朝鮮人の帰国事業は、赤十字国際委員会が居住地選択の自由にかんする問題として日本と南北朝鮮の政府によびかけ、日本赤十字社が主体となり、政府が閣議決定で推進した事業です。こうした事業を人道上の立場から支援するのは当然のことです。それを、他党を中傷するため、あたかも犯罪行為であるかのように意図的にねじ曲げたために、自ら賛成した歴史も語れない自己矛盾に陥るのです。
